財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3471-6806 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1998年10月当社設立 提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始2001年６月直営店型ハウスウェディング事業を開始2001年12月ナスダック・ジャパン(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場2004年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2005年６月株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加2005年７月株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始2006年２月株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2007年１月株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始2007年４月株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)2012年12月株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年３月末時点100%)2013年８月幸運股份有限公司(連結子会社)を設立2013年９月台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化2014年12月PT. TAKE AND GIVE NEEDS INDONESIA(現 PT.GOODLUCK JAKARTA)(連結子会社)を設立2016年12月株式会社TRUNK（連結子会社）を設立株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立2017年６月GOODLUCK CORPORATION HONKG KONG LIMITED（連結子会社）を設立2017年９月株式会社Dressmore（連結子会社）を設立2018年１月GOODLUCK CORPORATION（THAILAND） LTD.(連結子会社)を設立2018年４月株式会社ブライズワードを吸収合併2018年11月株式会社GENTLE（連結子会社)を設立2019年４月興運婚礼服務(上海)有限公司(連結子会社)を設立2020年９月 株式会社グッドラック・コーポレーションの株式をすべて譲渡し、海外・リゾートウェディング事業から撤退2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社５社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。 （１）主な事業内容との関連セグメントの名称主要サービス事業主体国内ウェディング事業国内におけるウェディングの企画・運営当社連結子会社その他の事業金融・クレジット事業、旅行事業連結子会社 （２）事業系統図 (注) 上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社TRUNK株式会社Dressmore株式会社GENTLEその他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社TRUNK（注）２東京都渋谷区14百万円国内ウェディング事業51.3資金援助役員の兼任 有り株式会社Dressmore東京都品川区9百万円国内ウェディング事業100.0資金援助役員の兼任 有り株式会社GENTLE（注）２東京都品川区10百万円国内ウェディング事業100.0資金援助役員の兼任 有り株式会社ライフエンジェル（注）２東京都品川区140百万円その他100.0債務保証役員の兼任 有り株式会社アニバーサリートラベル（注）２東京都品川区10百万円その他100.0役員の兼任 有り (注)１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２. 特定子会社に該当します。３．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社アンドカンパニーについては、第１四半期連結会計期間において会社の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内ウェディング事業1,538( 754 ) 報告セグメント計1,538( 754 )その他30( 1 )全社(共通)93( 4 )合計1,661( 759 ) (注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当連結会計年度の平均人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)1,358(647)32.56年8ヶ月4,695 セグメントの名称従業員数(名)国内ウェディング事業1,265( 643 ) 報告セグメント計1,265( 643 )その他-( - )全社(共通)93( 4 )合計1,358( 647 ) (注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。２. 平均年間給与には、賞与その他を含んでおります。３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.914.378.476.493.1労働者の人員数については労働時間にかかわらず、１名として算出しております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱TRUNK31.70.068.184.881.4労働者の人員数については労働時間にかかわらず、１名として算出しております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを経験した中で、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再考し、2022年に、「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSEを新たに制定いたしました。1998年の創業から、既存のウェディング業界にハウスウェディングという新しい価値を生み出し、市場を創出した当社グループが、次は、ホテル業界にイノベーションを起こし、ブティックホテル市場という新たな市場の創出を目標に掲げ、今後の日本の観光産業活性化に寄与すべく、ホテル事業を新たな成長領域として推進することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、その過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指しております。 （２）経営環境及び対処すべき課題への対応当社グループを取り巻く経営環境につき、次の通り認識しております。国内ウェディング市場におきましては、少子化による結婚適齢期人口の減少や晩婚化、若年層の結婚意欲の低下を背景に緩やかに減少していくものと予想しておりましたが、さらにコロナ禍の影響で、約60万組から約50万組（厚生労働省「人口動態統計」）へと急減したまま低迷しており、今後も厳しい環境が続くものと見込んでおります。また、厳しい環境下で、国内ウェディング市場における事業者数及び挙式会場数も、中小規模の事業者を中心に緩やかに減少し、競争による淘汰が進行すると予測しております。当社グループは、一軒家完全貸切、一顧客一担当制といった独自性のある結婚式の提供スキームにより、10,000組を超える施行件数を確保できており、加えて、市場平均よりも高い婚礼単価も維持できております。これらの競争優位性を背景に、広告、設備、人材等への適切な投資を継続しながら、市場シェアを拡大させていこうと考えております。一方で、ホテル市場におきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高がコロナ禍前を大幅に超過しており、マーケット全体の客室単価等も高騰し、見通しが明るい環境下にあります。当社グループは、日本にはまだ少ないブティックホテルという高いデザイン性と独自性の高いサービス提供を行う高単価なホテルを展開することで、既存のビジネスホテル等との差別化を図り、新しい市場創出を目指して参ります。当連結会計年度におきましては、ウェディング事業は、厳しい環境下で施行件数は前年比で減少したものの、婚礼単価が大幅に上昇し、施行件数減少による売上減少分を補完することができました。また、インバウンド需要の拡大に伴い、ホテル事業は稼働率、平均客室単価共に伸長し、加えてTRUNK(HOTEL) YOYOGI PARKの開業により、3年連続の売上高増収、営業利益・経常利益の増益を達成することができました。引き続き、長期経営方針で掲げている「EVOL2030」の達成に向けて、取り組んでまいります。 （３）中長期的な経営戦略当社グループは2022年に長期経営方針「EVOL2030」を発表しております。2030年までにホテル出店を加速し、現在主力の国内ウェディング事業と同水準の売上高をホテル事業によって創出、売上高、営業利益共に2倍の水準まで成長させるというものです。ウェディング事業においては、引き続き高品質な商品・サービスの提供を通じて婚礼単価を向上させ、また、事業者数の淘汰が進む中で、他社の結婚式場の運営受託を強化し、コロナ禍でコスト構造の合理化を進めた結果向上した利益率の維持を基本戦略とし、ホテル出店への投資資金を確保するための事業として取り組んでまいります。ホテル事業においては、国内外を視野に入れて積極的に出店開発を行い、日本を代表するグローバルホテルブランドへの成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ガバナンス当社グループは、気候関連を含むサステナビリティ課題について、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ推進室」が連携しながら審議・施策の精査を行っています。サステナビリティ推進室では、グループ全体の事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関連する計画の作成、重要課題への取組推進、進捗のモニタリングを行っています。サステナビリティ推進室で議論された内容は、リスク管理委員会に共有され、リスク管理委員会では、事業活動において想定されるサステナビリティ上のリスクを抽出・審議し、対策の推進を行っています。リスク管理委員会で議論された内容は、適宜経営会議および取締役会にも報告され、経営計画や全社的な方針策定に反映されています。 戦略 気候関連のリスク・機会が当社グループの事業活動にどのような影響を与えるかを把握するため「シナリオ分析」を実施いたしました。今後、当社はシナリオ分析の結果を戦略・方針策定に活かし、不確実性がある将来世界に対してレジリエンス性を強化するとともに、ステークホルダーとの対話を通じながら気候変動への取り組みを推進していきます。 （シナリオ分析）株式会社テイクアンドギヴ・ニーズおよび連結子会社5社を対象とし、当社長期経営方針である「EVOL2030」目標年の2030年時点を想定して、シナリオ分析を実施いたしました。 ○リスク重要度評価気候関連のリスク・機会について、当社関連部署へのヒアリングやサステナビリティ推進室を中心としたワーキンググループでのディスカッションをふまえ、リスク・機会項目の列挙および発生時の当社グループへの影響を定性的に考察いたしました。結果、当社グループの事業に甚大な影響を及ぼすような項目は想定されなかったものの、気候変動に起因する物理的なリスクは、事業に大きな影響を及ぼす可能性があると判断されました。また、今後、脱炭素社会への移行に伴った消費者行動の変化により、従来から取り組みを続けていたサステナビリティ要素を組み込んだサービス・商品の展開が、売上拡大に繋がることを機会項目として特定しています。 ■想定されたリスク項目 ■想定された機会項目 ○対応策の定義先述したように、今回のシナリオ分析では当社グループの経営に甚大な影響を及ぼす影響は想定されなかったものの、気候関連リスクを最小限に留め、かつ、収益機会を伸ばすために、特定されたリスク・機会について、当社グループの戦略および対応の方向性を検討いたしました。対応をすべき事項は主に４つのカテゴリーに分かれており、当社グループでは各カテゴリーについて、下記のように取り組みを整理するとともに、当社グループの持続的な成長および持続的な社会の実現に向け、更なる取り組みを推進していきます。 リスク管理当社グループは気候関連リスクについて、「サステナビリティ推進室」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識別・評価・管理を行っています。サステナビリティ推進室では、潜在的もしくは顕在化している気候関連リスクを各部門から抽出するとともに、定性・定量の両面から評価を行っています。また、サステナビリティ推進室にて識別・評価された気候関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク管理委員会に報告され、同委員会ではグループ全体で起こり得るその他リスクと気候関連リスクを相対的に評価し、当社グループの事業活動に重大な影響をもたらす「重要リスク」の絞り込みを行っています。気候関連の重要リスクについては、サステナビリティ推進室およびリスク管理委員会が対応策を協議・決定するとともに、その進捗をモニタリングし、適宜取締役会にも報告を行っています。 指標及び目標気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の取組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。グループ全体の温室効果ガス削減目標は、2030年までに、Scope1＋Scope2を2022年3月期比で50％削減とし、2050年までには、温室効果ガス排出量削減の最大化と、吸収・除去と併せた実質ゼロにすることを目標としております。目標達成に向けて、事業活動で消費する電力に関して、再生可能エネルギーからの調達を積極的に推進して参ります。また、Scoep3についても、今後集計の精緻化を図ると共に目標設定に向けて取り組んで参ります。※スコープ1、2の排出量実績と指標・目標は以下のとおりであります。今後、事業環境の変化や政府提言等に沿い、目標の更新も行ってまいります。 人的資本に関する人材の方針と取組み「ホスピタリティ産業にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSEを掲げる、当社グループにとって、ホスピタリティの源泉である人財は、最大の経営資本です。特に、当社グループの経営戦略は、常に新しい市場を創るという思想が根幹にあります。ウェディング業界に新しいサービスを投じ、ハウスウェディング市場を創ったT&Gグループが、今新たに取り組んでいる長期経営方針「EVOL2030」では、日本に欧米のようなブティックホテル市場を新たに創ろうとしています。EVOL2030の戦略下で、当社グループでは以下３つの観点を重視して、人的資本経営を行っています。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン女性活用というような狭い概念ではなく、性別認識・国籍・働き方・障がいの有無・価値観等、多様な人財を受け入れ、それぞれの柔軟な発想の化学反応によって新しいサービスを生み出し、新しい市場を創るための原動力としています。 ②自律的なキャリア形成の支援全員に機械的に年次に合わせた研修を行うというような画一的な教育思想ではなく、成長やキャリア設計において自主性を重視。トップダウンではなくボトムアップでアイディアが生まれる風土を作っています。 ③働きがいのある環境の整備①・②の前提として、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスが出せる環境の維持向上に努めています。 今後、継続的な取組みの増加、数値算定を行うとともに、目標数値を検討していきます。 |
| 戦略 | 戦略 気候関連のリスク・機会が当社グループの事業活動にどのような影響を与えるかを把握するため「シナリオ分析」を実施いたしました。今後、当社はシナリオ分析の結果を戦略・方針策定に活かし、不確実性がある将来世界に対してレジリエンス性を強化するとともに、ステークホルダーとの対話を通じながら気候変動への取り組みを推進していきます。 （シナリオ分析）株式会社テイクアンドギヴ・ニーズおよび連結子会社5社を対象とし、当社長期経営方針である「EVOL2030」目標年の2030年時点を想定して、シナリオ分析を実施いたしました。 ○リスク重要度評価気候関連のリスク・機会について、当社関連部署へのヒアリングやサステナビリティ推進室を中心としたワーキンググループでのディスカッションをふまえ、リスク・機会項目の列挙および発生時の当社グループへの影響を定性的に考察いたしました。結果、当社グループの事業に甚大な影響を及ぼすような項目は想定されなかったものの、気候変動に起因する物理的なリスクは、事業に大きな影響を及ぼす可能性があると判断されました。また、今後、脱炭素社会への移行に伴った消費者行動の変化により、従来から取り組みを続けていたサステナビリティ要素を組み込んだサービス・商品の展開が、売上拡大に繋がることを機会項目として特定しています。 ■想定されたリスク項目 ■想定された機会項目 ○対応策の定義先述したように、今回のシナリオ分析では当社グループの経営に甚大な影響を及ぼす影響は想定されなかったものの、気候関連リスクを最小限に留め、かつ、収益機会を伸ばすために、特定されたリスク・機会について、当社グループの戦略および対応の方向性を検討いたしました。対応をすべき事項は主に４つのカテゴリーに分かれており、当社グループでは各カテゴリーについて、下記のように取り組みを整理するとともに、当社グループの持続的な成長および持続的な社会の実現に向け、更なる取り組みを推進していきます。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の取組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。グループ全体の温室効果ガス削減目標は、2030年までに、Scope1＋Scope2を2022年3月期比で50％削減とし、2050年までには、温室効果ガス排出量削減の最大化と、吸収・除去と併せた実質ゼロにすることを目標としております。目標達成に向けて、事業活動で消費する電力に関して、再生可能エネルギーからの調達を積極的に推進して参ります。また、Scoep3についても、今後集計の精緻化を図ると共に目標設定に向けて取り組んで参ります。※スコープ1、2の排出量実績と指標・目標は以下のとおりであります。今後、事業環境の変化や政府提言等に沿い、目標の更新も行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。 （１）事業環境におけるリスク① 少子化の影響について当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起するなどし、これら市場のリスクに対応しておりますが、市場の縮小が当社の想定を上回るペースで進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 婚礼様式のトレンドについて当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリードしてまいりました。当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するなどした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 季節変動について一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）事業運営上のリスク① 事業にかかる各種法的規制について当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等の規制を受けております。当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアルなどを計画どおりに行うことができず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 衛生管理について当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループの社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 出店形態について当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払いや固定資産の除却損などが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 地震その他の天災当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害により長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 感染症その他の疫病感染症その他の疫病のため経済活動・社会活動が制限される状況が続く場合には、長期間にわたり業務を中断する等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 人材の確保・育成について当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 労務管理について当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めており、労働衛生にも十分な配慮をしております。しかし、万が一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報の取扱いについて当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これらの個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しておりますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ 店舗設備について当社グループが運営する直営店舗では、建物および建物附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりますが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）財務面等に関するリスク① 敷金保証金について当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底するとともに、特定のデベロッパーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 有利子負債について当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得・改修や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の悪化にともない金融機関からの借入を行った結果、有利子負債残高は大幅に増加しております。この借入金については、金融機関と合意した返済条件に従い返済を着実に返済を進めてまいります。各金融機関からは引き続きご支援をいただいており当面の資金繰りに問題はないと判断しておりますが、今後の金融情勢の変動などにより金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加など当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 繰延税金資産について当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産を計上するにあたっては、将来のタックスプランニングに基づき回収可能性を判断しておりますが、将来の課税所得が想定を下回り繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す必要が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 建築コストの上昇について当社グループは、長期経営計画方針においてホテル事業を成長戦略の柱として位置付けております。今後ホテルの新規出店を進めるにあたり、当社グループの想定を上回る建築コストの上昇が生じた場合には、初期投資の負担増やランニングコストの上昇などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日）におけるウェディングマーケットにおきましては、厚生労働省の2023年人口動態統計速報値によりますと、婚姻件数が48万組と、コロナ禍前の59万組（厚生労働省「2019年人口動態統計」）から大幅に減少したまま依然低迷しており、厳しい市場環境が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、婚礼取扱件数は減少いたしましたが、コロナ収束後の消費活動の回復に伴い列席者数が増え、婚礼単価が上昇し、件数の減少による売上高減少を一部補完いたしました。一方、ホテルマーケットにおきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の2023年訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高は5.3兆円とコロナ禍前の4.8兆円（観光庁「2019年訪日外国人消費動向調査」）を大幅に超過しており、マーケット全体の客室単価等も高騰しております。このような環境の中、当社グループにおきましても、稼働率や平均客室単価は当初計画を上回る好調な推移となりました。これらの結果、売上高は470億20百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は42億8百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は37億54百万円（前年同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億31百万円（前年同期比55.4％減）となりました。尚、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年において減資にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響により15億30百万円増加していた反動のため、減益幅が大きくなっております。 事業別の状況は以下のとおりです。 国内ウェディング事業（ウェディング）直営店の取扱件数は、10,350組（前年同期比507組減）、婚礼単価は3,924千円（前年同期比160千円増）となりました。取扱件数の減少は、第３四半期までの決算書類等にて開示して参りました通り大きく２点要因があります。１点目は、当社における婚礼は、受注から施行まで平均で６か月～８か月程度の期間があり、当連結会計年度の取扱件数はコロナ禍における受注の低調さが影響しているためです。２点目は、一昨年前に予定されていた婚礼でコロナ禍を理由として延期されたものの多くが前年に行われたことにより、前年同期の婚礼取扱件数が増加していたことの反動です。 一方、コロナ禍で落ち込んだ列席者数が回復傾向にあり、これに伴い婚礼単価は改善しております。 （ホテル）インバウンド需要の拡大に伴い、当社グループの運営するホテルにおいても平均客室単価、客室稼働率ともに、前年同期を上回っております。2023年９月に開業したTRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷)も、開業直後から高い平均客室単価、客室稼働率を記録しており、こちらの業績も堅調に推移しております。以上の結果、売上高458億86百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益59億77百万円（前年同期比7.7％増）と、業績を伸ばすことができました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが38億12百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが25億４百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが43億92百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より30億84百万円減少し、91億34百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は38億12百万円（前年同期は35億45百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を32億86百万円計上したこと、減価償却費を18億81百万円計上したこと、減損損失を５億30百万円計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は25億４百万円（前年同期は３億75百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億57百万円を計上したことや、ソフトウエアの取得による支出２億21百万円を計上したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は43億92百万円（前年同期は24億19百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入39億円を計上したこと、長期借入金の返済による支出66億68百万円を計上したこと短期借入金の増減額が７億70百万円の純減となったこと、配当金の支払による支出５億96百万円を計上したことなどによるものであります。 ③仕入、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)国内ウェディング事業(百万円)8,78597.4合計(百万円)8,78597.4 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注組数(組数)前年同期比(％)受注組数残高(組数)前年同期比(％)国内ウェディング事業10,05499.56,54295.7合計10,05499.56,54295.7 (注) １．その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)国内ウェディング事業(百万円)45,886102.3報告セグメント計(百万円)45,886102.3その他(百万円)1,133166.8合計(百万円)47,020103.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、国内ウェディングにおいては、婚姻件数の回復に時間がかかっており、厳しい市場環境が続いております。一方、ホテルにおいては訪日外国人旅行者数の増加により、宿泊単価・稼働率ともに順調に推移しております。その他の金融事業、旅行事業も当初計画を上回る利益を計上しております。以上の結果、売上高は470億20百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は42億8百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は37億54百万円（前年同期比18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億31百万円（前年同期比55.4％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。国内ウェディング事業における経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ婚姻件数の回復が遅く、厳しい市場環境が続きました。当社グループにおきましても、取扱組数が前連結会計年度を下回りましたが、列席者数の増加などの影響により婚礼単価は上昇しております。一方、婚礼以外の宿泊やレストラン事業に関しましては、訪日外国人数の増加の影響により、堅調に回復しております。 当社グループでは婚姻件数の回復には暫く時間がかかると想定し、収益力強化のため、生産性の向上と費用の削減による収益力の強化に取り組みました。以上の結果、売上高458億86百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益59億77百万円（前年同期比7.7％増）と、業績を伸ばすことができました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店費用などが必要となります。当連結会計年度においては、TRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷)を開業したほか、設備の修繕やリニューアルを積極的に行うなど、事業の継続及び成長に必要な投資を継続しつつ、新型コロナウィルス感染拡大にともなう業績悪化により増加した借入金の返済進めております。この結果、前連結会計年度とくらべ、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローのマイナス額が大きくなっております。今後におきましては、金利上昇が見込まれることから借入金残高の管理を徹底しつつ、必要な設備投資を継続してまいります。現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した婚姻組数の回復を正確に予測することは困難であることから、売上が同感染症拡大前の水準に戻るには、もうしばらく時間がかかるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④新型コロナウイルス感染症による影響について新型コロナウイルス感染症拡大は、新たな行動制限などもなく業績への直接の影響は薄まりつつあります。しかしながら、国内における婚姻数・挙式数が同感染症拡大前の水準には戻っていないこともあり、受注件数は、従来の水準には届いておりません。売上・利益の減少分は、内製化率の向上などによる収益力の向上、同業他社からのオペレーションチェンジによる運営会場数の増加や他社のホテルなどの結婚式場の運営受託などの増加などにより補っていく方針となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額3,207百万円の設備投資を実施しております。国内ウェディング事業においては、直営店舗の改修等に2,935百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)長期貸付金敷金及び保証金合計本社(東京都品川区)共通統括業務施設15124--8371,013310関東地区アーカンジェル代官山他27店舗国内ウェディング事業直営店3,7513049,594(12,630.81)-2,03415,685463北海道・東北地区アーカンジェル迎賓館(仙台)他4店舗同上直営店52422286(2,201.39)-9392642東海地区アーヴェリール迎賓館(名古屋)他8店舗同上直営店92749739(5,810.64)-2892,006106信越・北陸地区アーククラブ迎賓館(新潟)他5店舗同上直営店88335--2311,15064近畿地区アーセンティア迎賓館(大阪)他14店舗同上直営店他1,562112--8552,531215中国・四国地区アーククラブ迎賓館(広島)他6店舗同上直営店1,685341,196(11,941.06)11593,07697九州地区アーフェリーク迎賓館(熊本)他5店舗同上直営店他972231,675(17,197.89)-2012,87261 (注) １. 長期貸付金の内容は建設協力金であり、金融商品会計基準に基づく計上額であります。２. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。３. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。名称リース期間(年)年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)備考建物2036103所有権移転外ファイナンス・リース ４. 賃貸借契約による主な賃貸設備は、次のとおりであります。名称契約期間(年)年間賃貸料(百万円)賃貸料残高(百万円)備考建物（近畿地区）510-2023年6月で契約終了建物（九州地区）724-2024年3月で契約終了 （２）国内子会社 株式会社TRUNK 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産敷金及び保証金合計TRUNK(HOTEL)(東京都渋谷区)国内ウェディング事業直営店2,099252271,990744,417224 (注) １. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。２. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。名称リース期間(年)年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)備考建物183053,695所有権移転外ファイナンス・リース |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,935,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,695,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５） 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式は原則として保有せず、取引関係の強化などを目的とする株式を必要に応じて保有しております。株式の取得の際に、決裁権限規程に基づく決裁権限者が取得の目的や金額等が合理的であるかを判断し、その後は担当部署が該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案して、保有の継続の有無を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式168 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アピリッツ－60,000取引関係の強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において保有していた全株式を売却いたしました。提出会社が利用しているシステムの一部について保守・運用を委託しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、担当部署が発行会社の業績や取引状況などを勘案して検証しております。無－61 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 68,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アピリッツ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において保有していた全株式を売却いたしました。提出会社が利用しているシステムの一部について保守・運用を委託しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、担当部署が発行会社の業績や取引状況などを勘案して検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 ①所有株式数別(A)普通株式2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)種類ごとの発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 野 尻 佳 孝東京都目黒区2,460,95016.87 TUNAGU INVESTMENTS PTE.LTD.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）3 FRASER STREET HE X10-23 DUO TOWER,SINGAPORE 189352（東京都新宿区新宿６-２７-３０）1,492,32710.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１1,456,2009.98 株式会社東京ウエルズ東京都大田区北馬込２-２８-１1,035,9707.10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-１２633,4004.34 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２-７-１） 620,6414.26 株式会社ユニマットライフ東京都港区南青山２-１２-１４548,2003.76 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 1-3 PLACE VALHUBERT 7501 3 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３-１１-１） 497,5003.41 ウェルズ通商株式会社東京都大田区北馬込２-２８-１440,0003.02 RE FUND 107－CLIENT AC （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW13001（東京都新宿区新宿６-２７-３０）283,4001.94 計―9,468,58864.92 (注)１.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,456,200株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）633,400株 ２．2023年４月３日付けで、第二種優先株式の全株式について普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことにより、TUNAGU INVESTMENTS PTE.LTD.は普通株式を取得し、主要株主となりました。 ３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１‐８‐２524,7003.59 ４．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１-１７-１虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階731,9005.01株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１-１-２18,2840.13 計―750,1845.13 (B)第一種優先株式2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)種類ごとの発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)農林中金キャピタル２０１９投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１‐３‐１2,000100.00 計―2,000100.00 （注）第一種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。 (C)第二種優先株式 該当事項はありません。 ②所有議決権数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％) 野 尻 佳 孝東京都目黒区24,60917.00 TUNAGU INVESTMENTS PTE.LTD.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）3 FRASER STREET HE X10-23 DUO TOWER,SINGAPORE 189352（東京都新宿区新宿６-２７-３０）14,92310.31 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１14,56210.06 株式会社東京ウエルズ東京都大田区北馬込２-２８-１10,3597.16 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-１２6,3344.38BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２-７-１）6,2064.29 株式会社ユニマットライフ東京都港区南青山２-１２-１４5,4823.79CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）1-3 PLACE VALHUBERT 7501 3 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３-１１-１）4,9753.44 ウェルズ通商株式会社東京都大田区北馬込２-２８-１4,4003.04RE FUND 107－CLIENT AC（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW13001（東京都新宿区新宿６-２７-３０）2,8341.96 計―94,68465.42 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,00011,373△1,394△17611,802当期変動額 減資△1,9001,900 -剰余金の配当 △103△103 △206親会社株主に帰属する当期純利益 4,108 4,108自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △4 1611株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,9001,7934,005143,913当期末残高10013,1662,610△16215,715 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高414111,843当期変動額 減資 -剰余金の配当 △206親会社株主に帰属する当期純利益 4,108自己株式の取得 △1自己株式の処分 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4△4△4当期変動額合計△4△43,909当期末残高373715,753 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10013,1662,610△16215,715当期変動額 剰余金の配当 △596 △596親会社株主に帰属する当期純利益 1,831 1,831自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △82 9613株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△821,235951,247当期末残高10013,0843,845△6616,963 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高373715,753当期変動額 剰余金の配当 △596親会社株主に帰属する当期純利益 1,831自己株式の取得 △0自己株式の処分 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△37△37△37当期変動額合計△37△371,210当期末残高--16,963 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | RE FUND 107－CLIENT AC （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 普通株式区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式5801当期間における取得自己株式4100 （注）「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 第二種優先株式区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1,0000当期間における取得自己株式－－ （注）「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式13,059,3301,560,000―14,619,330第一種優先株式2,000――2,000第二種優先株式1,000―1,000―合計13,062,3301,560,0001,00014,621,330自己株式 普通株式80,97458048,12733,427合計80,97458048,12733,427 （変動事由の概要） 普通株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。 第二種優先株式の取得対価としての普通株式の発行 1,560,000株 第二種優先株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。 取得請求権が行使されたことによる減少 1,000株 自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 580株 第二種優先株式の取得対価としての自己株式の処分による減少 37,327株 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,200株 事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は資産除去債務の見積額の変更を行っている。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(以下「会社」という。)は、国内ウェディング事業において多数の店舗を全国に展開しており、2024年３月期の連結貸借対照表に計上されている同事業に関する有形固定資産29,886百万円は、連結総資産の55.0％を占めている。なお、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、国内ウェディング事業に関する固定資産について、合計530百万円の減損損失を計上している。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、多店舗展開を行っていることから多数の資産グループを有している。各店舗においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、店舗について閉店の意思決定を行うなど、使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに減損の兆候を把握している。減損の兆候が把握された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識を判定し、認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 国内ウェディング事業においては、多店舗展開により固定資産の金額的な重要性が高いことや、全国の各店舗において安定的な需要はあるものの、少子高齢化や婚姻率の低下、晩婚化に伴う顧客獲得競争の高まりにより営業損益がマイナスとなっている店舗あるいは今後営業損益がマイナスになると見込まれる店舗もあることから、固定資産の減損の兆候を網羅的及び正確に把握することが重要となる。 また、減損の兆候の把握における将来の見込み及び減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別予算を基礎として行われる。当該店舗別予算に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に策定された将来の施行件数、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたっておおむね一定であると仮定された顧客単価を基礎としており、不確実性が内在する。そのため、これらの将来の施行件数及び顧客単価の仮定に関する経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関して、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。（２）減損の兆候の把握の網羅性及び正確性の評価会社の減損の兆候の把握の網羅性及び正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見込みとなっているか否かの判断の妥当性を検証するため、減損の兆候の把握に関する検討資料を入手し、店舗ごとの対象資産の帳簿価額及び営業損益の金額を会計帳簿と突合した。また、本社共通費の配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従って、本社共通費が網羅的かつ正確に配賦されていることを確かめた。 ・ 閉店の意思決定など、使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化等の有無について、経営者への質問、取締役会議事録及び経営会議議事録の閲覧により検討した。（３）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別予算の策定に際して用いられた重要な仮定について、経営者への質問を実施し、会社の国内ウェディング事業の事業戦略を理解したうえで、主に以下の監査手続を実施した。・ 過去の店舗別予算に対する施行件数及び顧客単価の実績の比較分析を行い、乖離が大きいものについて経営者等への質問及び関連資料の閲覧を行うことで、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。そのうえで、過去の施行実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数並びに顧客単価の仮定を踏まえて店舗別予算が策定されていることを確かめた。・ 固定資産の減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、店舗別予算との整合性を検証した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（以下「会社」という。）の2024年３月期の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は4,351百万円となっている。そのうち、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は2,689百万円である。この繰越欠損金は、主に2021年３月期における新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な営業停止に伴う営業損失により生じたものであり、会社は将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上している。将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、会社の５か年事業計画（以下「事業計画」という。）を基礎としており、事業計画は結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に策定された将来の施行件数、一時差異等加減算前課税所得の見込期間にわたっておおむね一定であると仮定された顧客単価を基礎としており、不確実性が内在する。また、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等に基づいて判断され、これらは経営者の重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する内部統制の整備状況を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の検討繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を評価した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに係る会社の検討資料を入手し、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金残高について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確かめた。・ 事業計画の主要な仮定である各年度の施行件数及び顧客単価の見積手法について経営者への質問を実施した。また、当該見積手法について、根拠資料を閲覧し、その適切性を評価した。・ 過年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りと実績との比較等を実施し、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生見込みの適切性について評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(以下「会社」という。)は、国内ウェディング事業において多数の店舗を全国に展開しており、2024年３月期の連結貸借対照表に計上されている同事業に関する有形固定資産29,886百万円は、連結総資産の55.0％を占めている。なお、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、国内ウェディング事業に関する固定資産について、合計530百万円の減損損失を計上している。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、多店舗展開を行っていることから多数の資産グループを有している。各店舗においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、店舗について閉店の意思決定を行うなど、使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに減損の兆候を把握している。減損の兆候が把握された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識を判定し、認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 国内ウェディング事業においては、多店舗展開により固定資産の金額的な重要性が高いことや、全国の各店舗において安定的な需要はあるものの、少子高齢化や婚姻率の低下、晩婚化に伴う顧客獲得競争の高まりにより営業損益がマイナスとなっている店舗あるいは今後営業損益がマイナスになると見込まれる店舗もあることから、固定資産の減損の兆候を網羅的及び正確に把握することが重要となる。 また、減損の兆候の把握における将来の見込み及び減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別予算を基礎として行われる。当該店舗別予算に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に策定された将来の施行件数、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたっておおむね一定であると仮定された顧客単価を基礎としており、不確実性が内在する。そのため、これらの将来の施行件数及び顧客単価の仮定に関する経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関して、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。（２）減損の兆候の把握の網羅性及び正確性の評価会社の減損の兆候の把握の網羅性及び正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見込みとなっているか否かの判断の妥当性を検証するため、減損の兆候の把握に関する検討資料を入手し、店舗ごとの対象資産の帳簿価額及び営業損益の金額を会計帳簿と突合した。また、本社共通費の配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従って、本社共通費が網羅的かつ正確に配賦されていることを確かめた。 ・ 閉店の意思決定など、使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化等の有無について、経営者への質問、取締役会議事録及び経営会議議事録の閲覧により検討した。（３）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別予算の策定に際して用いられた重要な仮定について、経営者への質問を実施し、会社の国内ウェディング事業の事業戦略を理解したうえで、主に以下の監査手続を実施した。・ 過去の店舗別予算に対する施行件数及び顧客単価の実績の比較分析を行い、乖離が大きいものについて経営者等への質問及び関連資料の閲覧を行うことで、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。そのうえで、過去の施行実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数並びに顧客単価の仮定を踏まえて店舗別予算が策定されていることを確かめた。・ 固定資産の減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、店舗別予算との整合性を検証した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（以下「会社」という。）の2024年３月期の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は4,351百万円となっている。そのうち、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は2,689百万円である。この繰越欠損金は、主に2021年３月期における新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な営業停止に伴う営業損失により生じたものであり、会社は将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上している。将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、会社の５か年事業計画（以下「事業計画」という。）を基礎としており、事業計画は結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に策定された将来の施行件数、一時差異等加減算前課税所得の見込期間にわたっておおむね一定であると仮定された顧客単価を基礎としており、不確実性が内在する。また、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等に基づいて判断され、これらは経営者の重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する内部統制の整備状況を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の検討繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を評価した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに係る会社の検討資料を入手し、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金残高について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確かめた。・ 事業計画の主要な仮定である各年度の施行件数及び顧客単価の見積手法について経営者への質問を実施した。また、当該見積手法について、根拠資料を閲覧し、その適切性を評価した。・ 過年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りと実績との比較等を実施し、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生見込みの適切性について評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（以下「会社」という。）の2024年３月期の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は4,351百万円となっている。そのうち、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は2,689百万円である。この繰越欠損金は、主に2021年３月期における新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な営業停止に伴う営業損失により生じたものであり、会社は将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上している。将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、会社の５か年事業計画（以下「事業計画」という。）を基礎としており、事業計画は結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に策定された将来の施行件数、一時差異等加減算前課税所得の見込期間にわたっておおむね一定であると仮定された顧客単価を基礎としており、不確実性が内在する。また、繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等に基づいて判断され、これらは経営者の重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する内部統制の整備状況を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の検討繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性を評価した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに係る会社の検討資料を入手し、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金残高について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確かめた。・ 事業計画の主要な仮定である各年度の施行件数及び顧客単価の見積手法について経営者への質問を実施した。また、当該見積手法について、根拠資料を閲覧し、その適切性を評価した。・ 過年度の一時差異等加減算前課税所得の見積りと実績との比較等を実施し、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生見込みの適切性について評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は資産除去債務の見積額の変更を行っている。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定」と実質的に同一内容であるため、財務諸表の監査報告書では記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一内容であるため、財務諸表の監査報告書では記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定」と実質的に同一内容であるため、財務諸表の監査報告書では記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一内容であるため、財務諸表の監査報告書では記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一内容であるため、財務諸表の監査報告書では記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 12,671,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,000,000 |