財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | JACCS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 村 上 亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道函館市若松町２番５号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5448－1311（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 提出会社は、1954年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。 その後、1959年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。 提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更（１株の額面500円を50円に変更）のため、1976年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。 同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。 提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1954年６月北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立1957年４月仙台支店を開設。 東北、北海道主要都市への出店を開始1959年７月社名を北日本信用販売株式会社へ変更1959年12月融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始1965年５月本社を函館市末広町22番５号に移転1965年６月大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始1971年７月メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始1971年９月クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用1972年６月損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始1972年７月東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始1973年４月札幌証券取引所に株式を上場 (2016年３月24日上場廃止）1975年８月本部機能を東京に移転1976年４月合併により社名を株式会社ジャックス（JACCS CO.,LTD.）（Japan Consumer Credit Serviceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更1976年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1978年９月東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え1980年10月パイオニアクレジット株式会社を吸収合併1982年１月金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始1987年９月ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立1989年４月国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を開始1989年７月創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈1989年10月本店を函館市若松町15番７号に移転1989年11月子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立1989年12月JACCS International（U.S.A.）Inc.を設立1991年１月株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始1991年２月ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立1991年７月ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立1993年５月JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を設立1993年10月ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立1994年11月本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転1997年６月JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を設立1998年８月ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。 1999年４月ジャックス情報システムサービス株式会社を設立1999年６月ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得 年月概要2001年11月金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得2003年４月ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。 2003年11月本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転2004年11月ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散2005年２月JACCS International（U.S.A.）Inc.を清算2006年７月JACCS INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD.を清算2006年８月ケー・ジェー・オイル株式会社を清算2008年３月第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の持分法適用関連会社となる。 2008年４月三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得2010年６月JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2012年８月ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を発足（旧 株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）2012年12月PT Sasana Artha Finance の株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。 2013年４月JNS管理サービス株式会社を吸収合併ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更2013年７月ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併2013年８月ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併2013年９月株式会社サポートを売却2014年５月PT Sasana Artha Financeは事業パートナーのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA）を存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。 2016年５月MMPC Auto Financial Services Corporation（現 JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION）を合弁で設立2017年５月PT Mitra Pinasthika Mustika Finance（現 PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCEINDONESIA）の株式を追加取得し、連結子会社とする。 2017年８月JACCS FINANCE(CAMBODIA)PLC.（現・JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.）を設立2018年７月JACCS INTERNATIONAL（Hong Kong）Co., Ltd.を清算2019年７月MMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、連結子会社とする。 MMPC Auto Financial Services CorporationをJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更2019年９月株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継2019年12月PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月JACCS FINANCE（CAMBODIA）PLC.をJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.（現・連結子会社）へ社名変更2023年２月ジャックスリース株式会社が三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結2024年３月ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社７社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。 当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。 セグメント事業内容会社名国内クレジット株式会社ジャックスカード・ペイメント株式会社ジャックスファイナンス株式会社ジャックスその他株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社海外クレジットJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAJACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONカード・ペイメントJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.その他JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA (注) ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、2024年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併 を行い、解散いたしました。 （1）国内事業国内では、主にクレジット、カード・ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としております。 さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。 ①当社イ．クレジット 消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。 また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。 ロ．カード・ペイメント(イ)カード 消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。 カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代って代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。 クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。 また、融資専用の「ローンカード」があります。 (ロ)家賃保証 当社と提携している不動産管理会社等から賃貸借契約に基づく家賃保証の申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して不動産管理会社等に家賃等の立替払い及び保証し、顧客から家賃等の回収を行います。 (ハ)集金代行 提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行います。 ハ．ファイナンス(イ)住宅ローン保証 消費者が当社の提携先から購入する投資用マンション資金を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。 (ロ)銀行個人ローン保証 消費者が自動車や教育資金等を提携金融機関から借り受けるに当たり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。 ニ．その他 リースや事業資金の融資を行っております。 ②国内の子会社（連結子会社）イ. その他(イ)各種保険代理店 損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。 (ロ)リース 当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。 リース料は当社が集金を代行しております。 (ハ)サービサー（債権管理回収） 「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。 (ニ)その他 デジタルギフト等の販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。 （2）海外事業海外では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。 ①海外の子会社（連結子会社）イ．クレジット ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.及びインドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、二輪やオートローン等の取扱いを行っております。 カンボジアのJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.は、二輪のローンの取扱いを行っております。 フィリピンのJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONは、二輪やオートローンの取扱いを行っております。 ロ．カード・ペイメント ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っております。 ハ．その他 ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、個人向け無担保ローンの取扱いを行っております。 インドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、重機等のリースを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社）ジャックス債権回収サービス株式会社東京都品川区500サービサー100.0当社延滞債権の回収業務の受託・買取同社への社員出向ジャックス・トータル・サービス株式会社東京都品川区152保険代理店100.0当社カード会員を主な顧客とした保険の販売デジタルギフトの販売同社への社員出向ジャックスリース株式会社 (注)4東京都品川区625リース80.0当社社用車及び什器・備品リース同社への社員出向JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. (注)1ベトナムホーチミン百万ドン900,000クレジットクレジットカード100.0同社への社員出向PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA (注)1インドネシアジャカルタ百万ルピア1,224,475クレジットリース60.0同社への役員・社員出向JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC. (注)1,5カンボジアプノンペン百万米ドル17クレジット100.0同社への社員出向JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION (注)1フィリピンパシッグ百万ペソ1,250クレジット65.0同社への役員・社員出向(その他の関係会社)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ (注)2,3東京都千代田区2,141,513持株会社(被所有）22.4(22.4)当社が保有している当該企業の株式数：4,900,690株株式会社三菱UFJ銀行 (注)2東京都千代田区1,711,958銀行業務(被所有）20.4 資金の借入れ及び保証業務提携等（注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券報告書を提出している会社であります。 ３．議決権の被所有割合の（ ）は、間接所有割合であります。 ４．ジャックスリース株式会社は、2023年２月２日に三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結し、2023年４月３日第三者割当増資により当社の議決権所有割合は80％となりました。 ５．JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.は、2024年４月18日付で資本金17百万米ドルから27百万米ドルに増資 いたしました。 ６．ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、2024年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、解散いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称会社名従業員数（名）国内株式会社ジャックス2,695〔 812〕ジャックス債権回収サービス株式会社61〔 34〕ジャックス・トータル・サービス株式会社23〔 8〕ジャックスリース株式会社49〔 31〕国内計2,828〔 886〕海外JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.1,295〔 23〕PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA1,416〔1,228〕JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.379〔 6〕JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION179〔 40〕海外計3,269〔1,297〕合計6,097〔2,183〕（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．上記各社と事業部門との関係については、「３ 事業の内容」に記載しております。 ４. ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、2024年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行い、解散いたしました。 ５. 従業員数の［外書］の国内計及び合計には、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社の１名を含みます。 （2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,695〔812〕40.315.56,175（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．提出会社は、「（1）連結会社の状況」における「国内」の「株式会社ジャックス」と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。 （3）労働組合の状況当社グループには、1967年に結成されたジャックス労働組合があり、2024年３月31日現在の組合員数は2,099名であります。 上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.8129.458.755.575.3管理職に占める女性労働者の割合は、2024年４月１日時点の課長職以上の割合となります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４. 男性労働者の育児休業取得率の算出方法は、次のとおりであります。 (1)2023年度に「育児休業等を取得した男性労働者の数」を、2023年度に「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。 (2)当社の指標が100％を超過している理由は、2022年度に配偶者が出産し、2023年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者の場合、分子となる2023年度に育児休業等を取得した男性労働者には加算されるものの、分母となる2023年度に配偶者が出産した男性労働者には加算されないことによるものです。 2022年度2023年度〇配偶者出産〇------------------------→ 育児休業等取得 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。 また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神「信為萬事本（信を万事の本と為す）」「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。 経営理念「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。 長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略2022年度よりスタートしました第14次中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。 そして、中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」 「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」という４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」で掲げた目標（2022年４月公表）は、次のとおりであります。 （億円）連結目標2022年度2023年度2024年度営業収益1,6701,7551,845経常利益290325365親会社株主に帰属する当期純利益195220245ROE（％）10.610.911.3(億円）単体目標2022年度2023年度2024年度営業収益1,4051,4501,495経常利益260275300親会社株主に帰属する当期純利益180190205 なお、2023年度及び2024年度目標は次のとおり見直しを行っております。 （億円）連結2022年度2023年度2024年度実績目標実績目標営業収益1,7351,8051,8471,930経常利益317335330280親会社株主に帰属する当期純利益216230237195 （億円）単体2022年度2023年度2024年度実績目標実績目標営業収益1,4341,4951,5511,590経常利益269295323255当期純利益187210237180 （4）優先的に対処すべき課題2022年度よりスタートしました中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。 当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。 （当社グループにおける優先的に対処すべき課題）①国内事業・環境変化に応じた収益構造の改革・デジタル技術を活用した業務プロセスの改善と生産性向上によるコスト削減の実現 ②海外事業・営業エリアの拡大や取扱商品の拡充による競争力の強化と収益力の向上・債権管理体制の強化や与信精度向上による未収債権の抑制 ③グループ全般・お客様や加盟店のニーズに応じた商品・サービスの拡充と全社的なDXの進展・金融環境や事業環境に適応した戦略立案とリスク低減への取り組み強化・成長戦略の立案と実行（成長領域への戦略的なM＆A等）・マテリアリティを通じた環境・社会課題への取り組み強化 環境変化や想定される機会・リスクを的確に捉え、これらの諸課題に対処すべく、中期経営計画では４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、その実現に向けた戦略の実行と各種施策への取り組みに注力しております。 （４つの３年後のあるべき姿と戦略）① 強みを活かした国内事業の収益基盤拡充・クレジット事業では、金利環境に応じた施策の実行と住宅分野における変動金利商品の導入により、適正な収益を確保します。 ・カード・ペイメント事業では、お客様や加盟店のニーズに沿った施策の実行により、決済ビジネスの収益拡大を図ります。 ・ファイナンス事業では、これまで培ってきた取引基盤を活かし、保証残高のさらなる積み上げによる収益拡大を図ります。 ② 将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立・海外事業は、各国に適した事業ポートフォリオマネジメントを推進するとともに、債権管理体制の強化による未収債権の抑制とコスト削減により、安定した収益基盤を確立します。 ・リスク低減に向けた内部統制の強化と、当社各部門の知見を活用したさらなる相互連携により、グループ経営管理体制を強化してまいります。 ③ 国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化・戦略的パートナーである三菱UFJフィナンシャル・グループとの国内及び海外事業の協業によるシナジー創出に向けた取り組みの推進を図ります。 ・DX戦略ではペーパーレス化やストックレス化のさらなる推進によるコスト削減を図るとともに、デジタル技術活用によるお客様や加盟店のニーズに寄り添った新商品・新サービスの開発を推進します。 ・財務健全性・収益性・資本効率のバランスを意識したグループベースでのリスクマネジメントの実行により、経営基盤の強化を図ります。 ④ ESG経営の推進・ファイナンスサービスを通じた脱炭素化への貢献や、気候変動へのグループ全体での取り組みなど環境保全に向けた推進を強化してまいります。 ・人事制度の改定や人権方針の策定等により、当社グループの多様性や人権の尊重に向けた取り組みを強化してまいります。 ・複雑化するサイバー攻撃への対策をはじめとした情報セキュリティの高度化により、安心・安全で利便性の高いサービスの提供を継続してまいります。 (5) 統合リスクマネジメント(ERM)への取り組み①ERMの全体像について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、グループベースでのリスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。 主要なリスクとして信用リスク、金利リスク、オペレーショナルリスクを定量化し、収益・リスク・資本のバランスをコントロールすることで財務の健全性の確保、リスク対比の収益性及び資本効率の向上を目指しております。 2023年４月、ERMを推進するリスクマネジメントの統括部署としてリスク統括部を設置しました。 従来のリスクマネジメントは、オペレーショナルリスクを中心とした定性的評価とリスクの低減を主眼に置いた守りのリスクマネジメントでしたが、当社グループを取り巻く社内外のリスク環境の変化を受け、リスクアペタイトなどリスクの定量化を通じ、適切にリスクテイクしていく攻めのリスクマネジメントの体制を整備しました。 リスク管理の健全性を担保した当社グループのリスクマネジメントの一元管理を行い、リスクの定量化による自己資本の充実度検証に加え、事業ポートフォリオマネジメントの高度化を目指しております。 （収益、リスク、資本の統合的管理イメージ） （財務健全性の確保）信用リスク、金利リスク、オペレーショナルリスクを定量化し、そのリスク量を自己資本と対比することで自己資本の充実度を検証、モニタリングしております。 自己資本に対してリスク量の変動に備えたリスクバッファを確保したうえで、リスクキャパシティ（許容する最大リスク量）を設定し、リスクキャパシティとリスクアペタイト（進んで引き受けようとするリスクの種類と量）との差を剰余資本とし、成長投資や株主還元など、企業価値向上に向けた戦略的な意思決定に活かしております。 2024年３月末時点の計測したリスク量は、リスクキャパシティの範囲内に収まっており、現在の事業戦略を遂行する上で充分な財務健全性が確保されております。 ②資本政策の方向性について財務の健全性確保とさらなる成長への原資となる内部留保の充実を図りながら、利益水準に見合う安定・継続的な配当を実施いたします。 中期３カ年経営計画「MOVE 70」における連結配当性向につきましては、30％を目安として安定的な利益還元を行うことを目標に掲げておりましたが、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の一環で、2023年11月に連結配当性向の目標を35％へと引き上げております。 ③事業ポートフォリオマネジメントについて当社グループは、取るべきリスクをとり、リスクに見合う収益を確保するため、事業のリスク資産に対する収益性と成長性を軸とした評価及び資源配分を検討、実行していく事業ポートフォリオマネジメントに取り組んでおります。 また、事業ポートフォリオに関する基本方針を制定し、国内及び海外事業セグメントに基づき、クレジット、カード・ペイメント、ファイナンス、海外の４つを主軸とした事業ポートフォリオ戦略を立案、実行しております。 さらに、既存事業の成長を促すリソース投入に加え、新事業やM&A等の戦略的投資に際し、適切な成長性や収益性の把握、リスク管理を行うことを目的に投資検討委員会を設置しました。 こうした取り組みにより各事業の成長性と資本効率及びリスク対比収益性と成長戦略等を総合的に勘案して評価、モニタリングを行い、グループにおける位置づけや事業運営方針について定期的に経営会議で検討し、取締役会で監督することで適切なリスクテイクを行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じて顕在化する環境・社会課題の解決に貢献することが重要であると考えており、サステナビリティに関する基本的な考え方を「サステナビリティ基本方針」として定めております。 この方針に基づき、積極的にサステナビリティへの取り組みを行ってまいります。 （サステナビリティ基本方針） ジャックスグループは、『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』という経営理念のもと、ステークホルダーの信用・信頼を得ながら、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで持続的な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。 (2）サステナビリティに関する取組の状況 ①ガバナンス サステナビリティへの取り組みは、当社グループの経営において重要課題であると認識しており、サステナビリティ推進室を設置しております。 また、サステナビリティ推進リーダーに経営企画担当役員を任命し、事業活動や経営戦略との一体化を図っております。 そして定期的に取締役会及び経営会議にサステナビリティに関する取り組みを報告しております。 取締役会及び経営会議ではその内容を審議し、監督機能を担っております。 ②戦略 当社グループは、2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」において、４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、その一つに「ESG経営の推進」を挙げております。 また、当社グループの持続的成長と事業活動を通じた環境・社会課題の解決を図るべく、５つのマテリアリティを特定し、それらに沿った取り組みを推進しております。 なお、特定したマテリアリティ及び取り組みについては、後記④指標及び目標に記載のとおりであります。 ③リスク管理 当社グループは、リスクマネジメントの強化を優先課題として捉え、グループを取り巻く重大なリスクを網羅的に把握しております。 また、リスクの定量化による管理とリスクマネジメント体制の整備を行うべく「リスクマネジメント基本規程」を制定し、「リスク管理委員会」を設置しております。 同委員会では、サステナビリティに係るリスク状況についても、傘下の各委員会や各リスク所管部署で管理されるリスク状況を一元的に管理・審議を行い、取締役会及び経営会議に報告・具申を行います。 ④指標及び目標 特定した５つのマテリアリティの指標と目標は次のとおりであります。 なお、マテリアリティの中には、環境や社会に及ぼす影響度についての定量的な測定が困難なものも含まれます。 ※評価 〇：順調に進捗 △：進捗するも一部課題あり ×：課題あり （評価は、KPI目標達成状況のほか、取り組み状況を含めて評価しております。 ）マテリアリティ主な取り組み指標2023年度2024年度実績評価目標 (注)２安心・安全で利便性の高いサービス提供お客様、加盟店からの信頼に応えるサービス応答率88.3％〇90％審査受付自動化率69.3％〇82％情報セキュリティの高度化PCIDSS認定取得Ver.3.2準拠〇Ver.4.0準拠カード不正検知率66.2％〇70％地域社会・生活を支えるインフラとしてのファイナンスサービスの提供リフォームローン取扱高1,405億円〇1,416億円教育ローン取扱高205億円〇192億円メディカルローン取扱高349億円〇276億円海外事業取扱高857億円△1,031億円投資用マンションローン保証残高27,419億円〇30,000億円キャッシュレス化の推進カード・ペイメント事業取扱高28,503億円〇29,627億円環境の保全環境負荷軽減への対応コピー用紙購入量（2021年度比）△12.8％〇△3％カード明細書Web化比率47.8％〇50％社用車エコカー比率35.2％〇54％エネルギー削減量（2019年度比） (注)１ △13％気候変動への対応CO2排出量削減率（2019年度比） (注)１ △18％ マテリアリティ主な取り組み指標2023年度2024年度実績評価目標 (注)２脱炭素社会実現への貢献ファイナンスサービスを通じた脱炭素化の推進太陽光ローン取扱高594億円〇331億円蓄電池ローン取扱高500億円〇321億円EVローン取扱高367億円〇400億円ESGファイナンスを活用した資金調達240億円〇300億円多様性と人権の尊重ダイバーシティ＆インクルージョンの推進課長職以上・課長職に次ぐ階層で部下を持つ女性社員割合36.0％〇35％デジタル人材認定人数219名〇400名人権の尊重ビジネスと人権に関する指導原則に沿った体制整備方針制定〇－健康経営の推進平均超過勤務時間（月間）12.2時間〇12時間未満社会貢献活動の実践寄付金額3,188万円〇3,000万円ガバナンスの高度化リスクマネジメントの強化マネジメントサイクルの適確な運用－〇－AML管理態勢整備－〇－コンプライアンスの継続教育、研修の継続実施－〇－ (注)１. 2023年度実績は、算定完了後、当社ホームページ等で公表いたします。 ２. 2024年度目標は、2022年度に策定した目標値となります。 (3）気候変動に関する取組の状況 当社グループでは、環境課題のなかでも、とりわけ気候変動については、お客様や加盟店などの取引先及び事業活動への深刻な影響を与える重要な課題の一つとして認識しており、2023年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明いたしました。 今後も気候変動による事業への影響分析やリスクへの取り組みと透明性の高い情報開示を行ってまいります。 ①ガバナンス 取締役会及び経営会議の構成員でもある経営企画担当役員を当社グループのサステナビリティ推進リーダーとし、事業活動や経営戦略との一体化を図っております。 経営企画担当役員は、気候変動が事業活動に与える影響分析やその結果、リスクへの取り組み、設定した目標に対する進捗状況等を取締役会及び経営会議へ報告しております。 また、気候変動問題に関する重要事項については、取締役会及び経営会議で審議し、監督機能を担っております。 ②戦略 当社グループでは、将来の気候変動が当社事業に与える影響を検討するため、シナリオ分析に取り組んでおります。 シナリオ分析にあたっては、「1.5℃シナリオ」を含む複数の気候変動シナリオを想定し、リスクと機会の両面から、気候変動に伴う中長期的な社会環境及び当社グループにおける事業環境の変化について分析しております。 (リスク) 気候変動に関する政策・規制強化に伴うエネルギー調達費用の上昇や、自然災害発生によるファイナンス商品の担保価値毀損等は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 リスクの種類リスクの概要移行リスク政策及び規制カーボンプライシング進行によりエネルギー価格が高騰、エネルギー調達費用が増加移行リスク市場脱炭素関連商品への不対応や対応遅延により取扱い機会が減少移行リスク評判気候変動問題への取り組み不足により当社の評判が悪化し、取引機会の喪失や人材採用難、資金調達費用が増加物理リスク急性自然災害により当社ファイナンス商品の担保価値が毀損、与信関連費用が増加物理リスク急性自然災害により自社・加盟店・提携店等において業務が中断、対策・復旧費用が増加 (機会) 機会として、脱炭素関連・環境配慮型商品の取扱い機会拡大が見込まれます。 機会の種類機会の概要製品及びサービス脱炭素関連設備・機材、環境配慮型商品の取扱い機会拡大評判積極的な気候変動問題への対応により当社の評判が向上、採用優位性確保、資金調達費用が低下 ③リスク管理 当社グループは、気候変動リスクが当社経営全般に影響を及ぼしうる重要なリスクであり、気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク、オペレーショナルリスクなどを中心に、当社グループにおける各リスク・カテゴリーに波及する可能性があるものと認識しております。 これらの認識のもと、当社グループで設置する「リスク管理委員会」では、気候変動に関する事項についても、一元的に管理・審議を行い、取締役会及び経営会議に報告・具申を行います。 ④指標及び目標当社グループは、温室効果ガス（以降、「GHG」という。 ）排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、中長期の削減目標を設定、排出量の削減に積極的に取り組んでおります。 (ジャックスグループのGHG排出量) （単位：tCO2）対象CO2排出量実績2019年度2020年度2021年度2022年度増減率(%)2019年度比Scope１1,7311,6211,8091,8094.5Scope２6,0125,8345,4055,062△15.8Scope１、２計7,7437,4557,2146,871△11.3Scope３591,607490,511389,847419,069△29.2 (注) 2021年度よりCO2排出量の算定方法における区分変更を行いました。 当該算定方法の変更は、過年度分も遡及適用し、2019年度と2020年度は変更後のCO2排出量となっております。 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope２：他社から供給された電力、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出 (当社グループの中長期GHG排出削減に向けた取り組み) 当社グループでは、GHG排出量削減目標を設定し、2019年度を基準年として2030年度までにScope１、２を50％削減、Scope３を30％削減し、2050年度までにはScope１、２、３ネットゼロを目指した削減に取り組んでまいります。 (4）人的資本に関する取り組み 当社グループは、従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、多様な個性やスキルを持つ人材の採用・登用や育成に取り組んでおります。 また、こうした様々な価値観や考え方を持つ人材がビジョンを共有し、個々のスキルやポテンシャルを最大限に発揮できる制度構築や働きやすい環境づくりを行っております。 中期３カ年経営計画「MOVE 70」においては、自律性と多様性を備えた集団・組織として、さらなる成長を遂げるため「働きがい」「成長実感」「連帯感」の向上をテーマとした従業員への取り組みを実施しております。 ①戦略(多様性の発揮) 変化が激しく不透明な市場環境に適応するため、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用・登用を積極的に行いつつ、それぞれの個性やスキルを最大限に引き出すための環境整備や教育に取り組んでまいります。 (健康経営の推進) 従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態で、安心して活き活きと働き続けることが重要かつ会社の成長につながるものと考え、仕事と生活を両立できる働き方や働きやすい職場環境の実現に取り組んでまいります。 (変革人材の育成) 会社の持続的な成長を実現するため、既存のビジネスや固定概念の枠を超えて、多角的な視点からビジネスモデルを再構築し、価値創造をリードする変革人材の育成に取り組んでまいります。 (エンゲージメントの向上) エンゲージメントの状態を把握し、「働きがい」や「自己成長」を実感できるための組織開発や人事制度構築に取り組むことによって、従業員と会社が互いに選び合い、高め合う環境づくりに取り組んでまいります。 ②指標及び目標 2022年度実績2023年度実績2024年度目標多様性管理職に占める女性労働者の割合（注1）13.3％17.8％19％労働者の男女の賃金の差異（注2）全労働者56.9％58.7％60％うち正規雇用労働者54.6％55.5％57％うちパート・有期労働者70.6％75.3％76％健康経営男性労働者の育児休業取得率（注3）84.6％129.4％90％有給休暇60％以上取得者比率79.3％79.3％85％二次検診受診率98.2％98.5％100％人材育成認定デジタル人材人数－219名400名エンゲージメントエンゲージメントスコア（注4）3.13.03.1（注）１．各年度の４月１日時点における課長職以上の女性割合となります。 ２．男性の賃金（平均）に対する女性の賃金（平均）の割合となります。 （現時点においては、当社の管理職には男性が多いこと、パート社員には女性が多いこと等により男女間賃金格差が大きくなっていると認識しております。 また、女性の管理職登用など、当社における女性活躍推進の取り組みは途上段階にあると認識しており、格差是正に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。 ）３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．全従業員を対象として実施しているエンゲージメント関連の４つの設問（４点満点）の平均点となります。 ５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」において、４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、その一つに「ESG経営の推進」を挙げております。 また、当社グループの持続的成長と事業活動を通じた環境・社会課題の解決を図るべく、５つのマテリアリティを特定し、それらに沿った取り組みを推進しております。 なお、特定したマテリアリティ及び取り組みについては、後記④指標及び目標に記載のとおりであります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 特定した５つのマテリアリティの指標と目標は次のとおりであります。 なお、マテリアリティの中には、環境や社会に及ぼす影響度についての定量的な測定が困難なものも含まれます。 ※評価 〇：順調に進捗 △：進捗するも一部課題あり ×：課題あり （評価は、KPI目標達成状況のほか、取り組み状況を含めて評価しております。 ）マテリアリティ主な取り組み指標2023年度2024年度実績評価目標 (注)２安心・安全で利便性の高いサービス提供お客様、加盟店からの信頼に応えるサービス応答率88.3％〇90％審査受付自動化率69.3％〇82％情報セキュリティの高度化PCIDSS認定取得Ver.3.2準拠〇Ver.4.0準拠カード不正検知率66.2％〇70％地域社会・生活を支えるインフラとしてのファイナンスサービスの提供リフォームローン取扱高1,405億円〇1,416億円教育ローン取扱高205億円〇192億円メディカルローン取扱高349億円〇276億円海外事業取扱高857億円△1,031億円投資用マンションローン保証残高27,419億円〇30,000億円キャッシュレス化の推進カード・ペイメント事業取扱高28,503億円〇29,627億円環境の保全環境負荷軽減への対応コピー用紙購入量（2021年度比）△12.8％〇△3％カード明細書Web化比率47.8％〇50％社用車エコカー比率35.2％〇54％エネルギー削減量（2019年度比） (注)１ △13％気候変動への対応CO2排出量削減率（2019年度比） (注)１ △18％ マテリアリティ主な取り組み指標2023年度2024年度実績評価目標 (注)２脱炭素社会実現への貢献ファイナンスサービスを通じた脱炭素化の推進太陽光ローン取扱高594億円〇331億円蓄電池ローン取扱高500億円〇321億円EVローン取扱高367億円〇400億円ESGファイナンスを活用した資金調達240億円〇300億円多様性と人権の尊重ダイバーシティ＆インクルージョンの推進課長職以上・課長職に次ぐ階層で部下を持つ女性社員割合36.0％〇35％デジタル人材認定人数219名〇400名人権の尊重ビジネスと人権に関する指導原則に沿った体制整備方針制定〇－健康経営の推進平均超過勤務時間（月間）12.2時間〇12時間未満社会貢献活動の実践寄付金額3,188万円〇3,000万円ガバナンスの高度化リスクマネジメントの強化マネジメントサイクルの適確な運用－〇－AML管理態勢整備－〇－コンプライアンスの継続教育、研修の継続実施－〇－ (注)１. 2023年度実績は、算定完了後、当社ホームページ等で公表いたします。 ２. 2024年度目標は、2022年度に策定した目標値となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4）人的資本に関する取り組み 当社グループは、従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、多様な個性やスキルを持つ人材の採用・登用や育成に取り組んでおります。 また、こうした様々な価値観や考え方を持つ人材がビジョンを共有し、個々のスキルやポテンシャルを最大限に発揮できる制度構築や働きやすい環境づくりを行っております。 中期３カ年経営計画「MOVE 70」においては、自律性と多様性を備えた集団・組織として、さらなる成長を遂げるため「働きがい」「成長実感」「連帯感」の向上をテーマとした従業員への取り組みを実施しております。 ①戦略(多様性の発揮) 変化が激しく不透明な市場環境に適応するため、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用・登用を積極的に行いつつ、それぞれの個性やスキルを最大限に引き出すための環境整備や教育に取り組んでまいります。 (健康経営の推進) 従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態で、安心して活き活きと働き続けることが重要かつ会社の成長につながるものと考え、仕事と生活を両立できる働き方や働きやすい職場環境の実現に取り組んでまいります。 (変革人材の育成) 会社の持続的な成長を実現するため、既存のビジネスや固定概念の枠を超えて、多角的な視点からビジネスモデルを再構築し、価値創造をリードする変革人材の育成に取り組んでまいります。 (エンゲージメントの向上) エンゲージメントの状態を把握し、「働きがい」や「自己成長」を実感できるための組織開発や人事制度構築に取り組むことによって、従業員と会社が互いに選び合い、高め合う環境づくりに取り組んでまいります。 ②指標及び目標 2022年度実績2023年度実績2024年度目標多様性管理職に占める女性労働者の割合（注1）13.3％17.8％19％労働者の男女の賃金の差異（注2）全労働者56.9％58.7％60％うち正規雇用労働者54.6％55.5％57％うちパート・有期労働者70.6％75.3％76％健康経営男性労働者の育児休業取得率（注3）84.6％129.4％90％有給休暇60％以上取得者比率79.3％79.3％85％二次検診受診率98.2％98.5％100％人材育成認定デジタル人材人数－219名400名エンゲージメントエンゲージメントスコア（注4）3.13.03.1（注）１．各年度の４月１日時点における課長職以上の女性割合となります。 ２．男性の賃金（平均）に対する女性の賃金（平均）の割合となります。 （現時点においては、当社の管理職には男性が多いこと、パート社員には女性が多いこと等により男女間賃金格差が大きくなっていると認識しております。 また、女性の管理職登用など、当社における女性活躍推進の取り組みは途上段階にあると認識しており、格差是正に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。 ）３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．全従業員を対象として実施しているエンゲージメント関連の４つの設問（４点満点）の平均点となります。 ５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 2022年度実績2023年度実績2024年度目標多様性管理職に占める女性労働者の割合（注1）13.3％17.8％19％労働者の男女の賃金の差異（注2）全労働者56.9％58.7％60％うち正規雇用労働者54.6％55.5％57％うちパート・有期労働者70.6％75.3％76％健康経営男性労働者の育児休業取得率（注3）84.6％129.4％90％有給休暇60％以上取得者比率79.3％79.3％85％二次検診受診率98.2％98.5％100％人材育成認定デジタル人材人数－219名400名エンゲージメントエンゲージメントスコア（注4）3.13.03.1（注）１．各年度の４月１日時点における課長職以上の女性割合となります。 ２．男性の賃金（平均）に対する女性の賃金（平均）の割合となります。 （現時点においては、当社の管理職には男性が多いこと、パート社員には女性が多いこと等により男女間賃金格差が大きくなっていると認識しております。 また、女性の管理職登用など、当社における女性活躍推進の取り組みは途上段階にあると認識しており、格差是正に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。 ）３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．全従業員を対象として実施しているエンゲージメント関連の４つの設問（４点満点）の平均点となります。 ５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）リスクマネジメントの全体像 ①リスクマネジメントの体制 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、「リスクマネジメント基本規程」に基づき統合リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を推進することにより、リスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。 当社グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、定量、定性双方の視点からの評価を行い、事前に対策を講じることによって損失の回避又は低減を図るとともに、リスク許容度の範囲内で適切なリスクテイクを行うことを基本方針としております。 当社は、代表取締役社長（COO）が委員長を務める会議体として、リスク管理委員会及び投資検討委員会を設置しております。 リスク管理委員会は、適正な加盟店管理、顧客与信等に関わる信用リスクを統合的に管理する信用リスク管理委員会、金利リスクや流動性リスクを管理するALM運営委員会及び適正な業務執行やインシデントを管理するオペレーショナルリスク管理委員会から報告を受け、グループに影響を及ぼす重要なリスクの抽出と評価、見直し、対策の決定に加え、リスクテイクの適正な水準及び範囲等について検討、討議し、またその履行状況等をモニタリングしております。 投資検討委員会は、当社グループが更なる成長を目指すために必要な新事業や新商品等の戦略的な投資の意思決定に際し、適切な成長性や収益性の把握及びリスク評価を行っております。 各委員会で検討、討議した内容は、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告し、ERMの実効性の確保を図っております。 攻めと守りの体制により経営陣は、各種リスク状況を把握したうえで意思決定を行っております。 （リスクマネジメント体制図） 当社グループでは、「３つの防衛線」の考え方に基づいたリスク管理体制を構築しております。 第１線は、リスクオーナーとしてリスク管理の運用に責任を持ちます。 第２線は、第１線が行うリスク管理プロセスのモニタリング、監督を行い、リスクを一元管理しております。 第３線は、内部監査部門として業務及び内部統制に加え、リスク管理プロセスの有効性を監査しております。 内部監査により抽出されたリスク情報等は、リスク統括部（第２線）に連携され、第１線のリスク管理プロセスの改善に反映しております。 （３つの防衛線） ②リスクマネジメントのプロセス 社内外の経営環境の変化に伴い、当社グループを取り巻くリスクは多様化、複雑化しております。 様々な環境の変化に応じてリスク管理を適宜見直し、新たなリスクにも対応していくため、以下に掲げるプロセスに従ってリスクマネジメント業務を実践しております。 当社グループでは、毎年、リスクアセスメントによりリスクカテゴリ毎に想定しうるリスクを漏れなく抽出し、リスク事象の影響度・発生頻度に応じた重要性の分析、評価を行うとともに、対応策を策定・実行しております。 リスクアセスメントにより抽出されたリスクは全社的な観点からリスク評価を行い、優先的に対策を講じるべき重要なリスクをリスクマップとして可視化しております。 特に重要度が高いと認識したリスクに対しては、リスク対策とその進捗、成果をPDCAで管理することでリスクの低減、維持を図っております。 各リスクへの対応状況は、インシデント管理やモニタリングを行い、必要に応じて改善策の検討を行います。 なお、これら一連のリスクマネジメントのプロセス、対応状況は、定期的にリスク管理委員会へ報告、討議され、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告しております。 （2）主要なリスクの詳細 当社グループは、管理すべきリスクを「経営戦略に関わるリスク」（経営上の戦略的な意思決定に関わるリスク）と「業務執行に関わるリスク」（日常的な業務運営に関わるリスク）に分類し、統合的に管理しております。 またリスクアセスメントを基に重要リスクをリスクマップとして可視化し、重要度に応じたリスク対策を実施しております。 （リスクカテゴリ一覧）経営戦略に関わるリスク業務執行に関わるリスク①事業戦略に関わるリスク⑨災害・疫病リスク②経済・競争環境に関わるリスク⑩サイバーセキュリティリスク③カントリーリスク⑪システムリスク④法令・規制に関わるリスク⑫情報関連リスク⑤気候変動リスク⑬事務リスク⑥信用リスク⑭コンプライアンスリスク⑦市場関連リスク⑮人的リスク⑧人権リスク（注）⑯評判リスク（注）2024年３月にリスクとして認識したものであります。 （2023年度リスクマップ）影響度(3)悪影響が極めて甚大①事業戦略に関わるリ スク⑦流動性リスク(*)⑨災害・疫病リスク⑫個人情報の漏洩・紛 失リスク(*)⑯評判リスク⑦調達金利上昇リスク(*)⑩サイバーセキュリテ ィリスク (2)悪影響が大きい③カントリーリスク④法令・規制に関わる リスク②経済・競争環境に関 わるリスク⑥貸倒引当金の増加リ スク(*)⑥加盟店・取引先の不 正・経営破綻リスク (*)⑦為替変動リスク(*)⑭コンプライアンスリ スク⑮人的リスク⑪システムリスク(1)悪影響が一定程度有⑤気候変動リスク ⑬業務遂行上のミス・ 対応不足(*) (1)まれに発生 (2)しばしば発生(3)頻繁に発生発生頻度 (注)１.各リスクカテゴリでは、様々なリスクを抽出しております。 (*)の項目は、リスクカテゴ リで抽出した主なリスクを記載しております。 ２.リスクマップは2023年８月時点において認識したものになります。 （経営戦略に関わるリスク）①事業戦略に関わるリスクリスク内容影響 当社グループは、消費者信用業を主とする当社と関係会社７社で構成されており、長期ビジョンとして「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」を掲げております。 2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、長期ビジョンの実現に向けて様々な新商品・サービスの開発、新事業、設備投資等を検討、実行しておりますが、事業環境が激変し、想定外のリスクに晒された場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業における連単比率は、当社の占める割合が極めて高いものとなっておりますが、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応 各事業戦略の実行においては、リスク・リターンを意識した事業の収益性と成長性を軸とした評価、資源配分を検討、実行していく事業ポートフォリオマネジメントに取り組んでおります。 その中で規律をもった経営判断を行っていくため、「投資検討委員会」による新事業、新商品等に係る収益性や成長性、関連リスクに対する評価を行う体制を整備しております。 「投資検討委員会」の評価を経て実行された新規投資は、一定期間経営会議でモニタリングをすることで、継続的な検証を行います。 また、各事業戦略の阻害要因として、本項に示す各種リスクを重大リスクとして捉え、対策を実施することにより、リスクの低減等を図ってまいります。 ②経済・競争環境に関わるリスク リスク内容影響 (経済環境の悪化・不確実性の増大) 当社グループは、経営理念『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』ことを掲げ、クレジット事業、カード・ペイメント事業、ファイナンス事業を通じて消費者向け金融サービスを展開しておりますが、個人消費の動向が当社グループの業績に大きく影響します。 今後、世界経済の低迷や物価・金利の上昇等の影響を受けて個人消費が減退することにより、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (競争環境の激化・悪化) 当社グループを取り巻く消費者信用の競争環境は、同業他社のみならず、異業種・フィンテック企業の参入等、目まぐるしく変化しております。 同業他社等との競争激化による収益性の低下やDXの推進による新サービスの開発・提供の遅れ、業務効率の向上が図れないことにより、市場での競争力が低下し、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応 こうした経済環境や競争環境の変化を踏まえ、商品・サービスの継続的な改善及び投資の継続、Web化・自動化による品質と生産性の向上等、中期３カ年経営計画「MOVE 70」に掲げた様々な戦略や施策を実行しております。 ③カントリーリスクリスク内容影響 当社グループは、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの４カ国において事業を展開しております。 各関係会社では、所在国における戦争、暴動、テロリズムの発生等地政学リスクの影響を含め、政治、経済、文化、宗教、慣習、その他様々な予期し得ないカントリーリスクが存在しております。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応 事業を展開する国の政治情勢や規制が当社グループの事業へ与える影響について情報収集するとともに、常に現地と情報交換や情報共有を行いながら、駐在員、従業員の安全確保に努め、状況に応じた支援を行ってまいります。 ④法令・規制に関わるリスクリスク内容影響 当社グループは、「割賦販売法」をはじめとする法令・規制等の適用を受けております。 法令・規制等が制定・改正された場合、業務運営や商品・サービス等に影響を及ぼすほか、法令・規制等の制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。 また、法令・規制等を遵守できなかった場合には、行政処分や罰則、業務上の制限を受ける可能性があります。 対応 法令・規制等を遵守して業務を遂行するとともに、適時、法令・規制等の制定、改正動向等の把握に努め、法令遵守体制の強化について継続して取り組んでまいります。 ⑤気候変動リスクリスク内容影響 当社グループは、気候変動リスクが当社の経営全般に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクであり気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク等を中心に当社グループにおける各リスクに波及する可能性があるものと認識しております。 対応 リスク管理体制の整備を進めるとともに、リスクを的確に捉え、気候変動シナリオを適宜見直すことにより、適切に対応するよう取り組んでおります。 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３) 気候変動への取組」に記載のとおりであります。 ⑥信用リスクリスク内容影響 当社グループは、主に消費者信用業を展開していることから、業績や財務内容に直接的に影響を及ぼす信用リスクを適切に管理することは極めて重要です。 信用リスクが業績や財務内容に影響を与える主な事象は、以下のとおりです。 （貸倒引当金増加リスク） 総債権の増加に伴って一定割合で発生する延滞の増加に加え、与信精度や審査担当者における与信スキルの低下、不正申込の増加などによる延滞発生の増加により貸倒引当金を積み増す可能性があります。 また、景気の動向、個人破産申立の増加、加盟店の経営状況悪化による倒産や加盟店不正行為、不動産市況の変化等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 （加盟店リスク） 加盟店の経営悪化や破綻により、当該加盟店で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納等が発生する可能性があり、これらの問題が発生した場合、加盟店管理体制が不適切であるとしてお客様より訴訟を受ける可能性があります。 対応 信用リスクを全社的に管理するため、信用管理担当役員が委員長を務め、営業、審査、債権管理部門等が構成員となる信用リスク管理委員会を月１回開催し、部門横断的に延滞動向及び加盟店管理状況等を分析、モニタリングし、対策を協議する体制を整備しております。 上記に挙げた主なリスクへの対応は、以下のとおりです。 （貸倒引当金増加リスク） 営業部門は、審査、債権管理部門より延滞発生動向等の共有を受け、適切な加盟店管理に反映させ、審査部門では、延滞発生動向等を定期的に検証し、自動与信システムに適宜反映させることで与信精度の維持・向上を図るとともに、不正申込を遅滞なく排除する対策を打つことにより延滞発生を抑制するなど、良質債権の確保に努めております。 債権管理部門においては、債権回収業務の効率化を図るシステム導入等により初期延滞債権の回収強化に取り組み、延滞期間の長期化に伴う貸倒引当金増加の抑制に努めております。 なお、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。 （加盟店リスク） 個別信用購入あっせんにおいては加盟店リスクを数値化させた「加盟店リスクモデル」の継続的見直しにより、経営破綻の兆候を事前に察知することでリスクの低減を図っております。 包括信用購入あっせんにおいては、ＥＣ加盟店に対し違法販売物等を監視するサイトモニタリングの実施等、適正管理に努めております。 また、各部門において従業員における業務スキルや専門性の向上を図るため、継続的な研修や関連分野の資格取得を促進するなど人材育成にも取り組み、適正な顧客与信及び加盟店管理を維持する環境を整備しております。 ⑦市場関連リスクリスク内容影響 当社グループは、消費者信用業の性質上、多くの資金調達を必要とすることから、業績や財務内容に直接的に影響を及ぼす調達金利の上昇リスク等を適切に管理することは極めて重要です。 調達金利の上昇リスク等、業績や財務内容に影響を与える主な事象は、以下のとおりです。 （調達金利の上昇リスク） 調達金利上昇に伴い金融費用が増加しますが、営業債権や貸付金等の新規取扱いにおいて調達金利上昇分を反映させた手数料や貸付利率等の取引条件見直しに時間を要する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの業績が悪化した場合、格付や信用力が低下し、現行より高い金利水準での資金調達を余儀なくされ、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、各国金融当局の金融政策変更や地政学リスクによる市場金利上昇等の影響を受け、当社グループの調達金利が上昇する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 （流動性リスク） 当社グループは、銀行等金融機関からの借入金、金融市場から社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化により資金調達を行っております。 市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金の確保が困難となる、又は資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （投資有価証券等の価格下落リスク） 当社グループは、2024年３月末日現在で296億14百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び230億17百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。 （為替変動リスク）当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外関係会社の資金調達の一部は、現地通貨以外の通貨で行っております。 対応（調達金利の上昇リスク） ALM（資産及び負債の総合管理）を実施し、定期的に開催されるALM運営委員会で金利変動に影響を及ぼす金融情勢や資産と負債の状況のモニタリング・分析を行い、リスクの把握と適切な対応について提言を行います。 資産の期間や金利感応度に応じた資金調達や金融商品等のヘッジ取引を用いることで調達金利の上昇リスクの低減を行うよう努めております。 なお、当社は2024年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債A+、コマーシャル・ペーパーa-１、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債A+、コマーシャル・ペーパーJ-１の格付を取得しております。 （流動性リスク） 定期的に開催されるALM運営委員会でALM（資産及び負債の総合管理）におけるリスクのモニタリング・分析を実施し、リスクの把握と適切な対応について提言を行います。 特に金融市場からの資金調達は、金融環境の影響を受けやすいため、リスクへの備えとして調達手法の多様化、流動性補完枠の設定や手元流動性の管理を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。 （投資有価証券等の価格下落リスク） 投資有価証券については、定期的に保有目的及び効果等、保有の合理性について検証を行い、保有に適さないと判断した場合は、速やかに売却等の処分を行っております。 株式の保有状況につきましては、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（5）株式の保有状況」に記載のとおりであります。 （為替変動リスク） 海外関係会社の資金調達の一部は、現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあたっては、金融商品等のヘッジ取引を用いることで為替変動リスクの低減に努めております。 ⑧人権リスクリスク内容影響 近年、企業活動はグローバル化が進展し、さまざまなステークホルダーの人権に負の影響を与えるケースが見受けられます。 2011年には、国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定し、あらゆる国家及び企業は人権を尊重した対応が求められています。 当社グループにおいては、国内外の従業員、加盟店、取引先及び業務委託先等がサプライチェーン上の関係者となります。 当社グループの事業活動の結果、これら関係者の人権に対して負の影響を生じさせ、これに適切に対処ができなかった場合、当社グループの評判の悪化や人材の流出等により業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応 人権課題の多様化により、企業活動における人権尊重の重要性が高まっていることを踏まえ、新たに「ジャックスグループ人権方針」を制定しました。 本方針に基づき、人権デューデリジェンスを実施し、事業活動に関わる関係者の人権に対する負の影響を特定し、対処してまいります。 また、人権に負の影響が生じた、又は生じるおそれのある方がアクセスできる相談窓口を設け、救済に向けた取り組みを実施します。 さらに、人権に関する取り組みは、経営レベルでの議論や継続的なモニタリングを行い、必要に応じた改善を図るとともに、取締役会に報告を行います。 （業務執行に関わるリスク）⑨災害・疫病リスクリスク内容影響 当社グループは、大規模な自然災害等が発生し、物的資産や人的資産が損害を被った場合、結果的に事業の維持・継続が困難な状況に陥り、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応 地震や大規模な災害、事故等の突発的な事態に備えて、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めることに加え、従業員の安全確認や現地の状況把握が速やかに行えるよう専用の通信システムを導入し、被害の最小化に努めております。 また、甚大な被害が想定される首都直下型地震等に対応するため、近畿エリアを中心に業務代替可能な体制を構築し、業務継続の実効性を確保するため、定期的に訓練を実施しております。 ⑩サイバーセキュリティリスクリスク内容影響 当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる情報処理を実施しております。 また、インターネットを活用したお客様や加盟店へのサービス提供に係るシステムが増加している一方、システムに対するサイバー攻撃手法は、日々高度化・巧妙化しております。 さらに、サイバーセキュリティリスクは、より一層深刻化していることから、安心・安全なサービスを滞りなく提供するためには、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策を行うことが極めて重要です。 当社グループのコンピュータシステムは、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により、情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。 この場合、業務の停止・混乱やそれに伴う損害賠償等の発生により、当社グループの社会的信用の毀損を招き、事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応 サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォールやIPS、WAF等の導入や外部からの不正なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織（JPCERT/CC：Japan Computer Emergency Response Team / Coordination Center 等）からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等を実施しており、日々巧妙かつ変化する攻撃に対してセキュリティ強化を図っております。 また、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ強化をより一層推進するため、サイバーセキュリティ専門組織を設置しました。 加えて、サイバーインシデントに対応するためにCSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）を組織し、被害拡大防止に向けた適切な対応等を実施する態勢を整備しております。 さらに役職員の情報セキュリティ意識向上を目的とした定期的な教育、標的型攻撃メール等に対する訓練を実施するとともに、万一の被害に備えて影響を最小限にとどめる対策を講じております。 ⑪システムリスクリスク内容影響 当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる情報処理を実施しているため、システムの安定稼働は極めて重要です。 万一、自然災害、サイバーインシデント、コンピュータウイルス感染、停電、機器等の故障や不具合等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務が停止する可能性があり、お客様や加盟店へのサービスに重大な影響を与えるとともに、当社グループの事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、コンピュータシステムには、お客様や加盟店のデータを保有しているため、データの流出、改ざん、破壊が発生した場合、当社グループの信用力の低下を招き、事業、業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応 不測の事態に備え、情報処理センターは耐震構造化されており、電源系統の二重化や自家発電装置の整備、システムやネットワークの冗長化により可用性を維持しております。 また、24時間365日のシステム常時監視や定期的なデータバックアップ実施、システム及びデータへのアクセス厳格化等の対策を講じており、日々システムの安定稼働、セキュリティ維持向上のための活動を継続して実施しております。 ⑫情報関連リスクリスク内容影響 当社グループは、事業の性質上、大量の個人情報を取得・保有・利用しております。 個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、万一、当社グループ又は業務委託先等から個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用力の低下、損害賠償発生により、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。 また、営業スタイルの変化に伴う社外への情報端末の持ち出し機会の増加等、情報を取り扱う環境の変化が加速していることにより、情報漏えいリスクが高まっております。 対応 個人情報保護を経営上の重要課題の一つと認識し、「個人情報保護基本規程」「個人情報保護管理規程」等に基づき適正な取扱い及び安全管理等の維持に努めております。 具体的には、代表取締役社長（COO）が委員長を務める個人情報保護委員会を半期に１回開催し、リスクベースに応じた委託先管理も含めた個人情報保護マネジメントの計画や進捗について経営陣へ諮り、適正な管理・監督を実施しております。 また、当社及び国内関係会社３社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。 さらに、情報端末の持ち出しに対するセキュリティ対策の強化としてVPN接続や静脈認証、情報出力制限等の対策に加え、従業員への教育を継続的に実施する等、情報セキュリティリスクの低減を図っております。 ⑬事務リスクリスク内容影響 当社グループは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。 誤指示や誤対応、業務効率の向上が図れないことによる処理の大幅な遅延等、適正な事務処理を怠ったことで、個人情報漏えいやお客様への誤請求、加盟店への誤精算及び精算遅延等の事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様からの信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や信用力の低下を招き、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応 各部署が基本ルールに則して事務処理を行うとともに、規程・マニュアル等の継続的な見直しを行い、業務のシステム化・RPA化により人的作業の抑制を図り、各部署及び業務委託先に対する臨店やモニタリング等による不正や不備を検知できる体制を整備することで、事務処理の精度向上や事故・不正の防止、正確性・効率性の向上を図っております。 ⑭コンプライアンスリスクリスク内容影響 当社グループは、法令により監督官庁に登録又は許可が必要な事業（貸金業、包括・個別信用購入あっせん業及びクレジットカード番号等取扱契約締結業、資金決済業、債権管理回収業等）を行っております。 当社グループの事業は、割賦販売法・特定商取引法・貸金業法・資金決済法・犯罪収益移転防止法等の関連法令等の適用を受けるため、関連法令等を遵守した業務運営を確保しなければなりません。 万一、関連法令等に抵触する行為があった場合には、監督官庁から法令に基づく処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消等）を受け、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応 法令遵守体制の確立、維持、継続のための部門として、事業ごとに内部管理部門を定めて、所管する業務の規程及びマニュアルの策定、整備を行うとともに、それらに則り業務が適正に運営されているかを検証しております。 問題が明らかになった場合には、改善策の策定を行い、又は規程等を改定し、周知徹底を図っております。 役員を対象とした研修を１年に１回以上開催するとともに、当社グループの全役職員を対象として継続的に教育を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っております。 当社グループのコンプライアンス体制推進の中核となるべきコンプライアンス委員会を、代表取締役社長（COO）が委員長を務めて定期的に開催し、法令及び社内規程に重大な違反又はその懸念がある事象について協議し、組織的な対応を行う体制を整備しております。 ⑮人的リスクリスク内容影響 当社グループは、多岐に渡る業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、育成していくことが必要不可欠ですが、万一、当社グループにおいて有能な人材の確保及び雇用の維持が困難になった場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応 従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、多様な人材の採用・育成に重点的に取り組むとともに、個々のスキルが最大限に発揮されるよう人事制度の構築や働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 主な取り組みは、以下のとおりです。 （エンゲージメント向上） 継続的なエンゲージメントサーベイの実施結果を踏まえて、会社と従業員が双方の成長に貢献しあえる関係構築に取り組んでおります。 （健康経営推進） 従業員の健康保持・増進に戦略的に取り組み、仕事と生活を両立できる働き方と職場環境の実現を目指しております。 （女性活躍推進） 持続的な発展やイノベーションのために、管理職に占める女性社員割合の目標を定め、教育及び積極的な登用を行うなど女性活躍を推進しております。 ⑯評判リスクリスク内容影響 当社グループの評判は、お客様、加盟店及び投資家等、社会との関係を維持するうえで極めて重要です。 社会的責任への懸念が生じる取引や法令等違反、従業員の不正行為、システム障害等を防止できなかった場合、又はこれらに適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来のお客様、加盟店及び投資家等を失うこととなり、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応 これらの被害を低減するため、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、不測の事態に備え、日頃より当社グループに対する情報のモニタリングを実施する等、対応体制の整備に努めております。 なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。 しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化等、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行され、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかに回復の兆しが見られました。 一方で、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な金融引き締めによる経済活動の減速など、先行きは未だ不透明な状況が続いています。 このような中、中期３カ年経営計画「MOVE 70」の２年目となる当社グループでは、４つの「３年後のあるべき姿」の実現に向けて、経営体質の強化を図ってきました。 ・強みを活かした国内事業の収益基盤拡充 ・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立 ・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化 ・ESG経営の推進 当連結会計年度の経営成績は、国内事業において各事業戦略に基づいた施策を実行し、取扱高の拡大に努めてきました。 また、クレジット事業では市場環境の変化に対応するため、一部の加盟店で利上げを行うなど、収益基盤の強化に取り組んできました。 海外事業では、ベトナム経済の景気低迷による影響を受け、非常に厳しい事業展開となりました。 一方、インドネシア、フィリピン、カンボジアにおいては徐々に市場が回復し、営業エリアの拡大や加盟店開拓に注力してまいりました。 この結果、連結取扱高は５兆8,538億33百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,847億82百万円（前年同期比6.5％増）となりました。 連結営業費用は、取扱高の増加に伴い金融費用や貸倒関連費用が増加し、1,516億55百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 以上の結果、連結経常利益は330億60百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は237億70百万円（前年同期比9.8％増)となりました。 セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。 「国内事業」（クレジット事業） ショッピングクレジットは、注力分野のメディカルが好調に推移し、さらにハウスメーカーを中心とした住宅関連商品や二輪の取扱高が増加しました。 一方、一部の加盟店で利上げを行った影響により高級腕時計等の取扱いに減速感が強まり、年度後半は厳しい状況で推移しました。 また、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社の後払い決済サービス終了の影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。 オートローンは、半導体不足の解消による新車販売の回復を受け、各インポーターの販売戦略と連動した効果的なファイナンス施策を実行し、堅調に推移しました。 また、大手中古車販売店での取扱高が大幅に減少したものの、地場の中古車販売店への施策を強化し、取扱高及び営業収益が増加しました。 この結果、当事業の取扱高が横ばいとなりましたが、営業収益は増加しました。 （カード・ペイメント事業） カードショッピングは、大型提携先の提携カードの利用が好調に推移し、さらに観光産業の回復や物価高の影響によるカードの利用単価が上昇したことにも後押しされ、取扱高及び営業収益が増加しました。 カードキャッシングは、資金需要の拡大に伴い取扱高が増加しましたが、キャッシング残高の反転には至らず、営業収益は減少しました。 家賃保証は、新規提携先による請求件数の拡大と主要提携先を中心とした安定的な取引により、取扱高及び営業収益が増加しました。 集金代行は、新規提携先の拡大に加え、不動産管理会社やスポーツクラブ関連の請求件数が増加したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。 この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 （ファイナンス事業） 投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携金融機関と連携した施策を継続的に実行し、取扱高及び営業収益が増加しました。 銀行個人ローン保証は、半導体不足で低迷していた新車販売の回復を受け、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとした提携金融機関でマイカーローンが好調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。 この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 （その他の事業） その他の事業は、事業資金融資の需要拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。 また、リースは2023年４月に三菱オートリース株式会社と資本業務提携を行い、双方が持つノウハウを共有しながら個人向けオートリースの拡大に取り組み、取扱高及び営業収益が増加しました。 この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は５兆7,645億88百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント営業収益は1,588億２百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は333億48百万円（前年同期比12.9％増）となりました。 「海外事業」（クレジット事業） ベトナムでは、国内経済の減速により主力商品である二輪や四輪の販売台数が低迷し、さらに競合他社の攻勢も加わり取扱高が減少しました。 営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。 インドネシアでは、与信基準を引き締めリスクコントロールの強化を図ったことでオートローンの取扱高が減少しましたが、二輪加盟店の拡大を図り取扱高及び営業収益が増加しました。 フィリピンやカンボジアでは、支店開設による営業エリアの拡大や営業部門の人員強化により、取扱高及び営業収益が増加しました。 この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 （カード・ペイメント事業） ベトナムで展開するカード事業は、未稼働会員の整理を継続的に行ったことでカード会員数が減少しました。 一方、カードの利用限度額を引き上げ、会員の活性化を図ってきました。 この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 （その他の事業） ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、未収債権を抑制するため、新規の申込受付を規制したことで取扱高が減少しましたが、債権残高の積み上げにより営業収益は増加しました。 インドネシアで展開するリースは、市場の回復を受け取扱高が増加しましたが、リース残高の減少により営業収益は減少しました。 この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。 以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は892億45百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント営業収益は260億16百万円（前年同期比15.9％増）となりましたが、金融費用及び貸倒関連費用の増加により、セグメント利益は１億92百万円（前年同期比91.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ252億52百万円増加し、1,874億91百万円となりました。 各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は980億24百万円（前連結会計年度は2,140億円の使用）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益343億84百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,368億19百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は62億58百万円（前連結会計年度は81億61百万円の使用）となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入22億99百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出86億69百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は1,290億21百万円（前連結会計年度は2,460億60百万円の獲得）となりました。 収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,643億23百万円、長期借入れによる収入2,679億84百万円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出2,704億29百万円、長期借入金の返済による支出1,739億98百万円、社債の償還による支出611億98百万円であります。 ③ 営業実績 当社グループにおけるセグメント別営業実績は、次頁のとおりであります。 連結セグメント別取扱高セグメントの名称（内訳）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内クレジット1,644,15029.61,644,35828.50.0カード・ペイメント2,799,21250.42,867,57549.72.4ファイナンス639,93511.5742,04612.916.0その他472,5018.5510,6078.98.1国内計5,555,800100.05,764,588100.03.8海外クレジット73,98586.475,72984.82.4カード・ペイメント9431.11,3971.648.2その他10,66412.512,11813.613.6海外計85,592100.089,245100.04.3合計5,641,393－5,853,833－3.8 連結セグメント別営業収益セグメントの名称（内訳）前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内クレジット62,04741.163,34839.92.1カード・ペイメント42,84628.443,18327.20.8ファイナンス32,35021.435,43022.39.5その他13,1598.713,5058.52.6事業収益計150,40399.6155,46997.93.4金融収益6580.43,3322.1406.5国内計151,061100.0158,802100.05.1海外クレジット16,00971.318,85972.517.8カード・ペイメント2020.92480.922.7その他6,20627.76,72825.98.4事業収益計22,41899.925,83699.315.2金融収益260.11790.7570.9海外計22,445100.026,016100.015.9国内・海外事業収益計172,82299.6181,30598.14.9国内・海外金融収益計6840.43,5121.9412.9合計173,507100.0184,818100.06.5（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。 （参考）当社取扱高（内訳）前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）クレジット1,606,79129.71,690,62629.45.2カード・ペイメント2,747,51550.72,857,61549.74.0ファイナンス639,93511.8742,04612.916.0その他420,1627.8456,5418.08.7合計5,414,405100.05,746,830100.06.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 当連結会計年度における経営成績については、ウクライナ情勢、米国の金融政策等の影響による物価上昇や金融環境の変化がありましたが、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進み、国内事業は総じて堅調に推移することができました。 クレジット事業では、住宅関連商品の取扱いが底堅く推移したことに加え、メディカル分野への効果的な施策により取扱高の拡大を図ることができました。 オートローンでは、インポーター及び輸入車ディーラーとのパートナーシップを軸に販売戦略に沿った施策を実行し、取扱高が大幅に増加しました。 カード・ペイメント事業では、商品・サービスの拡充による提携先のカード会員数の拡大を図り、コロナ禍からの消費回復を受けたことで、取扱高が増加しました。 ファイナンス事業では、提携先との強固な関係を背景とした施策の実行により、取扱高が増加しました。 この結果、国内事業の営業収益は1,588億２百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 海外事業については、国内経済の低迷による影響を受けたベトナムの取扱高が減少しましたが、インドネシアとフィリピンでは二輪や四輪市場の回復、販売店への営業体制強化により取扱高が増加しました。 この結果、海外事業の取扱高は拡大、営業収益は260億16百万円（前年同期比15.9％増）となりました。 費用面では、国内・海外ともに取扱高拡大に伴う総債権残高の増加により、貸倒関連費用や金融費用等が増加しました。 以上の結果、連結経常利益は330億60百万円（前年同期比4.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は237億70百万円（前年同期比9.8％増)となり過去最高益を更新しました。 ロ．財政状態連結貸借対照表の概要 2023年３月期末（百万円）2024年３月期末（百万円）増減（百万円）増減率（％）流動資産3,485,3063,678,758193,4515.6固定資産90,42598,8368,4119.3資産計3,575,7323,777,595201,8635.6流動負債1,852,1351,930,85578,7194.3固定負債1,512,9901,608,29995,3096.3負債計3,365,1263,539,155174,0295.2(内、有利子負債)(2,751,237)(2,893,030)(141,792)(5.2)純資産210,605238,44027,83413.2(内、自己資本)(204,040)(230,422)(26,382)(12.9)（注）上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。 （流動資産） 当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ1,934億51百万円増加し、３兆6,787億58百万円となりました。 これは、割賦売掛金、現金及び預金の増加等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ84億11百万円増加し、988億36百万円となりました。 これは、投資有価証券の増加等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ787億19百万円増加し、１兆9,308億55百万円となりました。 これは、１年内返済予定の長期借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ953億９百万円増加し、１兆6,082億99百万円となりました。 これは、債権流動化借入金等有利子負債の増加等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ278億34百万円増加し、2,384億40百万円となりました。 これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、非株主支配持分、退職給付に係る調整額の増加等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループのクレジット事業、カード・ペイメント事業における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。 また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。 ハ．財務政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。 資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。 当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、２兆8,930億30百万円となりました。 また、資金調達コストの増加抑制に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の７割程度を固定金利で調達しております。 当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付けを取得しております。 また、国内金融機関において合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。 海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等より調達を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく貸付金の状況 当社の貸付金の状況は次のとおりであります。 ① 貸付金の種別残高内訳2024年３月31日現在 貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）169,23498.2441,65915.5216.43有担保（住宅向を除く）2,2271.2939,62614.761.69住宅向－－－－－計171,46199.5381,28630.288.82事業者向 計8070.47187,21069.721.17合計172,268100.00268,496100.003.28 ② 資金調達内訳2024年３月31日現在 借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入2,137,6880.58その他662,5000.23 社債・ＣＰ662,5000.23合計2,800,1880.50自己資本244,496－ 資本金・出資額16,138－（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。 ２．「平均調達金利」は、当事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ③ 業種別貸付金残高内訳2024年３月31日現在 業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－運輸・通信業－－－－卸売・小売業、飲食店180.011,3670.51金融・保険業30.00161,30060.08不動産業390.0324,3919.08サービス業－－－－個人164,54599.9681,28630.27その他10.001500.06合計164,606100.00268,496100.00 ④ 担保別貸付金残高内訳2024年３月31日現在 受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権－－ うち預金－－商品1,3670.51不動産64,01823.84財団－－その他－－計65,38624.35保証－－無担保203,11075.65合計268,496100.00 ⑤ 期間別貸付金残高内訳2024年３月31日現在 期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下151,00387.6664,97124.20１年超 ５年以下11,1636.48164,41661.24５年超 10年以下8,1924.752,3540.8810年超 15年以下520.031190.0415年超 20年以下160.01430.0120年超 25年以下320.022950.1125年超1,8101.0536,29413.52合計172,268100.00268,496100.00一件当たり平均期間 1.81年（注）期間は、約定期間によっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 ①当社は、2023年２月２日開催の取締役会で当社の連結子会社ジャックスリース株式会社と三菱オートリース株式会社との間で資本業務提携を行うことについて決議し、ジャックスリース株式会社は、2023年４月３日に三菱オートリース株式会社が引受先となる第三者割当増資を行いました。 ②当社は、2024年３月１日を効力発生日として、当社100％子会社であるジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、その権利義務全部を承継いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年３月31日現在 セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計国内本店（北海道函館市）事務所20－－27（2）本部（東京都渋谷区）事務所2,25518214,828（1,540）23,66440,930609（228）営業所事務所640131－－7722,079（575）（注）１．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．本部の建物の一部は連結会社以外に賃貸しております。 ３．帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であり、のれん100百万円は含んでおりません。 （2）国内子会社2024年３月31日現在 セグメントの名称会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計国内ジャックス債権回収サービス株式会社本社（東京都品川区）事務所133－42161（34）ジャックス・トータル・サービス株式会社本社（東京都品川区）事務所50－131923（8）ジャックスリース株式会社本社（東京都品川区）事務所3129－62668749（31）（注）従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （3）在外子会社2024年３月31日現在 セグメントの名称会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計海外JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.本社（ベトナム ホーチミン）事務所020－1,0351,0561,295（23）PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA本社（インドネシア ジャカルタ）事務所6031－1082011,416（1,228）JACCS MICROFINANCE （CAMBODIA）PLC.本社（カンボジア プノンペン）事務所6118－118197379（6）JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION本社（フィリピン パシッグ）事務所1148－2787179（40）（注）従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,175,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資目的が純投資目的である株式を保有しておりません。 純投資目的以外の株式は、取引先との関係維持・強化や取引円滑などに加え、当該取引先との中長期的な企業価値の向上に資するか否か、当社への影響の有無等を総合的に考慮し、判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は、取引先との関係維持・強化や取引円滑化など事業運営の観点から、年間を通じて保有目的及び効果など、保有の合理性について検証のうえ、保有の可否及び保有数を判断しております。 保有の可否及び保有数の判断の適否については、評価基準に基づき取締役会で検証を行っております。 検証の結果、保有に適さないと判断した場合には売却対象とし、保有株式の縮減を行います。 2023年度は、保有の適否を2023年３月17日に開催した取締役会で検証した結果、11銘柄の売却方針を決議し、縮減を図りました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13565非上場株式以外の株式2529,048 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10.4カード・ペイメント事業におけるインフラ関連の運営円滑のため保有非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2101非上場株式以外の株式92,283 (注) 非上場株式の銘柄数の減少のうち１銘柄については、会社清算によるものであります。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）MasterCard, Inc.141,930141,930同社株式は、カード・ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 無10,3566,887㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,900,6904,900,690同社株式は、MUFGグループ各社との金融取引及び資金調達安定化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 無7,6304,155東京海上ホールディングス㈱693,000693,000同社株式は、資金調達円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 無3,2591,765MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱222,400222,400同社株式は、資金調達円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 無1,808913第一生命ホールディングス㈱373,500373,500同社株式は、資金調達円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 無1,439909 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SOMPOホールディングス㈱150,000338,628同社株式は、資金調達円滑化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2023年度に一部株式を売却いたしました。 なお、保有効果については、取引先との関係上記載しません。 無1,4351,778㈱ノジマ320,000320,000同社株式は、クレジット、カード・ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 有545447㈱ケーユーホールディングス400,200400,200同社株式は、クレジット事業の取引円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 有462593㈱ウエストホールディングス152,100152,100同社株式は、クレジット事業の取引円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 無437492上新電機㈱160,000160,000同社株式は、クレジット、カード・ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 有372312㈱ヤマダホールディングス600,000600,000同社株式は、クレジット、カード・ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 無264273 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱T＆Dホールディングス94,16094,160同社株式は、資金調達安定化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 無244154㈱京葉銀行303,500303,500同社株式は、資金調達安定化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 有231171㈱北洋銀行515,200515,200同社株式は、資金調達安定化及び保証取引に係る円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 有229143㈱富山第一銀行104,052104,052同社株式は、資金調達安定化及び保証取引に係る円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 有9961㈱富山銀行24,40024,400同社株式は、資金調達安定化及び保証取引に係る円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 有5041㈱シーラテクノロジーズ800800同社株式は、ファイナンス事業の取引円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規定に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 無3977 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱群馬銀行39,00039,000同社株式は、資金調達安定化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 有3417VISAインターナショナル772772同社株式は、カード・ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 無3223かっこ㈱39,00039,000同社株式は、カード・ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 無2834㈱プロクレアホールディングス10,30410,304同社株式は、資金調達安定化及び同社の傘下である青森銀行の保証取引に係る円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規定に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 無1921㈱大和25,40025,400同社株式は、クレジット、カード・ペイメント事業の取引円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 有1210 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱阿波銀行2,6002,600同社株式は、資金調達の安定化及び保証取引に係る円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 有75㈱テーオーホールディングス11,30011,300同社株式は、クレジット事業の取引円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 無42㈱筑波銀行8,2008,200同社株式は、資金調達安定化及び保証取引に係る円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、取引先との関係上記載しませんが、保有方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行っております。 有21㈱しずおかフィナンシャルグループ－334,000同社株式は、資金調達安定化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2023年度に売却いたしました。 なお、保有効果については、取引先との関係上記載しません。 無－317㈱みずほフィナンシャルグループ－109,041同社株式は、資金調達安定化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2023年度に売却いたしました。 なお、保有効果については、取引先との関係上記載しません。 無－204㈱山口フィナンシャルグループ－138,700同社株式は、資金調達安定化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2023年度に売却いたしました。 なお、保有効果については、取引先との関係上記載しません。 無－112 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱七十七銀行－32,575同社株式は、資金調達安定化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2023年度に売却いたしました。 なお、保有効果については、取引先との関係上記載しません。 有－70㈱あいちフィナンシャルグループ－11,322同社株式は、資金調達安定化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2023年度に売却いたしました。 なお、保有効果については、取引先との関係上記載しません。 無－24㈱山梨中央銀行－10,400同社株式は、資金調達安定化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2023年度に売却いたしました。 なお、保有効果については、取引先との関係上記載しません。 有－11㈱清水銀行－2,200同社株式は、資金調達安定化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2023年度に売却いたしました。 なお、保有効果については、取引先との関係上記載しません。 有－3㈱東北銀行－2,900同社株式は、資金調達安定化のため保有しておりましたが、年１回規程に基づき保有株式評価シートを作成し、検証を行った結果、2023年度に売却いたしました。 なお、保有効果については、取引先との関係上記載しません。 無－2 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 565,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,048,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,283,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | カード・ペイメント事業におけるインフラ関連の運営円滑のため保有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | SOMPOホールディングス㈱ |