財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SAINT-CARE HOLDING CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤間 和敏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目８番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3538-2943（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1983年３月高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立2002年５月商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転2003年２月ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立（現 連結子会社）2003年２月居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立（現 連結子会社）2003年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など６社を設立（現 連結子会社）2006年11月経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立（現 連結子会社）2007年４月当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更2007年７月北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現 セントケア北海道株式会社）を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社）2007年９月株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結2007年11月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施2007年12月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年８月セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更2011年10月セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2011年10月セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2012年５月 2013年７月埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化（当社孫会社化）（現 連結子会社）2014年10月介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立（現 連結子会社）2015年７月秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街（現 連結子会社）及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化2015年７月株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施2016年５月2016年12月2017年３月 2017年６月 東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定ＡＩによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立（現 持分法適用会社）東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により連結子会社化（現 連結子会社） 2018年４月セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アイエヌジーを吸収合併消滅会社とする合併を実施2021年８月ちいき・ケア株式会社の事業の一部を会社分割により株式会社福祉の街に承継すると共に、セントケア東京株式会社を吸収合併存続会社、ちいき・ケア株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2021年11月愛知県を中心に介護サービス事業を行う株式会社福祉の里を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月在宅ケア領域のＤＸ化を推進することを目的として、セントケアＤＸ株式会社を設立（現 連結子会社）2022年７月岡山県への事業進出を目的として、セントケア岡山株式会社を設立（現 連結子会社）2023年１月通所介護や訪問看護にＩＣＴを組み合わせた介護サービスの提供を目的として、セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ株式会社を設立（現 連結子会社）2023年１月福祉用具貸与・販売及び住宅リフォーム事業の集約を目的として、セントケアりまいん株式会社を設立（現 連結子会社）2023年５月セントケア東北株式会社など10社の福祉用具貸与・販売及び住宅リフォーム事業を吸収分割により、セントケアりまいん株式会社に承継する会社分割を実施2024年５月茨城県日立市において介護サービス事業を行う株式会社城南ビル（現 セントケアほっと株式会社）を株式取得により連結子会社化（現 連結子会社）2024年６月セントケア山梨株式会社を吸収合併存続会社、合同会社ぱーとなーを吸収合併消滅会社とする合併を実施 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社28社及び持分法適用会社１社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 介護サービス事業当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。 ① 訪問介護サービス当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、お客様の状況に合わせた援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外のサービスも実施しております。サービス内容としては、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ② 訪問入浴介護サービス当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や機器の取り扱い、緊急時対応等を含めて熟練した技術が要求されるため、訪問介護サービスと同様に、研修プログラムに基づき、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しております。 ③ 居宅介護支援サービス当社グループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客様に対して、その生活環境や心身状況、ご要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画（以下「ケアプラン」という。）を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客様は満足しているか等について、モニタリングを実施し、お客様の状況に合わせた対応を実施します。また、地域や医療との連携を図り、お客様がお住いの地域で、自分らしく健康に生活できるよう支援していきます。このように、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担う為、ケアマネジャーの養成にも力を注いでおります。 ④ 訪問看護サービス当社グループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの高いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。現在、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している我が国において、持続可能な医療・介護の社会保障制度の設計が課題となっており、医療介護政策の中で、在宅ケアの基盤整備が最も重要と言われております。訪問看護に求められていることは、どこでも24時間365日、質の高い看護サービスを届けることです。当社グループとしては、疾病を抱えても、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるために、医療と介護の連携の軸となるサービスとして、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。 ⑤ 福祉用具貸与・販売サービス当社グループの福祉用具貸与・販売サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するものです。福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便宜を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。また、福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽や腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品全般を販売しております。当社グループでは住宅リフォームサービスと福祉用具貸与・販売サービスを一体的に提供することで、『ずっとお家で』満足して暮らし続けるための住環境づくりに努めております。 ⑥ 通所介護サービス（デイサービス）当社グループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、健康チェック、入浴、食事、機能訓練、認知症ケア（認知症予防・維持改善）、アクティビティ等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅と当社グループの施設間の送迎を行い、日中の日常生活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ご家族の身体的・精神的負担の軽減を図るためのサービスであります。当社グループでは、お客様一人ひとりに対して、通所介護計画書を作成し、お客様個々の課題解決と日常生活の向上に資するサービス提供に努めております。また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスを実施しており、認知症と診断されたお客様を対象に、調理・洗濯・買い物・家計簿づけなど日常生活行為をお客様個々の状態に合わせて実施する取り組みをしております。 ⑦ 認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）当社グループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた認知症と診断された高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みながら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っており、お客様が穏やかな生活を送っていただけるよう努めております。また、小規模多機能型居宅介護サービス等と併設・連携し、お客様が入居を必要とした時には、認知症対応型共同生活介護サービスに移っていただき、切れ目のないサービス提供をしております。 ⑧ 小規模多機能型居宅介護サービス当社グループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様・ご家族のニーズを反映したケアプランに基づく、「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。「通い」「泊まり」「訪問介護」のサービスを同じ介護・看護スタッフで提供をするため、顔なじみの関係が作りやすく、認知症状のみられるお客様でも安心してご利用いただけるサービスとなっております。また、ご利用当日にサービス内容を急遽変更することも可能なため、お客様の状態やご家族の状況に応じ柔軟なサービス提供をしております。 ⑨ 特定施設入居者生活介護サービス（介護付有料老人ホーム）当社グループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入居者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介護認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、その他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。 ⑩ 短期入所生活介護サービス（ショートステイ）当社グループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、当社グループの施設に短期間入所いただき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話及び機能訓練等を行っております。お客様のご家族が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、ご家族の精神的・身体的な負担の軽減等を図ることで在宅生活の継続を支援しております。当社グループにおきましては、通所介護サービスとの併設や近隣に在宅サービス営業所が運営を行っている地域でサービスを提供することで、それらのサービスと連携し、お客様が安心してご利用いただけるよう努めております。 ⑪ 住宅リフォームサービス当社グループでは、高齢者や身体の障害を持った方を対象に、入浴、排せつ、食事、家事といった日常生活を行うにあたって生じている、住宅の不便な箇所を改修する住宅リフォームサービスを行っております。具体的には、住宅内の段差解消、手摺の取付け、トイレ・浴室の改修を主な対象として、介護保険法に基づく給付対象サービスでの支給限度額を勘案した業務を中心に行っておりますが、お客様の要望により、介護保険対象外の改修も専門性を活かしたプランニングで、安全、安心だけにとどまらない、彩りある生活、あたたかい人間関係を育める住環境づくりを幅広く提供しております。 ⑫ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス当社グループの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、訪問介護サービスや訪問看護サービスによる通常の定期的な訪問に加え、随時対応として看護師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の必要な資格を持ったスタッフ（以下「オペレーター」という。）が24時間の連絡体制のもと、お客様やご家族から連絡を受け、相談に応じます。また、オペレーターの判断に基づき介護スタッフ等による随時訪問も行っております。「定期」と「随時」のサービスを適宜適切に組み合わせ、お客様にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供することで在宅生活の継続を支援しております。 ⑬ 看護小規模多機能型居宅介護サービス当社グループの看護小規模多機能型居宅介護サービスでは、主に介護保険による給付対象サービスとして、お客様の在宅生活における医療・介護ニーズに合わせ、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の４つのサービスを複合的に提供しております。小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスの機能を一つの営業所で行っており、ケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護サービスのケアプラン管理を一元的に行うため、介護と看護の両面からお客様やご家族のニーズに柔軟に対応しております。必要時には、医療保険による訪問看護サービスも提供しております。医療機関からの退院者や介護施設への入居を選択肢に持てない方など、医療ニーズの高いお客様でも安心して在宅生活を続けていただけるよう支援しております。 ⑭ サービス付き高齢者向け住宅当社グループのサービス付き高齢者向け住宅では、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、高齢者住まい法に基づいた賃貸住宅を提供し、状況把握サービス（安否確認）や生活相談サービスを行っており、お客様の状況に応じて、食事の提供やその他の自費サービスも行っております。当社グループにおきましては、近隣営業所からの訪問介護や訪問看護・通所介護・福祉用具レンタルなどのサービス提供も行うことで、お客様が住み慣れた地域で、必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けていただけるよう努めております。 ⑮ 在宅ホスピス（住宅型有料老人ホーム）当社グループの在宅ホスピスでは、医療ニーズの高いお客様の思いやこだわりを尊重し、住み慣れた場所における生活の支援を行います。常駐のスタッフが、訪問看護や訪問介護との連携により24時間365日、お客様が望まれたケアやライフスタイルの実現をサポートします。当社グループとしては、ご自宅での生活に不安のある方でも、お客様に寄添ったケアを通して最期までご自宅のように安心してお過ごしいただけるよう努めております。 (2) その他ピアサポート株式会社は、障害のある方を対象とした就労移行支援事業、印刷物の製作等のアウトソーシング事業を行っております。セントワークス株式会社は、介護保険請求ＡＳＰシステム販売を行っております。ケアボット株式会社は、介護ロボットの企画・販売を行っております。 主な関係会社事業の内容主要な関係会社名会社数 介護サービス事業セントケア千葉株式会社セントケア神奈川株式会社セントケア東京株式会社セントケア九州株式会社セントケア四国株式会社 ほか20社25 その他セントワークス株式会社ピアサポート株式会社ケアボット株式会社 ほか１社４ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。《事業系統図》 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） セントケア北海道株式会社北海道札幌市西区15,000介護サービス事業100.00 セントケア宮城株式会社宮城県仙台市青葉区50,000介護サービス事業100.00設備の賃貸セントケア東北株式会社宮城県仙台市青葉区50,000介護サービス事業100.00設備の賃貸株式会社虹の街秋田県秋田市38,000介護サービス事業100.00資金の援助セントケア茨城株式会社茨城県水戸市30,000介護サービス事業100.00役員の兼任、設備の賃貸セントケア千葉株式会社（注）７千葉県千葉市中央区50,000介護サービス事業100.00役員の兼任、設備の賃貸セントケア東京株式会社（注）４東京都中央区50,000介護サービス事業100.00役員の兼任、設備の賃貸セントケアＤＸ株式会社東京都中央区5,000介護サービス事業100.00設備の賃貸セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ株式会社東京都中央区5,000介護サービス事業100.00設備の賃貸セントケアりまいん株式会社東京都中央区5,000介護サービス事業100.00設備の賃貸株式会社ミレニア東京都港区100,000介護サービス事業100.00役員の兼任株式会社福祉の街埼玉県さいたま市大宮区45,000介護サービス事業100.00役員の兼任、設備の賃貸株式会社アールスタッフ埼玉県さいたま市大宮区20,000介護サービス事業100.00(100.00)役員の兼任セントケア神奈川株式会社（注）７神奈川県横浜市中区50,000介護サービス事業100.00役員の兼任ケアプランサービス株式会社東京都中央区60,000介護サービス事業100.00役員の兼任セントケア山梨株式会社山梨県甲府市30,000介護サービス事業100.00 セントケア静岡株式会社静岡県静岡市駿河区50,000介護サービス事業100.00設備の賃貸セントケア中部株式会社愛知県名古屋市中村区50,000介護サービス事業100.00設備の賃貸株式会社福祉の里愛知県北名古屋市60,000介護サービス事業100.00役員の兼任セントケア三重株式会社三重県四日市市30,000介護サービス事業100.00設備の賃貸セントケア和歌山株式会社和歌山県和歌山市30,000介護サービス事業100.00設備の賃貸セントケア西日本株式会社兵庫県神戸市中央区50,000介護サービス事業100.00役員の兼任、設備の賃貸セントケア岡山株式会社岡山県岡山市南区5,000介護サービス事業100.00 セントケア四国株式会社香川県高松市30,000介護サービス事業100.00役員の兼任、設備の賃貸セントケア九州株式会社熊本県熊本市中央区30,000介護サービス事業100.00設備の賃貸ケアボット株式会社東京都中央区50,000介護ロボットの企画・販売事業100.00役員の兼任ピアサポート株式会社神奈川県横浜市都筑区17,500就労移行支援事業、アウトソーシング事業100.00事務のアウトソース、資金の援助セントワークス株式会社東京都中央区50,000システム販売事業100.00役員の兼任（持分法適用関連会社）株式会社シーディーアイ（注）６東京都中央区100,000ＡＩによるケアプランの開発・提供事業18.00役員の兼任（注）１．当社は、上記の子会社各社との間で「関係内容」欄に記載した取引等のほかに経営指導を行っております。２．子会社はいずれも有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．セントケア東京株式会社は、2024年４月１日付で東京都中央区から東京都千代田区に移転しております。５．2024年５月１日付で株式会社城南ビルの全株式を取得し、子会社化しております。また、同日付で商号をセントケアほっと株式会社に変更しております。６．株式会社シーディーアイに対する当社の議決権の所有割合は、2023年11月６日を払込期日とした第三者割当による募集株式発行により、20.00％から18.00％に減少しております。７．セントケア千葉株式会社及びセントケア神奈川株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等（連結消去前）は以下のとおりであります。項目セントケア千葉株式会社セントケア神奈川株式会社売上高8,140,208千円6,589,349千円経常利益461,670千円538,757千円当期純利益294,840千円345,327千円純資産額1,247,508千円1,267,247千円総資産額3,007,241千円3,285,541千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）介護サービス事業4,459（6,570）報告セグメント計4,459（6,570）その他99（6）全社180（31）合計4,738（6,607）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数につきましては、無期雇用の契約社員3,678名を含んでおります。２．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）180（31）41.3410.664,980,489（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているため、セグメントの区分は全社としております。 (3）労働組合の状況①当社においては、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。②連結子会社28社のうち９社につきましては、労働組合が組織されＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンに加盟しております。2024年３月31日現在における組合員数は、3,497名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。また、他の連結子会社に労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．２．６労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．５全労働者正規労働者（注）３非正規労働者（注）３全労働者正規労働者（注）３．４非正規労働者（注）３．４25.5-50.0-70.771.5103.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者育児休業取得率において全労働者の数値は同規定による公表義務の対象ではないため記載を「－」と示しております。２．算出においては、会社法上の役員及び当社から社外への出向者は除いております。３．正規労働者は正社員及び短時間正社員を、非正規労働者は契約社員及び嘱託社員並びにパート等を含んでおります。４．正規労働者に含んでいる短時間正社員及び非正規労働者の人員数については、総労働時間を所定時間で割り１人工当たりの平均を算出しております。５．賃金には賞与及び一時金を含み、通勤手当等は含んでおりません。６．男性労働者の育児休業取得の「－」は育児休業取得対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．５全労働者正規労働者（注）３非正規労働者（注）３ 全労働者正規労働者（注）３４非正規労働者（注）３．４セントケア北海道株式会社60.0-0.0-（注）６91.687.9140.1 セントケア宮城株式会社73.8-0.0-（注）６93.095.5119.3 セントケア東北株式会社57.9-66.7-（注）６88.892.9111.4 株式会社虹の街43.2---（注）６90.092.3117.1 セントケア茨城株式会社60.0-0.0-（注）６89.188.0102.2 セントケア千葉株式会社56.2-100.0-（注）６97.696.5110.3 セントケア東京株式会社30.8-71.4-（注）６93.994.9107.5 セントケアＤＸ株式会社55.6---（注）６97.499.270.2 セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ株式会社33.3-0.0-（注）６88.793.0110.1 セントケアりまいん株式会社22.0-25.0-（注）６85.793.3101.4 株式会社ミレニア84.2---（注）６88.590.881.8 株式会社福祉の街47.9---（注）６96.7102.8112.9 株式会社アールスタッフ75.0---（注）６81.787.295.3 セントケア神奈川株式会社57.9-20.0-（注）６98.194.9113.4 ケアプランサービス株式会社75.0--0.0（注）６79.287.681.5 セントケア山梨株式会社62.5-0.0-（注）６92.799.1116.0 セントケア静岡株式会社79.5---（注）６102.7102.4114.2 セントケア中部株式会社58.9-25.0-（注）６97.895.7107.6 株式会社福祉の里60.0-150.0-（注）６87.692.6110.9 セントケア三重株式会社66.7---（注）６100.194.9115.9 セントケア和歌山株式会社58.3-0.0-（注）６93.295.795.8 セントケア西日本株式会社43.3-66.7-（注）６93.094.7109.3 セントケア岡山株式会社66.7---（注）６92.993.4190.6 セントケア四国株式会社69.8-33.30.0 95.4100.9101.7 セントケア九州株式会社70.3-0.0-（注）６99.7100.7114.4 ケアボット株式会社--100.0-（注）６80.680.6- ピアサポート株式会社100.0---（注）６106.3100.397.2 セントワークス株式会社14.3---（注）６75.075.6- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者育児休業取得率において全労働者の数値は同規定による公表義務の対象ではないため記載を「－」と示しております。２．算出においては、会社法上の役員を含んでおりません。また、社外への出向者は出向先、社外との兼務者は主たる勤務先にて算出しております。３．正規労働者は正社員及び短時間正社員を、非正規労働者は契約社員及び嘱託社員並びにパート等を含んでおります。４．正規労働者に含んでいる短時間正社員及び非正規労働者の人員数については、総労働時間を所定時間で割り１人工当たりの平均を算出しております。５．賃金には賞与及び一時金を含み、通勤手当等は含んでおりません。６．男性労働者の育児休業取得の「－」は育児休業取得対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ③ 連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．５全労働者正規労働者（注）３非正規労働者（注）３全労働者正規労働者（注）３.４非正規労働者（注）３.４54.9-44.20.092.493.4108.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者育児休業取得率において全労働者の数値は同規定による公表義務の対象ではないため記載を「－」と示しております。２．算出においては、会社法上の役員を含んでおりません。また、社外への出向者は出向先、社外との兼務者は主たる勤務先にて算出しております。３．正規労働者は正社員及び短時間正社員を、非正規労働者は契約社員及び嘱託社員並びにパート等を含んでおります。４．正規労働者に含んでいる短時間正社員及び非正規労働者の人員数については、総労働時間を所定時間で割り１人工当たりの平均を算出しております。５．賃金には賞与及び一時金を含み、通勤手当等は含んでおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６％（2024年３月期：2.9％）、売上高営業利益率６～７％（同5.6％）の達成、維持に努めてまいります。また、資本コストを意識し、経営の効率性を測る指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）は12％以上の水準を維持する計画としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。当社グループは、成長戦略として訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、医療ケア拠点の積極展開を進めております。 これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化したセントケア版地域包括ケアシステム（コミュニティNo.1戦略）を推進するとともに、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題わが国における少子高齢化・人口減少といった大きな問題は、生産年齢人口の減少による労働力不足、そして高齢者や要介護者の増加による社会保障費の増大という形で、社会に多大な影響を及ぼしております。こうした背景のなか、介護サービス業界では今後も介護需要は見込まれるものの、人材が確保されないと介護難民の問題を生じさせるばかりか、介護現場も業務負荷の増加によるサービス品質の低下や介護事故の発生リスクの増大等により、結果として企業の継続・成長を妨げる要因ともなります。当社グループでは、このような問題に対応するため、下記の課題に取り組んでまいります。 ①人的資本経営の推進福祉・介護分野の有効求人倍率は高く推移するなど人材の確保は難しい状況にあり、人を資本として捉えた取り組みが重要であると認識しています。当社グループといたしましては、良い組織風土の醸成と強い企業文化をもって働く人財の自己実現を支援し、「優しさ」が主役となる福祉社会の創造を目指すことを人的資本経営の基本方針としており、その実現に向けて「経営理念・ビジョン・経営戦略に基づいた人財戦略」、「働き甲斐を後押しする教育・支援」、「働く日々を充実させる職場環境」を掲げております。これらの具体的な取り組みとしては、当社グループの存在意義や長期ビジョンを言語化することによるブランディングへの着手、様々な職種別のキャリアラダー構築、教育・研修や資格取得支援策の拡充などを中期人材開発計画によって明確にしており、その進捗をモニタリングしてまいります。また、待遇面では、継続した定期昇給に加えて諸手当の見直しなどにより、給与水準を高める取り組みも行っております。こうした取り組みを通して、セントケア・グループで働きたいと選ばれる企業となり、スタッフと会社が想いを実現できる職場を実現してまいります。 ②サービス品質の向上介護事業者には、地域からの信頼やお客様から満足いただけるようサービス品質の向上がより求められており、当社グループにおいても規模拡大に伴い新しいお客様とスタッフが増加していくなか、重要な課題として捉えております。2024年度は介護・医療・障害福祉それぞれの報酬改定が行われており、改定のなかでは、地域包括ケアシステムの更なる推進に向けた医療と介護の連携強化として、介護においても医療的な領域でのケア能力が発揮できるよう、専門性の向上が求められております。当社グループではこれまでも医療ニーズへの対応を重視してまいりましたが、引き続き訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護の拠点を拡大していくと共に、小規模多機能型居宅介護やショートステイといった施設を看護小規模多機能型居宅介護や在宅ホスピスへ転換する事業構造の見直しを進めてまいります。また、訪問看護と訪問介護を同じ拠点で開設してきた強みを活かし、その連携を強化することでお客様により良いサービスを一体的に提供できる体制づくりに取り組んでまいります。その他には、スタッフの専門性向上と対応力を強化していくため、ターミナルケアや認知症ケアなどの研修を推進すると共に、医療関係機関とのネットワークを仕組み化する取り組みも進めております。当社グループでは、このような取り組みを通して、お客様が安心して自宅での生活を長く続けることができる社会基盤づくりに貢献するとともに、介護報酬に新設された加算や上位区分の加算を取得するなど、付加価値の高いサービス提供を行ってまいります。 ③成長基盤の強化感染症の発生や物価上昇、気候変動による自然災害といった環境変化に伴い、当社グループでもサービス提供の中止や休止、コストの上昇など、業績へ影響を与える事象が生じております。このような状況でも持続的な成長を続けられるよう、当社グループでは成長基盤の強化を重要な課題と捉えております。これまでも推進してまいりました「多機能型サービス」、「訪問看護」、「訪問介護」の３つのサービスをユニット化した「コミュニティNo.1拠点」については、2024年３月末時点で全国41のエリアで展開しており、当社グループの重要な成長戦略として、引き続き取り組みを加速してまいります。「コミュニティNo.1拠点」に配置されるソーシャルコミュニティリーダーは、医療機関や同業他社、自治体や地域ボランティアなどと連携した活動の実施、地域社会やお客様の介護を取り巻く問題解決を図る役割を担っております。その活動がNo.1拠点の成功に不可欠であることから、役割に専念できる体制の整備やメンター制度の構築によって、ソーシャルコミュニティリーダーの育成や、リーダー同士の交流・情報共有に取り組んでおります。コミュニティNo.1戦略の拡充と訪問系サービスを中心とした新規開設、そして既存拠点の成長を促進するための支援を強化することで、当社グループは、成長基盤を強化してまいります。 コミュニティNo.1拠点イメージ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般について当社は、ESGに配慮し企業市民としての責務を果たしつつ事業展開をはかることこそ当社の持続可能性を高め、企業価値の向上がはかられるものと認識しております。当社の「コーポレート・ガバナンス方針」においては、サステナビリティを重視する考え方や価値観を軸にコーポレート・ガバナンス体制や仕組みを構築していくことを取締役会等の責務として定めて、サステナビリティ経営の実践を重要な経営課題として位置付けております。当社のサステナビリティ活動の方針、目標、計画の策定、実践状況のレビュー等は、委員長をはじめ過半数を社外取締役からなるサステナビリティ委員会（2024年２月にガバナンス委員会より改編）において議論され、適時取締役会に報告がされることで取締役会の監督が機能し適切な活動がなされるガバナンス体制をとっております。また、当社においては、内部統制担当役員のもと内部統制委員会を設置し、内部統制の推進、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備に取り組んでおります。内部統制委員会においては、管理本部、品質企画本部等から各所管領域におけるリスクの識別、評価、管理状況について定期的に報告を受け、その重要度・優先順位を判別した上で取締役会への報告がなされる体制を取っております。当社では、お客様サービスにかかる法令遵守体制及び安全管理をリスクとして識別しており、マニュアルの整備や研修体制を構築しサービス品質を高めることで、地域社会からの信頼性が高められ、結果企業価値向上の機会となるものと考えております。 この体制のもと、マテリアリティの特定にかかる議論は継続しつつも、サステナビリティに関する以下のような取り組みを行っております。 ①環境への負荷の軽減気候変動への対応といたしましては、エネルギー消費を抑制すべく既存施設でのLED照明への変換や太陽光パネルの設置などを進めると共に、自社新設施設につきましてはZEB（Net Zero Energy Building）基準に準じた設計、建設開発を基本として取り組みを進めております。気候変動の激甚化及び脱炭素社会への移行に伴うリスクについて、現時点において当社業績及び財務状況に重大な影響を及ぼしうる状況ではないと捉えておりますが、当社において排出される温室効果ガスの可視化（Scope１及び２）への取り組みを進めております。 ②社会インフラとしてサービスの安定的供給自然災害や感染症のパンデミックなど外的要因によるサービスの安定的供給を脅かすものへの対策の強化と共に、当社のほぼ全てのサービスにおいて人を介することで成り立つものであることから、その安定的な供給の実現においては極めて重要なものと認識しております。 ③地域コミュニティとの共生地域包括ケアシステムにおける基本的な考え方として、医療や介護、行政などといった枠組みを超え地域全体で協働、連携して介護を必要とする方々とその家族を支えることで、安心して生活を送れる環境を実現させるものであると認識しております。当社においては、コミュニティNo.1エリアの確立を通した地域との共生関係の創造は当社のサステナビリティ経営に欠くことのできないものであると共に、その地域のサステナビリティを高めることに資するものと考え、引き続き「コミュニティNo.1戦略」を積極的に推進してまいります。 ④ガバナンスの強化サステナビリティ経営における最も重要なもののひとつが、ステークホルダーとの信頼であると考えております。その信頼をより強固なものとしていくために取締役会の実効性の向上とコンプライアンスの徹底につきましては、社会や市場からの要請に的確に応えるべく引き続き取り組みを進めてまいります。 (2）人的資本経営の取り組みについて当社グループにおきましては、介護サービスを事業の中心に据える事業者として、成長に不可欠な人材の採用、人が育ち能力を発揮できる基盤づくりに力を注いでおります。特にサービス拠点の介護能力・技能・体制への評価である各種加算の取得にもかかわる一定の能力・技能を有する介護福祉士や、医療ニーズに対応する看護師、介護サービスをコーディネートする介護支援専門員（ケアマネジャー）等の有資格者の拡充により、弛まぬ品質向上を推進するため、教育研修、資格取得支援の充実化への取り組みや効率的な採用活動を行っています。あわせて継続的な処遇改善に取り組みながら、多様な人材が様々なライフイベント、ライフスタイルに合わせて長く安心して働けるための制度とインフラ整備により、働きがいのある就労・職場環境を整え、従業員が活き活きと働き活躍できる組織作りに努めております。2025年3月期の目標については、「新中期経営計画2025-2027」において定めたものであります。①有資格者の拡充（人数）資格名2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期実績実績目標実績目標介護福祉士3,9824,1964,7004,3264,580看護師2,1542,2702,5002,3412,480 ②女性活躍推進（女性幹部割合：％）役職名2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期実績実績目標実績目標課長以上31.330.834.033.735.2（注）「５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」における管理職は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ③正社員離職率（％）2024年３月期2025年３月期実績目標12.612.2（注）前期末在籍者数に対する期中退職者割合を算出したものであります。 |
| 戦略 | 当社グループにおきましては、介護サービスを事業の中心に据える事業者として、成長に不可欠な人材の採用、人が育ち能力を発揮できる基盤づくりに力を注いでおります。特にサービス拠点の介護能力・技能・体制への評価である各種加算の取得にもかかわる一定の能力・技能を有する介護福祉士や、医療ニーズに対応する看護師、介護サービスをコーディネートする介護支援専門員（ケアマネジャー）等の有資格者の拡充により、弛まぬ品質向上を推進するため、教育研修、資格取得支援の充実化への取り組みや効率的な採用活動を行っています。あわせて継続的な処遇改善に取り組みながら、多様な人材が様々なライフイベント、ライフスタイルに合わせて長く安心して働けるための制度とインフラ整備により、働きがいのある就労・職場環境を整え、従業員が活き活きと働き活躍できる組織作りに努めております。 |
| 指標及び目標 | 2025年3月期の目標については、「新中期経営計画2025-2027」において定めたものであります。①有資格者の拡充（人数）資格名2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期実績実績目標実績目標介護福祉士3,9824,1964,7004,3264,580看護師2,1542,2702,5002,3412,480 ②女性活躍推進（女性幹部割合：％）役職名2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期実績実績目標実績目標課長以上31.330.834.033.735.2（注）「５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」における管理職は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ③正社員離職率（％）2024年３月期2025年３月期実績目標12.612.2（注）前期末在籍者数に対する期中退職者割合を算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおきましては、介護サービスを事業の中心に据える事業者として、成長に不可欠な人材の採用、人が育ち能力を発揮できる基盤づくりに力を注いでおります。特にサービス拠点の介護能力・技能・体制への評価である各種加算の取得にもかかわる一定の能力・技能を有する介護福祉士や、医療ニーズに対応する看護師、介護サービスをコーディネートする介護支援専門員（ケアマネジャー）等の有資格者の拡充により、弛まぬ品質向上を推進するため、教育研修、資格取得支援の充実化への取り組みや効率的な採用活動を行っています。あわせて継続的な処遇改善に取り組みながら、多様な人材が様々なライフイベント、ライフスタイルに合わせて長く安心して働けるための制度とインフラ整備により、働きがいのある就労・職場環境を整え、従業員が活き活きと働き活躍できる組織作りに努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2025年3月期の目標については、「新中期経営計画2025-2027」において定めたものであります。①有資格者の拡充（人数）資格名2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期実績実績目標実績目標介護福祉士3,9824,1964,7004,3264,580看護師2,1542,2702,5002,3412,480 ②女性活躍推進（女性幹部割合：％）役職名2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期実績実績目標実績目標課長以上31.330.834.033.735.2（注）「５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」における管理職は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ③正社員離職率（％）2024年３月期2025年３月期実績目標12.612.2（注）前期末在籍者数に対する期中退職者割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）介護保険制度について当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。① 法的規制について介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。この基準及び労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場合、当該事業者及びそのグループ会社（当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社）は、同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております（連座制）。なお、指定事業所としての指定は６年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質管理部を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社人事部を中心として、研修・指導を実施することで各事業所における労働法規の遵守に努めております。なお、当該リスクが顕現する可能性については、近年において軽微な指導や自主的な過誤調整などが発生しているものの、指定の取消又は停止処分を受ける事案は発生しておりません。しかし万一、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。② 介護保険制度の改正について介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、概ね３年に１度介護報酬の改定が行われることとされております。2024年度の介護報酬改定では、訪問介護において基本報酬が減額となる一方で高度な加算を促すなど、医療と介護の連携の推進や看取りへの対応、認知症への対応力向上など、介護において医療的な領域でのさらなる専門性や品質の向上が求められる内容となっております。介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化の進展に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政上の課題が生じ、お客様や介護サービス事業者にとって不利となるような制度の見直しが行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、多様なサービスアイテムを揃えることで地域性やお客様ニーズの変化に対応していく方針のもと、引き続き制度改正に対して広く情報収集に努め、柔軟に対応してまいります。 (2）有資格者の確保について当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で継続的に競合しているため、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。(3）安全管理及び健康管理について当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等がお客様やスタッフにおいて生じた場合には、状況に応じて当社グループの判断や自治体からの要請によりサービスの縮小や休止となる状況が生じるおそれがあります。当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおり、緊急時には当社において対策本部を立ち上げ、グループの状況を把握・指示できる体制をとっております。しかし、万一サービス提供時に重大な事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。 (4）災害等発生時の対応についてグループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されているお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難が困難となる危険性を有しております。当社グループでは、防災マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。介護事業者には、在宅サービスも含めた各事業所における「感染症や自然災害発生時の事業継続計画」の策定が義務付けられており、当社グループでは今後も定期的な見直しを行ってまいります。しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。 (5）お客様の情報管理について当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に日々接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種規程・マニュアルを整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。 (6）コンプライアンスについて当社グループは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、コンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の方針を定め、教育研修を行うなどにより、事業の適切性や運営の透明性維持を図り、従業員のコンプライアンスに対する意識の啓蒙・強化に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図るために、従業員から通報・相談を受け付ける内部通報窓口を整備しております。こうした内部統制体制及びコンプライアンス体制の検証の場として、内部統制委員会を設けており、その改善に努めております。しかし、万一コンプライアンスに反する事態が発生した場合などには、当社グループへの社会的信用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が緩やかに進展しました。その一方で、日米金利差の拡大などに起因する急激な円安の進行やウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。当社グループとしましては、収益基盤の強化として、訪問介護、訪問看護、多機能型サービスの展開を重点投資サービスとして推進するとともに、市場環境の変化や報酬改定等を見据えた上で採算性の低い拠点については業容転換や統廃合等を実行するなど、事業構造の見直しについても機動的に行っております。なお、当連結会計年度においては、訪問介護８ヶ所、訪問入浴２ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護11ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護２ヶ所の合計24ヶ所の新規開設を行った一方で、統廃合については訪問介護２ヶ所、居宅介護支援３ヶ所、訪問看護６ヶ所、福祉用具貸与・販売１ヶ所、デイサービス２ヶ所の合計14ヶ所を実施した他、ショートステイと小規模多機能型居宅介護の合計２ヶ所を業容転換のための廃止、有料老人ホーム１ヶ所を他事業者へ事業譲渡いたしました。新型コロナウイルス感染症に関しましては、社会・経済活動は正常化に向けた動きが着実に進んでいるものの、当社グループのお客様や従業員における罹患者数は前年同期の５割程度と比較的高い水準で推移いたしました。サービス面では重点投資サービスである訪問看護や多機能型サービスが成長を牽引している一方で、訪問介護では新規でのお客様獲得は前年同期を上回って推移したものの、病院や入居系施設への入院・入所等による休廃止数の増加の影響を最も大きく受けたことで微増収となり、住宅リフォームでは減収となりました。この結果、売上高では540億57百万円（前年同期比2.9％増）の増収となりましたが、想定よりも回復ペースが遅れたことから成長率は緩やかな伸びに留まりました。費用面では、人件費において、従業員への待遇改善は継続して進めながらも、全体としてはコロナ禍におけるサービス継続・支援のために実施していた特別勤務手当や休業補償等の支給や重層化となっていた運営体制が当期においては正常化へ向かったことで労働分配率が改善いたしました。その一方で、首都圏（東京都）を中心に一部エリアでの採用環境は厳しさを増しており、採用活動は強化しながらも局所的な人員不足を補うための外注派遣費が増加いたしました。その他、当期は前期と比較して施設系サービスを中心に投資をやや抑制したことから、消耗品費等の開設に伴う準備費用は減少しました。この結果、営業利益は30億34百万円（同19.5％増）、経常利益は31億55百万円（同16.5％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は20億５百万円（同17.0％増）となりました。なお、事業構造見直しに伴い実行した有料老人ホーム１ヶ所の事業譲渡に伴う売却益等44百万円、持分法適用関連会社の持分変動に伴う持分変動利益44百万円を特別損益に計上しております。 当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。 ・介護サービス事業訪問系サービスでは、訪問介護において、当期はサービスの高度化・単価改善に取り組んでおり、前期に比べて総合事業のお客様数は減少しております。介護給付を中心とした新規お客様獲得は前年以上に進んだものの、休廃止の影響などもあり、増収減益となりました。また、訪問看護では前期に開設した15ヶ所の拠点の収益貢献に加えて、当連結会計年度に11ヶ所を開設したことでお客様数が増加し増収増益となり、訪問系サービス全体で見ても増収増益となりました。施設系サービスでは、デイサービスにおいて既存拠点の収益改善が図られたことや、看護小規模多機能型居宅介護においても前期に開設した６ヶ所の拠点が順調に収益貢献しており、両サービス共に増収増益となりました。これらの結果、売上高は529億86百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は20億87百万円(同22.1％増)となりました。なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当連結会計年度において11エリアで開始しており、累計で活動中のエリアは41ヶ所となっております。 ・その他その他においては、セントワークス株式会社では2023年３月31日付で労働者派遣事業を廃止しており売上高が減少しました。その一方でケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移しました。その結果、売上高は14億21百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は１億45百万円（同148.8％増）となりました。 また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億57百万円増加し309億87百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し149億19百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億23百万円増加し160億68百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出等があった一方で、税金等調整前当期純利益31億83百万円等の営業活動による収入に より、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加し、当連結会計年度末には80億21百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、39億62百万円（前年同期比97.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益31億83百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、７億15百万円（同36.1％減）となりました。これは主に事業譲渡による収入が１億31百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出８億91百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、19億12百万円（前年同期は１億98百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億49百万円、配当金の支払５億92百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が１億70百万円あったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）介護サービス事業1,689,234102.5その他233,545161.2合計1,922,779107.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）介護サービス事業52,983,988102.8その他1,073,092106.6合計54,057,081102.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）千葉県国民健康保険団体連合会6,427,78712.26,632,05312.3神奈川県国民健康保険団体連合会5,427,36710.35,722,22310.6東京都国民健康保険団体連合会4,694,8758.94,636,3358.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は540億57百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は30億34百万円（同19.5％増）、経常利益は31億55百万円（同16.5％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は20億５百万円（同17.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります（セグメント間取引を含まない）。・介護サービス事業売上高では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期に開設した６ヶ所に加えて、今期も２ヶ所を開設（2024年３月末時点51ヶ所）したことでお客様数が増加し、５億21百万円の増収となりました。また、訪問系サービスにおいては、前期15ヶ所・当期11ヶ所を開設した訪問看護（同123ヶ所）において集客が進み４億90百万円の増収となりました。利益面では、施設系サービスにおいては、看護小規模多機能型居宅介護で前期に開設した６ヶ所の黒字化、収益貢献により１億14百万円の増益となり、デイサービスで感染症による利用控えの影響を受けつつも１億57百万円の増益と、施設系サービス全体で利益が増加しております。訪問系サービスにおいては、訪問看護で前期に開設した拠点の貢献で１億65百万円の増益となり成長を牽引した一方で、訪問介護では介護給付を中心とした増客により単価改善は進んでいるものの、休廃止の影響などもあり１億46百万円の減益となりました。 ・その他ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移した一方で、セントワークス株式会社の労働者派遣事業を2023年３月31日付で廃止したことにより、売上高は微減（前年同期比０百万円の減収）しました。 計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は97.7％、営業利益の計画に対する達成率は97.9％、経常利益の計画に対する達成率は102.5％、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は100.3％となりました。 ②財政状態の分析当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より14億57百万円（前期末比4.9％）増加し、309億87百万円となりました。流動資産は、前期末より15億42百万円（同9.6％）増加し、176億52百万円となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金が13億34百万円（同19.9％）、売掛金が２億47百万円（同3.0％）増加したことによるものであります。固定資産は、前期末より85百万円（同0.6％）減少し、133億34百万円となりました。減少の主な要因としては、有形固定資産の内、建物及び構築物が２億44百万円（同5.1％）増加した一方で、有形固定資産の内、リース資産が２億21百万円（同8.5％）、無形固定資産の内、のれんが73百万円（同19.5％）減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は前期末より33百万円（同0.2％）増加し、149億19百万円となりました。流動負債は、前期末より10億28百万円（同13.8％）増加し、84億84百万円となりました。増加の主な要因としては、未払金が５億15百万円（同16.5％）、未払法人税等が３億26百万円（同73.1％）、流動負債「その他」に含まれております預り金が２億93百万円（同153.6％）増加したことによるものであります。固定負債は、前期末より９億94百万円（同13.4％）減少し、64億34百万円となりました。減少の主な要因としては、長期借入金が９億80百万円（同43.4％）減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は前期末より14億23百万円（同9.7％）増加し、160億68百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が14億11百万円（同12.4％）増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。ａ．資金需要新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。ｂ．資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として不確実性が高いことから、売掛債権流動化、当座貸越契約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。特に、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、事業規模拡大のため、介護サービス事業を中心に1,149,806千円の設備投資を実施いたしました。介護サービス事業においては、主に看護小規模多機能型居宅介護等の新規施設を開設したことなどにより、当連結会計年度の設備投資額は1,012,488千円となりました。なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び差入保証金への投資額を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都中央区）全社事務所等26,98125,498―(―)152118,838171,470180[31]尼崎事業所（兵庫県尼崎市）介護サービス事業賃貸不動産等19,426――(―)―1,85021,276―[―]さいわい事業所（千葉県木更津市）介護サービス事業賃貸不動産等――56,812(371.2)――56,812―[―]下石神井事業所（東京都練馬区）介護サービス事業賃貸不動産等103,175――(―)―16,500119,675―[―]中之島事業所（和歌山県和歌山市）介護サービス事業賃貸不動産等1,12113066,250(1,002.77)――67,502―[―]竜南事業所（静岡県静岡市）介護サービス事業賃貸不動産等51,3581,548―(―)―10,00062,906―[―]丸亀城坤事業所（香川県丸亀市）介護サービス事業賃貸不動産等83,8922,159―(―)―10,10096,152―[―]熊本せいら事業所（熊本県熊本市）介護サービス事業賃貸不動産等32,940547―(―)―78034,268―[―]石巻あけぼの事業所（宮城県石巻市）介護サービス事業賃貸不動産等45,768468―(―)―2,00048,236―[―]千代田事業所（静岡県静岡市）介護サービス事業賃貸不動産等99,6262,527―(―)―20,000122,154―[―]松戸馬橋事業所（千葉県松戸市）介護サービス事業賃貸不動産等130,1202,850―(―)―16,000148,971―[―]大網事業所（千葉県大網白里市）介護サービス事業賃貸不動産等129,116727―(―)―20,000149,843―[―]水戸千波事業所（茨城県水戸市）介護サービス事業賃貸不動産等33,9270―(―)―3,30037,227―[―]山越事業所（愛媛県松山市）介護サービス事業賃貸不動産等44,821――(―)―5,00049,821―[―]木更津おおくぼ事業所（千葉県木更津市）介護サービス事業賃貸不動産等――20,488(711.96)――20,488―[―]南子安事業所（千葉県君津市）介護サービス事業賃貸不動産等――22,781(1,067.84)――22,781―[―]日永事業所（三重県四日市市）介護サービス事業賃貸不動産等――20,736(797.05)――20,736―[―]東千代田事業所（静岡県静岡市）介護サービス事業賃貸不動産等56,03278―(―)―5,00061,111―[―]市原事業所（千葉県市原市）介護サービス事業賃貸不動産等60,409159―(―)―7,00067,568―[―]佐倉事業所（千葉県佐倉市）介護サービス事業賃貸不動産等65,636――(―)―5,00070,636―[―]石巻蛇田事業所（宮城県石巻市）介護サービス事業賃貸不動産等61,6610―(―)―5,00066,661―[―]府中新町事業所（東京都府中市）介護サービス事業賃貸不動産等――258,530(826.46)――258,530―[―]富士事業所（静岡県富士市）介護サービス事業賃貸不動産等61,438467―(―)―5,00066,905―[―]上尾事業所（埼玉県上尾市）介護サービス事業賃貸不動産等77,724――(―)―5,00082,724―[―]南天満事業所（静岡県磐田市）介護サービス事業賃貸不動産等64,933――(―)―5,00069,933―[―]石巻丸井戸事業所（宮城県石巻市）介護サービス事業賃貸不動産等68,303――(―)―5,00073,303―[―]仙台荒井事業所（宮城県仙台市）介護サービス事業賃貸不動産等80,777161―(―)―5,00085,939―[―]（注）１．臨時雇用者は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及び差入保証金の合計額であります。３．賃貸不動産等は、介護サービス事業を営む連結子会社の事業所としての用に供しております。４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 （2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）全社事務所等69,466 (2）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計セントケア千葉株式会社本社（千葉県千葉市）ほか120事業所介護サービス事業介護事業所等613,035086,556―293,184485,6251,478,401582[1,147]セントケア神奈川株式会社本社（神奈川県横浜市）ほか92事業所介護サービス事業介護事業所等88,327061,163―887,244375,9081,412,642392[932]株式会社虹の街本社（秋田県秋田市）併設を含む42事業所介護サービス事業介護事業所等637,3438,78421,455105,464(7,398.25)―8,137781,185302[184]セントケア東北株式会社本社（宮城県仙台市)ほか32事業所介護サービス事業介護事業所等344,443―31,590―286,53984,355746,928220[191]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、差入保証金及びソフトウェア等の合計額であります。２．臨時雇用者は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。３．事業所数はサービス別に集計した営業所数を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,012,488,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,980,489 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として、持続的な企業価値の向上のため、業務提携等の関係強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断します。また、上場株式については、毎年定期的に取締役会において政策保有の合理性について、検証することとしておりますが、当事業年度においては、上場株式を保有していないことから、検証は行っておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式420,075非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式19,975地域連携等強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,075,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,975,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 地域連携等強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社村上企画千葉県八千代市村上1891－708,994,60036.39 村上美晴千葉県八千代市2,807,71011.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ1,562,3006.32 安藤幸男埼玉県比企郡嵐山町605,4002.45 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木六丁目10－１六本木ヒルズ森タワー）570,9002.31 セントケア従業員持株会東京都中央区京橋二丁目８－７547,1332.21 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３－１515,0002.08 株式会社ジェイ・エス・ビー京都府京都市下京区因幡堂町655番地457,4001.85 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－12380,8001.54 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟）355,0001.44 計―16,796,24367.95（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,562,300株であります。２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は379,800株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,764,6461,720,54610,175,710△9213,660,811当期変動額 剰余金の配当 △499,620 △499,620親会社株主に帰属する当期純利益 1,713,437 1,713,437自己株式の取得 △246,300△246,300譲渡制限付株式報酬7,7587,758 15,517株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,7587,7581,213,816△246,300983,034当期末残高1,772,4051,728,30511,389,527△246,39214,643,845 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△86,251△86,25180,58413,655,144当期変動額 剰余金の配当 △499,620親会社株主に帰属する当期純利益 1,713,437自己株式の取得 △246,300譲渡制限付株式報酬 15,517株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,0647,064－7,064当期変動額合計7,0647,064－990,098当期末残高△79,187△79,18780,58414,645,243 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,772,4051,728,30511,389,527△246,39214,643,845当期変動額 剰余金の配当 △592,765 △592,765親会社株主に帰属する当期純利益 2,005,434 2,005,434自己株式の取得 －譲渡制限付株式報酬 △1,16616,84315,677株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,411,50216,8431,428,346当期末残高1,772,4051,728,30512,801,029△229,54816,072,192 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△79,187△79,18780,58414,645,243当期変動額 剰余金の配当 △592,765親会社株主に帰属する当期純利益 2,005,434自己株式の取得 －譲渡制限付株式報酬 15,677株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,865△4,865－△4,865当期変動額合計△4,865△4,865－1,423,480当期末残高△84,052△84,05280,58416,068,724 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 78 |
| 株主数－個人その他 | 18,088 |
| 株主数－その他の法人 | 120 |
| 株主数－計 | 18,347 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）24,998,733――24,998,733 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）300,168―20,520279,648（注）2023年７月14日開催の当社取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の決議に基づき、2023年７月31日付で自己株式20,520株の処分を実施しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日セントケア・ホールディング株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 田 朝 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 介護サービス事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セントケア・ホールディング株式会社（以下、「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,750,930千円が計上されているが、このうち介護サービス事業に係る有形固定資産は8,642,113千円であり、これは総資産の27.9％を占めている。これらの有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として営業所である。このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのものについては、減損の兆候があるものとして、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われた結果、連結損益計算書上で、78,425千円の減損損失を計上している。当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、事業計画の作成に当たって採用された営業所の利用者数及び顧客単価の推移に関する仮定には不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、介護サービス事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、介護サービス事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、評価対象となる営業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。(２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価減損の兆候があると認められた営業所のうち一定の金額的重要性を有する営業所について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について主管部門の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●営業所の利用者数及び顧客単価の推移について、事業計画と当期実績との乖離の分析結果を踏まえ、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの見込みに与える影響について検討した。●業績悪化理由の分析に基づき、改善施策の検討及び実施状況について質問した。過去に同様施策を実施した他の営業所の利用者数及び顧客単価の改善状況を分析し、その分析結果を踏まえて当該改善施策の実現可能性を検討した。●地域性や提供するサービスが類似する営業所の過去実績と比較し、事業計画上の利用者数及び顧客単価の水準が同等であるかを検討した。●地方自治体から公表されている当該地域の介護サービス需要予測及び地方自治体による介護施設の整備計画と事業計画との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントケア・ホールディング株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、セントケア・ホールディング株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 介護サービス事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セントケア・ホールディング株式会社（以下、「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,750,930千円が計上されているが、このうち介護サービス事業に係る有形固定資産は8,642,113千円であり、これは総資産の27.9％を占めている。これらの有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として営業所である。このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのものについては、減損の兆候があるものとして、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われた結果、連結損益計算書上で、78,425千円の減損損失を計上している。当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、事業計画の作成に当たって採用された営業所の利用者数及び顧客単価の推移に関する仮定には不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、介護サービス事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、介護サービス事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、評価対象となる営業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。(２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価減損の兆候があると認められた営業所のうち一定の金額的重要性を有する営業所について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について主管部門の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●営業所の利用者数及び顧客単価の推移について、事業計画と当期実績との乖離の分析結果を踏まえ、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの見込みに与える影響について検討した。●業績悪化理由の分析に基づき、改善施策の検討及び実施状況について質問した。過去に同様施策を実施した他の営業所の利用者数及び顧客単価の改善状況を分析し、その分析結果を踏まえて当該改善施策の実現可能性を検討した。●地域性や提供するサービスが類似する営業所の過去実績と比較し、事業計画上の利用者数及び顧客単価の水準が同等であるかを検討した。●地方自治体から公表されている当該地域の介護サービス需要予測及び地方自治体による介護施設の整備計画と事業計画との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 介護サービス事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | セントケア・ホールディング株式会社（以下、「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,750,930千円が計上されているが、このうち介護サービス事業に係る有形固定資産は8,642,113千円であり、これは総資産の27.9％を占めている。これらの有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として営業所である。このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのものについては、減損の兆候があるものとして、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われた結果、連結損益計算書上で、78,425千円の減損損失を計上している。当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、事業計画の作成に当たって採用された営業所の利用者数及び顧客単価の推移に関する仮定には不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、介護サービス事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、介護サービス事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、評価対象となる営業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。(２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価減損の兆候があると認められた営業所のうち一定の金額的重要性を有する営業所について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について主管部門の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●営業所の利用者数及び顧客単価の推移について、事業計画と当期実績との乖離の分析結果を踏まえ、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの見込みに与える影響について検討した。●業績悪化理由の分析に基づき、改善施策の検討及び実施状況について質問した。過去に同様施策を実施した他の営業所の利用者数及び顧客単価の改善状況を分析し、その分析結果を踏まえて当該改善施策の実現可能性を検討した。●地域性や提供するサービスが類似する営業所の過去実績と比較し、事業計画上の利用者数及び顧客単価の水準が同等であるかを検討した。●地方自治体から公表されている当該地域の介護サービス需要予測及び地方自治体による介護施設の整備計画と事業計画との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日セントケア・ホールディング株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 田 朝 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 16,279,000 |
| 仕掛品 | 819,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 101,784,000 |
| 未収入金 | 3,600,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,070,064,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,966,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,739,000 |
| 土地 | 445,599,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,740,000 |
| 建設仮勘定 | 179,741,000 |
| 有形固定資産 | 1,882,273,000 |
| ソフトウエア | 35,063,000 |
| 無形固定資産 | 63,822,000 |
| 投資有価証券 | 91,498,000 |