財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Kyodo Printing Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤森 康彰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小石川四丁目14番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3817）2101 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1897年６月東京市京橋区に博文館印刷工場として創業1898年４月東京市小石川区(現 本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称1918年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称1925年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称1953年１月株式を東京店頭市場に公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年２月子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)を設立1963年４月東京証券取引所市場第一部に上場1964年10月小田原工場を開設1964年12月子会社共同運輸株式会社(現 共同物流株式会社)を設立1965年12月子会社共同不動産株式会社(現 TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社)を設立1972年８月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社)1980年４月子会社共同戸田製本株式会社(現 共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立1981年９月鶴ヶ島工場を開設1987年５月守谷工場を開設1991年10月和歌山工場を開設1993年12月五霞工場を開設2000年６月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化2002年１月川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設2006年10月株式会社コスモグラフィックを子会社化2006年10月京都工場を開設2007年10月播磨坂スタジオを開設2012年２月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立2013年４月デジタルカタパルト株式会社を子会社化2014年５月相模原工場を開設2014年７月子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立2017年１月株式会社エフテックコーポレーション（現 共同エフテック株式会社）を子会社化2017年１月日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立2017年６月PT. Arisu Graphic Primaを子会社化2018年11月子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立2019年１月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社の情報コミュニケーション事業（東京地区）を承継し、子会社化（2021年１月共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に改称）2019年６月子会社共同ブローボトル株式会社を設立2019年12月2020年10月子会社PT. Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称2022年３月本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年４月共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を当社へ吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。 当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容情報コミュニケーション部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等情報セキュリティ部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等 これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。２．2024年４月１日付で、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） ㈱コスモグラフィック東京都文京区百万円95情報コミュニケーション(製版)100.011なし製版の委託をしている建物を賃貸共同印刷メディアプロダクト㈱茨城県五霞町百万円60情報コミュニケーション(印刷・製本・加工)100.022なし印刷・製本・加工の委託をしている建物を賃貸デジタルカタパルト㈱東京都文京区百万円100情報コミュニケーション(電子書籍の取次及び販売)71.411なしデータ加工の委託をしている印刷の受託をしている建物を賃貸共同印刷マーケティングソリューションズ㈱ (注)２東京都文京区百万円20情報コミュニケーション(製版、印刷、製本加工、写真・動画撮影)100.011なし製版・印刷・製本・加工の受託をしている建物を賃貸共同印刷西日本㈱大阪市中央区百万円200情報セキュリティ(印刷・データプリント・ＢＰＯ業務)100.011なし印刷の受託・委託をしているなし共同エフテック㈱愛知県名古屋市西区百万円30情報セキュリティ(カード関連ＢＰＯ業務)100.002貸付金ありカード製造の受託・委託をしているなしTOMOWEL PaymentService㈱東京都文京区百万円70情報セキュリティ(決済ソリューション)99.221なしカード製造の受託をしている建物及びシステムを賃貸常磐共同印刷㈱茨城県北茨城市百万円78生活・産業資材(印刷、チューブ容器の製造)100.031なし印刷・チューブ容器製造の委託をしている機械設備を賃貸共同ＮＰＩパッケージ㈱茨城県守谷市百万円45生活・産業資材(紙器製品の製造)65.011貸付金あり紙器製造の委託をしている建物及び機械設備を賃貸共同ブローボトル㈱茨城県小美玉市百万円45生活・産業資材(ブローボトルの製造)100.021なしブローボトル製造の委託をしている機械設備を賃貸共印商貿(上海)有限公司中華人民共和国上海市百万人民元6生活・産業資材(包装材料の販売)100.014なし包装材料の購入をしているなしKYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD. (注)３ベトナム社会主義共和国ドンナイ省百万ベトナムドン331,439生活・産業資材(チューブ容器の製造)100.012貸付金ありチューブ容器製造の委託をしているなしPT. Arisu Graphic Prima (注)３インドネシア共和国東ジャワ州スラバヤ市百万ルピア80,000生活・産業資材(印刷、チューブ容器の製造)99.023貸付金ありなしなしPT. Arisu Indonesia (注)３インドネシア共和国東ジャワ州スラバヤ市百万ルピア104,615生活・産業資材(チューブ容器の製造・販売)99.9(99.9)25なしなしなし共同物流㈱埼玉県越谷市百万円70その他(梱包・輸送)100.011なし製品の梱包及び発送の委託をしている建物を賃貸TOMOWEL ビジネスパートナー㈱東京都文京区百万円20その他(不動産管理等)100.002なし不動産管理等の委託をしている建物を賃貸共同印刷ビジネスソリューションズ㈱東京都文京区百万円60その他(システム開発)100.003なしシステム開発及び運用の委託をしている建物を賃貸 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．2024年４月１日付で、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。３．特定子会社に該当しております。４．上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。５．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。６．当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報コミュニケーション部門824（44）情報セキュリティ部門819（101）生活・産業資材部門951（165）その他243（107）全社（共通）390（8）合計3,227（425）（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,872（155）44.416.26,272 セグメントの名称従業員数（名）情報コミュニケーション部門312（0）情報セキュリティ部門689（66）生活・産業資材部門481（81）全社（共通）390（8）合計1,872（155）（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用者数であります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は共同印刷労働組合（2024年３月31日現在の組合員数は1,587名）ほかがあります。労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.0100.063.867.457.7欄外に記載（注）４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．上記指標の算出にあたっては、以下のような定義や計算方法を用いております。賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く人員：2024年３月31日時点の人員数で算出（パートタイム労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（８時間/日）に換算し算出）正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除くパートタイム労働者・有期労働者：エルダー社員（定年後再雇用者）、準社員（フルタイム）、パートタイマー、アルバイト、嘱託契約社員（派遣社員は含まず）４．賃金の差異の補足説明・賃金制度をはじめ、人事制度において男女の差はありません。・男女の賃金の差異は、年齢構成、管理職比率の差異等によるものです。・パートタイム労働者・有期労働者においては、交替制勤務従事者に男性が多いことや定年後再雇用者に男性が多いことが賃金の差異に影響しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、将来ありたい姿として、グループ経営ビジョンに「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。その実現に向けて、現中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりとし、全社視点での重点施策と各事業における施策を遂行して計画達成に邁進しております。 ■中期経営方針 「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」 ■経営目標数値（2024年度）連結営業利益ＲＯＥ配当性向31億円（当初計画38億円）5.0％30％以上 現中期経営計画における2024年度の目標値のうち連結営業利益について、38億円から31億円へ変更いたしました。これは、コロナ禍の長期化やこの間に加速したデジタル化による出版印刷市場の縮小などの事業環境変化に加え、当初想定していなかった原材料価格やエネルギーコスト等の上昇影響、これまでの施策の進捗を総合的に勘案したもので、連結営業利益については当初目標を変更することが適切と判断いたしました。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年11月に当社グループは、サステナビリティ経営と連動したＤＸ推進の方針と取り組みを「ＤＸ戦略」として策定しました。代表取締役社長をトップとした全社推進体制のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす取り組みを強化しております。当社グループを取り巻く経営環境は、旅客やインバウンド需要の好調を受けて回復がみられた一方、原材料価格や物流コスト高騰の影響により、収益性の面でリスクが懸念され、この状況が続くことが予測されます。こうした中、当社グループは、中期経営方針に則り、既存事業の利益改善と新規事業の育成をめざす各施策を推進しております。情報系事業においては、紙媒体の需要減少を踏まえて生産改革を一層進めるとともに、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、顧客業務のデジタルシフトを支援するサービス提案などを強化しております。教育分野では企業や自治体向け教育コンテンツを開発・提供する体制を拡充、金融分野では相続支援サービスを拡販するなど、生活者のより豊かな暮らしと安心・便利な社会の実現をめざす取り組みを加速しております。生活・産業資材系事業においては、環境に配慮した包材の開発や使用済みプラスチックの再資源化など、循環型社会の実現に向けた取り組みを強化しております。紙製チューブやフードロングライフに貢献する機能性フィルムなど、社会課題の解決と消費者の利便性向上に役立つ製品を開発、拡販するとともに、生産工程の省エネルギー化にも努め、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。こうした取り組みと同時に、中長期戦略の策定に向けた検討も重ねております。ポートフォリオ見直しによる事業構造の抜本的な変革や成長分野・研究開発への積極投資、人材の確保・育成などの施策で収益力を向上させ、成長への道筋を明確化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題について、当社グループは収益機会や成長性につながる重要な経営課題であると認識し、持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざす「サステナビリティ経営」を推進しております。 社会課題の解決を通じた新たな価値創造に取組むとともに、価値創造の源泉となる人的資本への取組は、多様性の確保や労働環境の整備を柱に対応を進めております。また、環境や人権課題などＥＳＧへの取り組みはサプライチェーンへの展開を含め、着実に実行します。 ガバナンス サステナビリティ経営の実現に向けた総合施策を推進すべく、取締役会の指示のもと、必要な事項を協議し、その内容を取締役会に報告・提言するサステナビリティ推進会議を設置しております。取締役会は、気候変動や人的資本への取り組みを含むサステナビリティ課題について年２回、サステナビリティ推進会議より取組方針や目標・計画案の内容、各施策の進捗状況などの報告を受けることとし、意思決定やマネジメントレビューを行っております。 サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長とし、常務執行役員以上で構成され、必要に応じて社外有識者等を招聘します。本会議では、外部から受ける経営への影響を評価し、当社グループ全体のサステナビリティに関する重要な方針やマテリアリティ（重要課題）、総合的施策等についての協議を行っております。取締役会への定期的な報告・提言を通じて、サステナビリティの取り組みをグループ全体に反映しております（2023年度の開催実績は８回）。 当社グループのサステナビリティ経営推進に関するガバナンス体制は、以下のとおりであります。 2023年度開催の取締役会におけるサステナビリティに関する主な議論は以下のとおりであります。■マテリアリティの重点取り組みテーマ・ＫＰＩ■共同印刷グループの重大リスク■人権尊重及びサプライチェーンマネジメントのガバナンス体制強化■ＴＣＦＤ賛同表明、モニタリング 戦略及び指標・目標 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、社会課題に与える影響を考慮したうえで、中長期的な価値創造能力に重大な影響を与えるものをマテリアリティとして特定しております。2023年度は、マテリアリティの重点取り組みテーマ及びＫＰＩを取締役会で決議しました。取り組み状況については取締役会で定期的にモニタリング・評価を行い、今後の取り組み強化につなげていきます。 重点取り組みテーマ及びＫＰＩの2023年度実績は以下のとおりであります。 ◆価値創造領域多様なライフスタイル ～情報コミュニケーションで、豊かさと幸せを実感できる暮らしをつくる重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績誰もがやりがいをもって働ける環境の提供スマートな働き方支援ソリューションの提供数（2030年度までに300社以上）サービス開発及びテストマーケティングの実施、営業体制の整備誰もが自らが望む形で生涯学び続けられる機会の提供生涯学習向けソリューションの提供数（2030年度までに250社以上）外部提携によるノウハウ獲得及び市場調査の実施多様なライフスタイルに合わせたさまざまな体験価値の創出体験価値創出ソリューションのコンテンツ数（2030年度までに400本以上）コンテンツ事業拡充に向けた企画体制の整備スマート社会 ～情報セキュリティで、誰もが安心・便利な社会をつくる重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績いつでもどこでも簡単に手続きや決済が可能な環境の提供次世代金融ソリューションのサービスラインアップ数（2030年度までに５本以上）２本いつでもどこでも簡単に行政手続きが可能な環境の提供スマート自治体向けソリューションの提供数（2030年度までに導入自治体数20以上）３団体すべての人が健康に暮らせる社会への貢献ヘルスケアソリューションのサービスラインアップ数（2030年度までに10本以上）３本循環型社会 ～革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績環境配慮製品の提供環境に配慮した包材・容器の売上高比率（2030年度までに100％）38.7％資源循環システムへの貢献プラスチック資源循環システムの構築（2030年度までにＰＩＲ※確立とリサイクル材の本格的利用開始）使用済みプラスチックの再資源化事業への参画フードロスの削減に貢献食品向け包材・容器におけるフードロスソリューションパッケージの売上高比率（2030年度までに20％以上）9.9％※ＰＩＲ（ポストインダストリアルリサイクル）：市場に出る前の製品製造工程で発生した廃棄物をリサイクル・再利用すること ◆経営基盤領域地球環境との共生重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績気候変動の緩和と適応ＧＨＧ排出量削減率（2030年度までに2022年度を基準とし42％以上）14.7％生物多様性の保全ＦＳＣ認証紙の調達率＜重量ベース＞（2030年度までに30％以上）22.1％原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率＜購入金額ベース＞（2030年度までに100％）76.2％価値創造人材の活躍重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績・多様な価値観の活用・価値創造人材の確保と強化・能力を最大限発揮できる環境の整備女性管理職比率（2025年度までに10％以上）9.0％デジタル人材※比率（2030年度までにデジタルを活かせる人材15％以上、デジタルを作れる人材15％以上）教育コンテンツの展開及びスキルマップの策定、達成状況把握の仕組み作りを推進男性の育児休業取得率（2030年度までに80％以上）94.6％年次有給休暇平均取得率（2030年度までに70％以上）68.5％責任ある企業行動重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績企業倫理と公正な事業慣行コンプライアンス教育の受講率（毎年100％）100％人権の尊重人権教育の受講率（毎年100％）100％人権デュー・デリジェンス（人権ＤＤ）の推進（2024年度までにＤＤ体制の構築、以降人権ＤＤを継続実施）・推進体制として「人権尊重分科会」を新設・人権項目を拡大した「グループサステナブル調達基準」を策定情報セキュリティとプライバシー情報セキュリティ教育の受講率（毎年100％）100％サイバーセキュリティ訓練の実施（１回／年）１回実施統合的なリスクマネジメントサステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率＜取引金額ベース＞（2030年度までに90％以上）54.3％リスクマネジメント活動の高度化（2030年度までにグループ重大リスク対応の有効性向上及びリスクマネジメント領域の拡大／全従業員のリスク感度向上）・全社リスクマネジメント（ＥＲＭ）体制を再構築・経営層の討議等を踏まえ９つの重大リスクを選定し、対応策を策定・開示（注）経営基盤領域の各ＫＰＩの対象範囲は、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。ただし、「ＧＨＧ排出量削減率」、「人権デュー・デリジェンスの推進」、「サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率」、「リスクマネジメント活動の高度化」については、海外の連結子会社を含みます。なお、「ＦＳＣ認証紙の調達率」、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「女性管理職比率」については、グループ全体の取組について整備を進めているところであり、本報告では共同印刷株式会社単体としております。※当グループのデジタル人材の定義・デジタルを活かせる人材：ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材・デジタルを作れる人材 ：市民開発者や部門アナリスト（各部門）、システム開発者やデータサイエンティスト（ＩＴ系部門）など リスク管理 当社グループにおけるリスクの識別・評価は、外部から受ける経営への影響や、通常の業務を通じて特定した影響をもとにリスク及び機会の検討をおこないます。サステナビリティ推進会議では、識別されたリスクについて影響度を評価し、重要度に応じて対応策を検討・協議のうえ、取締役会に報告します。 2023年度は、サステナビリティに係るグループに重大な影響を及ぼすリスク及び機会への対応に向け、マテリアリティの重点取り組みテーマ及びＫＰＩを設定しました。取り組み状況については、取締役会で定期的にモニタリング・評価を行い、今後の取り組み強化につなげていきます。 (2）気候変動への対応 当社グループは「地球環境との共生」をマテリアリティの一つとして特定し、気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉え、脱炭素社会の実現に向けて2050年カーボンニュートラルを掲げております。2023年５月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づき気候変動が当社グループにもたらす影響を分析したうえで情報開示しております。 ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれております。詳細については、「(1）サステナビリティ全般＿ガバナンス」を参照ください。 戦略 当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動のシナリオ分析を、事業部門を対象に２つのシナリオ(1.5℃/２℃及び４℃）を用いて実施しました。今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出したうえで、経営層や各セグメントを中心とした協議・検討を経て、最終的に当社グループの事業にとって影響を及ぼす可能性が高い事象とその影響度合いの評価と、その評価に基づく対応策の検討・策定を行いました。 ◆対象シナリオシナリオ想定事象主な参照シナリオ1.5℃/２℃シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇する・消費者の嗜好の変化により、低炭素・脱炭素の製品・サービスへの需要が拡大する・ステークホルダーからの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される・サプライチェーン全体における脱炭素化の加速により、操業及び製造コストが増加するIEAWorldEnergyOutlook2021 (SDS,NZE2050)IEAWorldEnergyOutlook2018 (SDS)IPCC (SSP1-1.9,SSP1-2.6)４℃シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進まない・気温上昇に伴い、衛生ニーズなどの新たな消費者ニーズが創出される・自然災害が激甚化し、生産拠点の被災による操業停止などのリスクが高まるIEAWorldEnergyOutlook2021 (STEPS)IEAWorldEnergyOutlook2018 (NPS)IPCC (SSP5-8.5) シナリオ分析の結果、1.5℃/２℃シナリオでは炭素税の導入による操業コストや、エネルギー価格の変動による原材料コストへの影響が大きいことが確認できており、こちらに関しては温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減及び事業活動の効率化を進めます。一方で、環境配慮型製品・サービスの販売拡大など、環境負荷低減に貢献する新たな顧客需要を捉えることにより、事業成長につなげることが可能であることも確認しております。 また、４℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業継続の阻害要因となりますが、今回の分析の結果では、各生産拠点におけるリスクが比較的大きくないことが確認できました。今後もリスク分析の精緻化及び災害などへの事前対応を実施し、影響を最小化していきます。 2024年度以降も定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、不確実な将来におけるいずれのシナリオにも耐えうるレジリエントな経営体制を構築していきます。機会については、気候変動の状況や市場動向、顧客との対話を重視しながら、持続的な企業価値向上につながるよう、柔軟に戦略を検討・展開していきます。 ◆リスクと対応策種別ドライバー概要期間1.5℃シナリオ影響度４℃シナリオ影響度対応策物理リスクサイクロン、洪水などの異常気象の激甚化洪水・浸水による生産拠点操業に影響するリスクの増加中長期小中・ＢＣＰの高度化によるリスクマネジメントの推進や重要拠点における災害対策の実施・サプライヤーとの関係強化による生産協力体制の構築・在庫管理や分散調達、代替品の検討・準備による製造の安定化降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性降水・気象パターン変化による災害対策コストの増加中長期小小移行リスクＧＨＧ排出の価格付け進行（カーボンプライシング）炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加短期大小・ＧＨＧ削減・省エネ機器導入による炭素税回避とエネルギーコストの削減・物流子会社及びサプライヤーと協働し輸送効率化の実施検討・ＩＣＰ導入の検討及び各種クレジット動向調査ＧＨＧ排出量の報告義務の強化省エネ政策の強化による設備投資の増加短期中中・省エネ関連設備投資の早期計画化を実施（乾燥装置・照明のＬＥＤ化、空調機の更新など）既存製品／サービスに対する義務化／規制化環境低負荷プラスチックへの切替によるコストの増加短期中中・プラスチック使用量の削減、リサイクル、廃棄削減などムダのない設計を推進・コスト抑制が可能な代替素材を調査・検討、サプライヤーとの連携による低コストな新素材の開発既存製品／サービスの低炭素オプションへの置換低炭素化への対応遅延による市場の喪失と収益の減少短期小－・低炭素化製品の開発による既存製品の置き換え加速化・顧客との対話などを通じた低炭素化が必要な製品群や時期の見極めによる効率的な開発推進原材料コストの高騰サプライチェーン全体における脱炭素化の加速短期大小・太陽光発電設備の新設・増設などによるエネルギーコストの低減・サプライチェーンでの連携強化による製造コストの適切な価格転嫁顧客行動の変化ＣＯ２排出を伴う既存ペーパーメディアの減少短期中中・顧客行動の変化に合わせたデジタルメディア拡充及び、顧客のＤＸ化支援の推進・印刷物を製造するビジネスから、ＢＰＯやコンテンツそのものを提供価値とするサービスへの転換 種別ドライバー概要期間1.5℃シナリオ影響度４℃シナリオ影響度対応策 ステークホルダーの不安増大、又はマイナスのフィードバック投資対象からの除外、株価下落、資金調達の困難化中長期中－・ステークホルダーとのコミュニケーション強化と適時適切な情報開示の推進・ＳＢＴ※１認定取得の検討機会効率的な生産及び流通プロセスの使用エネルギー使用量削減及び製造コストの削減短期大小・より低炭素で製造できる印刷機など、低炭素の生産機器導入及び生産工程効率化の推進・製造ラインの見直しや自動化設備の導入による稼働率向上・効率的な生産体制の構築低排出商品及びサービスの開発・拡大環境要件への適合や製品ライフサイクルにおけるＣＯ２排出量算定による市場優位性の確保短期中－・製品ＬＣＡ※２の見える化を進め、低炭素製品の開発活用・出版商業印刷物のＣＦＰ算定における１次データ比率を高めた取り組みの推進消費者によるサステナブル志向な購買行動の拡大短期大小・環境負荷低減した原材料の情報収集及び、環境配慮製品の開発推進消費者の嗜好の変化デジタルメディア需要の拡大短期中中・自社コンテンツの拡大による配信事業全体の成長とＩＰ事業化の検討新しい市場へのアクセス気温上昇による消費者ニーズの変化短期中中・食材の鮮度保持につながる形状や酸素吸着などの機能を持ったフィルム、ボトルの開発・感染予防などのニーズに応える衛生材料の研究開発低炭素型ビジネスモデル開発の推進短期中中・低炭素を志向する生活様式に適応したサービス開発及び事業化の検討期間 短期：2023～2030年頃まで 中期：2030～2050年頃まで影響度 リスク：基準＝営業利益に対する影響額 ５億円超（大）/ ２億円超（中）/ ２億円未満（小） 機会：基準＝売上高に対する影響額 10億円超（大）/ ３億円超（中）/ ３億円未満（小）※１ ＳＢＴ：「Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ」の略、「科学的根拠に基づく目標」の意味。ＳＢＴ認定とは、パリ協定と整合性のある温室効果ガス排出削減目標を立てていることを示す国際認証です。※２ ＬＣＡ：資源採取から廃棄、リサイクルまでのライフサイクルを通じた環境影響評価手法。 リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれております。詳細については、「(1）サステナビリティ全般＿リスク管理」を参照ください。 指標・目標 当社グループでは、2023年４月にカーボンニュートラル宣言を掲げました。 2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）について、2030年に2022年度を基準とし42％削減する目標を掲げております。 Ｓｃｏｐｅ３においては、Ｓｃｏｐｅ１＋２と同様にＳＢＴに準拠した目標設定を検討しており、2023年６月に認定取得に向けたコミットメントレターを提出しております。 ◆ＧＨＧ排出量削減ロードマップＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）［t-CO2］ ◆ＧＨＧ排出量実績（海外含むグループ全体）ＧＨＧ排出量（単位：t-CO2）2022年度（基準年）排出量2023年度排出量基準年比削減率Ｓｃｏｐｅ１＋２＋３490,539449,1968.4％ Ｓｃｏｐｅ１＋２45,87639,15514.7％ Ｓｃｏｐｅ３444,663410,0417.8％ Ｓｃｏｐｅ３＿カテゴリー１（購入した製品・サービス）291,213273,1236.2％ Ｓｃｏｐｅ３＿カテゴリー４（輸送、配送 上流）27,87025,5688.3％ Ｓｃｏｐｅ３＿カテゴリー９（輸送、配送 上流）12,2869,23424.8％ Ｓｃｏｐｅ３＿カテゴリー12（販売した製品の廃棄）86,40879,2498.3％ Ｓｃｏｐｅ３＿その他26,88622,86714.9％ ◆施策の実行状況 2023年度におけるＳｃｏｐｅ１＋２のＧＨＧ排出量は、基準年度2022年度比14.7％削減を達成しております。これについては、2022年度末に導入した和歌山工場の太陽光パネルの全面稼働、オフセット印刷時の乾燥廃熱再利用及び空調設備・生産支援設備の過剰運用見直しなどによるものです。 また、Ｓｃｏｐｅ３のＧＨＧ排出量は、基準年度2022年度比7.8％削減を達成しております。これについては、輸配送の効率化や分別活動の徹底による有価物化の推進などによるものです。 今後は、製造ラインの見直しや自動化設備の導入による稼働率の向上、効率的な生産体制の構築などさらなるＧＨＧ排出量削減に努めるとともに、低炭素製品・サービスの開発・拡大による価値創出を進めていきます。 (3）人的資本への対応 当社グループでは、「人材」を企業の競争優位性を高め持続的な成長を実現するための重要な経営資産と位置づけております。すべての従業員が、自らの能力を発揮し、価値を創造する「価値創造人材」として活躍できるよう、人材への投資を積極的に行っております。 ガバナンス 人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれております。 詳細については、「(1）サステナビリティ全般＿ガバナンス」を参照ください。 戦略 当社グループでは、「価値創造人材の活躍」をマテリアリティとして特定し、めざすべきビジネスモデルや経営戦略に沿った多様な価値観を持つ人材の確保と活用、価値創造に向けた能力強化に取り組むとともに、個が持つ能力を最大限に発揮できる職場環境を整備していきます。 ◆人材育成及び社内環境整備方針共同印刷グループは、ＴＯＭＯＷＥＬの理念である「関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拡げていく」を実現すべく、多様な人材が活躍できる環境の整備を行っていきます。持続的な企業価値向上に向け、従業員一人ひとりがその能力や個性を生かし、自律的に成長するよう育成に取り組みます。 ◆重点取り組みテーマ① 多様な価値観を持つ人材の確保と活用 当社グループが、将来にわたる社会や事業環境の変化に対応し、新たな価値を社会に提供し続ける企業であるためには、多様な価値観を持つ人材が、それぞれの視点や経験、能力を企業の成長に活かしていくことが重要です。当社グループでは、新たな価値創造と事業変革を牽引する多様な人材の確保と活用、定着に向けた施策を推進しております。 ａ．多様な人材の確保と活用 人材の確保に向けて、新卒採用だけでなく、自社にはない能力や経験を持つ経験者採用や再雇用制度等を通じた人材獲得チャネルの多角化に取り組んでおります。人材の活用に向けては、2023年度に昇格制度を改定し、年齢を問わず、潜在能力と意欲、変革力を持つ人材の早期登用を進めております。また、これにより、従業員のモチベーションを向上させ、離職防止にもつなげております。 ｂ．女性活躍 事業変革の実現には、多様な価値観を持つ人材が企業の意思決定に関わることが重要です。特に、管理職をはじめとする中核人材への女性登用については目標値を設定のもと、キャリア形成を支援する施策の導入や研修プログラムの刷新などの取り組みを推進しております。その取り組みは、2023年度に、「えるぼし認定※」の最高位である３つ星を取得するなど、外部評価を獲得しております。※女性活躍推進法に基づき女性の活躍推進に関する取組の実施状況を評価する認定 ◇女性管理職比率の推移（共同印刷単体） ◆重点取り組みテーマ② 価値創造に向けた能力開発 当社グループを取り巻く環境は、社会全体のデジタル化や生活者の価値観の変容など大きく変化しております。当社グループでは、こうした変化にしなやかに対応し、新たな価値を創造する人材を企業の持続的な成長を支える重要な経営資産として捉え、能力やスキルの開発と育成を推進しております。 ａ．ＤＸ人材の育成 当社グループでは、デジタルを活用して自社の「変革」を促進することで競争力を強化し、企業の成長性を高めることを目的として「共同印刷グループ ＤＸ戦略」を策定のもと、「ビジネスプロセス変革」による事業基盤強化と「ビジネスモデル変革」による新規事業領域の探索を推進しております。推進に必要不可欠なのが、デジタルリテラシーを持つ人材です。各種ＤＸ推進スキルの教育により、グループ全体のデジタルリテラシー向上を図るとともに、変革を自分ごととして捉え、それまでの慣例や風土から脱却して新たな価値を創造するためのマインドセットに力を入れております。 ◇共同印刷グループのＤＸ戦略の概要 ｂ．能力開発基盤の強化 当社グループでは、従業員本人と組織のパフォーマンスの最大化に向けた人材マネジメントを推進しております。2023年度には、推進基盤を強化するためキャリア開発プログラムの刷新を行い、従業員の自律的なキャリア形成を支援しております。また、事業環境の急速な変化に対応するには、リスキル・専門性の強化が必要不可欠との認識のもと、推奨資格取得の補助を拡大しております。（補助対象を2022年度比2.3倍（156件）に拡大） ◇キャリア開発プログラム（共同印刷単体）プログラム名称対象実施頻度内容2023年度実績キャリアデザイン（自己申告制度）全従業員年１回「ありたい姿」「出来ること」「求められること」を整理し、キャリア形成に関して自らの意志を上長・組織に表明する制度実施率99％キャリアチャレンジ（社内公募制度）希望者※現職務経験２年以上年２回新たな取り組み（プロジェクトや新規事業など）や専門性の高い職務等について、社内から人材を募集する制度募集職場11件応募者11名キャリアデザインセミナー対象社員年７回28歳、44歳、57歳を対象に、自身のキャリアについて改めて振り返り、今後のキャリアプランを考える機会を提供する施策受講者161名キャリア面談対象社員通年人事担当者と対話を通して、面談者自身のキャリア解像度を高め、社員の自律的なキャリア形成の支援を行う施策面談者393名 ◆重点取り組みテーマ③ 能力を最大限に発揮できる職場環境 企業の生産性と競争力を向上させるには、従業員が働きがいを持てる職場環境を構築し、従業員エンゲージメントを高めることが重要です。当社グループでは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の促進やワークライフバランス、健康と安全といった、職場環境の整備に向けた取り組みを推進しております。 ａ．生産性の高い職場環境づくり 長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、健康経営の推進によって、従業員のエンゲージメント向上と組織の活性化につなげております。特に、年次有給休暇については、グループ全従業員が年10日以上取得することを目標に掲げ、進捗を管理しながら取得促進に取り組んでおります。また、テレワークの導入をはじめとするハイブリッドワークの推進を通じて柔軟な働き方を促進し、働きやすく生産性の高い職場環境の整備に努めております。 ｂ．仕事と家庭の両立支援 従業員の仕事と家庭の両立を支援することで、優秀な人材の確保と定着、生産性向上を図るだけでなく、従業員自身が多様な価値観を獲得する機会と認識のもと、個の創造性向上につなげております。2023年度からは、次世代の育成支援に重点を置き、特に、男性の育児休業取得については目標値を設定し、グループ全体で推進しております。具体的な取り組みとして、従業員が望む両立が実現できるよう、マネジメント層への研修の実施や配偶者が出産予定の男性社員と人事部の面談を進めております。また、新たに導入した「ライフサポート休業制度」では、不妊治療や子の不登校時にも休業を認めるなど独自の両立支援を行い、離職防止と、従業員エンゲージメントの向上を図っております。 リスク管理 人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれております。詳細については、「(1）サステナビリティ全般＿リスク管理」を参照ください。 指標・目標 人的資本に関する指標・目標は、マテリアリティの重点取り組みテーマ及びＫＰＩに組み込まれております。詳細については、「(1)サステナビリティ全般＿戦略及び指標・目標」を参照ください。 |
| 戦略 | 戦略及び指標・目標 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、社会課題に与える影響を考慮したうえで、中長期的な価値創造能力に重大な影響を与えるものをマテリアリティとして特定しております。2023年度は、マテリアリティの重点取り組みテーマ及びＫＰＩを取締役会で決議しました。取り組み状況については取締役会で定期的にモニタリング・評価を行い、今後の取り組み強化につなげていきます。 重点取り組みテーマ及びＫＰＩの2023年度実績は以下のとおりであります。 ◆価値創造領域多様なライフスタイル ～情報コミュニケーションで、豊かさと幸せを実感できる暮らしをつくる重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績誰もがやりがいをもって働ける環境の提供スマートな働き方支援ソリューションの提供数（2030年度までに300社以上）サービス開発及びテストマーケティングの実施、営業体制の整備誰もが自らが望む形で生涯学び続けられる機会の提供生涯学習向けソリューションの提供数（2030年度までに250社以上）外部提携によるノウハウ獲得及び市場調査の実施多様なライフスタイルに合わせたさまざまな体験価値の創出体験価値創出ソリューションのコンテンツ数（2030年度までに400本以上）コンテンツ事業拡充に向けた企画体制の整備スマート社会 ～情報セキュリティで、誰もが安心・便利な社会をつくる重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績いつでもどこでも簡単に手続きや決済が可能な環境の提供次世代金融ソリューションのサービスラインアップ数（2030年度までに５本以上）２本いつでもどこでも簡単に行政手続きが可能な環境の提供スマート自治体向けソリューションの提供数（2030年度までに導入自治体数20以上）３団体すべての人が健康に暮らせる社会への貢献ヘルスケアソリューションのサービスラインアップ数（2030年度までに10本以上）３本循環型社会 ～革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績環境配慮製品の提供環境に配慮した包材・容器の売上高比率（2030年度までに100％）38.7％資源循環システムへの貢献プラスチック資源循環システムの構築（2030年度までにＰＩＲ※確立とリサイクル材の本格的利用開始）使用済みプラスチックの再資源化事業への参画フードロスの削減に貢献食品向け包材・容器におけるフードロスソリューションパッケージの売上高比率（2030年度までに20％以上）9.9％※ＰＩＲ（ポストインダストリアルリサイクル）：市場に出る前の製品製造工程で発生した廃棄物をリサイクル・再利用すること ◆経営基盤領域地球環境との共生重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績気候変動の緩和と適応ＧＨＧ排出量削減率（2030年度までに2022年度を基準とし42％以上）14.7％生物多様性の保全ＦＳＣ認証紙の調達率＜重量ベース＞（2030年度までに30％以上）22.1％原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率＜購入金額ベース＞（2030年度までに100％）76.2％価値創造人材の活躍重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績・多様な価値観の活用・価値創造人材の確保と強化・能力を最大限発揮できる環境の整備女性管理職比率（2025年度までに10％以上）9.0％デジタル人材※比率（2030年度までにデジタルを活かせる人材15％以上、デジタルを作れる人材15％以上）教育コンテンツの展開及びスキルマップの策定、達成状況把握の仕組み作りを推進男性の育児休業取得率（2030年度までに80％以上）94.6％年次有給休暇平均取得率（2030年度までに70％以上）68.5％責任ある企業行動重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績企業倫理と公正な事業慣行コンプライアンス教育の受講率（毎年100％）100％人権の尊重人権教育の受講率（毎年100％）100％人権デュー・デリジェンス（人権ＤＤ）の推進（2024年度までにＤＤ体制の構築、以降人権ＤＤを継続実施）・推進体制として「人権尊重分科会」を新設・人権項目を拡大した「グループサステナブル調達基準」を策定情報セキュリティとプライバシー情報セキュリティ教育の受講率（毎年100％）100％サイバーセキュリティ訓練の実施（１回／年）１回実施統合的なリスクマネジメントサステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率＜取引金額ベース＞（2030年度までに90％以上）54.3％リスクマネジメント活動の高度化（2030年度までにグループ重大リスク対応の有効性向上及びリスクマネジメント領域の拡大／全従業員のリスク感度向上）・全社リスクマネジメント（ＥＲＭ）体制を再構築・経営層の討議等を踏まえ９つの重大リスクを選定し、対応策を策定・開示（注）経営基盤領域の各ＫＰＩの対象範囲は、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。ただし、「ＧＨＧ排出量削減率」、「人権デュー・デリジェンスの推進」、「サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率」、「リスクマネジメント活動の高度化」については、海外の連結子会社を含みます。なお、「ＦＳＣ認証紙の調達率」、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「女性管理職比率」については、グループ全体の取組について整備を進めているところであり、本報告では共同印刷株式会社単体としております。※当グループのデジタル人材の定義・デジタルを活かせる人材：ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材・デジタルを作れる人材 ：市民開発者や部門アナリスト（各部門）、システム開発者やデータサイエンティスト（ＩＴ系部門）など |
| 指標及び目標 | 戦略及び指標・目標 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、社会課題に与える影響を考慮したうえで、中長期的な価値創造能力に重大な影響を与えるものをマテリアリティとして特定しております。2023年度は、マテリアリティの重点取り組みテーマ及びＫＰＩを取締役会で決議しました。取り組み状況については取締役会で定期的にモニタリング・評価を行い、今後の取り組み強化につなげていきます。 重点取り組みテーマ及びＫＰＩの2023年度実績は以下のとおりであります。 ◆価値創造領域多様なライフスタイル ～情報コミュニケーションで、豊かさと幸せを実感できる暮らしをつくる重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績誰もがやりがいをもって働ける環境の提供スマートな働き方支援ソリューションの提供数（2030年度までに300社以上）サービス開発及びテストマーケティングの実施、営業体制の整備誰もが自らが望む形で生涯学び続けられる機会の提供生涯学習向けソリューションの提供数（2030年度までに250社以上）外部提携によるノウハウ獲得及び市場調査の実施多様なライフスタイルに合わせたさまざまな体験価値の創出体験価値創出ソリューションのコンテンツ数（2030年度までに400本以上）コンテンツ事業拡充に向けた企画体制の整備スマート社会 ～情報セキュリティで、誰もが安心・便利な社会をつくる重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績いつでもどこでも簡単に手続きや決済が可能な環境の提供次世代金融ソリューションのサービスラインアップ数（2030年度までに５本以上）２本いつでもどこでも簡単に行政手続きが可能な環境の提供スマート自治体向けソリューションの提供数（2030年度までに導入自治体数20以上）３団体すべての人が健康に暮らせる社会への貢献ヘルスケアソリューションのサービスラインアップ数（2030年度までに10本以上）３本循環型社会 ～革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績環境配慮製品の提供環境に配慮した包材・容器の売上高比率（2030年度までに100％）38.7％資源循環システムへの貢献プラスチック資源循環システムの構築（2030年度までにＰＩＲ※確立とリサイクル材の本格的利用開始）使用済みプラスチックの再資源化事業への参画フードロスの削減に貢献食品向け包材・容器におけるフードロスソリューションパッケージの売上高比率（2030年度までに20％以上）9.9％※ＰＩＲ（ポストインダストリアルリサイクル）：市場に出る前の製品製造工程で発生した廃棄物をリサイクル・再利用すること ◆経営基盤領域地球環境との共生重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績気候変動の緩和と適応ＧＨＧ排出量削減率（2030年度までに2022年度を基準とし42％以上）14.7％生物多様性の保全ＦＳＣ認証紙の調達率＜重量ベース＞（2030年度までに30％以上）22.1％原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率＜購入金額ベース＞（2030年度までに100％）76.2％価値創造人材の活躍重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績・多様な価値観の活用・価値創造人材の確保と強化・能力を最大限発揮できる環境の整備女性管理職比率（2025年度までに10％以上）9.0％デジタル人材※比率（2030年度までにデジタルを活かせる人材15％以上、デジタルを作れる人材15％以上）教育コンテンツの展開及びスキルマップの策定、達成状況把握の仕組み作りを推進男性の育児休業取得率（2030年度までに80％以上）94.6％年次有給休暇平均取得率（2030年度までに70％以上）68.5％責任ある企業行動重点取り組みテーマＫＰＩ2023年度実績企業倫理と公正な事業慣行コンプライアンス教育の受講率（毎年100％）100％人権の尊重人権教育の受講率（毎年100％）100％人権デュー・デリジェンス（人権ＤＤ）の推進（2024年度までにＤＤ体制の構築、以降人権ＤＤを継続実施）・推進体制として「人権尊重分科会」を新設・人権項目を拡大した「グループサステナブル調達基準」を策定情報セキュリティとプライバシー情報セキュリティ教育の受講率（毎年100％）100％サイバーセキュリティ訓練の実施（１回／年）１回実施統合的なリスクマネジメントサステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率＜取引金額ベース＞（2030年度までに90％以上）54.3％リスクマネジメント活動の高度化（2030年度までにグループ重大リスク対応の有効性向上及びリスクマネジメント領域の拡大／全従業員のリスク感度向上）・全社リスクマネジメント（ＥＲＭ）体制を再構築・経営層の討議等を踏まえ９つの重大リスクを選定し、対応策を策定・開示（注）経営基盤領域の各ＫＰＩの対象範囲は、共同印刷株式会社及び国内の連結子会社としております。ただし、「ＧＨＧ排出量削減率」、「人権デュー・デリジェンスの推進」、「サステナブル調達アセスメントのサプライヤーカバー率」、「リスクマネジメント活動の高度化」については、海外の連結子会社を含みます。なお、「ＦＳＣ認証紙の調達率」、「原材料木材の合法性が確認された用紙の調達率」、「女性管理職比率」については、グループ全体の取組について整備を進めているところであり、本報告では共同印刷株式会社単体としております。※当グループのデジタル人材の定義・デジタルを活かせる人材：ビジネスモデルやビジネスプロセスの変革をリードする人材・デジタルを作れる人材 ：市民開発者や部門アナリスト（各部門）、システム開発者やデータサイエンティスト（ＩＴ系部門）など |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 戦略 当社グループでは、「価値創造人材の活躍」をマテリアリティとして特定し、めざすべきビジネスモデルや経営戦略に沿った多様な価値観を持つ人材の確保と活用、価値創造に向けた能力強化に取り組むとともに、個が持つ能力を最大限に発揮できる職場環境を整備していきます。 ◆人材育成及び社内環境整備方針共同印刷グループは、ＴＯＭＯＷＥＬの理念である「関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拡げていく」を実現すべく、多様な人材が活躍できる環境の整備を行っていきます。持続的な企業価値向上に向け、従業員一人ひとりがその能力や個性を生かし、自律的に成長するよう育成に取り組みます。 ◆重点取り組みテーマ① 多様な価値観を持つ人材の確保と活用 当社グループが、将来にわたる社会や事業環境の変化に対応し、新たな価値を社会に提供し続ける企業であるためには、多様な価値観を持つ人材が、それぞれの視点や経験、能力を企業の成長に活かしていくことが重要です。当社グループでは、新たな価値創造と事業変革を牽引する多様な人材の確保と活用、定着に向けた施策を推進しております。 ａ．多様な人材の確保と活用 人材の確保に向けて、新卒採用だけでなく、自社にはない能力や経験を持つ経験者採用や再雇用制度等を通じた人材獲得チャネルの多角化に取り組んでおります。人材の活用に向けては、2023年度に昇格制度を改定し、年齢を問わず、潜在能力と意欲、変革力を持つ人材の早期登用を進めております。また、これにより、従業員のモチベーションを向上させ、離職防止にもつなげております。 ｂ．女性活躍 事業変革の実現には、多様な価値観を持つ人材が企業の意思決定に関わることが重要です。特に、管理職をはじめとする中核人材への女性登用については目標値を設定のもと、キャリア形成を支援する施策の導入や研修プログラムの刷新などの取り組みを推進しております。その取り組みは、2023年度に、「えるぼし認定※」の最高位である３つ星を取得するなど、外部評価を獲得しております。※女性活躍推進法に基づき女性の活躍推進に関する取組の実施状況を評価する認定 ◇女性管理職比率の推移（共同印刷単体） ◆重点取り組みテーマ② 価値創造に向けた能力開発 当社グループを取り巻く環境は、社会全体のデジタル化や生活者の価値観の変容など大きく変化しております。当社グループでは、こうした変化にしなやかに対応し、新たな価値を創造する人材を企業の持続的な成長を支える重要な経営資産として捉え、能力やスキルの開発と育成を推進しております。 ａ．ＤＸ人材の育成 当社グループでは、デジタルを活用して自社の「変革」を促進することで競争力を強化し、企業の成長性を高めることを目的として「共同印刷グループ ＤＸ戦略」を策定のもと、「ビジネスプロセス変革」による事業基盤強化と「ビジネスモデル変革」による新規事業領域の探索を推進しております。推進に必要不可欠なのが、デジタルリテラシーを持つ人材です。各種ＤＸ推進スキルの教育により、グループ全体のデジタルリテラシー向上を図るとともに、変革を自分ごととして捉え、それまでの慣例や風土から脱却して新たな価値を創造するためのマインドセットに力を入れております。 ◇共同印刷グループのＤＸ戦略の概要 ｂ．能力開発基盤の強化 当社グループでは、従業員本人と組織のパフォーマンスの最大化に向けた人材マネジメントを推進しております。2023年度には、推進基盤を強化するためキャリア開発プログラムの刷新を行い、従業員の自律的なキャリア形成を支援しております。また、事業環境の急速な変化に対応するには、リスキル・専門性の強化が必要不可欠との認識のもと、推奨資格取得の補助を拡大しております。（補助対象を2022年度比2.3倍（156件）に拡大） ◇キャリア開発プログラム（共同印刷単体）プログラム名称対象実施頻度内容2023年度実績キャリアデザイン（自己申告制度）全従業員年１回「ありたい姿」「出来ること」「求められること」を整理し、キャリア形成に関して自らの意志を上長・組織に表明する制度実施率99％キャリアチャレンジ（社内公募制度）希望者※現職務経験２年以上年２回新たな取り組み（プロジェクトや新規事業など）や専門性の高い職務等について、社内から人材を募集する制度募集職場11件応募者11名キャリアデザインセミナー対象社員年７回28歳、44歳、57歳を対象に、自身のキャリアについて改めて振り返り、今後のキャリアプランを考える機会を提供する施策受講者161名キャリア面談対象社員通年人事担当者と対話を通して、面談者自身のキャリア解像度を高め、社員の自律的なキャリア形成の支援を行う施策面談者393名 ◆重点取り組みテーマ③ 能力を最大限に発揮できる職場環境 企業の生産性と競争力を向上させるには、従業員が働きがいを持てる職場環境を構築し、従業員エンゲージメントを高めることが重要です。当社グループでは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の促進やワークライフバランス、健康と安全といった、職場環境の整備に向けた取り組みを推進しております。 ａ．生産性の高い職場環境づくり 長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、健康経営の推進によって、従業員のエンゲージメント向上と組織の活性化につなげております。特に、年次有給休暇については、グループ全従業員が年10日以上取得することを目標に掲げ、進捗を管理しながら取得促進に取り組んでおります。また、テレワークの導入をはじめとするハイブリッドワークの推進を通じて柔軟な働き方を促進し、働きやすく生産性の高い職場環境の整備に努めております。 ｂ．仕事と家庭の両立支援 従業員の仕事と家庭の両立を支援することで、優秀な人材の確保と定着、生産性向上を図るだけでなく、従業員自身が多様な価値観を獲得する機会と認識のもと、個の創造性向上につなげております。2023年度からは、次世代の育成支援に重点を置き、特に、男性の育児休業取得については目標値を設定し、グループ全体で推進しております。具体的な取り組みとして、従業員が望む両立が実現できるよう、マネジメント層への研修の実施や配偶者が出産予定の男性社員と人事部の面談を進めております。また、新たに導入した「ライフサポート休業制度」では、不妊治療や子の不登校時にも休業を認めるなど独自の両立支援を行い、離職防止と、従業員エンゲージメントの向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標・目標 人的資本に関する指標・目標は、マテリアリティの重点取り組みテーマ及びＫＰＩに組み込まれております。詳細については、「(1)サステナビリティ全般＿戦略及び指標・目標」を参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 ［基本的な考え方］企業を取り巻くリスクが増大かつ多様化する中、製品・サービスを安定的に供給し、事業の継続に努めることは、当社グループの社会的責務であると認識しております。その責務を全うするには、リスクを正しく認識して可能な限り低減すると共に、万が一発生した際には損失を最小限にとどめることが重要です。事業計画達成を阻害する経営リスクを未然に防ぐ「リスク管理体制」と不測の事態に対処する「危機管理体制」により、能動的かつ機動的なリスクマネジメントを行っております。 ［体制］当社グループのリスク管理については、通常の業務執行におけるリスクの顕在化を防ぐため、各部門が日常的なマネジメントを行っておりますが、2023年度は、マテリアリティ「責任ある企業行動」の重点取り組みテーマである「統合的なリスクマネジメント」強化の観点から、全社の推進体制を再構築しました。取締役の監督のもと、新設したＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局が中心となり、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」などの担当執行役員を委員長とする専門委員会と連携して課題解決に努めております。不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報を管理・共有し、関連部門と連携して対応にあたります。代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。 ＜リスク管理体制図＞ ［リスク］当社グループの経営目標実現及び財政状況に影響を及ぼす度合いと現在の対応状況を踏まえてリスクを洗い出し、重要度の高い項目を絞り込んで、「重大リスク」と定めました。 当社グループの重大リスクは以下のとおりです。いずれも関係部署が密接に連携して管理し、対応状況をＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局を通じて取締役会へ定期的に報告することとしております。重大リスクのうち、中長期的な側面も含めて課題への対応と改善の必要性がより高く、一層の注意が当面必要と判断したリスクについては、主管部署を定めて重点的に管理しております。なお、これらのリスクは当社グループに発生し得る全リスクを網羅したものではなく、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。 （１）当面の注意を要するリスク① 人材基盤 当社グループは、価値創造人材を確保及び強化する仕組みと環境の整備に努めております。しかし、少子化や雇用環境の変化等で労働力の確保が年々困難さを増す中、事業環境に即した多様な人材の確保・育成・定着が図れなかった場合は、必要な人材リソースの不足や人材の能力発揮不足による競争力低下などで企業成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 気候変動 当社グループは、「第２ 事業の概況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応」に記載のとおり、複数の気候変動シナリオに柔軟に対応できるレジリエントな経営体制の構築を進めております。しかし、気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクへ適切に対応できなかった場合は、炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、気候変動による大規模自然災害の発生などの物理リスクについては、「③災害・パンデミック」においてリスク認識をしております。 ③ 災害・パンデミック 当社グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めると共に、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得や協力工場等と連携した生産協力体制による事業継続体制の整備、建物や製造設備に対する防火・耐震対策を実施しております。こうした対策で危機の事前回避と有事における対応力強化を図り、経営への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかし、大規模自然災害の発生や感染症の流行等で従業員や施設・設備等が予想を超える被害を受けた場合、事業活動停滞による製品供給への支障、設備等の修復にかかる多大なコスト負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制・コンプライアンス 当社グループは事業を行う上で、環境法、下請法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適用を受けております。従業員教育や内部監査等を通じた法令順守の徹底と企業風土への定着、内部通報窓口の適正運用によるモニタリング体制の確保、コンプライアンス・リスクの全社統合的管理に努めておりますが、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合や、ガバナンス体制の形骸化等で法的規制に抵触する事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）その他のリスク① 事業環境 当社グループは、情報系事業においてはコンテンツやソリューションを中心としたビジネスへのシフト、生活・産業資材系事業においては環境に配慮した製品及び高機能包材等の開発強化を進め、既存事業の収益性改善に向けた構造変革と新規事業領域の探索に努めております。しかし、デジタル化や少子化、技術革新、消費行動の変化等の環境変化が想定を上回るスピードで進展し、当社グループの対応が大きく遅れた場合は、事業規模の縮小や競争力の低下など業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティ 当社グループは、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７００１)などの外部認証の維持と運用徹底を通じて個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理すると共に、危機管理委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセスや情報の紛失・改ざん、漏洩などへの予防対策を講じて情報セキュリティにおける管理レベル向上と対応力強化へ恒常的に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃などを含む意図的、又は過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩が万が一生じた場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料の調達 当社グループの事業を維持するためには、サプライチェーンマネジメントの強化と原材料の安定的な調達による製品供給の安定化が必要です。サプライヤーとのパートナーシップをより強め、協働・共創して社会課題の解決をめざすために、従来のＣＳＲ調達を「サステナブル調達」とし、新たに策定した「グループ調達基本方針」及び「グループサステナブル調達基準」に基づく取り組みを推進しております。しかし、調達競争の激化で主要原材料の価格が高騰し、コスト削減や販売価格への適正な転嫁が不十分な場合や、社会課題・災害等によるサプライチェーンの停滞で調達遅延が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人権 当社グループは「すべての事業活動は人の上に成り立つ」という考え方のもと、各種国際規範を支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重することで、企業の果たすべき責任を担っていくことを基本的な考え方としております。「グループ人権方針」に基づき人権デューデリジェンスや救済窓口の整備を推進し、人権マネジメント体制の整備に努めておりますが、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、差別や過剰・不当な労働、ハラスメントなどの問題が生じた場合、労働環境悪化による健康被害、人権侵害の事実発覚による取引停止などで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品品質 当社グループは「グループ品質方針」のもと、製造物責任及び製品安全（ＰＬ）に関する全社施策や製品含有化学物質情報伝達スキーム「ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ」に準じた製品含有化学物質の管理を、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制のもとで推進しております。ＩＳＯ９００１など製品安全や品質に関する各種外部認証を取得し、徹底した品質管理下で製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備によって製品・サービスに欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で諸政策による効果もあり、景気回復の動きが緩やかに続きました。しかし、景気の先行きは、世界的な金融引き締めに伴う影響に加え、ウクライナや中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、十分注意が必要な状況となっております。共同印刷グループを取り巻く環境も、デジタルシフトの加速やコロナ禍を契機とする環境の変化、原材料費の高騰など、依然として厳しい状態が続きました。このような状況の中で当社グループは、競争力のある事業領域の確立と高い利益率の実現を目指し、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各施策を推進しました。情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、既存事業のデジタルシフト対応やコンテンツを生かした事業機会の獲得、業務支援サービスの提案強化に取り組みました。生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブ、機能性包材の受注拡大を図りました。また、2024年３月に、サーキュラーエコノミーの実現に向けて経済産業省が立ち上げた産官学パートナーシップである「サーキュラーパートナーズ」に参画しました。当社グループはマテリアリティの一つに「循環型社会 ～革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる」を掲げております。社会課題の解決に貢献する環境配慮製品や機能性包材の開発に取り組み、持続可能な社会の実現と事業領域拡大の両立を目指します。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高969億９千２百万円（前期比3.9％増）となり、営業利益は15億７千７百万円（前期比103.4％増）、経常利益は20億８千３百万円（前期比61.6％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益３億８千４百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千５百万円（前期比19.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 情報コミュニケーション部門出版印刷は、教科書などの教育分野やデジタルコミックスなどは堅調でしたが、雑誌をはじめとする定期刊行物の部数減少が続いたほか、書籍もコミックスを中心にシリーズ作品の重版が減るなど全般的に低調となり、前期を下回りました。一般商業印刷は、パンフレット・リーフレット類が好調に推移、また、Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作に関する売上も伸長しました。しかし情報誌は部数やアイテム数の減少で伸び悩み、ＰＯＰなどの店頭販促関連もキャンペーンの減少やＥＣ加速による規模の縮小で前期を下回りました。以上の結果、部門全体の売上高は347億１千４百万円（前期比1.2％減）、営業損失は２億８千６百万円（前期は営業損失１億９千７百万円）となりました。 情報セキュリティ部門ビジネスフォームは、データプリントが地方自治体関連などの既存事業において堅調に推移しました。ＢＰＯは記述式試験の採点作業をＷｅｂブラウザ上に移行して業務を効率化する新サービスの提供などで需要拡大に取り組みましたが、金融系・医療系の新規受注が伸び悩み、前期を下回りました。証券類とカードは、行動制限解除を受けた旅客需要の増加により乗車券類や交通系カードが好調で、前期より大幅に伸長しました。以上の結果、部門全体での売上高は286億９千７百万円（前期比10.6％増）、営業利益は13億４千７百万円（前期比77.5％増）となりました。 生活・産業資材部門紙器は、業務用やＰＢ商品用のラップカートンが伸長し、前期を上回りました。軟包装は、即席めんのフタ材が「パーシャルオープン」を中心に増加、リキッドパッケージも「Ｔパウチ」などが好調で前期を上回りました。チューブは化粧品向けの復調もあり増収、ブローボトル・ブローチューブはＰＢ商品用の好調により前期を上回りました。産業資材は「モイストキャッチ」など医薬品向けが好調で前期を上回りました。以上の結果、部門全体での売上高は314億６千４百万円（前期比4.6％増）、営業利益は11億３千８百万円（前期比559.9％増）となりました。 その他物流業務が低調となり、売上高は21億１千６百万円（前期比4.2％減）、営業利益は２億３百万円（前期比30.6％減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億４千３百万円増加し109億４千４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、31億７百万円（前期比203億５百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億３千３百万円、減価償却費56億１千５百万円の計上があった一方、売上債権の増加16億９千２百万円と仕入債務の減少23億５百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、29億８百万円（前期比15億１千２百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33億６千１百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、２億６千６百万円（前年は173億５千９百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入49億８千７百万円、長期借入による収入30億９千９百万円があった一方、社債の償還による支出30億円、長期借入金の返済による支出24億６千５百万円、自己株式の取得による支出11億９千９百万円、配当金の支払７億９千万円があったことによるものです。 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門34,78399.0情報セキュリティ部門28,811109.6生活・産業資材部門31,044102.8その他2,11896.5合計96,758103.1（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門34,13694.56,65692.0情報セキュリティ部門30,322111.39,462120.7生活・産業資材部門30,78399.77,51991.7その他2,12698.532146.4合計97,369101.023,670101.6 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門34,71498.8情報セキュリティ部門28,697110.6生活・産業資材部門31,464104.6その他2,11695.8合計96,992103.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析総資産は、1,318億１千５百万円（前連結会計年度末1,234億７千１百万円）となり、83億４千４百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が77億４千７百万円増加したことによるものです。負債は、686億９千５百万円（前連結会計年度末657億５千１百万円）となり、29億４千３百万円増加しました。これは主に、社債が20億円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億８千２百万円、独占禁止法関連損失引当金が８億３千８百万円減少したことによるものです。純資産は、631億２千万円（前連結会計年度末577億２千万円）となり、54億円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益14億９千５百万円、その他有価証券評価差額金55億円の増加と、配当金の支払７億９千万円、自己株式の取得11億９千９百万円があったことによるものです。 ②経営成績の分析当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.9％増の969億９千２百万円でした。行動制限解除を受けた旅客需要の増加による乗車券類の好調など市況回復の影響もあり、全体として前期を上回りました。売上原価は前期比2.3％増の778億２千３百万円、対売上高比率は80.2％となり、前期の81.5％から1.3ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は前期比6.5％増の175億９千１百万円となりました。対売上高比率は18.1％で人件費の増加や竣工した本社社屋の不動産取得税納付による租税公課の増加などにより、前期の17.7％から0.4ポイント上昇しました。この結果、営業利益は前期比103.4％増の15億７千７百万円となり、売上高営業利益率は1.6％と、前期から0.8ポイント上昇しました。また、税金等調整前当期純利益は前期比11.6％増の22億３千３百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比19.4％増の14億９千５百万円となりました。また、自己資本利益率（ROE）は、前期の2.1％から2.5％へ0.4ポイント上昇しました。なお、セグメントごとの経営成績については「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況 」に記載のとおりです。 (2) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。当連結会計年度は、株式会社みずほ銀行などの金融機関から、運転資金として30億円の借入を実行し、さらに社債償還資金30億円（2023年10月償還）と設備投資資金20億円を目的とした50億円の社債の発行を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は155億８百万円、現金及び現金同等物の残高は109億４千４百万円となっております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社の吸収合併）当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社（東京都文京区、資本金20百万円、代表取締役社長 今大路 猛）を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。合併の概要は次のとおりであります。（1）合併の目的一般商業印刷、店頭販促関連事業に係る経営資源を集中し組織運営を効率化することで、製品・サービスの品質及び収益性の向上を図るためであります。（2）合併の方法当社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。なお、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は債務超過となっておりますが、本合併に先立ち、当社が共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に対して有する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を行っております。（放棄する債権の内容）債権の種類：売掛金債権の額 ：1,200百万円実施日 ：2024年３月31日（注）同社に対する売掛金の債権放棄により、2024年３月期の当社の個別決算においては1,200百万円の特別損失を計上しております。なお、2024年３月期の連結決算においては相殺消去されるため、本債権放棄による連結業績に与える影響はありません。（3）合併期日2024年４月１日（4）合併に係る割当ての内容本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。（5）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い記載事項はありません。（6）引継資産、負債の状況当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継しております。（7）吸収合併存続会社となる会社の概要代表者 ：代表取締役社長 藤森 康彰住所 ：東京都文京区小石川四丁目14番12号資本金 ：4,510百万円事業内容 ：総合印刷業 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。 なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,068百万円となりました。 情報コミュニケーション部門・高付加価値印刷・加工技術の開発・サステナブル印刷の開発・デジタルコミック関連技術・偽造防止などセキュリティ関連技術・生産効率化関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は52百万円であります。 情報セキュリティ部門・標章媒体の開発・抽選券の応用開発・屋内測位関連技術・生産効率化関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は120百万円であります。 生活・産業資材部門・液体包材の開発・高機能蓋材の開発・チューブ製品の開発・高機能材料の開発・偽造防止などセキュリティ関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は408百万円であります。 その他・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は487百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では事業領域の改革、コストの改革による収益力及び競争力の向上に重点を置き、あわせて品質保証の強化、環境問題への取組を図るための設備投資を行っております。当連結会計年度は全体で3,359百万円の設備投資を実施しました。 セグメント別の内訳は、情報コミュニケーション部門で490百万円、情報セキュリティ部門で1,180百万円、生活・産業資材部門で844百万円、その他で843百万円であります。 なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計五霞工場（茨城県五霞町）（注）５情報コミュニケーション出版印刷、商業印刷設備、賃貸用設備1,875284,092(59,208)876,066－(－)鶴ヶ島工場（埼玉県鶴ヶ島市）情報セキュリティビジネスフォーム、証券、カード生産設備7691,480129731(22,950)2633,374261(22)川島ソリューションセンター（埼玉県川島町）情報セキュリティビジネスフォーム、データプリント生産設備2,4987961052,538(36,709)435,983201(42)守谷工場（茨城県守谷市）生活・産業資材紙器、軟包装、高機能材料生産設備4,6742,4991681,267(41,676)228,633148(16)小田原工場（神奈川県小田原市）生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備1741,3182075(10,234)－1,589102(35)相模原工場（神奈川県相模原市緑区）生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備38038211610(6,612)－1,38435(7)和歌山工場（和歌山県有田川町）生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備1,0831,15515521(24,733)－2,77673(32)石岡工場（茨城県小美玉市）（注）５生活・産業資材ブローボトル生産設備020613－(－)－220－(－)首都圏物流センター（埼玉県越谷市）（注）５その他賃貸用設備2,50504102(17,651)－2,613－(－)本社（東京都文京区）（注）６セグメント共通(販売・管理)その他設備11,83737896848(9,286)9213,7131,052(4) (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱コスモグラフィック苫小牧工場他(北海道苫小牧市他)情報コミュニケーション製版設備25161464(6,048)224561256(17)共同印刷メディアプロダクト㈱本社工場(茨城県五霞町)情報コミュニケーション出版印刷、商業印刷設備、製本設備41,81815－611,899200(19)共同印刷西日本㈱京都工場他(京都府久御山町他)情報セキュリティデータプリント、ビジネスフォーム、証券38815131540(6,612)－1,112116(30)常磐共同印刷㈱本社工場(茨城県北茨城市)生活・産業資材証券、建装材、パッケージ生産設備3262419371(25,053)1596457(7)共同物流㈱本社(埼玉県越谷市)他関東地区10営業所その他梱包、輸送設備202138119755(8,962)[5,561]－1,215167(82) (3) 在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計KYODO PRINTING（VIETNAM)CO.LTD.本社工場(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備19629712－17523101(－)PT.Arisu Graphic Prima本社工場他(インドネシア共和国東ジャワ州スラバヤ市他)生活・産業資材ラミネートチューブ生産設備39581411324(17,883)1611,706145(21)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。４．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。５．提出会社の五霞工場、石岡工場及び首都圏物流センターにおける設備は、主に連結子会社に賃貸しているものであります。６．連結会社以外に土地1,186百万円（面積15,064㎡）を賃貸しており、上記中には含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社川島ソリューションセンター（埼玉県川島町）情報セキュリティデータプリント生産設備406394自己資金及び借入金等2023年４月2024年８月（注）完成後の増加能力については、受注内容により個々に作業内容を異にし、その種類が多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難なため記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 408,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 844,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,272,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループにとって事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、取引先の株式を保有しております。毎年、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有目的や経済合理性、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点で検証を行い、保有の適否を諮っております。この検証の結果、保有の意義が希薄化したと判断された銘柄については適宜売却を進めることとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式23255非上場株式以外の株式3120,171 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1108事業機会拡充と事業開発推進を目的として取得したことによる増加であります。非上場株式以外の株式329当社が加入する取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5602 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)リクル－トホールディングス1,200,0001,200,000情報コミュニケーション事業において、主にＤＭの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有8,0484,380(株)ＳＣＲＥＥＮホールディングス206,079101,491生産設備関係の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。また、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。有4,1141,182(株)みずほフィナンシャルグループ374,106374,106金融機関とのパートナーシップの維持・強化、及び情報セキュリティ事業における証券類取引において重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無（注２）1,139702三菱鉛筆(株)335,570334,261生活・産業資材事業において、主にブリキ製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。また、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。有856543東京インキ(株)240,783240,783原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有835645清水建設(株)700,600700,600生産設備関係の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有700525(株)第一興商308,000154,000情報コミュニケーション事業において、主にノベルティの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有597672ＤＩＣ(株)199,999199,999原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有577475(株)小森コーポレーション416,117416,117生産設備関連の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有512412グローブライド(株)172,200172,200情報コミュニケーション事業において、主にカタログの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有349425 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道(株)35,00035,000情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無306256東海旅客鉄道(株)68,50013,700情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無255216(株)オリエントコーポレーション206,391206,391情報セキュリティ事業において、主にＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有221227三井住友トラスト・ホールディングス(株)65,50060,246金融機関とのパートナーシップの維持・強化、及び情報セキュリティ事業における各種ビジネスフォーム取引において重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。また、株式を売却したことにより株式数が減少しております。無（注２）216273北越コーポレーション(株)100,000100,000原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有19288西日本旅客鉄道(株)30,00030,000情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無188163(株)永谷園ホールディングス61,24761,247生活・産業資材事業において、主に紙器製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有137128アルテック(株)432,900432,900生活・産業資材事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有133113(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ27,34827,348金融機関とのパートナーシップの維持・強化、及び情報セキュリティ事業におけるＢＰＯ取引において重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無（注２）13371 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)理研ビタミン(株)43,80087,600事業上の関係構築を図るため継続して保有しております。また、株式を売却したことにより株式数が減少しております。有112168わかもと製薬(株)492,100491,750生活・産業資材事業において、主に紙器製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。また、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。有111121ヱスビー食品(株)24,20024,200生活・産業資材事業において、主にブローチューブ製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無10685(株)フジ・メディア・ホールディングス50,00050,000情報コミュニケーション事業において、主にカタログの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無（注２）9959(株)アイネス50,96550,965情報セキュリティ事業において、主にデータプリントの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無7969(株)中村屋15,56915,569生活・産業資材事業において、主に紙器製品の製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無4848西日本鉄道(株)9,0009,000情報セキュリティ事業において、主にＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無2221日本製紙(株)19,00319,003原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無（注２）2219(株)巴川コーポレーション21,40021,400原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有1914王子ホールディングス(株)25,09625,096原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有1613 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)九州旅客鉄道(株)3,7003,700情報セキュリティ事業において、主に乗車券やＩＣカードの製造及び販売を行っており、重要な取引先であることから、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。無1310三菱製紙(株)4,4644,464原材料等の取引を行っており、事業上の関係強化を図るため継続して保有しております。有21(株)電通グループ－34,320情報コミュニケーション事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。無－159リケンテクノス(株)－114,000生活・産業資材事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。無－67雪印メグミルク(株)－29,466生活・産業資材事業における事業上の関係強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。無－51 (注）１．個別銘柄毎の定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証については、保有目的や保有先企業の株価、配当利回り、取引状況等を用いて検証を行っております。２．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。４．(株)ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、2023年10月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。５.（株）第一興商は、2023年４月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。６.東海旅客鉄道（株）は2023年10月１日付で１株を５株にする株式分割を行っております。７.三井住友トラスト・ホールディングス（株）は、2024年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。８.（株）巴川製紙所は、2024年１月１日付で（株）巴川コーポレーションに商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 255,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,171,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 108,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 602,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,464 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 188,000,000 |