財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MORY INDUSTRIES INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 宏 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0721)54-1121(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 昭和４年４月に森 明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。設立後の沿革は次のとおりであります。年月摘要昭和24年１月日本輪業株式会社設立(本社 大阪府堺市北向陽町２丁64番地)昭和31年２月本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転昭和36年２月商号をモリ工業株式会社に変更昭和36年９月大阪府河内長野市に河内長野工場を新設昭和38年７月本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転昭和39年10月東京都に東京営業所を開設昭和39年11月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和45年１月本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設昭和47年２月竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加昭和47年３月しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和48年６月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場昭和49年３月北工場(河内長野工場内)を新設昭和49年５月大阪市に大阪事務所を開設昭和53年６月モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和55年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和55年12月東京営業所を支店に昇格昭和57年１月広島市に広島営業所(現 中四国営業所)を開設昭和58年４月大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合昭和58年６月東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場昭和58年９月株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加昭和59年６月太陽工業株式会社(現 関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加昭和59年10月埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設昭和59年12月在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立昭和60年３月美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得昭和62年９月福岡市に福岡営業所を開設平成元年４月河内長野本館(河内長野工場内)を新設平成２年11月栄輪業株式会社(平成５年７月 株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加平成３年10月マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加平成５年10月マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現 モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立平成７年４月株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併平成７年８月大阪市浪速区に大阪事務所を開設平成７年９月本社事務所を河内長野工場内に移転平成13年２月茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設平成16年７月名古屋営業所を支店に昇格平成18年５月本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合平成22年10月Auto Metal Company Limited(タイ王国バンコク市)に資本参加平成24年10月PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立平成30年11月大阪府泉大津市に泉大津工場を新設令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。 （日本）ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。 （インドネシア）海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。 持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) モリ金属㈱大阪府河内長野市340日本(ステンレス管)(ステンレス加工品)100.0兼任 ２名 313当社が販売する一部製品の加工先建物の一部を賃貸及び賃借関東モリ工業㈱ (注)４埼玉県狭山市340日本(ステンレス管)(ステンレス条鋼)(ステンレス加工品)100.0(100.0)兼任 １名 636当社が販売する一部製品の加工先建物の一部を賃貸及び賃借PT.MORY INDUSTRIES INDONESIA (注)４インドネシア西ジャワ州17(百万USD)インドネシア(ステンレス管)95.4―6(百万USD)――(持分法適用 関連会社) Auto Metal Co.,Ltd.タイバンコク市240(百万Baht)日本(ステンレス管)40.0――当社が技術支援する先― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、( )は製品部門であります。２．「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合であり、内数であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．関東モリ工業㈱及びPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和６年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本551〔82〕インドネシア103〔―〕全社（共通）35〔10〕合計689〔92〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況令和６年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)518〔74〕39.117.25,903,809 セグメントの名称従業員数(名)日本487〔64〕インドネシア―〔―〕全社（共通）31〔10〕合計518〔74〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、連結子会社である関東モリ工業㈱に次のとおり労働組合が結成されております。なお、当社及び他の連結子会社には労働組合は結成されておらず、また、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。関東モリ工業㈱組合員14名 ＪＡＭ連合会に加盟 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.575.079.479.374.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。 （2）目標とする経営指標当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、新たに資本収益性指標であるＲＯＥ５年平均８％以上の維持を目標としております。また、中長期の企業価値向上のため、中期経営計画を策定し、その他の目標とする経営指標を決定いたします。 （3）経営戦略当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、以下のような特徴ある経営戦略により、ステンレス業界の中では相応のステイタスを保持しております。当社グループの特徴の一つは、グループ内で使用している造管機等の専用設備は、大半が自社で設計製作していることです。取引先のニーズに即した製造ラインをいち早く立ち上げることができますし、機械の調整や修理も自社内で実施できるため、アイドルタイムが少なくなります。当社グループの特徴の二つ目は、川上作戦と称する、材料加工も自社で手掛けることです。冷間圧延やスリットを実施できることから、汎用性のある材料を仕入れて、効率的な製造計画を立案することができます。当社グループの特徴の三つ目は、流通機能を取り込んでいることです。各地に配送センターを設置し、物流コストの削減と情報収集の強化を図ることにより、販売力の更なる強化を目指しています。現在は、製品の品質を更に高め、独立系のメーカーとして独創的な発想で、新たな分野のユーザーを開拓していくことを課題としております。 （4）会社の対処すべき課題翌連結会計年度は、海外ではウクライナ情勢が解決の糸口を掴めないまま長期化しており、世界的なインフレや金融引き締めによる景気後退も懸念されております。一方、国内においては新型コロナウイルスの５類への変更に伴い、経済活動の回復が期待される中、エネルギー価格の高騰はもとより、それに起因する物価の上昇による個人消費の落込みをはじめ、不安材料が散見される状況です。当社グループとしては、このような状況下、より効率的な生産体制を確立するとともに、発展が期待できる分野に効果的な投資を実施し、生産能力を増強していく所存であります。翌連結会計年度の見通しについては、内外の政治や経済の状況が大きく変わらないことを前提に、販売数量は高値圏での買い控えや在庫調整の動きが継続し、コロナ禍前の水準までは回復せず、前年と同程度で推移すると予想いたします。また、材料価格の低下局面における期首在庫の払出による原価率の上昇や副資材、電気料金等のコストアップにより、通期の業績は前年と比較し減収減益と予想いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループは、社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、その重要性に鑑み、全社を挙げて誠実・公正な対応を行っています。代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、ＥＳＧ経営をより強力に推し進めていくための重要課題、課題解決のための方針、行動内容、目標等について議論しています。また、取締役会への定期的な報告を通じ、その意見や助言を取組みに反映することで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また当社グループは、社是、経営基本目的、経営基本方針からなる「経営理念」のもと、お客さまはもちろん株主、社員、業界、地域社会など、すべてのステークホルダーと価値観を共有しながら、事業活動を通じて、持続的な成長の実現をめざします。また、これらの活動を正しく実践するためのガイドラインとして「行動規範」を定めており、この行動規範に明示されている環境問題に対する姿勢、循環型社会への対応、社会に対する責任などを意識した行動をとることで、当社グループのさらなる発展と持続可能な社会の実現に貢献します。 （2）戦略 当社グループは、社会的責任を踏まえつつ持続的な企業価値の向上を実現することを目指しております。専門の委員会を設置して、製造に関わるエネルギー使用の削減や、環境や近隣に関する配慮について、生産管理を中心に全社一体となって努力を続けております。当社グループの特徴の一つとして、グループ内で使用している造管機等の専用設備の大半を自社で設計製作しております。それらの修理や調整、また老朽化への対応を長期的な計画のもと自社内で実施することで、設備の長期使用を可能とする当社の強みを発揮しつつ、環境負荷の低減や持続的な企業価値の向上に貢献しております。環境問題を中心とするサステナビリティに関連したリスクにつきまして、当社グループとしての対応策や機会について、次のように整理しております。リスク対応策や機会・異常気象による災害リスク・インフラ損傷、工場浸水等に対応した設備投資・災害保険への加入・有害化学物質の漏洩による環境汚染や規制遵守によるコスト増加 ・環境への影響が少ない代替品への変更・漏洩防止技術の確立・炭素税等、温室効果ガス排出を抑制する政策導入規制強化によりエネルギーコストが増加するリスクや製品用途が減少するリスク・工場や事業所における省エネルギーや再生可能エネルギーへの切り替え・新しい分野での販売開拓・顧客からの要求や法規制への適切な対応が取れない場合、顧客取引の停止や行政罰などにより事業機会の損失が生じるリスク・法規制や社会全体の要求に対する情報収集・設備投資による法令順守 なお、当社グループが主に扱っているステンレスは、耐久性に優れ、環境負荷が少なく、またリサイクル性に大変優れた、持続可能（サステナブル）な素材であります。当社グループとしましては、サステナブル素材であるステンレス製品を世の中に広めること自体が、持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上に繋がると捉え、当社の重要な戦略および機会と考えております。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、社員の幸福を経営基本目的におき、当社に勤務することが幸せだと思うような充実感のある職場作りを推進しております。当社グループのウェブサイトにも紹介していますように、分野に応じた教育・研修制度を整備し、社員の健康や安全への配慮にも注力しております。適正な労働時間管理のもと、長時間労働の削減に努め、社員一人ひとりの仕事と生活の調和の取れた働き方（ワークライフバランス）を推進しています。また、過去10年間における大卒新規採用者の入社３年以内の離職率は8.6％と、低水準であります。多様性の確保に向けた当社の人材育成方針と社内環境整備については、女性が活躍できる職場環境を整えるための行動計画の策定や、高齢者や障がい者の雇用促進に注力しています。 （3）リスク管理 サステナビリティ委員会において、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。またサステナビリティ委員会で決定した決議事項・報告事項のうち、必要なものについては取締役会に報告することとしております。 （4）指標及び目標当社グループのCO2排出量削減に関する取り組みとしまして、Scope１にあたる直接排出を減少させることから始まり、現在、Scope２のカーボンニュートラルへの取り組みが主な活動となっております。日々の効率化、生産性向上、歩留りの向上などは、継続的なカーボンニュートラルの活動の一環として捉え、各部門において目標達成を目指し活動しております。一方、当社におけるCO2排出量の多くは電力使用によるものであるため、再生可能エネルギー由来の電力購入や、太陽光パネルの設置などを視野に入れて、電力確保に努めていきます。また当社グループでは、上記「（２）戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ａ. 女性の活用がなかった職種（営業職、技術職）での女性配属者を増加させる。 目標実績（当事業年度）営業職令和８年３月までに8.0％4.1%技術職令和８年３月までに5.0％2.7% ｂ. 男女の平均勤続年数の差異を縮小させる。 目標実績（当事業年度）男女の平均勤続年数の差異令和８年３月までに7年8年 |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループは、社会的責任を踏まえつつ持続的な企業価値の向上を実現することを目指しております。専門の委員会を設置して、製造に関わるエネルギー使用の削減や、環境や近隣に関する配慮について、生産管理を中心に全社一体となって努力を続けております。当社グループの特徴の一つとして、グループ内で使用している造管機等の専用設備の大半を自社で設計製作しております。それらの修理や調整、また老朽化への対応を長期的な計画のもと自社内で実施することで、設備の長期使用を可能とする当社の強みを発揮しつつ、環境負荷の低減や持続的な企業価値の向上に貢献しております。環境問題を中心とするサステナビリティに関連したリスクにつきまして、当社グループとしての対応策や機会について、次のように整理しております。リスク対応策や機会・異常気象による災害リスク・インフラ損傷、工場浸水等に対応した設備投資・災害保険への加入・有害化学物質の漏洩による環境汚染や規制遵守によるコスト増加 ・環境への影響が少ない代替品への変更・漏洩防止技術の確立・炭素税等、温室効果ガス排出を抑制する政策導入規制強化によりエネルギーコストが増加するリスクや製品用途が減少するリスク・工場や事業所における省エネルギーや再生可能エネルギーへの切り替え・新しい分野での販売開拓・顧客からの要求や法規制への適切な対応が取れない場合、顧客取引の停止や行政罰などにより事業機会の損失が生じるリスク・法規制や社会全体の要求に対する情報収集・設備投資による法令順守 なお、当社グループが主に扱っているステンレスは、耐久性に優れ、環境負荷が少なく、またリサイクル性に大変優れた、持続可能（サステナブル）な素材であります。当社グループとしましては、サステナブル素材であるステンレス製品を世の中に広めること自体が、持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上に繋がると捉え、当社の重要な戦略および機会と考えております。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、社員の幸福を経営基本目的におき、当社に勤務することが幸せだと思うような充実感のある職場作りを推進しております。当社グループのウェブサイトにも紹介していますように、分野に応じた教育・研修制度を整備し、社員の健康や安全への配慮にも注力しております。適正な労働時間管理のもと、長時間労働の削減に努め、社員一人ひとりの仕事と生活の調和の取れた働き方（ワークライフバランス）を推進しています。また、過去10年間における大卒新規採用者の入社３年以内の離職率は8.6％と、低水準であります。多様性の確保に向けた当社の人材育成方針と社内環境整備については、女性が活躍できる職場環境を整えるための行動計画の策定や、高齢者や障がい者の雇用促進に注力しています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループのCO2排出量削減に関する取り組みとしまして、Scope１にあたる直接排出を減少させることから始まり、現在、Scope２のカーボンニュートラルへの取り組みが主な活動となっております。日々の効率化、生産性向上、歩留りの向上などは、継続的なカーボンニュートラルの活動の一環として捉え、各部門において目標達成を目指し活動しております。一方、当社におけるCO2排出量の多くは電力使用によるものであるため、再生可能エネルギー由来の電力購入や、太陽光パネルの設置などを視野に入れて、電力確保に努めていきます。また当社グループでは、上記「（２）戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ａ. 女性の活用がなかった職種（営業職、技術職）での女性配属者を増加させる。 目標実績（当事業年度）営業職令和８年３月までに8.0％4.1%技術職令和８年３月までに5.0％2.7% ｂ. 男女の平均勤続年数の差異を縮小させる。 目標実績（当事業年度）男女の平均勤続年数の差異令和８年３月までに7年8年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、社員の幸福を経営基本目的におき、当社に勤務することが幸せだと思うような充実感のある職場作りを推進しております。当社グループのウェブサイトにも紹介していますように、分野に応じた教育・研修制度を整備し、社員の健康や安全への配慮にも注力しております。適正な労働時間管理のもと、長時間労働の削減に努め、社員一人ひとりの仕事と生活の調和の取れた働き方（ワークライフバランス）を推進しています。また、過去10年間における大卒新規採用者の入社３年以内の離職率は8.6％と、低水準であります。多様性の確保に向けた当社の人材育成方針と社内環境整備については、女性が活躍できる職場環境を整えるための行動計画の策定や、高齢者や障がい者の雇用促進に注力しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また当社グループでは、上記「（２）戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ａ. 女性の活用がなかった職種（営業職、技術職）での女性配属者を増加させる。 目標実績（当事業年度）営業職令和８年３月までに8.0％4.1%技術職令和８年３月までに5.0％2.7% ｂ. 男女の平均勤続年数の差異を縮小させる。 目標実績（当事業年度）男女の平均勤続年数の差異令和８年３月までに7年8年 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）材料の調達リスク当社グループの主力製品であるステンレスパイプ・条鋼の材料は、国内外の複数の供給元から購入しております。当社グループ基準の品質・納期を満足し、当社グループにとって最も有利な価格を提示できる供給元は海外メーカーとなっており、必然的にそのメーカーの占有率が高くなっております。しかしながら１社の占有率が高くなるとそのメーカーに不慮の事故等が発生した場合、当社グループへの満足な供給が滞る可能性があります。当社グループでは、可能な限り多くの供給元との取引を継続し、不測の事態となった場合の供給不足を回避する努力をしております。 （2）ユーザーがステンレスから別の素材へ変更するリスク当社グループの主力製品の素材は主にステンレスです。現時点ではステンレスの性能、価格面で代替できる素材はありませんが、技術革新で全く新しい素材が開発され、性能・価格面でステンレスを上回る素材が開発されないとも限りません。また、例えば技術革新によりユーザーがステンレスパイプを必要としない新しい製品を開発しないとも限りません。当社グループでは、可能な限りの情報収集に努め、新たな素材が開発された場合や既存製品が不要となった場合、それに対応すべく体制を整える所存であります。 （3）材料価格の変動リスク当社グループの主力商品の素材であるステンレスには、レアメタルと言われるニッケルが含まれています。ニッケル価格の変動や為替の影響にともない素材価格も変化しますが、需要と供給ばかりではなく、投機的な要素によっても価格が大きく変動します。このような要因は弊社ではコントロールすることはできません。また、弊社製品の原材料のステンレスも輸入材に頼ることが多いため、為替変動リスクの影響を受けます。当社グループでは、材料価格の上昇に際しては取引先への充分な説明をもって製品価格への転嫁をお願いしております。 （4）海外製品の流入リスク当社グループの主力製品であるパイプや条鋼においても、海外からの廉価な製品が輸入されています。当社グループでは国内メーカーとしての品質とアフターサービスの面で輸入製品に対抗しています。 （5）自然災害で主力工場が稼働できないリスク当社グループの主力工場は河内長野工場ですが、地震などの自然災害等で稼働できなくなった場合、グループ会社の関東モリ工業などで代替生産を行います。しかしながら工場の規模、設備等完全に河内長野工場を補完できるものではなく、生産量、製品品種等大幅な減少になるものと思われます。河内長野工場と同規模の工場を新たに建設することは現実的でなく、現時点では大きなリスクとなっています。当社グループでは、自然災害に強い工場を目指し、耐震補強工事等を行っております。また、万が一に備え、地震を含む損害保険等も活用し、被災時の事業継続が円滑に進むよう備えております。 （6）人材不足リスク弊社工場の現業部門は、一定程度の経験と熟練が必要であり、災害や新型コロナウイルスのような感染症等で人材が不足した場合、すぐに新規雇用で賄えるものではないため、一定のリスクがあります。また、少子化の影響により将来にわたって採用が困難になっていく可能性も否定できません。当社グループでは、再雇用者の更なる有効な活用など働き方の多様化を図っていき、これらの課題に対処する所存であります。 なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍が明け人流の増加を伴いながら、サービス需要を中心に景気は緩やかに回復してまいりました。足元では歴史的な円安によりインバウンド需要は急激に高まっておりますが、内需においては、賃金の増加が物価高に追いつかず、個人消費は弱含んでおり、景気の回復に足踏みが見られます。海外におきましては、欧米におけるインフレ率の高止まりによる金融引き締めの継続や中国の景気低迷などを受け、世界的な景気後退への警戒感が強まる中、ウクライナ情勢や中東情勢は更に緊迫化しており、資源価格が再び高騰するなど先行きに不透明感が漂っております。当社グループが属しておりますステンレス業界では、ニッケル市況の下落や輸入材の影響で製品価格は値下がり傾向にあるものの、大きく崩れることなく推移しました。しかし、本格的な実需の回復までには至っておらず、荷動きは低調な状態が続きました。このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は478億98百万円（前年同期比1.7％減）となりました。前年に比べ販売数量の減少等により、売上高は若干減少しております。収益面におきましては、製品価格と材料価格の値差は確保できましたが、販売数量の低迷や固定費の上昇等により、営業利益は58億96百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は63億93百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億19百万円（前年同期比14.6％減）となりました。 各セグメントの状況は次のとおりです。（日本）日本事業の売上高は455億25百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント営業利益は57億31百万円（前年同期比11.7％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。ステンレス管部門は、前年同期と比べて自動車用はメーカーの生産回復により数量が増加しましたが、配管用は数量が減少したため、売上高は259億43百万円（前年同期比1.9％減）となりました。ステンレス条鋼部門は、前年同期と比べて数量が増加し、製品価格も上昇したため、売上高は114億62百万円（前年同期比2.7％増）となりました。ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が振るわず、売上高は10億24百万円（前年同期比18.3％減）となりました。鋼管部門は、建設仮設材用の需要が低迷し、販売数量が減少したため、売上高は64億51百万円（前年同期比5.3％減）となりました。機械部門は、取引先が設備投資に慎重になったため販売台数が伸び悩み、売上高は６億43百万円（前年同期比6.3％減）となりました。 （インドネシア）インドネシア事業は、中国経済の停滞による輸出関連不振でインドネシア経済が弱含みとなり、下期に入り二輪、四輪ともに販売数量が減少しました。販売価格の上昇と円安の効果もあり、売上高は23億73百万円（前年同期比0.8％増）となりましたが、セグメント営業利益は販売価格と材料価格のスプレッドが縮小したため、１億65百万円（前年同期比31.0％減）となりました。 ② 財政状態の状況当社グループの当連結会計年度末の総資産は703億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて45億43百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加40億33百万円、棚卸資産の減少15億83百万円、投資有価証券の増加９億48百万円などであります。負債の部は156億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億70百万円増加いたしました。負債の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少12億74百万円、電子記録債務の増加13億75百万円、繰延税金負債の増加４億円などであります。当連結会計年度末の純資産は546億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億73百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が28億12百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント上昇し、77.6％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により66億38百万円の収入となり、投資活動により10億９百万円、財務活動により16億43百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて40億32百万円増加し183億62百万円（前年同期比28.1％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が64億90百万円となり、売上債権の減少２億35百万円、棚卸資産の減少16億29百万円、法人税等の支払額22億69百万円などにより、営業活動全体では66億38百万円の収入（前年同期は22億99百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出11億58百万円などにより、投資活動全体で10億９百万円の支出（前年同期は４億27百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い17億６百万円などにより、財務活動全体では16億43百万円の支出（前年同期は11億29百万円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本 ステンレス管24,693△5.7ステンレス条鋼6,105△5.6ステンレス加工品1,041△10.8鋼管6,340△6.2機械709△1.2インドネシア2,4885.4合計41,378△5.2 (注) 上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本 ステンレス管74012.7ステンレス条鋼3,9542.8ステンレス加工品――鋼管26△14.6機械――インドネシア――合計4,7214.1 c 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)前年同期比(％)日本 ステンレス管25,590△2.93,212△9.9ステンレス条鋼11,4322.671△29.9ステンレス加工品1,093△12.317763.6鋼管6,406△4.3730△5.8機械630△10.0220△5.6インドネシア2,3780.51453.6合計47,531△2.04,556△7.5 (注) 受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。 d 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本 ステンレス管25,943△1.9ステンレス条鋼11,4622.7ステンレス加工品1,024△18.3鋼管6,451△5.3機械643△6.3インドネシア2,3730.8合計47,898△1.7 (注) １．上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は478億98百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は58億96百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は63億93百万円（前年同期比10.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「日本」セグメントにおける主な事業である「ステンレス関連」事業において、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、販売数量の減少等により売上高は減収となりました。製品価格と材料価格の値差は確保できましたが、販売数量の低迷や固定費の上昇等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。なお、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があります。「インドネシア」セグメントは、現地の二輪、四輪メーカーへの販売数量が減少しましたが、製品価格の上昇と円安の効果もあり売上高は増収となりましたが、販売価格と材料価格のスプレッド減少により、減益となりました。当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、ステンレス管造管設備の改修などの設備投資資金を当期純利益及び減価償却費による内部留保でまかなったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は40億32百万円増加し183億62百万円（前年同期比28.1％増）となりました。金融機関からの資金調達につきましては、安定的な資金を調達できるように総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための新しい生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、顧客からの高度化する要望に応えるために、基礎技術のレベルアップはもちろんのこと応用研究にも注力し、高品質な製品の安定供給を目指しています。さらに働き方改革を念頭に、人材の不足や世代交代に対応するため、今まで以上の生産性向上に向けた取り組みを進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は84百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（日本）ステンレス管部門では、熱交換器用パイプにおいて、造管時に渦流探傷による欠陥検出可能化、切断長さの安定化、両端面取処理装置の追加を進め、その生産体制の効率化を図りました。また、環境負荷軽減に向け、代替洗浄液を使用した長尺パイプ洗浄装置の導入を進めました。これにより大幅な有機溶剤の削減につながりました。引続き超音波洗浄装置の検討も継続中です。ステンレス条鋼部門では、熱間成形品の新規サイズ試作に取組み、製作を可能としました。また、冷間成形品では、品質安定化を図るため材料調達先の変更に取組み、全サイズへの展開を可能としました。ステンレス加工部門では、蓄電池用パイプで新型ＴＩＧ溶接機を採用し、溶接品質に問題ない条件を確立、溶接ガスのコストダウンにも成功しました。また、給湯器熱交換器用パイプでは、分割・３次元設計した金型を開発し、高い客先要求品質を満足した製品製作を可能としました。鋼管部門では、角成形パイプの薄肉化に取組みコストダウンに成功しました。また、購入していたハイス製バイトを、ＮＣ研削盤を導入し加工方法の習得に努め、材料からの調達に切り替えました。その他の部門では、検査作業の負荷軽減として、ＡＩ（機械学習）を活用したプロトタイプのビード異常検出装置の開発に目途が立ち、造管機内での運用テストが可能な装置を準備しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は84百万円であります。 （インドネシア）ステンレス管部門では、製品の競争力強化を主眼とした生産技術の革新などの研究開発を行っております。当連結会計年度では、高周波造管機のロール更新やＴＩＧ造管機のメンテナンスを実行し、生産性の向上と安定化を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の支出は僅少であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強及び合理化・省力化のための生産設備の取得など総額で1,255百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳は、日本1,197百万円（ステンレス管関係475百万円、ステンレス条鋼関係237百万円、鋼管関係104百万円、その他共通の設備関係378百万円）、インドネシア57百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社令和６年３月31日現在事業所名(所在地)製品部門設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(大阪市中央区)全社的管理業務ステンレス管ステンレス条鋼ステンレス加工品鋼管本社及び営業事務所35――(―)―03640〔2〕河内長野工場(大阪府河内長野市)ステンレス管ステンレス条鋼ステンレス加工品その他生産設備1,2952,2752,354(51)―6196,544357〔54〕美原工場(大阪府堺市美原区)ステンレス管ステンレス加工品鋼管生産設備5156071,216(18)―212,36142〔―〕東京支店(東京都中央区)ステンレス管ステンレス条鋼ステンレス加工品営業事務所0――(―)―0025〔―〕大阪配送センター(大阪府河内長野市)ステンレス管ステンレス条鋼倉庫15611587(7)―17577〔1〕関東配送センター(埼玉県狭山市・関東モリ工業㈱埼玉工場内)ステンレス管ステンレス条鋼倉庫01―(―)―02―〔1〕東関東配送センター(茨城県つくばみらい市)ステンレス管ステンレス条鋼倉庫23191,386(18)―51,6326〔1〕 (注) １．提出会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。３．本社及び東京支店は建物を連結会社以外から賃借しております。４．大阪配送センターは土地及び建物を連結会社から賃借しております。５．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社令和６年３月31日現在会社名事業所名(所在地)製品部門設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計関東モリ工業㈱埼玉工場(埼玉県狭山市)ステンレス管ステンレス加工品生産設備11113812(13)093720〔7〕茨城工場(茨城県常総市)ステンレス条鋼生産設備635494511(45)201,66234〔―〕 (注) １．国内子会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。３．関東モリ工業㈱の茨城工場は土地及び建物を提出会社から賃借しております。４．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社令和６年３月31日現在会社名所在地製品部門設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計PT.MORYINDUSTRIESINDONESIAインドネシア西ジャワ州ステンレス管生産設備383307499(18)111,201103〔―〕 (注) １．在外子会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」はリース資産、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 設備計画の内容予算金額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完成予定年月摘要日本 ステンレス管関係の設備460―令和６年４月令和７年３月合理化及び能力増強ステンレス条鋼関係の設備435―令和６年４月令和７年３月合理化及び能力増強ステンレス加工品関係の設備25―令和６年４月令和７年３月合理化及び能力増強鋼管関係の設備10―令和６年４月令和７年３月合理化及び能力増強機械関係の設備―――――その他共通の設備435―令和６年４月令和７年３月合理化及び能力増強インドネシア10―令和６年４月令和７年３月合理化及び能力増強全社――――― 1,375― (注) １．上記計画の資金調達は自己資金及び借入金で充当する予定であります。２．経常的な設備の更新を除き、重要な設備の売却、除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 84,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 57,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,903,809 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、資産運用の一環として純投資目的で株式を保有する場合には、リスク等の評価や売買の権限などを適切に管理できる組織体制のもとで運用することとしておりますが、現時点ではその基準で運用している株式はないため、保有している株式はすべて政策保有株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有意義を以下のような基準で総合的に判定し、保有の適否を年一回取締役会で判断しております。その場で保有すべきでないと判断された株式は、相手先にその理由を説明し理解を得た上で売却するものとします。（保有意義の判定基準）(イ) 定性基準(ⅰ) 取引の有無原材料・商製品の取引、金融取引、固定資産・工場備品等の取引、技術交流、人的及び財務情報等の交流の有無(ⅱ) 保有する目的取引の維持・拡大等明確な目的があること(ⅲ) 保有しなくなった場合の取引上のリスク取引の解消もしくは縮小に至るリスク、業務の安定性を脅かすリスク、経営に必要な情報が得られないリスク(ロ) 定量基準(ⅰ) 直近の取引額原材料・商製品の取引の場合は原則年間１億円以上とする(ⅱ) 受取配当金額、株式評価損益無配又は株式評価損が多額の場合、経済合理性の面からも保有の適否を検討する（議決権行使方針）政策保有株式に係る議決権の行使については、その基となる指針を設定し、適切な対応を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8131非上場株式以外の株式213,904 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式150 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業㈱133,128133,128保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。岩谷産業㈱は当社の商製品の販売に携わるとともに、工場で使用するガスの供給元でもあり、安定的に取引を継続するために、現時点においては保有の継続を決定しております。有1,137770㈱カノークス200,000200,000保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。㈱カノークスは当社の商製品の販売に携わっており、安定的に取引を継続するために、現時点においては保有の継続を決定しております。 有405336㈱Ｔ＆Ｄホールディングス153,800153,800保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社が融資を受けている金融機関の持株会社であり、資金調達が必要な場合に備えて緊密な関係を維持することは必要不可欠であると判断し、現時点においては保有の継続を決定しております。無(注３)399252 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ194,660194,660保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社が融資を受けている金融機関の持株会社であり、資金調達が必要な場合に備えて緊密な関係を維持することは必要不可欠であると判断し、現時点においては保有の継続を決定しております。無(注３)303165阪和興業㈱48,50048,500保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。阪和興業㈱は当社の商製品の販売に携わっており、安定的に取引を継続するために、現時点においては保有の継続を決定しております。有287191㈱京都フィナンシャルグループ102,40025,600保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。㈱京都フィナンシャルグループは当社が融資を受けている金融機関の持株会社であり、資金調達が必要な場合に備えて緊密な関係を維持することは必要不可欠であると判断し、現時点においては保有の継続を決定しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。無(注３)282160フルサト・マルカホールディングス㈱106,500106,500保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。フルサト・マルカホールディングス㈱の子会社であるフルサト工業㈱は当社の商製品の販売に携わっており、安定的に取引を継続するために、現時点においては保有の継続を決定しております。無(注３)234298日亜鋼業㈱533,000533,000保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。日亜鋼業㈱は同じ鉄鋼業界であり、各種情報共有のため、現時点においては保有の継続を決定しております。有177157ポスコ ＡＤＲ12,70012,700保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。ポスコは当社の主原材料の供給元であり、将来にわたる主原材料の安定的な供給は経営上の重要な課題であるため、現時点においては保有の継続を決定しております。無(注３)150111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＵＥＸ102,400102,400保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。㈱ＵＥＸは当社の商製品の販売に携わっており、安定的に取引を継続するために、現時点においては保有の継続を決定しております。有120129大同特殊鋼㈱52,50010,500保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。大同特殊鋼㈱は当社の主原材料の供給元であり、将来にわたる主原材料の安定的な供給は経営上の重要な課題であるため、現時点においては保有の継続を決定しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。有9554日本冶金工業㈱17,75017,750保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。日本冶金工業㈱は当社の主原材料の供給元であり、将来にわたる主原材料の安定的な供給は経営上の重要な課題であるため、現時点においては保有の継続を決定しております。 有8575ＪＦＥホールディングス㈱21,50093,400保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。ＪＦＥホールディングス㈱は、当社の主原材料の供給元の持株会社であり、主原材料の安定的な供給のため保有しておりましたが、保有意義が薄れたと判定し、当事業年度において一部売却いたしました。無(注３)54156㈱錢高組7,6007,600保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。㈱錢高組へは当社の工場・倉庫の建築を依頼しており、安定的に取引を継続するために、現時点においては保有の継続を決定しております。有3222㈱岡三証券グループ40,19740,197保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。㈱岡三証券グループの子会社である岡三証券㈱は当社の証券窓口として金融・財務情報の提供を受けているため、現時点においては保有の継続を決定しております。有3218 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)虹技㈱16,30016,300保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。虹技㈱は同じ鉄鋼業界であり、各種情報共有のため、現時点においては保有の継続を決定しております。有2316 ㈱三井住友フィナンシャルグループ2,6672,667保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。㈱三井住友フィナンシャルグループは当社が融資を受けている金融機関の持株会社であり、資金調達が必要な場合に備えて緊密な関係を維持することは必要不可欠であると判断し、現時点においては保有の継続を決定しております。無(注３)2314㈱りそなホールディングス22,83022,830保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。㈱りそなホールディングスは当社が融資を受けている金融機関の持株会社であり、資金調達が必要な場合に備えて緊密な関係を維持することは必要不可欠であると判断し、現時点においては保有の継続を決定しております。無(注３)2114㈱神戸製鋼所10,00010,000保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。㈱神戸製鋼所は当社の主原材料の供給元であり、将来にわたる主原材料の安定的な供給は経営上の重要な課題であるため、現時点においては保有の継続を決定しております。有2010カネソウ㈱2,0002,000保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。カネソウ㈱は当社の商製品の販売先であり、安定的に取引を継続するために、現時点においては保有の継続を決定しております。無97タカノ㈱5,5005,500保有目的は、取引先等との良好な関係の維持、向上であります。タカノ㈱は当社の商製品の販売先であり、安定的に取引を継続するために、現時点においては保有の継続を決定しております。無53 (注１) ＪＦＥホールディングス㈱からタカノ㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。(注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有意義については、事業年度末時点の状況について、本稿a.に記載の方針に沿って検証しております。(注３) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 131,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,904,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本冶金工業㈱ |