財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Joshin Denki Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼社長執行役員 金 谷 隆 平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪 06(6631)1161 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年５月故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。1950年２月法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。1954年12月パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。1957年２月故浄弘博光が代表取締役専務に就任。1958年４月「上新電機株式会社」に商号変更。1963年５月郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。1972年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1973年11月 配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。1974年11月通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営)。1979年10月立体駐車場付大型店舗「日本橋1ばん館」（現・日本橋店に統合）を開設。1980年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。1981年10月パソコン・ＯＡ機器専門店「J＆P」（現・日本橋店に統合）を開設。1981年11月関東地区進出第１号店を東京都三鷹市に開設。1983年１月富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。1984年４月サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。1985年４月フランチャイズ事業を開始。1985年12月東京証券取引所市場第一部に上場。1986年10月音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」（現・日本橋店に統合）を開設。1988年６月 ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。1989年１月新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。1989年５月東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現・スーパーキッズランド大須店)を開設。1990年２月 上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。1995年３月ドラッグストア「マザーピア」第１号店を大阪府泉大津市に開設。1995年４月音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。1995年５月「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。1999年２月大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。2000年３月 当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。2000年５月 「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。2001年６月家電アウトレット店を開設。2001年９月 音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。2001年12月中古書籍等の売買専門店「BOOK OFF滋賀水口店」を開設。2003年２月 株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム広告は2004年２月より開始)。2005年４月家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。2005年５月 「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。2005年12月 ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。 2006年６月家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・統合報告書）を発行。2006年10月玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。2007年８月 東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2008年11月 当社が「2008年度 大企業小売販売事業者部門 製品安全対策優良企業 経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。2008年11月 滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2010年２月 省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年４月に大和高田店が同賞を受賞)。2010年４月 和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2012年４月「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。2012年９月 有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。2013年12月 新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。2014年６月 製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。2015年９月 家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。2017年１月 事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証を取得。2017年２月 北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。2017年10月 当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。2020年２月三宮１ばん館９階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナKOBE三宮」をオープン。2021年３月 インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」を設立（2022年10月に当社を存続会社として吸収合併）。2022年２月 物流の一元化やＥＣ事業の拡大等、運用効率の改善も含む事業継続性を考慮した物流体制の再整備を目指し、「関西茨木物流センター」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年11月 家電専門店「日本橋1ばん館」、パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」及び音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」を統合し、創業の地・日本橋での新たな旗艦店となる「日本橋店」を開設。 (2024年３月31日現在の店舗数は214店となっております。) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他２社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ジョーシンサービス株式会社大阪市浪速区60家電製品等の配送、据付、修理及び保守業務100.0―役員の兼任 ４名営業上の取引 商品の配送、据付、修理及び保守業務の委託設備の賃貸借 事務所等の賃貸(連結子会社) ジョーシンテック株式会社大阪市浪速区100損害保険・生命保険代理店業務100.0―役員の兼任 ４名営業上の取引 長期修理保証制度加入受付業務の受託設備の賃貸借 事務所等の賃貸(連結子会社) ジェー・イー・ネクスト株式会社大阪市浪速区50音楽・映像ソフトのレンタル、中古書籍等の売買100.0―役員の兼任 ４名設備の賃貸借 店舗等の賃貸(連結子会社) 兵庫京都ジョーシン株式会社大阪市浪速区20各事業の請負並びに受託運営100.0―役員の兼任 ７名営業上の取引 店舗運営業務の委託(連結子会社) ジャプロ株式会社 (注)４大阪市浪速区10情報機器、通信機器の取付・設定100.0(100.0)―役員の兼任 ２名営業上の取引 情報機器、通信機器の取付・設定業務の委託設備の賃貸借 事務所等の賃貸(連結子会社) 東海ジョーシン株式会社大阪市浪速区10各事業の請負並びに受託運営100.0―役員の兼任 ６名営業上の取引 店舗運営業務の委託(連結子会社) 関東ジョーシン株式会社大阪市浪速区10各事業の請負並びに受託運営100.0―役員の兼任 ４名営業上の取引 店舗運営業務の委託(連結子会社) 滋賀ジョーシン株式会社大阪市浪速区10各事業の請負並びに受託運営100.0―役員の兼任 ５名営業上の取引 店舗運営業務の委託(連結子会社) 和歌山ジョーシン株式会社大阪市浪速区10各事業の請負並びに受託運営100.0―役員の兼任 ５名営業上の取引 店舗運営業務の委託(連結子会社) Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社大阪市浪速区10家電製品等の販売100.0―役員の兼任 ４名営業上の取引 商品の仕入(連結子会社) 北信越ジョーシン株式会社大阪市浪速区10各事業の請負並びに受託運営100.0―役員の兼任 ４名営業上の取引 店舗運営業務の委託(連結子会社) ＪＳＤ INSURANCEPTE.LTD. (注)５シンガポール700千シンガポールドル損害保険の再保険引受100.0(100.0)―役員の兼任 ３名営業上の取引 長期修理保証制度の再保険引渡 (注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．上記各社は、特定子会社に該当しておりません。３．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４．ジャプロ株式会社の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンサービス株式会社が所有しております。５．ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンテック株式会社が所有しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在事業部門従業員数(名)販売部門4,118(3,344)管理部門127合計4,245(3,344) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。３．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。４．管理部門は、当社本社の人事総務部門等の人員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,70743.618.85,822(3,116) 事業部門従業員数(名)販売部門3,580(3,116)管理部門127合計3,707(3,116) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。３．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(855名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。４．平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。６．管理部門は、本社の人事総務部門等の人員数であります。 (3) 労働組合の状況当社グループ各社の労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しております。なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社及びＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.698.257.369.688.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率(％)（注1）労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ジョーシンサービス株式会社88.959.785.483.8兵庫京都ジョーシン株式会社100.060.874.097.0東海ジョーシン 株式会社100.067.984.494.7関東ジョーシン 株式会社100.063.577.492.7和歌山ジョーシン 株式会社－（対象者無し）61.399.197.2北信越ジョーシン株式会社100.062.479.694.2 (注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、取得率が100％を超えた場合は100％と記載しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。４．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③ 連結グループ当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.896.357.972.189.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４．連結グループの範囲は、以下の10社となります。 上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、ジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、北信越ジョーシン株式会社〈補足説明〉 管理職に占める女性労働者の割合や男女の賃金差異に表れているように、女性の登用は当社グループの課題です。男女の賃金については、４割を超える女性社員が人事制度上の勤務地選択において転宅転勤がなく給与減額のあるコースを選択していること、女性役職者(とりわけ管理職)が少ないこと、女性従業員の中でパートタイム従業員の構成比が高いことが差異が生じている主な原因です。また、家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を受けていることも女性活躍を阻害していると考えられます。 女性管理職が少ない原因を分析するために、勤続年数の異なる３グループ(勤続年数30年超、15年、10年)と課長代理以上の女性社員グループにつき、子の有無や誕生のタイミングと昇格の相関関係について調べました。過去の登用において、男性の昇格には子の有無等の影響は見られませんでしたが、女性の昇格には影響が見られ、男性社員と同じように時間の制約がない働き方をしている女性社員が役職者に登用されるケースが多くありました。 2015年頃より女性社員の登用が進んでいます。多様性確保の第一歩としてさらに女性活躍を推進するうえで、育児中社員や将来育児に携わる可能性がある社員がクリアできない障壁をなくしていくことが必要です。その認識のもとに、以下のような取り組みを進めてきました。・2023年４月 育児短時間勤務制度の柔軟化 (利用期間を子が中学校を卒業するまでに拡大、所定労働時間を5時間～7.5時間の6パターンに増設等) ※終業時間の遅さに起因して育児中従業員の就業継続が難しい状況に鑑み柔軟化を実施・2023年４月 希望者への旧姓対応開始・2023年10月 人事制度上の勤務地選択による昇格制限の撤廃（一部緩和）・2023年10月 女性がリーダーシップを発揮する店舗の展開・2024年１月 介護短時間勤務制度の柔軟化 (所定労働時間を5時間～7.5時間の6パターンに増設等)・2024年２月 女性のキャリア意識形成フォーラムの参加者公募・2024年４月 休日保育費の補助制度新設・2024年４月 イクメン休暇制度（最大28日間の育児特別有給休暇制度）の取得義務を14日間から28日間に拡大 女性活躍を推進するために、育児や介護との両立支援、男性育休取得の促進、女性リーダー育成等、さまざまな角度からアプローチします。イクメン休暇の2023年度取得率は96.3％で、2024年度より取得義務日数を14日間から28日間に拡大し、ライフスタイルのひとつとして、性別にかかわらず育児も仕事も楽しめる職場環境を構築しています。今後も、ダイバーシティ・カウンシルを通じて従業員が発信した声に経営層が耳を傾け、新しい視点で制度改革を進めていきます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① ジョーシングループの概要当社グループは、「リアル店舗」「ＥＣ」という２つのチャネル別事業と「サービスインフラ」事業が三位一体となり、「家電」「エンターテインメント」「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の５カテゴリにおいて事業を展開しております。「リアル店舗」「ＥＣ」を別々に考えるのではなく、同じお客様の窓口として、お客様の利便性の向上を第一に考え、連携によるシナジー効果の発揮を目指し、「リアル店舗・ＥＣ」両チャネルからの「配送、設置、工事」が伴う業務を当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が担い、事業基盤を支えております。当社グループは、関西・東海・関東・北信越エリアを主軸に、地域密着型ドミナント戦略を展開しており、今後は「ＥＣ」とのシナジー効果を重視した「リアル店舗」の出店や既存店の強化、「サービスインフラ」の拡充・拡大を推進してまいります。当社グループのドミナント戦略とは、当社グループが創業以来蓄積したアセットを最大限活用し、当社グループの強みが活かせる領域(商圏、商品、サービス等)に特化し、物流、サービスインフラ体制も含めた経営資源を集中的に投下する差別化戦略と位置づけております。ある特定のエリアを絞り込んで、集中的新規出店による市場占有率向上を目指す一般的なドミナント戦略とは異なり、新規出店に頼るのではなく、既存店の販売力強化、スクラップアンドビルドを中心に、「ＥＣ」とのシナジー効果、物流、サービスインフラ体制も含めて、収益拡大が見込めるエリアに絞って市場占有率確保を目指すものであります。面を埋め尽くすのではなく、一つひとつの「点」を大きくするとともに、空いたスペースは「ＥＣ」がつなぎ合わせることで、エリア全体をカバーする考え方であります。また新規出店に依存しないことで、設備投資や人件費、店舗運営コストなどの支出を抑えることも可能となります。「リアル店舗」は、関西・東海・関東・北信越エリアを中心に、当連結会計年度末現在214店舗を展開しております。新規出店偏重による拡大路線を回避し、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力の強化に取り組んでおります。「リアル店舗」にご来店いただいたお客様に対し、「高い接客力・きめ細やかな対応力」を兼ね備えた販売員による商品提案により、お客様から高い評価をいただいております。「ＥＣ」は、充実した商品アイテム数を誇り、商品調達を担う商品部との連携を強化し、商品の見せ方等をこまめに変更するといったお客様を飽きさせない作りこみを行うなど、丁寧な店舗作りに取り組んでおります。「サービスインフラ」は、洗濯機、冷蔵庫、エアコンといった「配送、設置、工事」が伴う業務を主としており、それらを含めた製品情報を蓄積しております。また、業務を委託しております協力会社にも当社グループのＣＳマインドを理解するための研修の実施等を通じ、業務品質を維持向上し、お客様のご自宅内における作業の担い手として、高いＣＳ評価をいただいております。 ② 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。当社グループは、創業100周年となる2048年までの25年間を第４コーナーと位置づけて、「中長期の成長シナリオ」を策定いたしました。その第一ステージとして、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」になるというビジョンを達成することを目指してまいります。この実現のために全社員が一丸となりさらなる事業拡大やイノベーション、社会貢献活動などに積極的に取り組んでまいります。当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、2021年に経営理念を《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》に改めました。社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。当社グループは、2023年３月期決算発表時に策定し公表いたしました、今年度を初年度とする３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2025 経営計画』に当社グループ一丸となって取り組んでおります。当社グループが企業価値を高め、持続的成長を果たしていくためには、投下資本を上回る「利益効率」を確保し、生み出されたアウトプットを再投資することで、さらなるリターンを生み出し続ける、このようなサイクルを回し続けることが求められます。『ＪＴ－2025 経営計画』では、当経営計画における戦略の中心である「ファンベース戦略」を通じて、量の拡大から質の向上への変革により、「収益力」の強化、いわゆる「稼ぐ力」の強化に取り組んでまいります。その上で「投資効率」を高いレベルで持続的に確保できる、筋肉質でサステナブルな経営体制への移行を目指してまいります。詳細は、「 (2) ＪＴ－2025 経営計画(2023年４月１日～2026年３月31日)について」をご参照ください。 (2) ＪＴ－2025 経営計画(2023年４月１日～2026年３月31日)について ① ＪＴ－2025 経営計画策定の背景新型コロナウイルス感染症をきっかけに人々のライフスタイルは劇的に変化し、価値観の多様化が一気に加速しました。また、グローバルに目を向ければ、地政学リスクの高まりや為替変動などが当社グループに及ぼす影響も考慮する必要があります。こういった外部環境を認識しつつＳＷＯＴ分析を踏まえ、将来当社グループのあるべき姿に関する議論をバックキャストで行い、「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」となるためのSecond Stepとして、今年度を初年度とする３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2025 経営計画』を2023年３月期決算発表時に策定し公表いたしました。この計画は、「中長期の成長シナリオ」に基づき、2030年度までの８年間を一つのパッケージと位置づけ、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」を達成するために、『お客さまの暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」へ』をスローガンに掲げております。「お客さまの課題解決、お役立ち実現によって顧客生涯価値を創出し、当社グループに収益をもたらす持続可能なビジネスモデル」の確立を目指すもので、「ファンベース戦略」の実践(お客さまのファン化、コアファン化)とジョーシン経済圏(「リアル店舗」事業と「ＥＣ」事業を核とするグループ全体の事業・サービスの集合体)の拡充を計画骨子としております。また、この計画は、2023年３月31日の日本取引所グループからの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」に応えることも意図し、経営指標や戦略を明確に示しました。具体的な数値目標は、以下のとおりであります。 ② ＪＴ－2025 経営計画 2026年３月期の計画値の算定にあたっての基本的な考え方及び連結目標数値Ａ．連結経営指標「利益効率」を重視した「収益力」の強化により「営業利益率」を高め「投資効率」を向上・維持するための基盤を構築する売上高 420,000百万円 (2023年３月期比102.8％)営業利益 11,000百万円 (2023年３月期比132.4％)売上高営業利益率 2.6％ (2023年３月期 2.0％) Ｂ．資本効率指標「株主資本コスト」を上回る「ＲＯＥ」、「加重平均資本コスト」を上回る「ＲＯＩＣ」を確保し長期的に持続することで「企業価値の向上」を目指すＲＯＥ 8.0％以上 (2023年３月期 5.0％)ＲＯＡ 5.0％以上 (2023年３月期 3.8％)ＲＯＩＣ(投下資本利益率) 5.0％以上 (2023年３月期 3.7％) Ｃ．資本配分計画未来への「成長投資」を中心に「株主還元」「有利子負債削減」への配分をキャッシュアロケーションの中でバランスよく実施し、資本効率を最適化計画期間３カ年累計の営業キャッシュ・フロー 400億円～450億円 Ｄ．株主還元「配当性向30％以上を目安とし、安定的・持続的な還元を実施」としておりましたが、株主の皆様への利益還元の姿勢を充実させるため、2024年３月26日開催の取締役会において「配当性向40％以上を目安」へ変更しております。配当性向 40.0％以上 (2023年３月期40.2％) |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしています。当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、経営理念を《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》に改定いたしました。社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。 ① ２つの社会価値当社グループは、新しい経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》のもと、『高齢社会のレジリエンス強化支援』と『家庭のカーボンニュートラルの実現』という２つの社会価値の創造に取り組んでまいります。家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えております。１つ目は「少子高齢化」であります。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加は、消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しています。当社グループは、リスクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当社グループが提供すべき社会の持続的な発展を支える価値のひとつを『高齢社会のレジリエンス強化支援』といたしました。当社グループは、「レジリエンス」を“元の状態への復元”に留まらず、“変化への適応”と考えております。超高齢社会に変化していくことを踏まえ、その変化の中でもチャンスを見いだし、保有する営業ノウハウを上手く掛け合わせ、新たな付加価値を生み出し、提供し続けることを目指しております。２つ目は、「気候変動」であります。当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言への賛同を2021年７月に表明し、提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の全４項目について、積極的に情報開示を行っております。気候変動をはじめとする環境問題は、生物多様性を脅かすだけでなく、世界経済にきわめて大きな影響を与える重大なリスクだと言えます。その対策としてのカーボンニュートラルな社会の実現は、世界共通の目標であり、日本も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを2020年10月に世界に公約しました。世界各地で頻発する大規模自然災害を目の当たりにして気候変動への対応が喫緊の課題であるとの認識は高まっています。企業にとって環境課題はリスクですが、人々の環境認識の高まりは、対処の仕方一つでチャンスに転化することもできます。当社グループでは家電販売を通じて、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の高い家電製品(太陽光発電・蓄電池・省エネ家電製品など)を普及させるとともに、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に加え、新たにサーキュラーエコノミーの推進による循環型社会の構築にも積極的に取り組み、社会価値の向上に貢献してまいります。 ② 経営ビジョン当社グループは新経営理念のもと、２つの社会価値の創造を実現するために、『家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる』を経営ビジョンと定めました。２つの社会価値を創造していくためには、人の生活基盤である家庭内インフラの維持・充実が必要不可欠であると考えております。当社グループは、これまで家電販売を通じて、さまざまな家電製品を日本国内に広く普及させてまいりました。今後は、ＩＣＴの高度化・技術革新が、家電をＩｏＴ家電に進化させ、ＩＣＴが社会インフラの高度化ツールとして、少子高齢化への対応、産業・雇用創出、安全・安心な街づくり、社会インフラの老朽化への対処といったさまざまな場面で活用されていくと考えております。当社グループは、「家電製品を普及・浸透させる力」「ＩＣＴの高度化・技術革新の力」で、お客さまの生活インフラのＨｕｂ(活動の中心地・拠点)になることを目指してまいります。 ③ ７つのマテリアリティ(重要課題)当社グループはさらに、新経営理念、経営ビジョンの実現に向け、当社グループの企業価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)と14の取り組み課題を特定いたしました。なお、特定にあたっては、投資家とマルチステークホルダーの両視点を踏まえ、当社グループにとってのリスクと機会を分析の上整理を行い、各取り組み課題毎に長期目標、ＫＰＩとその達成のためのアクションプランを策定いたしました。マテリアリティの内容は、多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供と家庭内カーボンニュートラルの実現を取り組み課題とする『１．生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案』、データセキュリティの強化と製品品質・製品の安全性確保を取り組み課題とする『２．安全安心な製品・サービスの提供』、資源循環社会の構築と気候変動問題への取り組みを取り組み課題とする『３．地球環境と調和した豊かな社会への貢献』、環境の変化に応じた人財の確保・育成とダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランスに主眼を置いた安心・安全な職場環境の構築を取り組み課題とする『４．多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現』、人権尊重と地域に密着したビジネスの深耕を取り組み課題とする『５．地域社会との共生の推進』、ＣＳＲ調達基準／倫理基準に基づいた調達、サービス提供の実施を取り組み課題とする『６．責任ある調達及びマーケティング』、コンプライアンスの徹底／リスクマネジメント／企業モラルの維持とコーポレートガバナンス／グループガバナンスを取り組み課題とする『７．企業統治の強化』であります。これらのマテリアリティを一過性に留めることなく、持続的かつ長期的に経営マネジメントの中で取り組んでいくことにより、事業活動を通じて、当社としての社会的責任を果たし、その結果が企業価値の増大につながっていくよう、引き続き努力してまいります。 ④ リスク管理当社グループは、新経営理念及び経営ビジョンを実現するため、ジョーシングループの価値創造に対する影響度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)及び14の取り組み課題を特定いたしました。これらのマテリアリティを実践するため2021年10月より、関係する全社会議(経営会議とＣＳＲ委員会)を統合し「サステナビリティ委員会」として審議・推進することといたしました。サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長(子会社役員含む)で構成する全社会議とし、ジョーシングループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストし、設定した取り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施いたします。また、これまで経営会議及びＣＳＲ委員会にてそれぞれ実施してまいりました財務・非財務に関する基盤的な重要課題についても、サステナビリティ委員会にて引き続き進捗を管理してまいります。「３ 事業等のリスク」にもリスク管理に関して記載しておりますのでご参照ください。 (2) 重要なサステナビリティ項目前述のサステナビリティに関する考え方、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、①気候変動問題への取り組み、②人的資本への取り組みであり、それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組み、指標及び目標等は次のとおりであります。 ① 気候変動問題への取り組み Ａ．気候変動への取り組み 当社グループは1998年に環境理念を制定し、2000年に本社ビルでISO14001を認証取得して以来、環境マネジメントシステムの構築・運用を通じて、本社機能として営業にかかわる環境負荷軽減と環境パフォーマンス向上への継続的な取り組みを推進してまいりました。当社グループにおける環境への取り組みは、７つのマテリアリティの一つである「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」に対する重要な取り組み課題であると考えております。『ＪＴ-2025 経営計画』において掲げた気候変動問題への取り組み(個別戦略)は、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」実現に向けたアクションプランであり、気候変動取り組みロードマップとも合致したものであります。これらの気候変動に係る課題に対し、先進的に取り組むことによって、投資家や金融機関をはじめすべてのステークホルダーから企業に対する社会的な評価の向上につながると考えております。このたび、世界レベルで企業などの環境への取り組みを評価し、情報公開するＣＤＰ気候変動プログラムへの回答において当社グループは、2022年度の「Ｂ」スコアから2023年度において念願の「Ａ」スコアを獲得することができました。当社グループは今後におきましても、認定取得いたしましたＳＢＴ2030年短期目標を2050年カーボンニュートラルの実現へ向けた方向性を示す道筋とし、全社的な取り組みをなお一層進めるとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。 2024年度環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)における環境及び生物多様性体制図 取締役会 執行役員会 サステナビリティ委員会 環境管理委員長(代表取締役兼社長執行役員) 環境マネジメントシステム委員会 環境管理責任者 環境監査委員長 環境マネジメントシステム事務局 環境管理副責任者 内部環境監査チーム 本社各部門 各事業所 [家庭のカーボンニュートラルの実現]による財務・非財務資本の強化 当社グループは、マテリアリティ(重要課題)の１つとして、「生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案」を掲げており、その中で２つの取り組み課題「多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供」及び「家庭のカーボンニュートラルの実現」の解決に向けて取り組んでおります。家庭のカーボンニュートラルの実現によって、リスク側面では気候変動リスクの低減になると同時に、機会側面ではJoshinブランドの確立に伴う競争優位性が確立され、収益拡大につなげることで、財務・非財務資本の更なる強化を目指してまいります。2050年にカーボンニュートラルを実現するため、長期視点からのバックキャストで、創・蓄・省エネに関わる商品サービスの拡販など各施策を実行していくと同時に、家庭内で使用する使用電力についても再エネ電力の取次など今後検討してまいります。当社内におきましても全事業所の再エネ電源比率100%達成など操業時のカーボンニュートラルに向け、取り組み基盤を拡充してまいります。 Ｂ．マテリアリティの進捗 (a) 資源循環社会の構築環境に係る課題解決のひとつに廃棄されていた製品や原材料などを新たな資源ととらえ、循環させる循環型社会への転換がステークホルダーから求められており、商品の買い取り及び再販の体制や、梱包に係る再利用の推進等事業性の確立に向けた当社のサーキュラーエコノミー実現への取り組みを目指しております。取り組み課題実現のためのアクションプラン2030年目標2050年目標2023年度までの実績及び評価・リユース、再販等資源循環サイクル再構築・サーキュラーエコノミーの取り組み・アライアンスなどによるサーキュラーエコノミーのビジネスモデル確立[2023年度実績]・ＥＣ配送及びリサイクルエリアを全国に拡大・リユース実績 45,686台・家電リサイクル対象４品種回収率 63.8％・ＥＣ店舗のリサイクル対象地区の拡大・家電リサイクル対象４品種の回収率65％[評価]・配送及びリサイクルエリア全国への拡大は大きな成果・対象４品種は不法投棄撲滅実現のため一層の回収率向上を目指す・使い捨てショッピングバッグの廃止等によるプラスチック使用量の削減・ショッピングバッグにおけるプラスチック使用量の2019年度比 90％削減[2025年] ・プラスチック素材を用いたレジ袋廃止 [2023年度実績]・ショッピングバッグ使用におけるプラスチック使用量の86.4％削減(2019年度比)[評価]・今後は一部の大きさにおいて紙製バッグを採用し、引き続きショッピングバッグにおけるプラスチック使用量ゼロの実現に向けた取り組みを継続いたします。 (b) 気候変動問題への取り組みカーボンニュートラル実現に向け、2024年３月度自社受電契約事業所において再生可能エネルギー比率100％を達成、加えてＣＤＰ回答書においても３年目でＡリストに選定されるなど大きな飛躍を遂げることができました。今後はＳＢＴ目標達成を目指し、スコープ３削減に向けた取り組み、サプライヤーエンゲージメントの一層の強化により情報開示の更なる精緻化を目指します。取り組み課題実現のためのアクションプラン2030年目標2050年目標2023年度までの実績及び評価・太陽光発電＆蓄電池及びオフサイトＰＰＡ導入による自家消費率向上・賃貸物件への再生可能エネルギー電源比率向上への交渉・賃貸事業所を含む全事業所における再生可能エネルギー電源比率80％達成・再生可能エネルギー電源比率100％達成(賃貸事業所を含む全事業所)[2040年][2023年度までの実績]・自社契約事業所における再生可能エネルギー電源比率100％(１拠点については、非化石証書を活用)[評価]・テナント店の再生可能エネルギー電源比率向上→2023年度よりスタート 今後更なる再エネ比率向上への取り組みを加速させてまいります・オフサイトＰＰＡの導入推進・自家発電促進のための自社契約事業所における自家消費率25％達成・自家発電促進のため自社契約事業所における自家消費率50％達成・スコープ3におけるサプライチェーン全体のＧＨＧ排出量の管理、削減目標の設定および削減対策を実施・スコープ１＋２におけるＧＨＧ排出量42％削減・スコープ３(カテゴリー１、11)におけるＧＨＧ排出量25％削減 ・スコープ１＋２におけるＧＨＧ排出量100％削減を達成[2040年][2023年度実績]・スコープ１＋２ 2021年度比で22.5％削減・スコープ３(対象全カテゴリー) 2021年度比で15.9％削減[評価]・スコープ１＋２は再エネ化が進んだ影響で順調に削減できております。・スコープ３の削減は今後も引き続きサプライヤーと協議して取り組みます。・スコープ３対象全カテゴリーにおけるＧＨＧ排出量100％削減を達成・生物多様性に係るリスクと影響度を適切に評価し、ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)及びＬＥＡＰ分析の策定・気候変動を巡る国際イニシアティブ認定及びＥＳＧ評価機関からの高評価を目指す・ＴＮＦＤのＬＥＡＰアプローチに沿った自然への依存・影響度の分析完了[2025年]・ＣＤＰ Ａリスト維持及び更なる気候変動に係る評価機関からの評価向上[2050年度][2023年度実績]・ＣＤＰ気候変動プログラム「Ａ」ランクを３年目で獲得・ＧＨＧ排出量削減の目標設定を開示し、ＳＢＴ認定[評価]・長期的な目標として取り組んできたＣＤＰ気候変動プログラム「Ａ」ランクを大幅に前倒しで達成。ＥＳＧ評価機関からの評価も着実に上げることができております。・今年度からは生物多様性(ＴＮＦＤ)の当社ビジネスとの関わりについて取り組んでおります。 Ｃ．ＴＣＦＤからカーボンニュートラル移行計画へ当社グループは、昨年同様ＴＣＦＤフレームワークにおける気候変動に対する影響やレジリエンスについての開示するものに加え、本年度より事業計画などと整合した「移行計画」を開示いたしました。移行計画は、低炭素経済への移行をサポートする一連の目標や行動を示す、ＧＨＧ排出量の削減などの行動を含む全体的な事業側面のひとつであり、2024年度についても排出量の定量的な削減目標や投資金額などの精度向上を目指してまいります。 移行計画リスクと機会(1.5℃シナリオ)ＴＣＦＤ要求項目項目の詳細推奨される開示内容移行計画に従った説明 ガバナンス気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスa) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制移行計画を含む環境全般に関して気候変動プロジェクトにて提起し、さらに財務非財務に関する基盤的な重要課題の進捗管理を「サステナビリティ委員会」にて協議及び定期的に報告を行ったうえで「執行役員会」、さらには「取締役会」に諮っております。b) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割 戦略 大分類小分類概要移行計画リスク移行リスク政策と法規制●カーボンプライシングが日本においても想定され影響が大きい●外部調達、ＰＰＡ、自家発電により賃借物件を含む全事業所における再エネ化の2040年度達成●事業所における省エネの推進自社契約事業所における自家消費率を2030年度25％、2050年度50％達成市場●電力需要の増大による電力価格上昇及び各事業所のエネルギーコスト増加●化石燃料が高騰し、物流・配達の燃料コスト増加●電動車両の導入、2030年度までにジョーシンサービス社用車約40％をＥＶ車両へ切り替え●環境配慮型製品の取り組みにおいて、他社に遅れをとった場合、来店客減少など売上高の低下につながる●既存の環境配慮型商品群の更なる構成比アップと共に家庭用太陽光発電、蓄電池の事業化推進を図る●ＥＶ充電システムの導入 2024年度には合計105店舗に導入予定評判●気候変動対応に消極的であれば、環境配慮型製品普及のボトルネックであると評価され、株価下落、売上低下の要因となる●既存の環境配慮型商品群の更なる構成比アップと共に家庭用太陽光発電、蓄電池の事業化推進を図る●ＥＶ充電システムの導入 2024年度には合計105店舗に導入予定●環境配慮型製品及び省エネ設備に対して削減貢献量を設定機会資源効率性●ＥＶの導入やサプライチェーンとの協働による輸送効率化を図ることによりエネルギーコスト及びスコープ３の削減にも貢献する●配送・工事車両及び社内メール便の順次電動化の導入 2040年までに導入を完了(スコープ１＋２のカーボンゼロ完了)●サプライヤーとの輸送業務の協業●エネルギー消費の効率化に向けた物流体制の構築エネルギー源●拡大する再エネ電力市場に参入することで売上高は増加●2030年賃借事業所を含む全事業所における再エネ電源比率目標80％●テナントへの再エネ導入の啓発、2040年全事業所のスコープ１＋２のカーボンゼロを目指す●事業所用蓄電池導入を2040年度までに60事業所導入(導入に係るコスト試算２億円)●コンシューマ及び小規模事業者向け再エネ電力の提案を実施製品サービス●気候変動に関する意識の高まりを受け、環境配慮型製品及びサービスの売上高増加●既存の環境配慮型商品群の更なる構成比アップと共に家庭用太陽光発電・蓄電池の事業化推進を図る●コンシューマ及び小規模事業者向け再エネ電力の提案を実施●ＥＶ関連における年間販売目標台数 (2030年度)ＥＶ充電設備：2,000台 Ｖ２Ｈユニット：400台 家庭用蓄電池：110台市場●気候変動に関連するスタートアップへの出資や他社とのアライアンスを実施し、環境配慮型の暮らしに関わる製品・サービスを提供することで、売上高は増加する●サーキュラーエコノミーのビジネスモデル確立として、他企業とのアライアンスにて買い取り品目の拡大→リユースビジネスの拡大につなげる●ＥＶ関連における年間販売目標台数 (2030年度)ＥＶ充電設備：2,000台 Ｖ２Ｈユニット：400台 家庭用蓄電池：110台 リスク管理気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかa) 組織が気候関連のリスクを識別・評価するプロセス移行計画を含む気候変動に係る全社リスクマネジメント体制におきまして、「リスク管理委員会」及び「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のリスクについての識別・評価・管理及びリスクの特定、事業インパクトの評価及び対応策を実施しております。加えて、本社部門においてはISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しております。b) 組織が気候関連のリスクを管理するプロセスc) 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるか 指標と目標気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標a) 組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標気候関連において、ＧＨＧ排出量及び再生可能エネルギー導入比率、太陽光発電→蓄電池における自家発電比率を指標としております。中長期的な目標として「カーボンプライシングやサステナビリティボンド等のＥＳＧ債の活用による効果的な脱炭素設備の導入を促進」を、短期的な目標として「ＳＢＴ目標の達成」、「マテリアリティ取り組み課題解決」を目標として定め、指標をモニタリングし、戦略の進捗管理及びリスク管理を行います。 b) スコープ１＋２及び該当するスコープ３のＧＨＧ排出量について開示c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標及び実績 2024年度 環境課題に係る主なアクションプランのロードマップ目標と施策～2025年～2030年～2050年全事業所における再生可能エネルギー電源比率100％の早期実現自社受電契約事業所再生エネ比率100％達成を受け、テナント店舗などの再エネ比率向上に向け交渉テナント店などの賃借物件への再生可能エネルギー電源比率80％達成を目指す全事業所における再生可能エネルギー電源比率100％達成主な取り組み内容●テナント店舗再エネ比率向上に向け、目標を設定し、交渉を実施⇒●スコープ１＋２におけるＧＨＧ排出量を2030年度までに2021年度比で42.0％削減⇒●スコープ１、２におけるＧＨＧ排出量実質ゼロ達成⇒自社受電契約事業所における自家消費率向上に向けた取り組み自社エネルギー自給率向上のための太陽光発電システム導入を推進し、自社受電契約事業所における自家消費率25％達成自社受電契約事業所における自家消費率50％達成主な取り組み内容●2024年４月より関西電力との協業により２ＭＷのオフサイトＰＰＡを導入⇒●太陽光＋蓄電池の導入に加え、オフサイトＰＰＡの導入により、自社受電契約事務所における自家消費率50％に拡大⇒●ＢＣＰ対策としての蓄電池の導入を推進し、2030年度にかけて40事業所に導入を計画●新設店舗を中心としてＺＥＢ(ネットゼロエネルギービル)化を実施しＺＥＢ認定取得を目指すサプライチェーン全体におけるＧＨＧ排出量の管理及び削減対策スコープ３の主要カテゴリーのＳＢＴにおけるＧＨＧ排出量削減目標に沿った削減プランの構築ＳＢＴ等の基準に基づいた目標及びスコープ３対象主要カテゴリーのＧＨＧ排出量削減活動実施スコープ３対象全カテゴリーにおけるＧＨＧ排出量100％削減達成主な取り組み内容●スコープ１、２については社用車のＥＶ化促進及びガス空調等のエネルギーチェンジを検討し、2021年度比で42.0％削減⇒●サプライヤーとの協業で、スコープ３対象全カテゴリーのカーボンゼロ達成⇒●スコープ３において最も排出量構成比が高い「カテゴリー１、11」を、2021年度比で25.0％削減●物流における、川上・川下の排出量算定精度向上及びカテゴリー４削減プランの策定ＴＣＦＤ提言に向けた情報の開示及び国際イニシアティブへの賛同及び情報の開示気候変動に関する国際イニシアティブへの賛同及び認定ＴＣＦＤ／ＴＮＦＤ提言に基づくリスクと機会・影響の定量化ＣＤＰ 「水セキュリティ」Ａランク選定を目標とし、気候変動と併せたダブルＡスコアの獲得を目指すＣＤＰ Ａリスト維持と共に更なるＥＳＧ評価機関における最高評価獲得に向けた情報開示の更なる拡充主な取り組み内容●ＣＤＰ気候変動プログラムＡランク選定⇒●ＴＮＦＤのＬＥＡＰアプローチに沿った当社グループによる自然への依存・影響度の分析⇒ ⇒●ＣＤＰに加え、ＭＳＣＩ「ＥＳＧレーティングスコア」やＳ＆Ｐグロ－バルＣＳＡ(コーポレートサステナビリティ評価)での最上位評価獲得を目指す●ＳＢＴに基づいた削減目標に対し、スコープ１、２、３(対象カテゴリーのみ)削減へのアクション実施及びステークホルダーとのエンゲージメントを通じた削減具体策構築●ＳＢＴに基づいた削減目標に対し、サプライヤーとの協業によるＣＦＰ等を用いた削減アクション実践 ●ＣＤＰ気候変動プログラムの気候変動Ａランク維持だけでなく、「水セキュリティ」を加えたダブルＡスコアの獲得を目指す ●カーボンプライシングやサステナビリティボンド等のＥＳＧ債の活用による効率的な脱炭素設備の導入を促進 ●生物多様性に係るリスクと機会を適切に評価し、ＴＮＦＤへの賛同及びＬＥＡＰ分析の策定 Ｄ．ＧＨＧ排出量削減への取り組み当社グループにおける重要課題の一つと位置づけておりますＧＨＧ排出量削減に関しましては、ＧＨＧ排出量の中期目標として2030年度のＧＨＧ削減率目標をスコープ１＋２において2021年度比42.0％削減、スコープ３(カテゴリー１、11)において25.0％削減に設定し、2023年度ＳＢＴ認定に向けた申請をいたしました。この目標は、気候変動対策に関する国際的枠組み「パリ協定」で合意された、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えるという「1.5℃」目標に整合するものであります。 ※ 2021年度実績値についてＥＹ新日本有限責任監査法人からの保証を受けております。※ 2022年度実績値について株式会社日本環境認証機構からの保証を受けております。 スコープ３主要なカテゴリーの検討結果(2023年度)スコープ３カテゴリー各カテゴリーの概要2023年度算定結果GHG算定結果(t-CO2)比率１購入した製品・サービス原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達891,82021.5％２資本財生産設備の増設(複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上)23,8520.6％３燃料調達している燃料の上流工程(採掘、精製など)、調達している電力の上流工程(発電に使用する燃料の採掘、精製など)2,3070.1％４輸送、配送(上流)調達物流、横持物流、出荷物流(当社が荷主)23,3960.6％５事業から出る廃棄物廃棄物(有価のものは除く)の当社以外での輸送、処理10,4070.3％６出張従業員の出張1160.0％７雇用者の通勤従業員の通勤1,7120.0％８リース資産(上流)スコープ１、スコープ２で算定済みのため、対象外対象外９輸送・配送(下流)当社グループが支払、荷主の輸送であったためカテゴリー４に集約しました対象外10販売した製品の加工販売した製品の加工は当社にて行わないため、対象外対象外11販売した製品の使用使用者による製品の使用3,177,17076.7％12販売した製品の廃棄使用者による製品の廃棄時の輸送、処理6,7880.2％13リース資産(下流)当社が賃貸事業者として所有し、他社に賃貸しているリース資産の稼働3,5550.1％14フランチャイズ当社が主宰するフランチャイズの加盟者のスコープ１、２に該当する活動1000.0％15投資株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用4570.0％合計4,141,680100.0％ 第三者による算定数値保証をいただきました 当社グループは、ステークホルダーの皆さまからの信頼を高めていくべく、株式会社日本環境認証機構(総合認証機関ＪＡＣＯ)から2023年度「スコープ１、スコープ２及びＧＨＧ排出量の最も構成比の高いスコープ３のカテゴリー１，11」におきまして第三者保証を受けました。 これら対象エネルギー使用量は、グループ全体の総排出量の98.1％にあたります。 2024年度につきましても第三者保証審査を通じ、グループにおけるサステナビリティ報告のさらなる質的向上を目指してまいります。 Ｅ．生物多様性保全への対応(a) 方針及び基本的な考え方当社グループは、「生物多様性の保全」をマテリアリティにおける課題解決の一つとして捉え、グループ環境基本方針及び調達方針／調達ガイドラインにも組み込んでおります。加えて企業における役割として、自然資本に与える影響をふまえて生物多様性の保全や自然環境の保護に配慮するようつとめております。当社グループはこれからも事業活動を通じて自然環境や人権への負の影響を回避・最小化することに努め、自然環境の保全再生(ネイチャーポジティブ)に貢献してまいります。(b) ガバナンス当社グループでは、取締役会が、気候変動・生物多様性に関する執行の取り組みに関し、定期的な報告(2023年度の実績：３回)を通じて監督機能を有しております。さらに執行においては、代表取締役兼社長執行役員が議長を務める「サステナビリティ委員会」で、基本方針の策定、重要な目標の設定と進捗管理を実施するとともに、課題に対する対応方針を審議・決定いたします。環境管理責任者がリーダーを務める「気候変動プロジェクト」において個別課題に対し審議を行い、サステナビリティ委員会に報告したうえで「執行役員会」、さらには「取締役会」に諮っております。(c) サプライチェーンにおける生物多様性に関する機会とリスクの分析の実践当社グループの事業活動において、店舗の建設・開設、商品調達及び商品販売時におけるエネルギー資源の利用、購入いただいた製品の配送及び設置工事、さらには使用済製品の廃棄、リサイクルなどに起因する生物多様性に関するリスクと機会について、分析を実施しております。機会としては資源循環への取り組み、廃棄物削減・再利用等による環境負荷軽減策や、環境配慮型製品販売によるＧＨＧ削減貢献及び再生可能エネルギー導入による排出量削減等による気候変動対策などがあげられ、一方リスク要因としてはエネルギー資源の使用による自然資本の減少、大気、水域への排出などによる気候変動や環境負荷への影響など、生物多様性にさまざまな影響を与えていると考えております。 Ｆ．事業所における脱炭素に向けた取り組み(a) 自社受電契約事業所における再生可能エネルギー電源比率100％達成当社グループは、カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの外部調達や、太陽光発電等による自家発電、オフサイトＰＰＡの推進等による取り組みを実施しております。設置可能な事業所(主に自社事業所)に太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーの自家発電・自家消費を実施いたしました。太陽光発電設備は2023年度に合計73事業所に設置を行い、自社受電契約事業所において再生可能エネルギー電源比率100％を達成いたしました。併せてＢＣＰ対策として太陽光連動型蓄電池の導入を行い、2023年度においては合計33事業所に設置いたしました。引き続きテナント店等賃借物件への再エネ電源比率引き上げに向けた交渉を行うことにより、2040年までに賃借事業所を含む全事業所のカーボンニュートラル達成を目指します。 (b) ＥＶ充電設備設置状況電気自動車(ＥＶ)の普及は、世界的に加速し、ますます促進されることが予想されます。経済産業省は、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で、乗用車は『2035年までに新車販売でＥＶ100％を実現』、商用車は『2030年までに新車販売で20％～30％、2040年までには新車の販売でＥＶと脱炭素燃料利用に適した車種で合計100％を目指すとともに、2030年までに2040年のＥＶ普及目標を設定する』などの枠組みを決めました。今後のＥＶ普及に向けて充電インフラ設備は重要な課題となってきます。こうした中[地球環境に配慮した店舗づくり]の一環として、2010年３月大阪ＥＶアクションプログラムに賛同いたしました。岸和田店へのＥＶ充電スタンド導入をスタートさせ、2023年度には82店舗に拡大、2024年度には設置可能店舗100％設置を目指します。 ② 人的資本への取り組み Ａ．戦略 (a) 経営戦略に紐づく人財戦略従業員の積極的な経営参画により新たなお客さま満足を企業価値向上につなげ、経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》を実現いたします。「働きやすさ」を「働きがい」へ、そして「従業員オーナーシップ」「従業員エンゲージメント」へとスパイラルアップさせる人財戦略によって、一人ひとりの従業員の成長を当社グループの持続的成長につなげてまいります。 「働きやすさ」多様な働き方が受容される職場環境の整備 「従業員オーナーシップ」自律性をもった働き方の促進従業員が一人ひとりに合った柔軟な働き方を選択でき、また、その働き方が受容される職場環境を整備いたします。さまざまな価値観やライフスタイルをもつ従業員が「働きやすさ」を感じながら就労継続できる制度や環境を整えてまいります。 ・介護相談窓口の運用開始(24時間365日、無料で電話相談可)・育児短時間勤務制度利用期間を子が中学校卒業までに拡大・育児短時間勤務制度勤務シフトを多様化・介護短時間勤務制度の勤務シフトを多様化・休日保育費の補助制度新設 チームと自らの役割を認識し、当事者意識をもって向き合う姿勢をもつことで、個人のみならず組織のパフォーマンス向上につながります。自ら学び成長する機会として、各階層での研修を実施しております。 ・入社３年目社員対象「セルフリーダーシップ研修」によるキャリ アオーナーシップの確立・50歳を迎える社員対象「キャリアプラン研修」による中高年期の キャリア形成支援・通信教育の推奨と修了時の補助金(費用の75～100％)支給・女性のキャリア意識形成フォーラムの参加者を公募 「働きがい」対話の促進によるモチベーションアップ 「従業員エンゲージメント」信頼関係に基づく貢献意欲を育む十分なコミュニケーションにより上司からの期待が本人に伝えられ、自らの役割を明確に認識すること、そして役割に応じて適切に評価され、公平な機会を与えられることが、働きがいにつながります。 ・エンゲージメント・サーベイ(2023年度導入)結果をきっかけと した現場の対話促進 ・従業員の意見を基にした多様な働き方の構築 ・マネジメントレビュー面談の実施 ・自己申告書による適材適所配置 ・人事制度における勤務地選択による昇格制限の撤廃(一部緩和) ・役職定年制度の改定：役職定年時の資格等級を維持 従業員が会社の存在意義や方向性に共感できれば、従業員と会社の信頼関係は深まり、従業員エンゲージメント向上につながります。当社グループは、従業員エンゲージメントの向上による新たなお客さま満足の創出を持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。 ・ダイバーシティ・カウンシルを通じた従業員の経営参画による従 業員エンゲージメントの向上 (全社Webアンケート「J-Voice」や社内コミュニティによる意見 発信、カウンシルによる多様な働き方の企画・立案)・エンゲージメントサーベイ活用推進チームの編成、取り組み開始 (b) 社内環境整備方針当社グループでは、多様な人財の活躍こそが新たな事業価値を捉えて持続的成長につなげていく組織力の源泉だと考えております。「生活インフラのＨｕｂ」となって社会に貢献するとともに、当社グループの企業価値を向上させるためには、社会が抱える課題やニーズを捉え新たな価値を生み出すことが必要であります。そのために当社グループでは、一人ひとりが公平な機会を与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じながら活躍できる社内環境を整備してまいります。そして、多様な人財の自由な発想から生まれるアイデアを新たなビジネスに結実させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。 人財確保中高年齢層が過半数を占める正社員の年令構成を是正するため、新卒及び中途採用で年間約150名を確保し、バランスのとれた年令構成を実現するとともに、グループ全社の人的資本の維持を図ります。また、外部からの採用に加え、グループ内で勤務するパートタイム従業員の積極的な正社員登用を行い、多様な人財が活躍する職場づくりを目指しております。また、採用した従業員の定着と成長の促進を図るため、積極的な機会提供とサポートを行っております。 (c) 人財育成方針当社グループは、人財育成は持続的成長に向けた投資であると考えております。環境の変化を敏感に捉え、会社の仕組みやビジネスモデルを変革できる意欲的な人財を育成するため、従業員の意見発信機会の創出と政策への反映により、従業員の経営参画を促しております。そして、一人ひとりがJoshinブランドに絆を感じて自発的に能力を発揮し、新たな価値の創出に積極的に貢献する意欲を引き出しております。私たちは、豊富な知識や経験をもつ従業員によるサービスで、新たなお客さま満足を創出し、企業価値の向上につなげてまいります。 人財育成・従業員の多彩な専門性向上当社グループの中核事業である家電製品・情報機器、リフォーム関連製品等のハイレベルな提案型販売を実現するため、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」を役職任用の条件として資格取得の推進に努めており、家電アドバイザーについては、既に正社員の保有率は85.0％に達しております。また、中核事業である家電販売事業及び今後の新たなビジネス展開を支える体制の整備と、ガバナンス強化を目指す本部機能の強化を目的として、経営企画・法務・財務・ＩＣＴ／ＤＸ・マーケティング・物流など、各分野におけるキャリア採用も継続的に実施しております。・従業員の自律的成長の支援全従業員を対象に、職務や経験年数に応じた研修(Ｏｆｆ－ＪＴ)の機会を設けております。また、今後の事業展開に不可欠となる従業員のＩＴリテラシー向上を目的として、全社員を対象とするＤＸ教育を2022年度からスタートしております。生産性向上や省力化はもちろん、デジタル技術の発展によるビジネスモデルの転換にも対応可能な態勢の構築を図るべく「ＩＴパスポート」をはじめとする関連資格の取得推進を含め、今後もＩＴ教育を推進してまいります。また、ＩＴの分野にとどまらず、従業員が幅広く必要な知識やスキルを習得できる通信教育講座の受講機会を提供することで、個々の自律的な成長をサポートしてまいります。 (d) 取り組み項目 Ⅰ) 人権尊重 ▼「ジョーシングループ人権方針」の制定 ジョーシングループは創業以来、「常に相手の立場にたって行動する」という社是「愛」精神を大切にしてまいりました。これは、個の価値観を重んじる人権尊重の考え方につながっております。私たちは、今後も人権尊重を精神的な基盤とし、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいる意思を社内外に明確にするため、2022年７月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、同年12月に「ジョーシングループ人権方針」を公表いたしました。 ▼人権リスクの特定と評価 当社グループの事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスクを特定、優先的に対応を強化すべき課題に関して「深刻度」と「当社のかかわり」の観点から評価いたしました。 このリスクマップをもとに、リスクの防止・軽減を図り、取り組みの実効性や対処方法を情報開示する人権デュー・ディリジェンスを積極的に進めてまいります。 https://www.joshin.co.jp/ja/csr/policy/list/humanrights/main/0/link/human_rights2.pdf ▼人権リスクマップ(リスク評価結果) 人権課題ごとに「深刻度」を縦軸に、「当社のかかわり」を横軸にプロットした結果、マップ 上の「深刻度：大、当社のかかわり：強」のゾーンにプロットされた人権課題から優先的に取 り組んでおります。 人権リスクマップ(リスク評価結果) 一般的なリスクマトリクスとは異なり、各軸の端にも優先度の高い領域があります。 ▼これまでの主な取り組み ▼今後のアクション 2019年６月経営トップによる「ハラスメント撲滅宣言」発出 ・第２回、第３回 人権方針に関する研修を実施 2022年７月「国連グローバル・コンパクト」に賛同して署名 ・ステークホルダーミーティング(対話)の実施 2022年12月「ジョーシングループ人権方針」を公表 ・バリューチェーン企業の視察を実施 2023年４月人権啓発推進室を新設 2023年７月社内イントラネットで人権啓発活動を開始 ▼情報開示 2023年９月社内報に人権尊重に関する記事を連載開始 ●コーポレートサイト・統合報告書等で、人権デュー・ ディリジェンスに関する情報を定期的に開示 ※2023年11月「ジョーシングループ人権啓発推進体制」を構築 ※2023年11月「人権救済システム」の運用開始 ●サプライヤー調達アンケートの結果に基づく人権課題の リスク軽減・防止策の立案 2024年１月取引先に「サプライヤー調達アンケート」を実施 2024年１月社内向け第１回人権方針に関する研修を実施 ※人権啓発推進体制・人権救済システムについて https://www.joshin.co.jp/ja/csr/social/strategy/promotion_structure.html Ⅱ) 健康経営従業員の成長や活躍の基盤となる「健康経営」の推進ⅰ) 健康経営の推進目的 労働集約型産業の当社グループにとって、従業員一人ひとりの「こころとからだの健康増進」はさまざまな経営課題を解決し、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を実現する上での基盤となる重要な要素だと考えております。 当社グループは、利益追求と従業員のこころとからだの健康増進の両立が、従業員の成長と生活向上だけでなく、会社の活力向上と経営理念の実現へとつながり、会社と従業員が Win-Winの良好な関係になることを目的に健康経営を推進いたします。 ⅱ) 健康経営の推進体制健康経営の推進には、従業員一人ひとりへの会社による関わり方がその効果や速度を左右するため、経営トップによる強いリーダーシップの下での推進体制の構築が必要だと考え、2022年10月に、経営トップによる「ジョーシングループ健康経営宣言」を社内外へ発信し、推進体制を構築いたしました。 ⅲ) 健康経営の取り組み・からだの健康増進当社グループの健康課題を抽出し、課題改善計画の策定、計画実行、検証、改善を年度単位で行い、健康指数(肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙)の改善に取り組みます。・こころの健康増進ストレスチェック結果を起点としたラインケア及びセルフケアに関する教育を重点的に実施いたします。・がんや女性の健康課題日本人の２人に１人が罹患すると言われている「がん」や、女性特有の疾病への健康課題にも取り組み、多様性を受け入れ従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮できる社内環境の整備を推進いたします。 Ⅲ) ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、多様性を活かし社会が必要とする新たな価値を創造し続けられる企業風土を醸成してまいります。働く喜びを感じながら公私ともに豊かな時間を過ごすために、さまざまな経験や能力が活かされる労働環境を実現し、個の充実がもたらす力を持続的成長につなげてまいります。 ダイバーシティ・カウンシル ダイバーシティ・カウンシルによる従業員の経営参画ダイバーシティ・カウンシルは、従業員が意見を発信し、その声をスピーディーに経営層に伝え政策に反映させる仕組みであります。 ＊人事制度における勤務地選択による昇格制限の撤廃 ＊休日保育費の補助制度新設 (一部緩和) ＊エンゲージメントサーベイ活用推進チームの編成、 取り組み開始 ＊介護短時間勤務制度の柔軟化 (所定労働時間を5時間～7.5時間の6パターンに増設) 期開催日カウンシル 主な協議テーマ ※メンバー20名(店舗・Web・サービス部門スタッフと管理部門管理職)による、1時間のzoomミーティング 第１期４月25日＊総労働時間抑制に向けた議論 ＊Ｄ＆Ｉ推進のロードマップ ５月22日＊総労働時間抑制に向けた議論 ＊Ｄ＆Ｉ推進のロードマップ ＊今後のＤ＆Ｉ推進について ６月12日＊カウンシルメンバーそれぞれの立場で考えるＤ＆Ｉ推進策発表 第２期７月25日＊メンバーの「誇らしかった仕事」紹介 ＊カウンシルの運用について ９月26日＊勤務地選択による役職任用基準の改定 10月10日＊勤務地選択による役職任用基準の改定 ＊介護短時間勤務制度の柔軟化 11月28日＊社内コミュニティ ＊キャリア意識形成フォーラム ＊従業員エンゲージメント向上策 １月23日＊女性のリーダーシップ ＊ベテラン層の働きがい創出 ２月13日＊女性のリーダーシップ ＊ベテラン層の働きがい創出 ３月４日＊女性のリーダーシップ ＊休日保育費の補助 ＊テレワークについての検討 人的資本投資 Ｂ．指標及び目標 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本への取り組み Ａ．戦略 (a) 経営戦略に紐づく人財戦略従業員の積極的な経営参画により新たなお客さま満足を企業価値向上につなげ、経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》を実現いたします。「働きやすさ」を「働きがい」へ、そして「従業員オーナーシップ」「従業員エンゲージメント」へとスパイラルアップさせる人財戦略によって、一人ひとりの従業員の成長を当社グループの持続的成長につなげてまいります。 「働きやすさ」多様な働き方が受容される職場環境の整備 「従業員オーナーシップ」自律性をもった働き方の促進従業員が一人ひとりに合った柔軟な働き方を選択でき、また、その働き方が受容される職場環境を整備いたします。さまざまな価値観やライフスタイルをもつ従業員が「働きやすさ」を感じながら就労継続できる制度や環境を整えてまいります。 ・介護相談窓口の運用開始(24時間365日、無料で電話相談可)・育児短時間勤務制度利用期間を子が中学校卒業までに拡大・育児短時間勤務制度勤務シフトを多様化・介護短時間勤務制度の勤務シフトを多様化・休日保育費の補助制度新設 チームと自らの役割を認識し、当事者意識をもって向き合う姿勢をもつことで、個人のみならず組織のパフォーマンス向上につながります。自ら学び成長する機会として、各階層での研修を実施しております。 ・入社３年目社員対象「セルフリーダーシップ研修」によるキャリ アオーナーシップの確立・50歳を迎える社員対象「キャリアプラン研修」による中高年期の キャリア形成支援・通信教育の推奨と修了時の補助金(費用の75～100％)支給・女性のキャリア意識形成フォーラムの参加者を公募 「働きがい」対話の促進によるモチベーションアップ 「従業員エンゲージメント」信頼関係に基づく貢献意欲を育む十分なコミュニケーションにより上司からの期待が本人に伝えられ、自らの役割を明確に認識すること、そして役割に応じて適切に評価され、公平な機会を与えられることが、働きがいにつながります。 ・エンゲージメント・サーベイ(2023年度導入)結果をきっかけと した現場の対話促進 ・従業員の意見を基にした多様な働き方の構築 ・マネジメントレビュー面談の実施 ・自己申告書による適材適所配置 ・人事制度における勤務地選択による昇格制限の撤廃(一部緩和) ・役職定年制度の改定：役職定年時の資格等級を維持 従業員が会社の存在意義や方向性に共感できれば、従業員と会社の信頼関係は深まり、従業員エンゲージメント向上につながります。当社グループは、従業員エンゲージメントの向上による新たなお客さま満足の創出を持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。 ・ダイバーシティ・カウンシルを通じた従業員の経営参画による従 業員エンゲージメントの向上 (全社Webアンケート「J-Voice」や社内コミュニティによる意見 発信、カウンシルによる多様な働き方の企画・立案)・エンゲージメントサーベイ活用推進チームの編成、取り組み開始 (b) 社内環境整備方針当社グループでは、多様な人財の活躍こそが新たな事業価値を捉えて持続的成長につなげていく組織力の源泉だと考えております。「生活インフラのＨｕｂ」となって社会に貢献するとともに、当社グループの企業価値を向上させるためには、社会が抱える課題やニーズを捉え新たな価値を生み出すことが必要であります。そのために当社グループでは、一人ひとりが公平な機会を与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じながら活躍できる社内環境を整備してまいります。そして、多様な人財の自由な発想から生まれるアイデアを新たなビジネスに結実させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。 人財確保中高年齢層が過半数を占める正社員の年令構成を是正するため、新卒及び中途採用で年間約150名を確保し、バランスのとれた年令構成を実現するとともに、グループ全社の人的資本の維持を図ります。また、外部からの採用に加え、グループ内で勤務するパートタイム従業員の積極的な正社員登用を行い、多様な人財が活躍する職場づくりを目指しております。また、採用した従業員の定着と成長の促進を図るため、積極的な機会提供とサポートを行っております。 (c) 人財育成方針当社グループは、人財育成は持続的成長に向けた投資であると考えております。環境の変化を敏感に捉え、会社の仕組みやビジネスモデルを変革できる意欲的な人財を育成するため、従業員の意見発信機会の創出と政策への反映により、従業員の経営参画を促しております。そして、一人ひとりがJoshinブランドに絆を感じて自発的に能力を発揮し、新たな価値の創出に積極的に貢献する意欲を引き出しております。私たちは、豊富な知識や経験をもつ従業員によるサービスで、新たなお客さま満足を創出し、企業価値の向上につなげてまいります。 人財育成・従業員の多彩な専門性向上当社グループの中核事業である家電製品・情報機器、リフォーム関連製品等のハイレベルな提案型販売を実現するため、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」を役職任用の条件として資格取得の推進に努めており、家電アドバイザーについては、既に正社員の保有率は85.0％に達しております。また、中核事業である家電販売事業及び今後の新たなビジネス展開を支える体制の整備と、ガバナンス強化を目指す本部機能の強化を目的として、経営企画・法務・財務・ＩＣＴ／ＤＸ・マーケティング・物流など、各分野におけるキャリア採用も継続的に実施しております。・従業員の自律的成長の支援全従業員を対象に、職務や経験年数に応じた研修(Ｏｆｆ－ＪＴ)の機会を設けております。また、今後の事業展開に不可欠となる従業員のＩＴリテラシー向上を目的として、全社員を対象とするＤＸ教育を2022年度からスタートしております。生産性向上や省力化はもちろん、デジタル技術の発展によるビジネスモデルの転換にも対応可能な態勢の構築を図るべく「ＩＴパスポート」をはじめとする関連資格の取得推進を含め、今後もＩＴ教育を推進してまいります。また、ＩＴの分野にとどまらず、従業員が幅広く必要な知識やスキルを習得できる通信教育講座の受講機会を提供することで、個々の自律的な成長をサポートしてまいります。 (d) 取り組み項目 Ⅰ) 人権尊重 ▼「ジョーシングループ人権方針」の制定 ジョーシングループは創業以来、「常に相手の立場にたって行動する」という社是「愛」精神を大切にしてまいりました。これは、個の価値観を重んじる人権尊重の考え方につながっております。私たちは、今後も人権尊重を精神的な基盤とし、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいる意思を社内外に明確にするため、2022年７月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、同年12月に「ジョーシングループ人権方針」を公表いたしました。 ▼人権リスクの特定と評価 当社グループの事業活動が人権に及ぼす潜在的なリスクを特定、優先的に対応を強化すべき課題に関して「深刻度」と「当社のかかわり」の観点から評価いたしました。 このリスクマップをもとに、リスクの防止・軽減を図り、取り組みの実効性や対処方法を情報開示する人権デュー・ディリジェンスを積極的に進めてまいります。 https://www.joshin.co.jp/ja/csr/policy/list/humanrights/main/0/link/human_rights2.pdf ▼人権リスクマップ(リスク評価結果) 人権課題ごとに「深刻度」を縦軸に、「当社のかかわり」を横軸にプロットした結果、マップ 上の「深刻度：大、当社のかかわり：強」のゾーンにプロットされた人権課題から優先的に取 り組んでおります。 人権リスクマップ(リスク評価結果) 一般的なリスクマトリクスとは異なり、各軸の端にも優先度の高い領域があります。 ▼これまでの主な取り組み ▼今後のアクション 2019年６月経営トップによる「ハラスメント撲滅宣言」発出 ・第２回、第３回 人権方針に関する研修を実施 2022年７月「国連グローバル・コンパクト」に賛同して署名 ・ステークホルダーミーティング(対話)の実施 2022年12月「ジョーシングループ人権方針」を公表 ・バリューチェーン企業の視察を実施 2023年４月人権啓発推進室を新設 2023年７月社内イントラネットで人権啓発活動を開始 ▼情報開示 2023年９月社内報に人権尊重に関する記事を連載開始 ●コーポレートサイト・統合報告書等で、人権デュー・ ディリジェンスに関する情報を定期的に開示 ※2023年11月「ジョーシングループ人権啓発推進体制」を構築 ※2023年11月「人権救済システム」の運用開始 ●サプライヤー調達アンケートの結果に基づく人権課題の リスク軽減・防止策の立案 2024年１月取引先に「サプライヤー調達アンケート」を実施 2024年１月社内向け第１回人権方針に関する研修を実施 ※人権啓発推進体制・人権救済システムについて https://www.joshin.co.jp/ja/csr/social/strategy/promotion_structure.html Ⅱ) 健康経営従業員の成長や活躍の基盤となる「健康経営」の推進ⅰ) 健康経営の推進目的 労働集約型産業の当社グループにとって、従業員一人ひとりの「こころとからだの健康増進」はさまざまな経営課題を解決し、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を実現する上での基盤となる重要な要素だと考えております。 当社グループは、利益追求と従業員のこころとからだの健康増進の両立が、従業員の成長と生活向上だけでなく、会社の活力向上と経営理念の実現へとつながり、会社と従業員が Win-Winの良好な関係になることを目的に健康経営を推進いたします。 ⅱ) 健康経営の推進体制健康経営の推進には、従業員一人ひとりへの会社による関わり方がその効果や速度を左右するため、経営トップによる強いリーダーシップの下での推進体制の構築が必要だと考え、2022年10月に、経営トップによる「ジョーシングループ健康経営宣言」を社内外へ発信し、推進体制を構築いたしました。 ⅲ) 健康経営の取り組み・からだの健康増進当社グループの健康課題を抽出し、課題改善計画の策定、計画実行、検証、改善を年度単位で行い、健康指数(肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙)の改善に取り組みます。・こころの健康増進ストレスチェック結果を起点としたラインケア及びセルフケアに関する教育を重点的に実施いたします。・がんや女性の健康課題日本人の２人に１人が罹患すると言われている「がん」や、女性特有の疾病への健康課題にも取り組み、多様性を受け入れ従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮できる社内環境の整備を推進いたします。 Ⅲ) ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、多様性を活かし社会が必要とする新たな価値を創造し続けられる企業風土を醸成してまいります。働く喜びを感じながら公私ともに豊かな時間を過ごすために、さまざまな経験や能力が活かされる労働環境を実現し、個の充実がもたらす力を持続的成長につなげてまいります。 ダイバーシティ・カウンシル ダイバーシティ・カウンシルによる従業員の経営参画ダイバーシティ・カウンシルは、従業員が意見を発信し、その声をスピーディーに経営層に伝え政策に反映させる仕組みであります。 ＊人事制度における勤務地選択による昇格制限の撤廃 ＊休日保育費の補助制度新設 (一部緩和) ＊エンゲージメントサーベイ活用推進チームの編成、 取り組み開始 ＊介護短時間勤務制度の柔軟化 (所定労働時間を5時間～7.5時間の6パターンに増設) 期開催日カウンシル 主な協議テーマ ※メンバー20名(店舗・Web・サービス部門スタッフと管理部門管理職)による、1時間のzoomミーティング 第１期４月25日＊総労働時間抑制に向けた議論 ＊Ｄ＆Ｉ推進のロードマップ ５月22日＊総労働時間抑制に向けた議論 ＊Ｄ＆Ｉ推進のロードマップ ＊今後のＤ＆Ｉ推進について ６月12日＊カウンシルメンバーそれぞれの立場で考えるＤ＆Ｉ推進策発表 第２期７月25日＊メンバーの「誇らしかった仕事」紹介 ＊カウンシルの運用について ９月26日＊勤務地選択による役職任用基準の改定 10月10日＊勤務地選択による役職任用基準の改定 ＊介護短時間勤務制度の柔軟化 11月28日＊社内コミュニティ ＊キャリア意識形成フォーラム ＊従業員エンゲージメント向上策 １月23日＊女性のリーダーシップ ＊ベテラン層の働きがい創出 ２月13日＊女性のリーダーシップ ＊ベテラン層の働きがい創出 ３月４日＊女性のリーダーシップ ＊休日保育費の補助 ＊テレワークについての検討 人的資本投資 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | Ｂ．指標及び目標 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスク管理体制について当社グループは当社グループ内で発生しうるさまざまなリスクに対し、発生防止と適切なリスク対応を行うため、2008年に「リスク管理規程」を定め、管理体制を整備しております。リスク管理体制の核となるリスク管理委員会では、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を定期的に実施し、リスク対応状況を管理しております。また、重大インシデント発生時には、社長執行役員を委員長とする災害(事故)対策委員会を招集し、初期対応を円滑に進めグループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。なお、「大地震」「重要施設火災」「感染症パンデミック」「大規模なＩＴシステム障害及びデータ漏洩」を主な対象としてＢＣＰ(事業継続計画)の構築も行っておりますが、これらの実効性を高めるため、当社は2017年、国内でチェーン展開している大手小売業及びインターネット販売業界で初めて事業継続マネジメントシステムの国際規格「ISO22301」認証を取得しました。大地震、豪雨などの甚大な自然災害やサイバーリスクなどの脅威が高まる昨今、当社グループは早期の事業復旧や事業継続を確保するなどにより、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。 (2) リスクの特定・評価についてリスクを特定・評価するに際し、日々変化する外部環境、当社グループの事業特性と事業戦略を考慮し、多角的かつ多面的なリスクの把握に努めております。事業を取り巻く事象を４つのカテゴリー(①事故・災害リスク、②業務リスク、③財務リスク、④経営リスク)に分類し、リスクの特定と評価を行います。リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害に加え、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。以下の記載においては、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を事業とする当社グループ経営全体への影響度と発生可能性を想定した主要なリスクを記載しております。 ① 事故・災害リスク 自然災害・事故等について自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループに限らず、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、災害発生に備え予め準備をしておく内容をまとめた「災害対策マニュアル」、災害発生時の対応についてまとめた「災害発生時対応マニュアル」等を策定しており、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。また、当社グループにおける事業継続を著しく脅かす事象が発生した場合の対応基本方針として「事業継続計画書」を策定しており、災害等からの早期復旧を目指す体制を整えております。令和６年能登半島地震においては、地震発生後直ちに従業員とその家族の安否確認、常設されている災害情報掲示板等による各拠点の被害情報の収集や取引先の被害状況の確認に努めました。上記の体制が機能したことにより、大きく被災した店舗においても早期に復旧することができました。 サイバーリスクについて昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、そして不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされ、さらに当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、ファイアウォールなどによる社内ネットワーク環境内のデータ流出などを防止する境界型セキュリティだけでは、多様化するサイバー攻撃を完全に防御することに限界があると認識しており、さらなる対応策として、「ゼロトラスト」の視点で社内外を問わず常に通信相手を認証する視点に立ったサイバーリスクマネジメント体制を構築しております。リモート環境、社内環境を問わず、すべての業務端末やサーバをＥＤＲ／ＭＤＲにより常時監視し、不正プログラムなどの侵入を即時に検知、該当端末の隔離を行うなど脅威からの排除を行う仕組みを稼働させております。さらに情報セキュリティに関して、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。この体制により、当社グループにおける業務の効率性と安全性の両方を担保しつつ、多様な働き方の推進やデジタルトランスフォーメーション推進を確実に行ってまいります。 新型コロナウイルス感染症等、疫病の蔓延について新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においては、緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ、また、従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直しが必要となりました。経済活動の停滞や長期間に渡る人やモノの流れの分断等、将来に渡り、消費者の価値観や消費行動を変容させております。今後、同等またはそれ以上の悪影響を及ぼす疫病等が蔓延した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの事業活動において主に取り扱う家電製品は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、各行政機関の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更、デジタル販促の推進、正月休業や初売りの前倒し等、密を回避する店舗運営を実施することにより、お客様及び従業員の安全を考慮しつつ影響を最小限に抑えた経験を活かし、今後新たな疫病等が発生した場合にも適切に対処してまいります。 ② 業務リスク 顧客情報の管理について当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、2005年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行っております。具体的には、保有する総ての情報及び情報システムに対し、物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策及び運用的セキュリティ対策からなる総合的な情報セキュリティ対策を実施し、これらの情報セキュリティ確保に向けた取り組みを継続的に実施していくためにセキュリティポリシーを定め、各組織や各人の役割・責任が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用する「ジョーシングループ情報セキュリティ基本方針」を策定しており、コンプライアンスの推進を目的に設置された「ＣＳＲ推進室(現・リスクマネジメント部)」により、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行っております。このような取り組みが認められ、2005年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、2005年５月13日より同マークの使用を開始しております。万一顧客情報の流出が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会、監査役に報告され、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。 労務管理・安全衛生管理について当社グループは、関連法案を遵守し適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。しかしながら、従業員だけでなく他の店舗スタッフも含め、実務の中で適切な管理が実施されなかった場合、労働基準法違反や安全衛生管理上の問題が生じるほか、店舗での営業継続の困難、その他訴訟リスクも含め、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、2004年に制定した「ジョーシングループ行動規範」において、個性と人権を尊重しあうこと、性別・出生地・人種・学歴・信条・宗教・心身障がいの有無などによる差別を行わないこと、ハラスメント問題には厳正に対処することなどを明記し、さらに2019年には経営トップの「ハラスメント撲滅宣言」の発出により、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント防止に向けた研修を継続的に実施し、従業員の意識啓発を図り、さらにはストレスチェックによる職場ごとのストレス度の定点観測及び継続的改善等を行うメンタルヘルスケアを行っております。また、労使一体となった総労働時間抑制の取り組み、35歳以上の正社員を対象とする人間ドックの受診義務化、生活習慣病の予防を目的とする特定保健指導の推進、産業医による職場巡回・健康相談・面接指導等、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められたことから、2020年度より５年連続で「健康経営優良法人」に認定されております。 特有の取引慣行(受取リベート)について当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入金額や販売実績に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入金額や販売実績の減少、取引条件の変更が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の販売への注力等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。 商品の安全性について創業以来、当社グループは「商品をご購入いただいたお客さまに最後まで安心してご使用いただくことが小売業の務め」という考えのもと、一貫して安全安心な製品及びサービスの提供を重要課題として事業を展開しております。しかしながら当社グループの提供する商品において、構造上の問題点や危険物の混入、また誤使用等により、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、「ジョーシングループ製品安全自主行動指針」を策定し、万一製品事故等(欠陥、不具合、類似製品の事故)が発生した場合、お客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等から積極的に情報を収集し社内共有するとともに、速やかに情報をお客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等に提供できる体制を整えております。これにより、被害の拡大を防ぎ、事故再発の防止、原因究明に貢献いたします。また、必要があれば自主的に行政等の関連機関にも報告するなど、製造事業者、輸入事業者による迅速かつ的確なリコール(製品回収)等が行われるよう積極的に協力し、お客様の安全確保を最優先に行動いたします。このような取り組みが認められ、経済産業省が「製品安全に積極的に取り組んでいる事業者」を企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で表彰する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業小売販売事業者部門において、制度初の３連続「経済産業大臣賞」を受賞し(2008年度・2010年度・2012年度。応募規定により受賞翌年度の応募資格なし)、2014年６月、経済産業大臣賞(あるいは金賞)３回以上の受賞企業を対象に創設された「製品安全対策ゴールド企業マーク」を初めて授与され、同制度上初の「製品安全対策ゴールド企業」に認定されております。さらに同認定後も、従来の取り組みを維持しつつ、より高いレベルでの製品安全実現に向けた活動を積極的に行っていることが高く評価され、審査委員会によって行われたフォローアップ(製品安全対策ゴールド企業認定から５年経過ごとに行われる、認定時の取り組みが引き続き維持されているかの確認)により、制度上初めて認定マークに「★」マークが追加されました。今後も製品安全対策ゴールド企業のトップランナーとして、製品安全への積極的な取り組みを継続することで社会全体の製品安全文化の定着に貢献してまいります。 商品の据付工事・配送設置について当社グループは主に家電製品を取り扱っており、その性質上、お客様のご自宅を直接訪問し、据付工事や配送設置等を行うことが多々あります。その際に、誤って壁面や床面等ご自宅の設備を破損した場合等において、お客様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、さらには当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、配送設置については、物品搬入訓練用家屋構造の独自性が認められ、2012年４月に特許を取得いたしました配送設置技術の習得を目的とする「トレーニングハウス」を当社グループ技術研修センター内に開設し、配送設置を受け持つ従業員を対象に実務研修を行っております。また、多くの据付工事を外部業者に委託しておりますため、新製品技術説明会等で据付工事に伴う事故防止と個人情報保護法の知識、取り扱いルールなどについての研修を実施しております。さらに、新製品への対応力を高めるための技術研修も定期的に行っております。また、お客様に対するＣＳＲ活動の最重要課題として、当社グループのＣＳ(顧客満足)マインドと具体的な取り組みの理解のために「ＣＳ研修」も行っております。 法的規制等について当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」、「古物営業法」等、様々な法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、各法に従って適切に業務を遂行するため、コンプライアンス全体を統括する組織である「サステナビリティ委員会」の設置や社内マニュアル「ジョーシングループ行動規範」の整備、定期的な社員教育等の実施を行っております。また、顧問弁護士による法律相談会を定期的に行い、新規事業等の計画や通常の営業活動等において違法性のないことの確認を行っております。 ③ 財務リスク 資金調達及び金利変動について当社グループは、当連結会計年度末において53,104百万円の借入金等有利子負債があります。今後、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。また、財務構成が改善基調にあること、地元関西エリアでの高い競争力、インフラ(物流体制の再整備)や店舗のスクラップアンドビルド等積極的な成長投資が計画されていること、利益蓄積に伴う自己資本の拡充も予想され、財務諸指標の改善が進むと見込まれることから、2020年11月、格付機関株式会社日本格付研究所による信用格付が、長期発行体格付が「ＢＢＢ＋」から「Ａ－」に、国内ＣＰ格付が「Ｊ－２」から「Ｊ－１」にそれぞれ上昇しております。 入居保証金について店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、当連結会計年度末における残高は12,686百万円となっており、賃貸人の経営破綻等により入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、賃貸人と良好な関係を築くことにより、賃貸人の経営状況等の情報収集に努めております。また、賃貸借契約満了に伴う返還以外の方法として、賃料との一部相殺等、分割返還による早期回収にも努めております。 ④ 経営リスク 経営成績の変動要因について当社グループの取り扱う家電製品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係が強く、特に夏・冬の天候如何によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、家電製品の需要は社会情勢等の外部環境の変化により影響を受けやすく、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるエアコン等の季節商品においては、早期ご購入による、お待ちいただくことのない据付工事の完了や、閑散期にご購入いただく際の特典等を訴求することにより、季節感に左右されない売上を創造することを目指し、さらに、創業月である５月には、当社グループにとって特別なセールである「大創業祭」を催すことにより業績の偏りを解消することを目指しております。また、ＭＡ(マーケティング・オートメーション)への積極的な投資や紙媒体販促(チラシ・ＤＭ)を縮小しデジタル販促を推進することにより、利益拡大及び経費削減を目指すべく、販促施策の充実を図っております。 人財について当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人財を確保・育成することは成長に不可欠であります。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、「多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現」を当社グループが取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)のひとつとする、当社グループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」を実現することができず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、定年延長に加え、新規採用だけではなく、即戦力としての中途採用や定年再雇用、その他退職者の再雇用、また働く側のニーズにも応えた短時間パートタイマーの採用等にも力を入れ、積極的に優秀な人財を活用して行く方針であります。また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、個々の能力のレベルアップに努めております。 サステナビリティについて現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。そのような背景から各企業は循環型経済社会の推進、人権の尊重、地域社会への貢献、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓへの取り組みといったような社会的責任の追及に根差したビジネスモデルを推進しております。しかしながら、このような社会の流れに対し当社グループの対応が不十分であった場合には、当社グループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」を実現することができず、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。さらに、気候変動による環境規制の強化やエネルギー価格高騰による設備費増や商品価格への影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描き、社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込め、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を経営理念としており、この経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」や経営ビジョン「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定しております。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 店舗展開について出店先の選定については店舗の採算性を重視しており、賃借料や入居保証金等の出店条件、周辺世帯数、交通アクセス等の立地調査に基づく投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。この条件に合致する物件が見当たらない場合、出店計画を変更することがあり、これに伴って当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、出店先の商業施設の売上高や集客力が変化した場合や、近隣地域への競合商業施設の出店等により顧客動向が変化した場合等にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、市場調査や幅広い店舗用地・空店舗などの募集により、出店候補地の検討数を増やしております。また、関西を中心にサービスインフラの整った東海・関東・北信越エリアの店舗ネットワークの活性化とドミナント化を指向し、既存店舗の積極的なリニューアル、スクラップアンドビルド、ＥＣ事業とのシームレス運営の推進、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充により、事業基盤の強化と収益力の向上を図り、安定的かつ着実な出店による収益拡大を推進いたします。業績、市場環境の変化や競合商業施設の出店動向の把握に努め、万一事業縮小や閉鎖を余儀なくされるような状況に陥った場合には、経営成績等への影響を最小限に抑えるため、速やかに意思決定を行い、減損損失や店舗閉鎖損失引当金の計上等を実施いたします。なお、当連結会計年度末における店舗数は214店舗であり、店舗に係る固定資産の帳簿価額は65,458百万円であります。 物流関連の業務委託及び物流体制について当社グループは、一部の物流業務について外部業者に委託しております。現在、業務委託先の協力の下最適な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、特に当社グループで展開しておりますインターネットショップ「Joshin webショップ」へのお客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、今後、業務委託先の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、事業継続性を考慮した物流体制の再整備、リアル店舗とＥＣ事業のシームレス営業を支える仕入・補給物流体制刷新、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充を目指し、新物流センターを稼働いたしました。大規模災害発生時の事業継続性に優れた内陸部に位置し、西日本を広くカバーできる最適なロケーションであり、２拠点で稼働しておりました物流センターを１拠点に集約し、ＥＣ事業拡大も見越した在庫効率の改善、またマテハン機能の充実による省力化で運営効率の向上を実現すべく、安定した物流体制の構築に向けた体制整備に取り組んでおります。 上記以外にも、犯罪被害、システム障害、電力不足による計画停電、その他風評被害等が発生する可能性は否定できず、そうした場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う行動制限の緩和を契機として国内外の人の流れが活発化し、正常化に向けた動きが強くなりました。しかしながら、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の悪化懸念、世界的な原材料価格の高騰や円安による諸物価の値上がりに加えて、欧米を中心とした不安定な金融情勢等の要因もあり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続きました。当家電販売業界におきましても、過年度のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等一部を除いて、前年を大きく上回る実績となる商品群はありませんでした。しかしながら、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が９月のリーグ優勝、11月の日本シリーズ制覇と２度の大きなセール開催が実現し、当社グループ各店舗に多くのお客様が来店され、将来の事業基盤となる新規会員の大幅な増加につながりました。このような状況下、2023年３月期決算発表時に公表した、今年度を初年度とする３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2025経営計画』に当社グループ一丸となって取り組んでおります。この計画は、当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客様の課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指した計画であります。この計画に基づく各種目標達成に向け、より具体的な戦略を立案、実行し、当社グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、太田イオンモール店(群馬県)を含む２店舗の出店を行うとともに４店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は214店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高403,692百万円(前年同期比98.8％)、営業利益8,364百万円(前年同期比100.6％)、経常利益8,251百万円(前年同期比99.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益4,891百万円(前年同期比98.4％)となりました。なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より1,122百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,891百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,724百万円、減価償却費5,763百万円、未払消費税等の増加1,513百万円、減損損失1,105百万円、仕入債務の減少3,632百万円、未収入金の増加3,499百万円、売上債権の増加2,407百万円、棚卸資産の増加2,139百万円等があり、全体では2,278百万円の収入と前年同期と比べ4,840百万円の減少(前年同期7,119百万円の収入)になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による6,794百万円の支出等があり、全体では4,806百万円の支出と前年同期と比べ4,264百万円の増加(前年同期9,070百万円の支出)になりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の増加7,139百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出739百万円、自己株式の取得による支出1,236百万円、配当金の支払1,985百万円等があり、全体では3,649百万円の収入と前年同期と比べ1,289百万円の増加(前年同期2,360百万円の収入)になりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績Ａ．都府県別販売実績当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。 都府県名売上高(百万円)前年同期比(％)大阪府175,24196.8兵庫県56,151103.5愛知県24,80795.5奈良県21,472101.6京都府19,276103.4滋賀県15,166100.3新潟県12,53399.5和歌山県12,41998.0岐阜県11,948101.3三重県11,92696.7埼玉県10,02495.4富山県9,64298.7千葉県7,148103.2石川県3,843103.5東京都3,186101.0福井県3,151100.2神奈川県2,97198.0長野県1,28299.3静岡県1,26795.6群馬県229―合計403,69298.8 (注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。 Ｂ．チャネル別販売実績当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。 売上高(百万円)前年同期比(％)店頭販売331,418101.3インターネット販売64,61885.5その他7,656133.5合計403,69298.8 (注) 当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 Ｃ．品種別販売実績当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。 品種名売上高(百万円)前年同期比(％)家電 テレビ27,16599.6ビデオ及び関連商品6,83893.5オーディオ及び関連商品6,99497.6冷蔵庫26,35999.2洗濯機・クリーナー37,29799.6電子レンジ・調理器具17,574102.5理美容・健康器具13,927100.9照明器具2,58595.1エアコン39,77696.4暖房機3,15083.7その他17,43995.2小計199,11098.2情報通信 パソコン20,84588.1パソコン周辺機器12,27887.2パソコンソフト89689.7パソコン関連商品18,07290.9電子文具43881.7電話機・ファクシミリ1,03480.7携帯電話38,200114.6その他3,325131.0小計95,09398.7その他 音楽・映像ソフト4,791101.1ゲーム・模型・玩具・楽器63,66999.5時計1,21387.2修理・工事収入18,004102.6その他21,809100.4小計109,488100.1合計403,69298.8 (注) 当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1.2％減少の403,692百万円となりました。これは主に、過年度のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等が影響を及ぼしたことによります。店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、太田イオンモール店(群馬県)を含む２店舗の出店を行うとともに４店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は214店舗となりました。売上総利益は、売上高総利益率の改善により、前連結会計年度に比べて1.3％増加の105,124百万円となりました。また、当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続しておりますが、新物流センターの本格稼働等に伴い大型投資等が一巡したこともあり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1.3％の増加にとどまり、営業利益は前連結会計年度に比べて0.6％増加の8,364百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.1％増加し、2.1％となりました。営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べて10.7％減少し、証券代行事務手数料をはじめとする営業外費用が17.5％増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べて0.8％減少の8,251百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と変わらず2.0％となりました。特別損益については、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指し、ＰＢＲの改善に向けた取り組みの一環として政策保有株式の縮減を図った結果、投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べて大幅に増加したこと等により、特別利益は前連結会計年度に比べて75.7％増加の1,322百万円となりました。また、当社グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、特別損失は前連結会計年度に比べて28.7％増加の1,850百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて1.6％減少の4,891百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の186.77円と比べて0.87円減少の185.90円となりました。当連結会計年度の経営成績等は、2023年３月期決算発表時に公表いたしました当社グループの中期経営計画である『ＪＴ－2025 経営計画』の初年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。なお同計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) ＪＴ－2025 経営計画(2023年４月１日～2026年３月31日)について」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限解除による消費動向の変化に加え、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが挙げられます。『ＪＴ－2025 経営計画』では、『お客さまの暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」へ』をスローガンとして掲げました。他社との比較において、お客様一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、商品・サービスを通じた「課題」を解決することで、お客様の期待を上回る「価値創造」を実現し、顧客生涯価値を創出し収益を確保する持続可能なビジネスモデルへの進化による「収益力」の強化、いわゆる「稼ぐ力」の強化を目指してまいります。なおその他の要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 Ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が9,445百万円増加し、固定資産が112百万円増加したため、合計で9,557百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は232,775百万円となりました。資産の増減の主な内容は、未収入金3,524百万円増加、売掛金2,407百万円増加、棚卸資産2,139百万円増加、退職給付に係る資産2,123百万円増加、現金及び預金1,122百万円増加、繰延税金資産1,385百万円減少等であります。負債は流動負債が194百万円増加し、固定負債が5,447百万円増加したため、合計で5,642百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は128,162百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債7,139百万円増加、未払消費税等1,505百万円増加、支払手形及び買掛金3,632百万円減少等であります。純資産は株主資本が1,917百万円増加し、その他の包括利益累計額が1,997百万円増加したため、合計で3,915百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は104,613百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、利益剰余金2,682百万円増加、退職給付に係る調整累計額1,195百万円増加等であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)45.247.245.445.144.9時価ベースの自己資本比率(％)28.240.223.723.126.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.61.427.76.523.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)58.0121.58.246.112.0 （注）自己資本比率 ：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。 Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は54,068百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は3,891百万円となっております。今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 フランチャイズ契約当社グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他２社・全４店舗…「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。 契約の目的上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。契約期間契約締結日が９月30日以前の場合、契約締結日から翌年度の３月31日までとし、契約締結日が10月１日以降の場合、契約締結日から翌々年度の３月31日までとする。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、当社並びに連結子会社の営業網の強化と売場効率の改善を図るため、店舗の新設や既存店舗の改装等を行い、さらに翌連結会計年度以降の店舗開設の先行投資を行いました。この結果、上記に係る設備投資(差入保証金を含む)の実施額は7,036百万円となりました。また、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土 地(面積千㎡)その他有形固定資産差入保証金合 計日本橋店(大阪市浪速区)他大阪府53店舗［うち賃借店舗28店］店舗設備13,7021,42718,244(98)[66]1502,35135,877906三宮１ばん館(神戸市中央区)他兵庫県36店舗［うち賃借店舗24店］店舗設備4,159694870(6)[75]1313,0068,863522京都１ばん館(京都市右京区)他京都府11店舗［うち賃借店舗４店］店舗設備3,1523501,067(14)[32]817335,385184守山店(滋賀県守山市)他滋賀県11店舗［うち賃借店舗８店］店舗設備1,950286709(9)[17]393403,326144郡山店(奈良県大和郡山市)他奈良県11店舗［うち賃借店舗５店］店舗設備1,709360606(5)[46]884193,185202和歌山店(和歌山県和歌山市)他和歌山県７店舗［うち賃借店舗２店］店舗設備1,236273462(7)[28]192602,253118王子店(東京都北区)他東京都２店舗［賃借店舗］店舗設備2118――24428433相模原小山店(相模原市中央区)他神奈川県１店舗［賃借店舗］店舗設備11839――11227031鴻巣店(埼玉県鴻巣市)他埼玉県４店舗［うち賃借店舗４店］店舗設備20283―[7]126855580市川大野店(千葉県市川市)他千葉県４店舗［うち賃借店舗４店］店舗設備53173―[4]027087672太田イオンモール店(群馬県太田市) ［賃借店舗］店舗設備15180――7130320スーパーキッズランド大須店(名古屋市中区)他愛知県14店舗［うち賃借店舗10店］店舗設備2,075230668(10)[31]08413,815230多治見店(岐阜県多治見市)他岐阜県６店舗［うち賃借店舗５店］店舗設備480107―[23]―41199999 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土 地(面積千㎡)その他有形固定資産差入保証金合 計松阪店(三重県松阪市)他三重県８店舗［うち賃借店舗７店］店舗設備631124255(5)[9]53401,357121焼津インター店(静岡県焼津市)［賃借店舗］店舗設備9419――3014413富山本店(富山県富山市)他富山県７店舗［うち賃借店舗３店］店舗設備1,663165491(7)[45]302152,56699金沢本店(石川県金沢市)他石川県２店舗［うち賃借店舗２店］店舗設備33175―[5]1827670138福井本店(福井県福井市)他福井県１店舗［うち賃借店舗１店］店舗設備16264257 (2)207758229亀貝店(新潟市西区)他新潟県８店舗［うち賃借店舗２店］店舗設備1,454232554(7)[39]491832,473121長野インター店(長野県長野市)店舗設備16219―[9]4819311本社(大阪市浪速区)［賃借建物］事務所設備9122―1218144256日本橋ビル(大阪市浪速区)事務所設備1,40387610(1)224―2,326117なんばビル(大阪市浪速区)事務所設備1,196118262(0)[0]03851,962155関西茨木物流センター(大阪府茨木市)［賃借建物］倉庫設備14629――9721,14820 (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。２．土地の[ ]は、賃借している面積(千㎡)を外書で記載しております。３．その他有形固定資産には、リース資産を含んでおります。４．現在休止中の重要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土 地(面積千㎡)その他有形固定資産差入保証金合 計ジェー・イー・ネクスト株式会社ＢＯＯＫ ＯＦＦ大阪難波中店(大阪市浪速区)他大阪府５店舗［うち賃借店舗５店］店舗設備1069――011512ＴＳＵＴＡＹＡ加古川店(兵庫県加古川市)［賃借店舗］店舗設備――――――1ＢＯＯＫ ＯＦＦ滋賀水口店(滋賀県甲賀市)［賃借店舗］店舗設備230――8322 (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。２．現在休止中の重要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額(百万円)着工年月完成予定年 月完成後の予定売場面積(㎡)総 額既支払額提出会社ソコラ所沢店(埼玉県所沢市)[賃借店舗]店舗の新設(内装・差入保証金)4873652024年１月2024年４月2,516草加松原店(埼玉県草加市)[賃借店舗]店舗の新設(内装・差入保証金)3911462024年１月2024年４月2,681(仮称)守山ハズイタウン店(滋賀県守山市)[賃借店舗]店舗の新設(内装・差入保証金)273192024年８月2024年11月2,644(仮称)新・奈良店(奈良県奈良市)店舗の新設(土地・建物・内装)2,2331,2812024年５月2024年11月2,231 (注) 今後の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金によりまかなう予定であります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,036,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,822,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当該株式保有が保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄について、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の強化や事業の円滑な推進を目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有する方針とし、総資産に占める割合、保有目的の適格性、取引関係から得られる利益や配当等も勘案し、四半期毎に株価・評価損益・業況等を取締役会に報告の上、総合的に見直しを行い、保有意義が希薄化したと判断される株式等については保有先等との対話・交渉を実施しながら、適宜処分を進めており、今後も資本効率改善の観点から処分を継続致します。保有銘柄数は漸次縮減を続けており、今後は新規保有は行わない方針であります。 Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式559非上場株式以外の株式257,775 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式81,401 Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)アシックス412,000412,000商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。有3,0081,545ダイキン工業(株)105,900158,900商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。（注５）有2,1813,758住友不動産(株)76,00076,000店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。不動産開発企業として、新規出店における物件の確保や入居先に対する家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。有440226因幡電機産業(株)75,20075,200商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。電設資材商社として、先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。有263217(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ119,000162,610財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５）無185137(株)名古屋銀行24,70033,626財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５）有164106(株)ハピネット53,60053,600商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。有16299(株)サカイ引越センター60,00030,000商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。引越にともなう先方顧客への家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。有153138(株)ジャックス25,20025,200財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。クレジット企業として、当社オリジナルカードの発行等協業の観点からも保有効果が認められる。有140110(株)ワキタ87,00087,000商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。建機商社として先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。有138105コーナン商事(株)30,30030,300店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。小売企業として店舗開発における協業実績もあり、今後も相互の情報交換等相応の保有効果が認められる。有13398日本金銭機械(株)100,000100,000商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。貨幣処理機メーカーとして、現金取扱省力化等先方技術等の活用において、相応の保有効果が認められる。有131120大和ハウス工業(株)25,00025,000店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。店舗開発における情報入手において、卓越した陣容を持つ企業であり、先方の業務機能の活用において相応の保有効果が認められる。有11377三井住友トラスト・ホールディングス(株)33,00022,499財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関また信託銀行グループとして、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５）無109102 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)りそなホールディングス80,000168,312財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５）無76107(株)山善53,70053,700商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。有7254(株)デンキョーグループホールディングス47,00047,000商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。有6056カシオ計算機(株)38,20038,200商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。有4949(株)千葉銀行35,70051,000財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５）有4543(株)関西フードマーケット25,00025,000店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。小売企業として店舗開発における協業実績もあり、今後も相互の情報交換等相応の保有効果が認められる。無4437ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(株)5,4245,424財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。損害保険企業として当社商品保証、店舗関連損害補償等について実績があり、相応の保有効果が認められる。無4422シャープ(株)25,80025,800商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。有2124三井倉庫ホールディングス(株)4,0004,000商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。先方物流機能を活用する中で、当社の販売サポートの主力企業として相応の保有効果が認められる。有1815(株)めぶきフィナンシャルグループ20,50029,250財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。（注５）無109イオンモール(株)4,4004,400店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。ショッピングモール開発運営企業として、先方運営施設に多数出店しており相応の保有効果が認められる。無77(株)三井住友フィナンシャルグループ―4,420財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のために保有しておりましたが、当事業年度において全ての株式を売却しております。無―23 (注) １．(株)ジャックス以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式が60銘柄以下のため、すべての銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証内容について記載しております。３．㈱サカイ引越センターは、2023年９月30日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。４．三井住友トラスト・ホールディングス(株)は、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。５．保有先等との対話・交渉に基づき、当事業年度において一部株式の売却を実施しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1316015235 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式79071― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,775,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,401,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 160,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 90,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)名古屋銀行 |