財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | C.Uyemura & Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上村 寛也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町三丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６２０２）８５１８（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1933年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号 株式会社上村長兵衞商店）。1933年12月東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。1938年３月東京営業所の昇格により東京支店を設置。1942年10月大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。1946年５月淀川工場で研磨材の製造を再開。1949年８月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。1950年３月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。1957年９月めっき用化学品の製造を開始。1960年７月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。1960年９月機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。1963年９月めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（現・株式会社サミックス）（現・連結子会社）を設立。1964年２月埼玉県戸田市に東京工場を移転。1968年３月名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。1968年７月大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。1969年１月商号を上村工業株式会社に変更。1970年２月東京工場を閉鎖。1975年２月デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。1975年５月枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。1983年５月デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。1984年３月神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。1985年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。1986年２月香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。1987年６月台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1987年12月タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。1988年３月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。1990年２月東京支店の昇格により東京支社を設置。1991年６月デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。1992年５月シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。1992年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。1993年５月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。1995年４月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（1996年５月岐阜県多治見市に移転）1996年７月マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1999年10月相模原事業所を閉鎖。2001年10月株式会社ユーテックの清算結了。2002年４月中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2003年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。2006年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。2007年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。2010年７月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。 年月事項2011年12月台湾上村股份有限公司（存続会社 現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。2012年８月インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。2013年６月新中央研究所を竣工。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年12月名古屋支店（名古屋市西区）の新社屋が完成。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場区分に移行。2023年11月新枚方機械工場を竣工。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。区分主要な製品及び商品主要な会社表面処理用資材事業プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、サムハイテックス （会社総数 10社）表面処理用機械事業プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司 （会社総数 ７社）めっき加工事業プラスチック、プリント基板等のめっき加工サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア （会社総数 ３社）不動産賃貸事業オフィスビル、マンション及び工場用地の賃貸当社、株式会社サミックス （会社総数 ２社） 以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社会社の名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼務等事業上の関係株式会社サミックス大阪府枚方市10,000千円不動産賃貸100.0兼務４名－台湾上村股份有限公司（注）３．４．台湾（桃園市）52,768千ＮＴドルめっき用化学品・表面処理用機械の製造販売、めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の仕入販売、めっき加工100.0兼務２名製・商品及び原材料の販売先製品・材料の仕入先ロイヤルティー料の受取ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション （注）３．米国（カリフォルニア州）7,000千米ドルめっき用化学品の製造販売、めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の仕入販売100.0兼務２名製・商品及び原材料の販売先ロイヤルティー料の受取ウエムラ・インターナショナル・シンガポールシンガポール186千米ドルめっき用化学品・工業用化学品・表面処理用機械等の仕入販売100.0兼務２名製・商品の販売先ウエムラ・マレーシア （注）３．マレーシア（ジョホール州）3,000千マレーシアリンギットめっき用化学品等の製造販売100.0兼務２名原材料の販売先ロイヤルティー料の受取上村（香港）有限公司 （注）３．中国（香港）36,040千香港ドルめっき用化学品・工業用化学品・表面処理用機械等の仕入販売100.0兼務１名製・商品の販売先製品・材料の仕入先ロイヤルティー料の受取 会社の名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼務等事業上の関係上村化学（上海）有限公司中国（上海市）8,276千人民元めっき用化学品等・表面処理用機械等の仕入販売100.0兼務３名製・商品の販売先サムハイテックス （注）３．タイ（パトウムタニ県）104,000千タイバーツめっき加工、めっき用化学品等の製造販売100.0兼務３名製・商品の販売先ロイヤルティー料の受取上村工業（深圳）有限公司 （注）２．３．中国（深圳市）55,224千人民元めっき用化学品・表面処理用機械・工業用化学品等の製造販売100.0(100.0)兼務４名製品・材料の仕入先韓国上村株式会社 （注）３．大韓民国（華城市）7,600,000千ウォンめっき用化学品・工業用化学品等の製造販売、めっき用化学品・工業用化学品等の仕入販売100.0兼務４名製・商品及び原材料の販売先ロイヤルティー料の受取ウエムラ・インドネシア（注）３．インドネシア（西ジャワ州）18,008千米ドルめっき加工99.9兼務４名製・商品及び原材料の販売先 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。３．特定子会社に該当しております。４．台湾上村股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 14,984,962千円 (2) 経常利益 4,540,525千円 (3) 当期純利益 4,026,842千円 (4) 純資産額 19,074,599千円 (5) 総資産額 20,890,335千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）表面処理用資材事業916表面処理用機械事業138めっき加工事業541不動産賃貸事業－報告セグメント 計1,595その他事業－合計1,595 （注） 従業員数は就業人員数であります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）29240.514.57,842,828 セグメントの名称従業員数（人）表面処理用資材事業227表面処理用機械事業65めっき加工事業－不動産賃貸事業－報告セグメント 計292その他事業－合計292 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者16名及び嘱託34名、パートタイマー19名は含んでおりません。 （３）労働組合の状況 労働組合は、化学一般関西地方本部上村工業支部と称し、1963年10月結成以来、労使関係はきわめて安定しています。なお、組合員数は2024年３月31日現在257名であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.040.074.286.647.2－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」は男性を100％としたときの女性の平均賃金を表しております。計算の基礎となる従業員数は349名（うち女性は60名）です。社外への出向者24名は含んでおりません。（2023年４月1日～2024年３月31日の平均賃金、平均人員数）４．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、個別の職能等級や能力に応じた賃金体系となっておりますが、女性従業員の数が少なく女性管理職比率が小さいため、男女で差が生じております。５．パート・有期労働者の賃金については、男性は定年後再雇用による嘱託社員（役職者を含む）が多く、他方、女性はパート従業員が多く、担当する職務の内容や責任が異なるため、パート・有期労働者の中で男女の差が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭におき、「Growing together with Ｕ」の理念を掲げ、お客様とともに一体となった成長を目指してまいります。そのために、当社グループの総合力を最大限に活用し、お客様のニーズに迅速かつ効率的な対応ができる体制を構築するとともに、先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専念し、ハード、ソフトを一体としたトータルソリューションを提供してまいります。さらに、透明性ある経営を通じて社会に貢献するとともに、株主に対する利益還元を重要な基本方針と考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループといたしましては、グローバルな生産・販売・開発体制を構築し、市場のニーズに合致した製品の開発提供に一層注力し、国際的に認知される企業集団としてのウエムラ・グループを目指してまいります。また、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、経営成績の向上、環境問題への取り組みを強化し、経営資源を効率的・集中的に配分することにより、業容の一層の発展に努めてまいります。具体的には、株主資本利益率（ＲＯＥ）8.5％を目標とし、中長期的には10％を目指します。また、株主への利益還元として、連結総還元性向50％を目標にしてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、二十一世紀に成長発展を続ける企業を目指しております。基本方針といたしましては、「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品の開発、中国市場を中心とした新市場への展開を図ります。当社グループの強みは、めっき薬品の開発だけでなく、めっき機械設備の開発、そして薬液の管理を行うめっき管理装置の開発を自社グループ内で手掛けていることにあり、また、グループ内でめっき加工事業も行うことで、めっきに関するあらゆるノウハウを蓄積し、これらの総合技術力で顧客のニーズに最大限に応えることにあります。当社グループは、他社との競合優位性を保つため、更に薬品・機械・管理装置・めっき加工部門・事業の海外展開の総合力を高めることに注力してまいります。また、当社グループでは、売上や利益の追求にとどまらず、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを経営の重要課題と位置付け、「社会発展、環境改善へとつながる製品の開発」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「いきいきと働ける職場環境の整備」、「社会貢献活動への取り組み」などの施策を実施することで、ステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、当社グループの事業や開発製品を通じ、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。これらの基本方針に従って、連結子会社を含めグループ一体となって、事業の方向性を明確にし、それぞれの課題の解決に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の国内経済の見通しは、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費の持ち直しが期待される一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、資源価格の高騰や円安等による物価上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、半導体・電子部品の在庫調整による需要の落ち込みは底を打ったと見られるものの、その回復の速度は緩やかであり、本格的な回復までには時間を要することが予想されます。エレクトロニクス市場では技術が絶え間なく進化しており、その要求に応えるためには、クオリティの高い製品・技術を市場が要求するタイミングで提供することが不可欠となります。当社グループではこの日々変化するお客様の要求に対しまして、他社に真似のできない技術やノウハウを有した高付加価値製品を提供し続けていかなければなりません。先端技術分野、エレクトロニクス産業・自動車産業などのサポーティング・インダストリー分野においてめっき技術の重要性はますます高まっております。今後も当社グループはその一翼を担う企業集団として、めっき技術に関わるハード、ソフトを一体とした質の高いトータルソリューションを提供し、かつグローバルに事業展開する必要があります。我々は、この経営課題に基づき、現在次のような取り組みを実施中であります。 ① ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標)・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・安全強化の推進② コンプライアンスの徹底③ 研究開発の環境整備と迅速化の推進④ 今後10年、20年を見据えた取り組み⑤ トータルソリューションを提供できるビジネスの確立⑥ グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進⑦ 将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討⑧ ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、持続可能な社会への貢献を果たし、企業価値の向上を果たす上で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを経営の重要課題と位置付けております。また、気候変動の緩和及び適応は今、対応する必要がある課題と認識し、当社は全社を挙げてエネルギー使用の効率化・省力化等に取り組む等、ＣＯ２排出削減に向け取り組んでおります。人的資本への投資についても、人材のダイバーシティ（多様性）を確保し、一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応しながら、持続的な成長、発展を実現することを目指す取り組みを行っております。 当社は「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識し、2023年５月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しました。当社では、提言で示された内容に沿って、気候変動関連の情報開示に努めてまいります。 (2）ガバナンス・リスク管理 当社では経営者が全てのリスク管理の責任を負い、「コンプライアンス（ＣＳＲ）推進室」を設け、当該リスク管理における経営者評価を除く全ての実施権限をＣＳＲ推進室長へ委譲しています。「ＣＳＲ推進室」はリスク管理規程及びリスクアセスメント実施要領に基づき、気候変動関連リスクを含む全社リスク・財務リスクのリスク管理を行い、経営者がこれの評価を行います。 また、「CSR推進室」の分科会として「ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、ＴＣＦＤ対策委員会」を設け、「ＣＳＲ推進室事務局」と協力してリスク管理規程及びリスクアセスメント実施要領に基づき、気候変動関連リスクを含む環境・社会リスクを識別・評価し統合的に管理しております。 なお、「ＣＳＲ推進室」で討議された内容やＥＳＧ、ＳＤＧｓ、ＴＣＦＤの達成率・進捗度合いを、半年に１回（年２回）、取締役会で報告しております。そして、この年２回の報告の中で、取締役会が気候変動関連リスクの進捗を管理しており、取締役会が継続して識別したリスクへの対応状況をモニタリングしております。 当社のリスク管理評価体制図は次のとおりであります。 (3）戦略① 気候変動 ＴＣＦＤ提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの２つのカテゴリに分類しており、提言に基づいてリスク項目の検討を行いました。その中で、当社事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、リスクアセスメント実施要領に基づき、その影響を評価し対応方針を下記のように整理いたしました。気候変動関連リスクと機会を評価する手法として、国際社会の動向やステークホルダーからの期待等を考慮し、当社及びステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討し、短期（１年～２年）・中期（３年～５年）・長期（６年以上）といった時間軸を考慮するとともに、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）等による情報に基づき、「1.5℃シナリオ」及び「４℃シナリオ」を用い、2030年におけるシナリオ分析を定性的に実施することにより優先順位付けの評価を行い「大」「中」「小」の３段階での重要度評価を行っています。タイプリスク項目リスクの内容重要度評価発生時期対応方針移行リスク政策/規制炭素税・炭素価格・石油石炭税や炭素税の導入、排出権取引制度の拡大が進む。中中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入などによるＧＨＧ排出量の削減・エコカーの導入による化石燃料の消費抑制・製品への価格移転各国の炭素排出目標/政策・ＧＨＧ排出に対する総量規制が強化・導入される。小中期製品に対する規制強化・パッケージや輸送用コンテナへの再生材の使用が義務化される。・容器リサイクルに関する法令が強化される。・サステナブル製品のトレーサビリティの監視が強化され、インシデント発生時のブランドイメージ低下や不適切な情報の拡散が早まる。小中期・薬液の長寿命化・無電解Ni回収システムの導入、貴金属回収＆リサイクルの推進など原材料使用の効率化・薬液のリンク容器の採用、環境フレンドリー製品・梱包材・機器の使用などリサイクルへの取り組み強化水使用に関する規制・水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受け、操業が停止する。中短期・社内の排水管理、循環水システムの導入、液体原料の採用、自動洗浄機の導入など水使用の効率化・水の購入・グループ内での代替生産実施電力供給制限・電力供給が制限されることにより、生産量が減少する。小短期・太陽光発電の設置、自家発電設備の導入、新電力導入など電力の多様化・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入による外部電力使用の効率化業界/市場エネルギー価格の変化・原油価格や再エネ賦課金の高騰、エネルギーミックス政策の失敗、ＧＨＧ排出規制により、エネルギーコストが変動する。・生産及び物流プロセスの効率化が進まず、競合他社との競争が不利になる。・エネルギー効率化が進まず、エネルギー価格の上昇による影響を受ける。小中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化・エコカーの導入による化石燃料の消費抑制原材料価格の高騰・天候・自然災害・需給バランス等によって主要な原材料価格が上昇する。・気候変動に適応した原材料への転換が間に合わず、必要量の原料確保が困難になる。大長期・仕入先の複数化・需給バランス、調達コストを考慮した在庫の適正化・代替原材料の検討顧客行動の変化・気候変動に伴う消費者嗜好が急激に変化し、商品開発及び広報戦略の対応が後手に回り、競争劣位につながる。・気候変動に伴う気温の変化により、製品需要が変動する。・環境に配慮する機運が高まり、ＧＨＧ排出削減に貢献しない製品の需要が減少する。中中期・顧客志向の早期把握・顧客志向を反映した製品開発の促進タイプリスク項目リスクの内容重要度評価発生時期対応方針移行リスク技術エネルギー源の低炭素化・系統電力の排出係数減少によりＧＨＧ排出量が削減される一方で、再エネ賦課金により電力調達コストが増加する。・再生可能エネルギーへの移行が社会的に進み、求められる再エネ比率の水準が高まる。小中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化評判顧客からの評判・気候変動問題への取り組み姿勢・実績が、顧客からの企業評価に影響しやすくなる。・気候変動に関する適切な情報開示がなされず、レピュテーション低下につながる。中中期・顧客動向の早期把握・顧客志向を反映した製品開発の促進・積極的な情報開示・ステークホルダーとの対話の促進投資家からの評判・気候変動に関する非財務情報の開示状況がより重視されるようになり、投資家・金融機関からの評価が変動する。・気候変動対策に紐づけたグリーンボンド（節水設備の導入等）の発行ができず、資金調達が困難になる。小中期・積極的な情報開示・ステークホルダーとの対話の促進物理リスク慢性平均気温の上昇・気候変動に対応した生産地変更や生産工程の変更、代替原材料の検討が必要となる。小中期・仕入先の複数化・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化水需給の変化・海外の生産工場周辺における干ばつが深刻化し、上水・地下水価格の上昇による影響を受ける。・サプライチェーン上の水不足によって操業コストが増加する。中短期・社内の排水管理、循環水システムの導入、液体原料の採用、自動洗浄機の導入など水使用の効率化・水の購入・グループ内での代替生産実施海面の上昇・沿岸に立地する生産・物流拠点において高潮被害が発生する。小長期・仕入先の複数化・防水提の設置などＢＣＰの取り組み推進急性異常気象の激甚化・深刻な風水害、土砂災害による工場操業・物流の停止、物損（所有施設、設備等）や商品の廃棄による損失が発生する。・風水害リスクへの対策が遅れ、豪雨や台風によるサプライチェーンの脆弱性が競合劣位につながる。中長期・非常用電源の確保、防水提の設置などＢＣＰの取り組み推進・グループ内での代替生産実施 ＜事業インパクト評価＞ 重要性が大きく、かつ算定可能なリスクについて事業インパクト評価を実施しています。移行リスクに関しては「1.5℃シナリオ」、物理リスクに関しては「４℃シナリオ」の場合の事業に与えるインパクトを数値化しております。タイプリスク項目リスクの内容インパクト（億円）事業インパクト評価政策/規制炭素税・炭素価格・石油石炭税や炭素税の導入、排出権取引制度の拡大が進む。1.22水使用に関する規制・水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受け、操業が停止する。1.76電力供給制限・電力供給が制限されることにより、生産量が減少する。0.58業界/市場原材料価格の高騰・天候・自然災害・需給バランス等によって主要な原材料価格が上昇する。・気候変動に適応した原材料への転換が間に合わず、必要量の原料確保が困難になる。11.93慢性水需給の変化・海外の生産工場周辺における干ばつが深刻化し、上水・地下水価格の上昇による影響を受ける。・サプライチェーン上の水不足によって操業コストが増加する。1.76急性異常気象の激甚化・深刻な風水害、土砂災害による工場操業。物流の停止、物損（所有施設、設備等）や商品の廃棄による損失が発生する。・風水害リスクへの対策が遅れ、豪雨や台風によるサプライチェーンの脆弱性が競合劣位につながる。3.21また当社の機会についても当社事業との関係性が高い項目についてその影響を下記のように整理いたしました。機会項目機会の内容重要度評価発生時期資源の効率性より効率的な輸送方法の使用・鉄道・船舶・空港等の輸送方法の省エネ化小長期効率性のよい建造物・スマートファクトリー、エコビル等の導入による資源の効率化、生産性の向上小長期水の使用と消費の削減・製造工程の水使用量削減による資源の効率化、生産性の向上小長期・浄水場でエネルギーを使用して浄化されるが、そのエネルギー量を間接的に減少貢献するなどエネルギー源ＧＨＧ排出量の少ないエネルギー源の使用・自社施設の再生可能エネルギーの導入（太陽光発電の設置など）、省エネ強化小中期製品およびサービスＧＨＧ排出量の少ない商品およびサービスの開発および/または拡張・省エネ、再エネ、創エネに寄与する製品の開発が進む、もしくは需要が増加する小長期Ｒ＆Ｄ及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発・脱炭素に寄与する新製品やサービスを研究開発する小長期・新燃料（水素など）に対応するシステム等の技術開発顧客（消費者）の嗜好の移り変わり・顧客が脱炭素に寄与する製品やサービスを好むようになり、ニーズが拡大する小中・長期弾力性再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応・気候変動に対応することで、研究開発力を強化し気候対策となる新製品開発、事業拡大、独自の資源循環モデルの構築などの機会小中期 ② 人的資本 当社は、グローバル化への対応の中、単に利益追求だけでなく、人材のダイバーシティ（多様性）を確保し、社員一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応しながら、持続的な成長・発展を実現することを目指しております。さらに、社員の誰もが、育児と仕事の両立等、多様なライフスタイルに応じ活き活きと働き続けられるような職場環境の整備にも取り組んでおります。 また、採用、配置、昇進において、ダイバーシティ（多様性）の観点から性別や国籍等の区別なく、能力や成果を公正に評価し、優秀な人材を積極的に登用する人事制度を実施しております。 (4）指標と目標＜ＣＯ２排出量削減＞ 当社グループでは、気候変動対策を重要課題と認識し、省エネルギー（太陽光発電の設置、省エネ機器の導入）をはじめとする様々なＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。 当社グループでは、環境目標の中で「ＣＯ２排出量の削減」を目標として設定し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。2030年までに当社グループのＣＯ２排出量日本国内40％、海外25％削減を目指します。（2017年比） また、持続可能な社会の実現に向け2050年カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）にチャレンジします。 ＜中核人材の登用等における多様性の確保＞ 当社の女性管理職は、2024年３月末時点で３名、その割合は全管理職の約６％であります。当社は、女性の活躍促進に積極的に取り組み、働き方や処遇面で女性が不利な扱いを受ける事がないよう、職場環境の整備に取り組んでおります。管理職への登用は、優秀な人材であれば、性別に関わらず登用していく方針であります。 外国出身社員は、2024年３月末時点で２名在職しております。今後についても、グローバル展開を意識し、外国人材の採用を積極的に促進してまいります。 中途採用者の管理職は、2024年３月末時点で14名、その割合は全管理職の約28％であります。当社の事業展開を意識して積極的に中途採用を行っており、管理職への登用も積極的に取り組んでまいります。 当社では、例年の新卒採用内定者は理系学生が多くなっております。一方、女性の応募者に占める理系学生の割合が少ないため、結果として採用内定者に占める女性の割合が少なくなっております。新卒内定者に占める女性の割合を一定以上とすることで、女性も含めた多様な人材が活躍する環境を維持してまいります。 ・新卒内定者に占める女性の割合内定時期2024年３月期 内定時期2025年３月期実績20％→目標30％ ＜人材育成方針＞ 当社は、人事理念として「自律型人材の育成」を掲げています。「自律型人材」とは、「チャレンジ心」をもち「能力」を発揮させ「行動力」で実行する、責任意識の強い、役割認識の高い人材をいい、経営環境の変化に対応しながら持続的な成長・発展を実現するため、「自律型人材」の育成を方針としています。 ・研修 新入社員研修や考課者研修、昇格者研修、新任管理職研修をはじめとした階層別教育、製造・技術・営業など各部門で行われる部門別・テーマ別研修のほか各種選抜型研修といった研修プログラムを整備しています。各種研修を通じて社員一人ひとりの自主性を尊重し、専門知識や創造力を育み、果敢に挑戦する力を持った人材育成に努めています。来期以降においても、研修日程の見直しなど効率化を推進しつつ各研修を実施し、人材育成に努めてまいります。 2024年３月期実績2025年３月期目標＜集合研修＞1人当たり平均研修時間5時間42分（正社員対象）※従業員（正社員）数317名－研修費用合計3,286万円678万円受講時間延べ1808時間０分－＜通信教育＞受講期間3～6ヶ月－受講者数31名（新入社員、昇格者）－教材費用合計73万円－ ・ｅ－ラーニング 通常の複数人で行う研修のほか、個別での学習・教育ツールとしてe-ラーニングシステムを導入しています。当システムにおいてハラスメント防止教育のほか、ビジネスマナー、情報セキュリティ、および当社の行動指針であります「クレド」といったテーマに沿ったコンテンツを設け、各自での受講を促し、一人一人の知識・スキルの向上に努めています。来期においても引き続き全従業員を対象として実施してまいります。 2024年３月期実績受講時間延べ980時間12分実施回数延べ26回受講者数377名/回（全従業員対象） ＜社内環境整備方針＞・ハラスメントのない職場づくりの推進 社員一人ひとりがいきいきと働くことのできる職場環境を構築・維持することにより、社員の自主性の尊重、専門知識や創造力を持った自律型人材の育成を推進するため、ハラスメント研修（管理職向け）およびｅ－ラーニングによる教育（全社員向け）を行い、各種ハラスメントを許さない環境維持に努めています。来期においても引き続き全従業員に対する教育を実施してまいります。 2024年３月期実績受講時間延べ1150時間18分＜管理職向け研修＞（集合研修）実施時間1時間受講者数57名＜e-ラーニング＞実施回数29回受講者数377名/回（全従業員対象） ・安全衛生 毎月１回、大阪本社・枚方工場に産業医を招き、安全衛生に関する指導、意見交換の場を設けています。枚方工場においては産業医と安全衛生委員が職場を巡回し、安全衛生上懸念される箇所がないか確認し、従業員が安全・衛生面で安心して仕事に取り組む環境維持に努めています。またＥＡＰ事業者と契約し、24時間受付可能な相談窓を設け、各種相談を受け付ける体制を取っています。 また、枚方工場では、お客様に信頼される製品を提供すること、地球環境と調和した事業を展開すること、働く人に安全で健康的な労働環境を提供することを方針として、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ45001を統合した品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。来期においても引き続き全従業員に対する教育を実施してまいります。 ・ＩＳＯ関連（労働安全衛生）・内部監査の実施 定期的に品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムの内部監査を実施し、その際には内部監査員として若手を中心とした実務職を積極的に起用し、内部監査を教育の場としても活用し、当マネジメントシステムの運用に取り組んでいます。 2024年３月期実績実施期間10日間/年 ・内部監査員の養成 各部署から選出された品質環境労働安全衛生マネジメントシステムの内部監査員候補者に対し、内部監査員養成セミナー（外部機関での受講）を実施いたしました。未修了者につきましては、来期においても引き続き実施する予定です。 2024年３月期実績修了者（対象者13名）実施期間受講費用（修了者）ISO900112名２日間228,000円ISO1400111名２日間209,000円ISO450019名２日間256,500円 ・リスク低減への取組み 定期的に（３月頃）、枚方工場の管理職等の職場のリーダーが、各職場のメンバーとともに、各職場における危険源と労働安全衛生リスクを再評価し、（労働災害や疾病に関する）リスクの低減に取り組んでいます。 ・労働環境向上 労働環境向上の面においては、有給休暇の一斉取得による長期連休の実現、ノー残業デーの実施、カフェテリアプランの運用をしております。来期においても当期同様の実施を目標といたします。 ・平均勤続年数 労働環境向上の結果を表す指標の一つである平均勤続年数は、男女ともに安定して推移しております。正社員2022年３月期2023年３月期2024年３月期男性14.6年14.5年14.5年女性15.1年14.6年14.4年合計14.7年14.5年14.5年 ・有給休暇の一斉取得 ゴールデンウィーク・夏期休暇・年末年始休暇の前後をつなげて長期連休となるよう有給休暇の一斉取得日を設定し、仕事を離れリフレッシュできる環境を整備しております。 2024年３月期実績2025年３月期目標一斉有給休暇を含む連休５月：９連休、８月：８連休、12月：７連休５月：10連休、８月：７連休、12月：10連休 ・ノー残業デー 毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとし、管理職と労働組合員とで各職場の見回りを行い、緊急の案件などがない限り定時での退勤を呼び掛けています。 ・カフェテリアプラン 福利厚生の一環としてカフェテリアプラン制度を運用しております。１人当たり７万円相当のポイントが１年に１回付与され、自己啓発や医療、教育、レジャー関係の費用に対してポイントを利用することができる制度となっています。 |
| 戦略 | (3）戦略① 気候変動 ＴＣＦＤ提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの２つのカテゴリに分類しており、提言に基づいてリスク項目の検討を行いました。その中で、当社事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、リスクアセスメント実施要領に基づき、その影響を評価し対応方針を下記のように整理いたしました。気候変動関連リスクと機会を評価する手法として、国際社会の動向やステークホルダーからの期待等を考慮し、当社及びステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討し、短期（１年～２年）・中期（３年～５年）・長期（６年以上）といった時間軸を考慮するとともに、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）等による情報に基づき、「1.5℃シナリオ」及び「４℃シナリオ」を用い、2030年におけるシナリオ分析を定性的に実施することにより優先順位付けの評価を行い「大」「中」「小」の３段階での重要度評価を行っています。タイプリスク項目リスクの内容重要度評価発生時期対応方針移行リスク政策/規制炭素税・炭素価格・石油石炭税や炭素税の導入、排出権取引制度の拡大が進む。中中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入などによるＧＨＧ排出量の削減・エコカーの導入による化石燃料の消費抑制・製品への価格移転各国の炭素排出目標/政策・ＧＨＧ排出に対する総量規制が強化・導入される。小中期製品に対する規制強化・パッケージや輸送用コンテナへの再生材の使用が義務化される。・容器リサイクルに関する法令が強化される。・サステナブル製品のトレーサビリティの監視が強化され、インシデント発生時のブランドイメージ低下や不適切な情報の拡散が早まる。小中期・薬液の長寿命化・無電解Ni回収システムの導入、貴金属回収＆リサイクルの推進など原材料使用の効率化・薬液のリンク容器の採用、環境フレンドリー製品・梱包材・機器の使用などリサイクルへの取り組み強化水使用に関する規制・水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受け、操業が停止する。中短期・社内の排水管理、循環水システムの導入、液体原料の採用、自動洗浄機の導入など水使用の効率化・水の購入・グループ内での代替生産実施電力供給制限・電力供給が制限されることにより、生産量が減少する。小短期・太陽光発電の設置、自家発電設備の導入、新電力導入など電力の多様化・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入による外部電力使用の効率化業界/市場エネルギー価格の変化・原油価格や再エネ賦課金の高騰、エネルギーミックス政策の失敗、ＧＨＧ排出規制により、エネルギーコストが変動する。・生産及び物流プロセスの効率化が進まず、競合他社との競争が不利になる。・エネルギー効率化が進まず、エネルギー価格の上昇による影響を受ける。小中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化・エコカーの導入による化石燃料の消費抑制原材料価格の高騰・天候・自然災害・需給バランス等によって主要な原材料価格が上昇する。・気候変動に適応した原材料への転換が間に合わず、必要量の原料確保が困難になる。大長期・仕入先の複数化・需給バランス、調達コストを考慮した在庫の適正化・代替原材料の検討顧客行動の変化・気候変動に伴う消費者嗜好が急激に変化し、商品開発及び広報戦略の対応が後手に回り、競争劣位につながる。・気候変動に伴う気温の変化により、製品需要が変動する。・環境に配慮する機運が高まり、ＧＨＧ排出削減に貢献しない製品の需要が減少する。中中期・顧客志向の早期把握・顧客志向を反映した製品開発の促進タイプリスク項目リスクの内容重要度評価発生時期対応方針移行リスク技術エネルギー源の低炭素化・系統電力の排出係数減少によりＧＨＧ排出量が削減される一方で、再エネ賦課金により電力調達コストが増加する。・再生可能エネルギーへの移行が社会的に進み、求められる再エネ比率の水準が高まる。小中期・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化評判顧客からの評判・気候変動問題への取り組み姿勢・実績が、顧客からの企業評価に影響しやすくなる。・気候変動に関する適切な情報開示がなされず、レピュテーション低下につながる。中中期・顧客動向の早期把握・顧客志向を反映した製品開発の促進・積極的な情報開示・ステークホルダーとの対話の促進投資家からの評判・気候変動に関する非財務情報の開示状況がより重視されるようになり、投資家・金融機関からの評価が変動する。・気候変動対策に紐づけたグリーンボンド（節水設備の導入等）の発行ができず、資金調達が困難になる。小中期・積極的な情報開示・ステークホルダーとの対話の促進物理リスク慢性平均気温の上昇・気候変動に対応した生産地変更や生産工程の変更、代替原材料の検討が必要となる。小中期・仕入先の複数化・太陽光発電の設置、省エネ機器の導入など外部電力使用の効率化水需給の変化・海外の生産工場周辺における干ばつが深刻化し、上水・地下水価格の上昇による影響を受ける。・サプライチェーン上の水不足によって操業コストが増加する。中短期・社内の排水管理、循環水システムの導入、液体原料の採用、自動洗浄機の導入など水使用の効率化・水の購入・グループ内での代替生産実施海面の上昇・沿岸に立地する生産・物流拠点において高潮被害が発生する。小長期・仕入先の複数化・防水提の設置などＢＣＰの取り組み推進急性異常気象の激甚化・深刻な風水害、土砂災害による工場操業・物流の停止、物損（所有施設、設備等）や商品の廃棄による損失が発生する。・風水害リスクへの対策が遅れ、豪雨や台風によるサプライチェーンの脆弱性が競合劣位につながる。中長期・非常用電源の確保、防水提の設置などＢＣＰの取り組み推進・グループ内での代替生産実施 ＜事業インパクト評価＞ 重要性が大きく、かつ算定可能なリスクについて事業インパクト評価を実施しています。移行リスクに関しては「1.5℃シナリオ」、物理リスクに関しては「４℃シナリオ」の場合の事業に与えるインパクトを数値化しております。タイプリスク項目リスクの内容インパクト（億円）事業インパクト評価政策/規制炭素税・炭素価格・石油石炭税や炭素税の導入、排出権取引制度の拡大が進む。1.22水使用に関する規制・水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受け、操業が停止する。1.76電力供給制限・電力供給が制限されることにより、生産量が減少する。0.58業界/市場原材料価格の高騰・天候・自然災害・需給バランス等によって主要な原材料価格が上昇する。・気候変動に適応した原材料への転換が間に合わず、必要量の原料確保が困難になる。11.93慢性水需給の変化・海外の生産工場周辺における干ばつが深刻化し、上水・地下水価格の上昇による影響を受ける。・サプライチェーン上の水不足によって操業コストが増加する。1.76急性異常気象の激甚化・深刻な風水害、土砂災害による工場操業。物流の停止、物損（所有施設、設備等）や商品の廃棄による損失が発生する。・風水害リスクへの対策が遅れ、豪雨や台風によるサプライチェーンの脆弱性が競合劣位につながる。3.21また当社の機会についても当社事業との関係性が高い項目についてその影響を下記のように整理いたしました。機会項目機会の内容重要度評価発生時期資源の効率性より効率的な輸送方法の使用・鉄道・船舶・空港等の輸送方法の省エネ化小長期効率性のよい建造物・スマートファクトリー、エコビル等の導入による資源の効率化、生産性の向上小長期水の使用と消費の削減・製造工程の水使用量削減による資源の効率化、生産性の向上小長期・浄水場でエネルギーを使用して浄化されるが、そのエネルギー量を間接的に減少貢献するなどエネルギー源ＧＨＧ排出量の少ないエネルギー源の使用・自社施設の再生可能エネルギーの導入（太陽光発電の設置など）、省エネ強化小中期製品およびサービスＧＨＧ排出量の少ない商品およびサービスの開発および/または拡張・省エネ、再エネ、創エネに寄与する製品の開発が進む、もしくは需要が増加する小長期Ｒ＆Ｄ及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発・脱炭素に寄与する新製品やサービスを研究開発する小長期・新燃料（水素など）に対応するシステム等の技術開発顧客（消費者）の嗜好の移り変わり・顧客が脱炭素に寄与する製品やサービスを好むようになり、ニーズが拡大する小中・長期弾力性再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応・気候変動に対応することで、研究開発力を強化し気候対策となる新製品開発、事業拡大、独自の資源循環モデルの構築などの機会小中期 ② 人的資本 当社は、グローバル化への対応の中、単に利益追求だけでなく、人材のダイバーシティ（多様性）を確保し、社員一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応しながら、持続的な成長・発展を実現することを目指しております。さらに、社員の誰もが、育児と仕事の両立等、多様なライフスタイルに応じ活き活きと働き続けられるような職場環境の整備にも取り組んでおります。 また、採用、配置、昇進において、ダイバーシティ（多様性）の観点から性別や国籍等の区別なく、能力や成果を公正に評価し、優秀な人材を積極的に登用する人事制度を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標と目標＜ＣＯ２排出量削減＞ 当社グループでは、気候変動対策を重要課題と認識し、省エネルギー（太陽光発電の設置、省エネ機器の導入）をはじめとする様々なＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。 当社グループでは、環境目標の中で「ＣＯ２排出量の削減」を目標として設定し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。2030年までに当社グループのＣＯ２排出量日本国内40％、海外25％削減を目指します。（2017年比） また、持続可能な社会の実現に向け2050年カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）にチャレンジします。 ＜中核人材の登用等における多様性の確保＞ 当社の女性管理職は、2024年３月末時点で３名、その割合は全管理職の約６％であります。当社は、女性の活躍促進に積極的に取り組み、働き方や処遇面で女性が不利な扱いを受ける事がないよう、職場環境の整備に取り組んでおります。管理職への登用は、優秀な人材であれば、性別に関わらず登用していく方針であります。 外国出身社員は、2024年３月末時点で２名在職しております。今後についても、グローバル展開を意識し、外国人材の採用を積極的に促進してまいります。 中途採用者の管理職は、2024年３月末時点で14名、その割合は全管理職の約28％であります。当社の事業展開を意識して積極的に中途採用を行っており、管理職への登用も積極的に取り組んでまいります。 当社では、例年の新卒採用内定者は理系学生が多くなっております。一方、女性の応募者に占める理系学生の割合が少ないため、結果として採用内定者に占める女性の割合が少なくなっております。新卒内定者に占める女性の割合を一定以上とすることで、女性も含めた多様な人材が活躍する環境を維持してまいります。 ・新卒内定者に占める女性の割合内定時期2024年３月期 内定時期2025年３月期実績20％→目標30％ ＜人材育成方針＞ 当社は、人事理念として「自律型人材の育成」を掲げています。「自律型人材」とは、「チャレンジ心」をもち「能力」を発揮させ「行動力」で実行する、責任意識の強い、役割認識の高い人材をいい、経営環境の変化に対応しながら持続的な成長・発展を実現するため、「自律型人材」の育成を方針としています。 ・研修 新入社員研修や考課者研修、昇格者研修、新任管理職研修をはじめとした階層別教育、製造・技術・営業など各部門で行われる部門別・テーマ別研修のほか各種選抜型研修といった研修プログラムを整備しています。各種研修を通じて社員一人ひとりの自主性を尊重し、専門知識や創造力を育み、果敢に挑戦する力を持った人材育成に努めています。来期以降においても、研修日程の見直しなど効率化を推進しつつ各研修を実施し、人材育成に努めてまいります。 2024年３月期実績2025年３月期目標＜集合研修＞1人当たり平均研修時間5時間42分（正社員対象）※従業員（正社員）数317名－研修費用合計3,286万円678万円受講時間延べ1808時間０分－＜通信教育＞受講期間3～6ヶ月－受講者数31名（新入社員、昇格者）－教材費用合計73万円－ ・ｅ－ラーニング 通常の複数人で行う研修のほか、個別での学習・教育ツールとしてe-ラーニングシステムを導入しています。当システムにおいてハラスメント防止教育のほか、ビジネスマナー、情報セキュリティ、および当社の行動指針であります「クレド」といったテーマに沿ったコンテンツを設け、各自での受講を促し、一人一人の知識・スキルの向上に努めています。来期においても引き続き全従業員を対象として実施してまいります。 2024年３月期実績受講時間延べ980時間12分実施回数延べ26回受講者数377名/回（全従業員対象） ＜社内環境整備方針＞・ハラスメントのない職場づくりの推進 社員一人ひとりがいきいきと働くことのできる職場環境を構築・維持することにより、社員の自主性の尊重、専門知識や創造力を持った自律型人材の育成を推進するため、ハラスメント研修（管理職向け）およびｅ－ラーニングによる教育（全社員向け）を行い、各種ハラスメントを許さない環境維持に努めています。来期においても引き続き全従業員に対する教育を実施してまいります。 2024年３月期実績受講時間延べ1150時間18分＜管理職向け研修＞（集合研修）実施時間1時間受講者数57名＜e-ラーニング＞実施回数29回受講者数377名/回（全従業員対象） ・安全衛生 毎月１回、大阪本社・枚方工場に産業医を招き、安全衛生に関する指導、意見交換の場を設けています。枚方工場においては産業医と安全衛生委員が職場を巡回し、安全衛生上懸念される箇所がないか確認し、従業員が安全・衛生面で安心して仕事に取り組む環境維持に努めています。またＥＡＰ事業者と契約し、24時間受付可能な相談窓を設け、各種相談を受け付ける体制を取っています。 また、枚方工場では、お客様に信頼される製品を提供すること、地球環境と調和した事業を展開すること、働く人に安全で健康的な労働環境を提供することを方針として、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ45001を統合した品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。来期においても引き続き全従業員に対する教育を実施してまいります。 ・ＩＳＯ関連（労働安全衛生）・内部監査の実施 定期的に品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムの内部監査を実施し、その際には内部監査員として若手を中心とした実務職を積極的に起用し、内部監査を教育の場としても活用し、当マネジメントシステムの運用に取り組んでいます。 2024年３月期実績実施期間10日間/年 ・内部監査員の養成 各部署から選出された品質環境労働安全衛生マネジメントシステムの内部監査員候補者に対し、内部監査員養成セミナー（外部機関での受講）を実施いたしました。未修了者につきましては、来期においても引き続き実施する予定です。 2024年３月期実績修了者（対象者13名）実施期間受講費用（修了者）ISO900112名２日間228,000円ISO1400111名２日間209,000円ISO450019名２日間256,500円 ・リスク低減への取組み 定期的に（３月頃）、枚方工場の管理職等の職場のリーダーが、各職場のメンバーとともに、各職場における危険源と労働安全衛生リスクを再評価し、（労働災害や疾病に関する）リスクの低減に取り組んでいます。 ・労働環境向上 労働環境向上の面においては、有給休暇の一斉取得による長期連休の実現、ノー残業デーの実施、カフェテリアプランの運用をしております。来期においても当期同様の実施を目標といたします。 ・平均勤続年数 労働環境向上の結果を表す指標の一つである平均勤続年数は、男女ともに安定して推移しております。正社員2022年３月期2023年３月期2024年３月期男性14.6年14.5年14.5年女性15.1年14.6年14.4年合計14.7年14.5年14.5年 ・有給休暇の一斉取得 ゴールデンウィーク・夏期休暇・年末年始休暇の前後をつなげて長期連休となるよう有給休暇の一斉取得日を設定し、仕事を離れリフレッシュできる環境を整備しております。 2024年３月期実績2025年３月期目標一斉有給休暇を含む連休５月：９連休、８月：８連休、12月：７連休５月：10連休、８月：７連休、12月：10連休 ・ノー残業デー 毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとし、管理職と労働組合員とで各職場の見回りを行い、緊急の案件などがない限り定時での退勤を呼び掛けています。 ・カフェテリアプラン 福利厚生の一環としてカフェテリアプラン制度を運用しております。１人当たり７万円相当のポイントが１年に１回付与され、自己啓発や医療、教育、レジャー関係の費用に対してポイントを利用することができる制度となっています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社は、グローバル化への対応の中、単に利益追求だけでなく、人材のダイバーシティ（多様性）を確保し、社員一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応しながら、持続的な成長・発展を実現することを目指しております。さらに、社員の誰もが、育児と仕事の両立等、多様なライフスタイルに応じ活き活きと働き続けられるような職場環境の整備にも取り組んでおります。 また、採用、配置、昇進において、ダイバーシティ（多様性）の観点から性別や国籍等の区別なく、能力や成果を公正に評価し、優秀な人材を積極的に登用する人事制度を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜中核人材の登用等における多様性の確保＞ 当社の女性管理職は、2024年３月末時点で３名、その割合は全管理職の約６％であります。当社は、女性の活躍促進に積極的に取り組み、働き方や処遇面で女性が不利な扱いを受ける事がないよう、職場環境の整備に取り組んでおります。管理職への登用は、優秀な人材であれば、性別に関わらず登用していく方針であります。 外国出身社員は、2024年３月末時点で２名在職しております。今後についても、グローバル展開を意識し、外国人材の採用を積極的に促進してまいります。 中途採用者の管理職は、2024年３月末時点で14名、その割合は全管理職の約28％であります。当社の事業展開を意識して積極的に中途採用を行っており、管理職への登用も積極的に取り組んでまいります。 当社では、例年の新卒採用内定者は理系学生が多くなっております。一方、女性の応募者に占める理系学生の割合が少ないため、結果として採用内定者に占める女性の割合が少なくなっております。新卒内定者に占める女性の割合を一定以上とすることで、女性も含めた多様な人材が活躍する環境を維持してまいります。 ・新卒内定者に占める女性の割合内定時期2024年３月期 内定時期2025年３月期実績20％→目標30％ ＜人材育成方針＞ 当社は、人事理念として「自律型人材の育成」を掲げています。「自律型人材」とは、「チャレンジ心」をもち「能力」を発揮させ「行動力」で実行する、責任意識の強い、役割認識の高い人材をいい、経営環境の変化に対応しながら持続的な成長・発展を実現するため、「自律型人材」の育成を方針としています。 ・研修 新入社員研修や考課者研修、昇格者研修、新任管理職研修をはじめとした階層別教育、製造・技術・営業など各部門で行われる部門別・テーマ別研修のほか各種選抜型研修といった研修プログラムを整備しています。各種研修を通じて社員一人ひとりの自主性を尊重し、専門知識や創造力を育み、果敢に挑戦する力を持った人材育成に努めています。来期以降においても、研修日程の見直しなど効率化を推進しつつ各研修を実施し、人材育成に努めてまいります。 2024年３月期実績2025年３月期目標＜集合研修＞1人当たり平均研修時間5時間42分（正社員対象）※従業員（正社員）数317名－研修費用合計3,286万円678万円受講時間延べ1808時間０分－＜通信教育＞受講期間3～6ヶ月－受講者数31名（新入社員、昇格者）－教材費用合計73万円－ ・ｅ－ラーニング 通常の複数人で行う研修のほか、個別での学習・教育ツールとしてe-ラーニングシステムを導入しています。当システムにおいてハラスメント防止教育のほか、ビジネスマナー、情報セキュリティ、および当社の行動指針であります「クレド」といったテーマに沿ったコンテンツを設け、各自での受講を促し、一人一人の知識・スキルの向上に努めています。来期においても引き続き全従業員を対象として実施してまいります。 2024年３月期実績受講時間延べ980時間12分実施回数延べ26回受講者数377名/回（全従業員対象） ＜社内環境整備方針＞・ハラスメントのない職場づくりの推進 社員一人ひとりがいきいきと働くことのできる職場環境を構築・維持することにより、社員の自主性の尊重、専門知識や創造力を持った自律型人材の育成を推進するため、ハラスメント研修（管理職向け）およびｅ－ラーニングによる教育（全社員向け）を行い、各種ハラスメントを許さない環境維持に努めています。来期においても引き続き全従業員に対する教育を実施してまいります。 2024年３月期実績受講時間延べ1150時間18分＜管理職向け研修＞（集合研修）実施時間1時間受講者数57名＜e-ラーニング＞実施回数29回受講者数377名/回（全従業員対象） ・安全衛生 毎月１回、大阪本社・枚方工場に産業医を招き、安全衛生に関する指導、意見交換の場を設けています。枚方工場においては産業医と安全衛生委員が職場を巡回し、安全衛生上懸念される箇所がないか確認し、従業員が安全・衛生面で安心して仕事に取り組む環境維持に努めています。またＥＡＰ事業者と契約し、24時間受付可能な相談窓を設け、各種相談を受け付ける体制を取っています。 また、枚方工場では、お客様に信頼される製品を提供すること、地球環境と調和した事業を展開すること、働く人に安全で健康的な労働環境を提供することを方針として、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ45001を統合した品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。来期においても引き続き全従業員に対する教育を実施してまいります。 ・ＩＳＯ関連（労働安全衛生）・内部監査の実施 定期的に品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムの内部監査を実施し、その際には内部監査員として若手を中心とした実務職を積極的に起用し、内部監査を教育の場としても活用し、当マネジメントシステムの運用に取り組んでいます。 2024年３月期実績実施期間10日間/年 ・内部監査員の養成 各部署から選出された品質環境労働安全衛生マネジメントシステムの内部監査員候補者に対し、内部監査員養成セミナー（外部機関での受講）を実施いたしました。未修了者につきましては、来期においても引き続き実施する予定です。 2024年３月期実績修了者（対象者13名）実施期間受講費用（修了者）ISO900112名２日間228,000円ISO1400111名２日間209,000円ISO450019名２日間256,500円 ・リスク低減への取組み 定期的に（３月頃）、枚方工場の管理職等の職場のリーダーが、各職場のメンバーとともに、各職場における危険源と労働安全衛生リスクを再評価し、（労働災害や疾病に関する）リスクの低減に取り組んでいます。 ・労働環境向上 労働環境向上の面においては、有給休暇の一斉取得による長期連休の実現、ノー残業デーの実施、カフェテリアプランの運用をしております。来期においても当期同様の実施を目標といたします。 ・平均勤続年数 労働環境向上の結果を表す指標の一つである平均勤続年数は、男女ともに安定して推移しております。正社員2022年３月期2023年３月期2024年３月期男性14.6年14.5年14.5年女性15.1年14.6年14.4年合計14.7年14.5年14.5年 ・有給休暇の一斉取得 ゴールデンウィーク・夏期休暇・年末年始休暇の前後をつなげて長期連休となるよう有給休暇の一斉取得日を設定し、仕事を離れリフレッシュできる環境を整備しております。 2024年３月期実績2025年３月期目標一斉有給休暇を含む連休５月：９連休、８月：８連休、12月：７連休５月：10連休、８月：７連休、12月：10連休 ・ノー残業デー 毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとし、管理職と労働組合員とで各職場の見回りを行い、緊急の案件などがない限り定時での退勤を呼び掛けています。 ・カフェテリアプラン 福利厚生の一環としてカフェテリアプラン制度を運用しております。１人当たり７万円相当のポイントが１年に１回付与され、自己啓発や医療、教育、レジャー関係の費用に対してポイントを利用することができる制度となっています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）技術革新の影響 当社グループの製品は需要業界の技術革新の影響を常に受けます。社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現等で表面処理のウェイトが減少し、当社グループの製品の需要が減少する可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（２）稀少原料の安定確保の影響 当社グループの製品には、競合会社製品に対して優位性を持つために稀少原料を使用している製品があります。稀少原料が原料メーカーの戦略や法規制、あるいはロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まりによって生産中止になり、かつ適正な代替原料がない場合、当社グループの製品の競争力に影響します。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）使用原料規制の影響 環境対応に関する法規制あるいは企業の自主規制で当社グループの製品の原料及び当社グループの製品を用いためっき皮膜等が対象となる可能性があります。その場合該当製品の売上に影響します。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（４）材料費高騰の影響 中国の経済成長が一つの要因となって、総じて諸材料、諸原料は値上がり傾向にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした供給不安から、めっき薬品の原材料である金やパラジウム、ニッケルなどの非鉄金属の市場価格が上昇しております。当社グループの主力製品の主原料が高騰（もしくは長期間高価格）し、なおかつ販売価格がそれに見合って上げられない状況になる可能性があります。その場合、当該製品の収益性に影響します。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （５）機械設備の据付工事における追加原価の影響 機械設備の据付工事において、顧客との請負契約締結後に資材価格や労務単価等が上昇し、これを請負金額に反映できない場合や契約時に想定した工期に遅れが生じた場合には、追加原価が発生し、不採算工事となる可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）為替レートの変動による影響 当社グループの取引及び資産・負債には外貨建てのものが含まれており、為替レートの変動によって、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの為替レートの変動によるリスクを軽減するために、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めておりますが、為替レートの変動によるリスクの全てを排除することは不可能であります。 その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車向けは生産台数の回復や電気自動車（EV）の普及を受けて堅調に推移しましたが、パソコン、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データセンター市場の成長が鈍化した影響により、全体としては厳しい市場環境となりました。このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は802億56百万円（前連結会計年度比6.4％減）、営業利益は149億94百万円（同0.3％減）、経常利益は158億71百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は109億20百万円（同3.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 表面処理用資材事業主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、前年度後半から続いているデータセンター向けサーバー市場における投資抑制とパソコンやスマートフォンの販売台数の落ち込みによる在庫調整の影響を受けて、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は605億83百万円（前連結会計年度比14.1％減）、セグメント利益は124億77百万円（同10.2％減）となりました。 表面処理用機械事業日本国内において半導体や電子部品向けのめっき用装置の販売が増加し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は145億28百万円（前連結会計年度比53.6％増）、セグメント利益は24億21百万円（同157.1％増）となりました。 めっき加工事業タイやインドネシアにおける自動車産業は、急速な電気自動車の普及や塗装された部品の採用拡大により、プラスチックへのめっき加工の需要が低迷し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は42億98百万円（前連結会計年度比13.1％減）、セグメント損失は３億46百万円（前連結会計年度はセグメント損失３億16百万円）となりました。 不動産賃貸事業賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したことに加え、修繕費が増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は８億24百万円（前連結会計年度比2.4％減）、セグメント利益は４億22百万円（同17.9％減）となりました。 なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億27百万円増加し、328億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は124億44百万円（前連結会計年度は134億62百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額44億46百万円、法人税等の支払額41億55百万円の資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益158億１百万円、棚卸資産の減少額22億94百万円、減価償却費19億91百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動において使用された資金は11億17百万円（前連結会計年度は67億12百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入33億13百万円の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出23億15百万円、定期預金の預入による支出21億67百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動において使用された資金は62億74百万円（前連結会計年度は75億49百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出29億99百万円、配当金の支払額29億63百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）表面処理用資材事業 （千円）20,461,619△15.4表面処理用機械事業 （千円）7,129,68778.1めっき加工事業 （千円）4,065,705△9.2不動産賃貸事業 （千円）－－報告セグメント計 （千円）31,657,012△3.1その他事業 （千円）－－合計 （千円）31,657,012△3.1 （注）金額は製造原価によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、表面処理用機械事業を除く製品について見込み生産を行っております。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）表面処理用機械事業4,911,146△75.69,603,091△50.0 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）表面処理用資材事業 （千円）60,583,189△14.1表面処理用機械事業 （千円）14,528,69753.8めっき加工事業 （千円）4,298,136△13.1不動産賃貸事業 （千円）824,829△2.4報告セグメント計 （千円）80,234,853△6.4その他事業 （千円）21,4033.2合計 （千円）80,256,256△6.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ109億７百万円増加し、1,181億74百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加55億81百万円、売掛金の増加24億20百万円、電子記録債権の増加22億34百万円、建物及び構築物（純額）の増加12億58百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品の減少11億52百万円、商品及び製品の減少８億73百万円であります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ25億57百万円増加し、254億61百万円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加13億19百万円、電子記録債務の増加６億43百万円、契約負債の増加５億13百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少１億64百万円であります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ83億49百万円増加し、927億13百万円となりました。主な増加は、自己株式の減少36億29百万円、為替換算調整勘定の増加26億27百万円、利益剰余金の増加13億98百万円であります。 b. 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要市場であるエレクトロニクス市場において、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データセンター市場の成長が鈍化した影響により、全体としては厳しい市場環境でありましたが、表面処理用機械事業において、めっき用装置の販売が好調に推移し、当社グループ全体の業績を牽引いたしました。今後のエレクトロニクス市場動向としては、自動車の電動化、自動化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、半導体や電子部品の需要は引き続き堅調に推移することが予想されております。当社グループは、その要求に応えるため、めっきに関する技術の継続的な創出を行い、市場が要求するタイミングに合う製品を顧客に提供できるように取り組んでおります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。表面処理用資材事業表面処理用資材事業は、主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、前年度後半から続いているデータセンター向けサーバー市場における投資抑制とパソコンやスマートフォンの販売台数の落ち込みによる在庫調整の影響を受けて、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。自動車に搭載されるセンサーやカメラモジュールは、自動運転の技術開発が進む中、増加傾向にあり、これら車載用電子部品の表面処理に対応するめっき薬品の開発、拡販に取り組んでおります。また、次世代の通信規格の導入により、スマートフォンなどに用いられるパッケージ基板の更なる微細化、高性能化が進んでいることから、これらの最先端技術に対応するためのめっき薬品の開発、拡販にも取り組んでおります。 表面処理用機械事業表面処理用機械事業は、日本国内において半導体や電子部品向けのめっき用装置の販売が増加し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。今後も半導体への表面処理の需要が見込まれることから、これらのめっき技術に対応した機械の設計や製造に取り組んでおります。また、競合他社との価格競争に対応するため、コスト削減を目的とした機械製造の最適化を進めております。 めっき加工事業めっき加工事業は、タイやインドネシアにおける自動車産業は、急速な電気自動車の普及や塗装された部品の採用拡大により、プラスチックへのめっき加工の需要が低迷し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。不良率の低減を目的として、グループ内のめっき加工の生産拠点間で問題点の共有化を行い、品質向上のための施策や生産プロセスの改善に取り組んでおります。 不動産賃貸事業賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したことに加え、修繕費が増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。賃貸用オフィスビルでは、定期的なメンテナンスや修繕工事を行い、顧客に対して快適な入居環境を提供し、安定的な入居率の確保に努めております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料の仕入、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、当社グループは、長期的に成長が期待できる分野において、製造設備や研究開発設備に積極的に投資を行ってまいります。これら運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行借入により資金調達を行うことを方針としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、これらの見積り、予測は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体の開発を継続しながら、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術の探索や環境対応技術の取り組みを行っております。また、国内外の開発・技術拠点との連携も一層深めております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,315百万円であります。（１）表面処理用資材事業① プリント配線板(ＰＷＢ)/半導体パッケージ(ＰＫＧ)対応技術の強化ＰＷＢ/ＰＫＧ関連の表面処理は当社の最も得意とする分野であり、高密度化する実装技術や次世代通信、カーエレクトロニクス、半導体向けめっきプロセス等に対応した製品開発に注力しております。イ. 最終表面処理関連当社の強みである無電解ニッケル/パラジウム/金プロセスを中心として顧客ニーズの多様化に合わせた製品開発を継続するとともに、ファインパターン、高周波デバイスへ対応できる独自性のある新たなめっき浴やプロセス開発を行っております。半導体向けめっきプロセスは、主にパワーデバイスやロジックデバイス向けに無電解めっき浴の開発を行い、特にAg（銀）焼結材料向けの各種銀めっきプロセスの提案を行っております。ロ. 無電解銅めっき関連次世代通信向け基板、ガラスコア基板、フレキシブル基板等に対応するため、さらなる細線化や平滑な表面材料に配線形成が可能な前処理プロセスや無電解銅めっき浴の開発を行っております。ハ.電気めっき関連プリント基板や半導体の微細配線や３Ｄ実装に適応できる技術として、スルーホールフィリング、ビアフィリング、再配線やポスト用の電解銅めっき浴並びに、半導体の３Ｄ実装に適したバンプめっきプロセスや、電子部品の電解めっき浴の開発を行っております。② 汎用無電解ニッケル・一般装飾めっき関連 カーエレクトロニクスに適合した無電解ニッケルや機械要素部品へのめっきプロセス並びにアルミニウム基板のハードディスク用めっき液の開発を行っております。また、装飾品や機能部品等、ニッケルめっき以外にも幅広く製品開発を行っております。③ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を見据えた環境・資源問題への配慮有害重金属フリーの無電解ニッケル浴、ＰＦＡＳフリーのＰＴＦＥ複合めっき浴、シアンフリーの貴金属めっき浴、ホルマリンフリーの無電解銅めっき浴等、ＳＤＧｓを見据えた環境・資源問題に配慮した製品開発に注力しており、エコフレンドリーな製品の品揃えに努めるとともに、硫酸銅めっきリサイクルシステムなど、めっき廃液処理の提案も行っております。④ 海外開発拠点との技術協力推進現在、海外の研究開発拠点は台湾桃園市、マレーシアジョホール州、中国深圳市、タイ パトウムタニ県等にあり、各地域に適合した製品開発を行っております。これからも、日本の中央研究所を核としながら、海外拠点を活用して地域に密着したグローバルな研究開発体制を推進してまいります。⑤ 基礎研究分野における産官学の連携国内外の大学や公的研究機関並びに大手民間企業との共同研究において理論的解析等を行い、製品開発方向を定める一助とするとともに、国家プロジェクトへの参画による将来技術の探索を行っております。また、国内外での学会発表も行い、業界トップの技術力を維持強化してまいります。⑥ プロパテント政策当連結会計年度において当社が保有及び出願中の特許は653件(国内172件、海外481件)、実用新案は１件(国内０件、海外１件)で、申請中の商標は381件(国内98件、海外283件)です。当社は知的財産権の取得も開発戦略に含めており、特許・商標の海外での権利化を重視しております。表面処理用資材事業に係る研究開発費は2,125百万円であります。 （２）表面処理用機械事業 装置及び浴管理装置の開発 当社独自の技術であるＳＡＰ対応縦型連続搬送装置(Ｕ-ＶＣＰおよびＵ-ＶＣＰＳ)の開発を継続し、実機ベースの装置と薬液を使用しためっきつけが可能となっております。浴管理装置についても、半導体向けだけでなくプリント基板用等、幅広い浴に対応した管理装置を開発・提供しております。表面処理用機械事業に係る研究開発費は189百万円であります。 今後も、投資対効果を常に意識し、無駄のないメリハリの利いた最先端重要テーマへの積極的投資を続けてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のため投資を行っております。当連結会計年度の設備投資のセグメント別内訳は、次のとおりであります。 当連結会計年度 前期比表面処理用資材事業 1,551,836千円 △70.5％表面処理用機械事業 1,428,608 94.0めっき加工事業 31,649 △87.3不動産賃貸事業 2,243 － 3,014,336千円 △51.7％ 各セグメント別内容は次のとおりであります。（表面処理用資材事業） 上村工業（深圳）有限公司の研究開発及び製造設備等への投資として271,758千円の設備投資を実施いたしました。 上村化学(上海）有限公司の分析機器等への投資として262,600千円の設備投資を実施いたしました。 当社中央研究所の研究開発設備の更新等への投資として254,259千円の設備投資を実施いたしました。 ウエムラ・マレーシアの製造設備及び分析機器等への投資として218,566千円の設備投資を実施いたしました。（表面処理用機械事業） 当社枚方機械新工場の建設への投資として1,283,677千円の設備投資を実施いたしました。 所要資金は、自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市中央区）全社統括業務、表面処理用資材及び表面処理用機械統括業務及び販売業務施設212,90815041,000(403.90)－62,328316,38642東京支社（東京都中央区）表面処理用資材及び表面処理用機械販売業務施設244,9852,686869,178(488.85)－52,8631,169,71336名古屋支店（名古屋市西区）表面処理用資材及び表面処理用機械販売業務施設807,06316,323146,975(2,212.00)－45,0191,015,38220枚方工場・中央研究所（大阪府枚方市）表面処理用資材及び表面処理用機械生産設備研究施設2,004,362210,439805,565(21,071.76)424,703371,5823,816,653148戸田倉庫（埼玉県戸田市）表面処理用資材物流倉庫5,529－7,677(1,279.33)－90014,1072上村ニッセイビル（大阪市淀川区）不動産賃貸不動産賃貸施設1,163,12706,200(4,016.00)－1,9711,171,298－パレスコートＵ鳥越（東京都台東区）不動産賃貸不動産賃貸施設165,798－30,340(242.28)－597196,737－サンハイム帝塚山（大阪市阿倍野区）不動産賃貸不動産賃貸施設3,524－24,338(637.09)－－27,862－枚方機械工場（大阪府枚方市）表面処理用機械生産設備1,662,02201,609,100(4,978.38)－90,6553,361,77741摂津製品倉庫（大阪府摂津市）表面処理用資材(建設中)－－3,836,099(7,677.67)－－3,836,099－ （２）在外子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション本社及び工場（米国カリフォルニア州）表面処理用資材及び表面処理用機械生産及び研究設備120,551231,53631,253(3,137.82)－46,269429,61046台湾上村股份有限公司本社工場(台湾桃園市)表面処理用資材、表面処理用機械及びめっき加工生産及び研究設備1,095,819469,9381,031,325(16,533.00)－340,6142,937,698298ウエムラ・マレーシア（注）２.本社工場(マレーシアジョホール州)表面処理用資材生産及び研究設備331,894315,784－(12,140.00)－116,869764,54849サムハイテックス本社及び工場（タイ パトウムタニ県）めっき加工及び表面処理用資材めっき加工及び生産設備253,106240,417498,530(55,404.00)－5,571997,625459上村工業（深圳）有限公司（注）３.本社及び工場（中国深圳市）表面処理用資材及び表面処理用機械生産及び研究設備226,426485,943－(25,838.00)－55,187767,557192韓国上村株式会社（注）４.本社及び工場（韓国京畿道）表面処理用資材生産設備370,206126,878－(6,554.00)－229,392726,47752ウエムラ・インドネシア本社及び工場（インドネシア西ジャワ州）めっき加工めっき加工設備95,4574,342358,680(25,722.00)4,4814,486467,448115（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定の合計であります。２．年間賃借料（土地） 2,923千円３．年間賃借料（土地） 1,611千円４．年間賃借料（土地） 1,088千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社摂津製品倉庫大阪府摂津市表面処理用資材事業製品倉庫2,792,600－自己資金2024.32027.230%増加 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 189,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,014,336,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,842,828 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動による利益または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、発行体との総合的な取引関係の維持・強化など、当社の事業戦略上の目的として保有する株式を純投資目的以外の政策保有株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となるなど政策的に必要であると判断する株式については保有することとし、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図る方針としています。保有する株式については、中長期的な視点から成長性、収益性などの経済合理性の観点及び当社事業の円滑な推進に資するか否か等の観点から、個別銘柄ごとに保有の合理性の検証を行います。これらの方針に基づき、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証した結果、保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性があることを確認しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式510,533非上場株式以外の株式111,167,427 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式59,910取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ525,330525,330主要取引金融機関である発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集のための関係強化を目的として保有しております。有817,938445,427三井化学㈱24,13423,218主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。無104,52679,173イビデン㈱10,33010,116主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。無68,68453,212東亞合成㈱38,54337,176資材調達先であります。技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。無61,47745,800住友金属鉱山㈱10,00010,000資材調達先であります。技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。有45,87050,490日本シイエムケイ㈱69,78266,939主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。無43,26530,524新日本電工㈱55,17051,592資材調達先であります。技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付けにより株式数が増加しております。無18,04018,418㈱大真空4,4004,400主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。無3,5243,198 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）京都機械工具㈱1,2101,210主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。無3,4002,432新家工業㈱121121主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。無465274曙ブレーキ工業㈱1,6021,602主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。無233232（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、保有する政策保有株式について、中長期的な視点から成長性、収益性などの経済合理性の観点および当社事業の円滑な推進に資するか否か等の観点から、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証した結果、保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性があることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2020非上場株式以外の株式92,080,67191,744,173 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－ (注)非上場株式以外の株式43,514－1,210,364（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,533,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,167,427,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,910,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,602 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 233,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,080,671,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 43,514,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,210,364,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会買い付による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 曙ブレーキ工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主として表面処理用資材事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |