財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi Estate Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役 執行役社長 中 島 篤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3287-5100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | 2【沿革】 当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図るとともに、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次のとおりであります。年月摘要1937年 5月当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける1937年11月三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ1945年 4月丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける1950年 1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立1953年 4月陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併1953年 5月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1954年 8月札幌証券取引所に株式を上場1955年 1月福岡証券取引所に株式を上場1955年 2月名古屋証券取引所に株式を上場1959年 7月丸ノ内総合改造計画策定1969年 5月1972年 4月赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立1972年 6月泉パークタウン第1期起工1972年10月名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併1972年12月三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立1973年11月札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設1983年 3月「みなとみらい21」計画区域内土地取得1983年 4月名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出1984年 7月1986年 3月三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立1986年10月横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組） 年月摘要1989年 3月イムズ開業（商業施設事業に進出）1989年 7月広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設1990年 4月米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改称）に資本参加1991年 4月大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）1993年 7月横浜ランドマークタワー竣工1996年11月本店を東京ビルに移転1999年 4月丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）2000年 4月機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）2000年11月ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）（2024年1月三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱に改称）を設立2001年 6月設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社2002年 8月丸の内ビル竣工2003年 3月本店を大手町ビルに移転2004年 9月丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）2005年 3月藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加2005年10月東京ビル竣工2007年 4月機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工2007年 9月ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）2008年 1月藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）2008年 2月㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）2008年 4月2008年10月2009年 3月2009年 4月 機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を開設チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）2010年 1月2011年 1月 2011年 4月2012年 1月2012年10月2013年 4月2014年 7月2015年10月2015年11月2016年 4月2016年 6月2017年 1月2017年 4月2018年 1月2018年 8月2018年10月2020年 9月2021年 6月2021年12月2022年 4月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所開設（2015年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所開設（2018年12月廃止）本店を大手町パークビルに移転台灣三菱地所股份有限公司を開設丸の内二重橋ビル竣工みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工TOKYO TORCH 常盤橋タワー竣工名古屋証券取引所における株式の上場廃止東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 (1) コマーシャル不動産事業当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。（ビル事業）① ビル開発・賃貸事業・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、㈱横浜スカイビル及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しております。・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社他3社及び持分法適用関連会社である匿名組合大手町開発他1社は、収益用不動産ほかの開発・保有・賃貸等を行っております。・連結子会社である日本リージャスホールディングス㈱及び日本リージャス㈱は、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の運営業務を行っております。② ビル運営・管理事業・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビルほかの運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。③ 駐車場事業・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社ほかより運営・管理業務を受託しております。④ 地域冷暖房事業・連結子会社である丸の内熱供給㈱、池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。⑤ その他事業・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。（商業施設事業）・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」ほかの商業施設を所有し、これを賃貸しております。・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社商業施設ほかの運営・管理業務を受託しております。（物流施設事業）・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。・連結子会社である座間デベロップメント特定目的会社及び名古屋みなとデベロップメント特定目的会社は、物流施設の開発等に係る業務を行っております。 （ホテル事業）・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃貸・管理などを行っております。・連結子会社である三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱は、「ロイヤルパークホテル」（仙台・東京日本橋・横浜）、「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留」をはじめ全国各地でホテル経営を行っております。また、コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行うだけでなく、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座８」では外部経営会社とのマネジメントコントラクト方式によるホテル運営を行っております。・連結子会社である㈱丸ノ内ホテルは、建物を所有し、ホテル（「丸ノ内ホテル」）を経営しております。（空港事業）・当社グループは、日本各地で、「高松空港」ほか民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。 (2) 住宅事業当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。① 不動産販売事業・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行っております。・連結子会社であるアーバンライフ㈱は、関西圏におけるマンションのリノベーション・販売等を行っております。② 住宅管理事業・連結子会社である三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、連結子会社である三菱地所コミュニティ㈱の経営管理を行っております。・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱ほかの供給したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。③ 開発事業・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。④ 不動産仲介事業・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱は、不動産仲介事業等を行っております。⑤ 注文住宅事業・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所レジデンス㈱ほかより戸建住宅等を請負建築しております。・連結子会社である㈱三菱地所住宅加工センターは、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱ほかに供給しております。⑥ 余暇事業・当社は、宮城県においてゴルフ場を経営しております。・連結子会社である東富士グリーン㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。⑦ その他事業・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業を行っております。・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」を経営しております。・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルームデザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。 (3) 海外事業当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。・MEC Group International Inc.をはじめとする連結子会社210社並びに持分法適用関連会社104社は、世界各地で不動産事業を展開しております。・全米各地においてはMEC Group International Inc.を、イギリス・ロンドン、フランス・パリ、スペイン・バルセロナ及びスウェーデン・ストックホルム等においてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を行っております。・シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、オーストラリア及びインドにおいてはMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他を通じて、オフィス、住宅、アウトレットモール等の不動産開発事業を展開しております。・中国大陸各都市においてはオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾においてはオフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画しております。海外事業は海外事業セグメントに区分しております。(4) 投資マネジメント事業当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っております。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。・TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社69社並びに持分法適用関連会社19社は、米国等において不動産ファンドの運用業務を展開しております。投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。(5) 設計監理・不動産サービス事業（設計監理事業）当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理のほか、建築・土木全般に亙る各種コンサルティング業務を行っております。・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理のほか、内装工事請負を行っております。（不動産サービス事業）当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。・連結子会社である三菱地所パークス㈱は、駐車場運営事業等を行っております。設計監理事業及び不動産サービス事業は設計監理・不動産サービス事業セグメントに区分しております。(6) その他の事業・連結子会社である三菱地所ITソリューションズ㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理を行っております。・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行っております。その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。上記事項を事業系統図により示すと次のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 ① 連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要営業上の取引等当社関係者／全取締役三菱地所プロパティマネジメント㈱東京都千代田区300コマーシャル不動産事業100.0ビル、商業施設の運営管理委託8/8 日本リージャス㈱東京都新宿区276〃100.0資金の援助2/3 (100.0)日本リージャスホールディングス㈱東京都新宿区10〃100.0不動産の賃貸5/6 池袋地域冷暖房㈱東京都豊島区1,200〃68.0－4/6 (47.0)丸の内熱供給㈱東京都千代田区2,775〃65.6冷温熱の購入6/9 ㈱サンシャインシティ東京都豊島区19,200〃63.2－4/12*4㈱横浜スカイビル横浜市西区3,591〃62.0－6/9 東京ガレーヂ㈱東京都千代田区10〃54.9駐車場の運営管理委託2/5 丸の内ダイレクトアクセス㈱東京都千代田区490〃51.0－4/6 ㈱東京交通会館東京都千代田区400〃50.0不動産の賃貸4/8 メック都市開発９号特定目的会社東京都中央区69,002〃－ビルの開発管理受託－*4匿名組合大手町第三インベストメント東京都中央区33,516〃－ビルの運営管理受託－*4豊洲三丁目開発特定目的会社東京都中央区20,900〃－ビルの運営管理受託－*6第6メック都市開発特定目的会社東京都中央区400〃－ビルの運営管理受託－ TOKYO390特定目的会社東京都中央区23,000〃－ビルの開発管理受託－*4三菱地所・サイモン㈱東京都千代田区249〃60.0－3/6 ㈱東京流通センター東京都大田区4,000〃64.7物流施設の運営管理委託資金の援助3/8 座間デベロップメント特定目的会社東京都中央区40,500〃－物流施設の開発管理受託－*4名古屋みなとデベロップメント特定目的会社東京都中央区32,300〃－物流施設の開発管理受託－*4三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱東京都千代田区100〃100.0資金の援助不動産の賃貸8/9 ㈱丸ノ内ホテル東京都千代田区100〃100.0資金の援助5/5*7三菱地所レジデンス㈱東京都千代田区15,000住宅事業、海外事業100.0資金の援助6/9*4,5三菱地所ホーム㈱東京都新宿区450住宅事業100.0資金の援助5/6 ㈱三菱地所住宅加工センター千葉市美浜区400〃100.0資金の援助5/7 (22.2)三菱地所コミュニティ㈱東京都千代田区100〃100.0－7/11 (100.0)三菱地所ハウスネット㈱東京都新宿区100〃100.0－6/6 アーバンライフ㈱大阪市北区100〃100.0資金の援助5/5 ㈱菱栄ライフサービス東京都世田谷区100〃100.0不動産の賃貸債務保証4/4 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要営業上の取引等当社関係者／全取締役東富士グリーン㈱静岡県駿東郡50〃100.0資金の援助6/6 ㈱泉パークタウンサービス仙台市泉区30〃100.0泉パークタウン内施設の運営管理委託6/6 ㈱メックecoライフ東京都品川区10〃100.0－2/3 (100.0)三菱地所コミュニティホールディングス㈱東京都千代田区100〃71.5－5/7 ㈱メック・デザイン・インターナショナル東京都中央区100住宅事業、設計監理・不動産サービス事業100.0設計監理業務の委託5/6 三菱地所リアルエステートサービス㈱東京都千代田区2,400設計監理・不動産サービス事業100.0資金の援助不動産仲介業務の委託4/5 ㈱三菱地所設計東京都千代田区300〃100.0設計監理業務の委託7/8 三菱地所パークス㈱東京都港区100〃100.0駐車場運営管理業務の委託5/11 (84.8)三菱地所ITソリューションズ㈱東京都千代田区30その他の事業100.0情報システム管理・ソフト開発委託7/7 ㈱メック・ヒューマンリソース東京都千代田区10〃100.0給与、厚生サービス、教育・研修関連業務の委託、資金の援助5/5 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱東京都千代田区263投資マネジメント事業100.0－4/4 三菱地所投資顧問㈱東京都千代田区150〃100.0－4/4 TA Realty LLC米国・マサチューセッツ州千米ドル〃73.2－3/7 3,229(73.2)MEC Group International Inc.（メックグループインターナショナル社）米国・ニューヨーク州千米ドル海外事業、投資マネジメント事業100.0－6/6 1,640MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.（三菱地所ニューヨーク社）米国・ニューヨーク州千米ドル海外事業100.0資金の援助債務保証3/3 71,940(100.0)MEC Finance USA,Inc.米国・デラウェア州千米ドル〃100.0－3/3 500(100.0)MEC USA,Inc.米国・デラウェア州米ドル〃100.0－3/3 34,903(100.0)Rockefeller Group International,Inc.米国・ニューヨーク州米ドル〃100.0資金の援助4/5 100(100.0)Rockefeller Group Development Corp.米国・ニューヨーク州米ドル〃100.0－0/3 100(100.0)Rockefeller Group Business Centers,Inc.米国・ニューヨーク州米ドル〃100.0－0/3 100(100.0)Mitsubishi Estate Europe Limited英国・ロンドン市千英ポンド〃100.0－2/2*4487,462 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要営業上の取引等当社関係者／全取締役Mitsubishi Estate London Limited英国・ロンドン市千英ポンド〃100.0債務保証2/2*4(100.0)315,243MEC UK Limited（メックユーケー社）英国・ロンドン市千英ポンド〃100.0－2/2 (100.0)1,859MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル〃100.0資金の援助3/3*4760,405MJR Investment Pte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル〃100.0資金の援助3/3*4(100.0)537,298Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.（三菱地所アジア社）シンガポール千シンガポールドル〃100.0－3/3*4392,646One MEA Holdings Pte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル〃100.0資金の援助3/3*4(50.0)263,043MEC India Investment Pte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル〃100.0－3/3 (100.0)71,000菱城（香港）有限公司（MEC Urban (HONGKONG) Limited）香港千人民元〃100.0資金の援助2/3*41,228,119(50.0)菱住投資有限公司（MJR China Investment Limited）香港千人民元〃100.0－1/2 666,705(100.0)領恒有限公司（Eternal Top Limited）香港千人民元〃100.0－1/2 158,192(100.0)その他258社 ② 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要営業上の取引等当社関係者／全取締役オー・エー・ピー熱供給㈱大阪市北区1,200コマーシャル不動産事業35.0冷温熱の購入2/6 みなとみらい二十一熱供給㈱横浜市中区3,000〃29.8冷温熱の購入4/9 常盤橋インベストメント特定目的会社東京都千代田区115,600〃－ビルの開発管理受託－ 匿名組合大手町開発東京都千代田区5,733〃－ビルの運営管理受託－ 佐倉ゴルフ開発㈱千葉県佐倉市100住宅事業49.0－2/4 その他123社 （注）1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。2. 関係内容の（当社関係者／全取締役）の欄は、各社の取締役に占める当社関係者の人数を記載しております。なお、当社関係者は、当社役員、従業員及び転籍者であります。3. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。*4. ㈱サンシャインシティ、メック都市開発９号特定目的会社、匿名組合大手町第三インベストメント、TOKYO390特定目的会社、座間デベロップメント特定目的会社、名古屋みなとデベロップメント特定目的会社、三菱地所レジデンス㈱、Mitsubishi Estate Europe Limited、Mitsubishi Estate London Limited、MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.、MJR Investment Pte.Ltd.、Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.、One MEA Holdings Pte.Ltd.、菱城（香港）有限公司は特定子会社に該当しております。*5. 三菱地所レジデンス㈱については営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 (1) 営業収益 273,141百万円 (2) 経常利益 38,158百万円(3) 当期純利益 19,912百万円(4) 純資産 113,035百万円(5) 総資産 867,260百万円*6. 豊洲三丁目開発特定目的会社（決算期：2024年2月期）については、2024年3月27日付で減資を実行したため特定子会社に該当しないこととなりました。*7. ㈱丸ノ内ホテルについては、2024年4月1日付で、㈱丸ノ内ホテルを吸収分割会社、三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱を吸収分割承継会社として、㈱丸ノ内ホテルのホテル運営事業を三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱に承継させた上で、同日、三菱地所㈱に吸収合併されたため、消滅しております。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コマーシャル不動産事業4,432[1,085]住宅事業3,483[4,426]海外事業381[37]投資マネジメント事業377[34]設計監理・不動産サービス事業1,498[1,625]その他の事業494[49]全社（共通）380[83]合計11,045[7,339]（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年3月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与1,184人[191人]40歳3か月13年9か月12,732,428円 セグメントの名称従業員数（人）コマーシャル不動産事業622[86]住宅事業73[10]海外事業20[3]投資マネジメント事業15[1]その他の事業74[8]全社（共通）380[83]合計1,184[191]（注） 1. 従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社（871名）及び一部米国連結子会社（101名）にはそれぞれ労働組合が組織されておりますが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、（ ）内は2024年3月31日現在（一部米国連結子会社は2023年12月31日現在）の組合員数であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社I. 女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）*1男性労働者の育児休業取得率（％）*2,*3労働者の男女の賃金の差異（％）*1,*4,*5全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者8.182.453.056.042.9（注） *1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2024年4月1日時点のものであります。*2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。*3. 「2023年度（2023年4月から2024年3月）の間で配偶者が子を出産した男性社員の数（a）」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数（b）」の割合（b/a）であります。（b）には、2022年度以前に子が生まれたものの、当該期間に取得せず、2023年度になって新たに取得した社員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。*4. 「2023年4月から2024年3月の課税支給総額（a）」を「2024年3月時点で給与が支給されている従業員の人数（b）」で除することで算出した「年間平均賃金（a/b）」において、男性を100としたときの女性の割合を記載しております。（事業年度を通じて、労働者及び男女比の変動がほぼ見られないことから、（b）について事業年度の特定の日に雇用している労働者の数を採用しております。）なお、時短勤務者等もフルタイム勤務者同様1人として集計しております。*5. 役員・顧問、給与が支給されていない者（休職・通年海外赴任等）は対象外としており、有期雇用労働者には再雇用社員が含まれます。 Ⅱ. 女性管理職比率に関する補足・管理職になりうる職掌のうち非管理職の女性社員比率は約32%であり、かつ下記の施策の実行などにより、比率の改善が見込まれます。 ＜施策＞ 女性社員がライフイベントや介護等と両立しながら長く働き続けられる環境づくり・ 外部提携サービスを利用した保活支援・ 会社提携託児所・ ベビーシッター費用補助・ 配偶者の転勤等に伴う転勤希望制度・ 退職者再雇用制度・ 介護相談窓口の設置 ＜目標値①＞・女性管理職比率：2030年度までに20%超、2040年度までに30%、2050年度までに40% 女性管理職比率の目標を2050年まで段階的に設定しております。 ＜目標値②＞・採用における女性社員比率（新卒・キャリア）：毎年度40% 新卒・キャリア採用における女性社員比率の目標を毎年度40%に定め、管理職候補となる女性社員の増加 を図ります。 Ⅲ. 男性の育児休業取得率に関する補足・男性の育児休業取得率を向上させるには、対象となる男性自身の意識改革に加えて、上司や同僚の男性育児休業に関する理解の双方が重要だと考えており、下記のような施策を実施しております。 ＜施策＞・男性の育休取得についての理解促進・ 子どもが生まれた男性社員に対し育休案内・ 育休未取得の社員に対しては、育休について上長とコミュニケーションを取ることを推奨・育休取得経験者による座談会の実施（体験談の社内共有）・育休等に関する制度概要や手続きの流れ等をまとめた「産前産後・育児休業ハンドブック」の周知 ＜目標値＞・2030年度まで毎年100%以上を維持 Ⅳ. 男女間賃金差異に関する補足・男女間賃金差異が生じている要因として、男女間に、「等級人数比率」、「職掌人数比率」、「勤続年数」、「労働時間（産育休を含む）」の差異があることを確認しております。・総合職における同等級間の男女間賃金差異に上表までの差は見られず、一定の経験年数が必要となる管理職における女性比率を高めることで、改善につながるものと考えます。なお、管理職登用において、男女間に登用率の差はありません。 ② 連結子会社 当事業年度名称（A)管理職に占める女性労働者の割合（％）*1（B）男性労働者の育児休業取得率（％）*2,*3（C）労働者の男女の賃金の差異（％）*1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三菱地所プロパティマネジメント㈱14.763.472.071.577.6日本リージャスホールディングス㈱52.5－（対象者なし）52.851.8108.0丸の内熱供給㈱0.0－（対象者なし）69.968.161.2㈱サンシャインシティ19.30.069.969.871.5東京ガレーヂ㈱7.7150.082.193.186.6三菱地所・サイモン㈱43.10.075.783.641.9三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱14.281.058.271.553.5㈱丸ノ内ホテル33.3200.088.381.471.5三菱地所レジデンス㈱13.184.267.265.769.1三菱地所ホーム㈱11.514.368.048.065.5三菱地所コミュニティ㈱6.531.864.060.467.7三菱地所ハウスネット㈱24.525.077.179.372.5三菱地所投資顧問㈱13.80.061.186.733.3㈱メック・デザイン・インターナショナル28.133.376.078.753.9三菱地所リアルエステートサービス㈱6.837.562.461.173.9㈱三菱地所設計9.378.673.170.077.1三菱地所パークス㈱17.942.980.287.179.9三菱地所ITソリューションズ㈱14.457.179.379.064.4㈱メック・ヒューマンリソース20.0100.073.774.867.5（注） *1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2024年4月1日時点のものであります。㈱丸ノ内ホテルは2024年4月1日を効力発生日とする吸収合併消滅会社であるため、2024年3月31日時点のものであります。*2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日であります。*3 「2023年度（2023年4月から2024年3月）の間で配偶者が子を出産した男性社員の数（a）」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数（b）」の割合（b/a）であります。（b）には、2022年度以前に子が生まれたものの、当該期間に取得せず、2023年度になって新たに取得した社員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。対象期間は2023年4月1日から2024年3月31日であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。 (2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題当不動産業界を取り巻く国内経済環境は、経済活動の正常化が一層進み、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、物価高の影響による個人消費の動向、金利の動向、海外経済の下振れリスク等、先行きは不透明な状況にあります。オフィス賃貸市場においては、企業の人材確保、リアルなオフィスへの出社回帰の流れも受け回復傾向にありますが、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むなか、資材価格や労務費の上昇等に伴う工事費の高騰や、金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、日銀の金融緩和政策見直しによる金利上昇傾向を警戒する見方はあるものの、グローバルで見た日本の不動産投資の優位性を評価する投資家も見られるなど、総じて過熱した環境が継続すると思われますが、想定以上の金利上昇や地政学的な緊張の急激な高まりといったリスクにも留意しながら、今後の動向について慎重に見極めていく必要があります。商業施設やホテル市場においては、国内需要・インバウンド需要ともに回復してきておりますが、今後の物価高や為替動向等の経済情勢による影響を注視していく必要があります。当社グループといたしましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図るとともに、海外事業においては、欧米豪を中心とした先進国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にするとともに、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。また、長期経営計画の実行に向け、当社は2024年4月1日付で組織改正を実施しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。○各機能グループ及び事業グループとコーポレートの戦略・コマーシャル不動産事業開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益並びに回転型事業を中心とした販売利益の伸長を実現するとともに、新規タイプアセット並びにオペレーショナルアセットへの取り組みを進めます。・丸の内事業事業環境等の変化に伴い、ビジネスモデルに応じた機動的な戦略策定・実行の必要性に鑑みて「丸の内事業グループ」を新設し、丸の内NEXTステージ戦略に基づいてアセットマネジメントを徹底し、収益力の向上を目指します。・住宅事業国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・仲介・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。・海外事業米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国におけるパートナーとの事業推進を展開します。・投資マネジメント事業日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります。・設計監理事業大規模設計監理業務の継続受注を進めるほか、コンストラクションマネジメント等のコンサルティング業務及びリノベーション業務等の成長分野と海外事業を強化し、あわせて三菱地所グループ技術支援を推進します。・不動産サービス事業幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサルティングのトップ企業を目指します。 ・営業機能グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図ります。・新事業創出機能全社横断的な新事業創出機能並びにIT施策を担い、ベンチャービジネスへの出資やグループ内における新事業創出により既存業務の拡大や新たな事業領域の探索を進めるほか、デジタル技術を活用した顧客価値を向上させるサービスの提供やデータ利活用の高度化を通じて、ビジネスモデル革新とDX推進を図ります。・コーポレートわが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指します。 計数目標は次のとおりです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの強み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。 ＜経営指標／長期経営計画2030ベース（2020年1月公表）＞ 2023年度実績長計目標（2020年1月公表）2024年度業績予想 ROA（事業利益／総資産）3.9%5.0%3.9%計数目標（参考）事業利益 *12,789億円3,500～4,000億円3,003億円ROE7.4%10.0%7.2% EPS131.96円200円137.93円（注）*1. 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、三菱グループの経営理念である「三菱三綱領」に基づき、基本使命において「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。」と謳っております。この基本使命に基づき、当社グループは130年以上にわたって、丸の内エリアの開発を手掛け、その活気と賑わいを大手町や有楽町へ、さらに国内外へと拡大してきました。昨今、2015年のパリ協定の発効、SDGsの採択などを契機に、気候変動・サステナビリティに関する企業に対する社会的な要請は複雑さを増し、サステナビリティを前提とした事業・ビジネスモデルの変革が必要不可欠となっております。 このような状況を受け、サステナビリティの観点を、より一層経営や事業活動に組み込むため、2018年度に全社横断でワーキングを実施し、SDGsの観点で当社グループが注力すべきテーマを、7つのマテリアリティ（サステナビリティ経営上の重要課題）として特定いたしました。また、「長期経営計画2030」（※1）においては、社会価値向上戦略と株主価値向上戦略の両輪を経営の根幹に据え、サステナブルな社会の実現に向け、事業活動を通じて時代が抱える社会課題の解決に取り組んでいくことを明確にしています。社会価値向上戦略の軸として「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030（以下、2030年目標）」（※2）を定めており、マテリアリティも踏まえたサステナビリティの観点からグループ全体で重点的に取り組むべき4つのテーマを特定（図1）の上、2030年時点における達成目標と各テーマのアクションプラン案を整理しています。なお、当社グループは社会環境等の変化を受け、2024年度に向けて上記4つの重要テーマ及びマテリアリティの見直しを図り、2024年5月10日に公表しました。当社グループは新たな重要テーマのもと、事業活動を通じた社会課題解決への真摯な取り組みを継続し、当社グループの持続的成長と真に価値ある社会の実現を目指します。 ※1 （参考／長期経営計画2030資料）https://www.mec.co.jp/assets/img/plan2030/plan200124.pdf※2 （参考／2030年目標「サステナビリティレポート2023」、2023年度時点）https://mec.disclosure.site/j/sustainability/report/2023/pdf/all_mec_SR2023.pdf#page=40 図1 2030年目標／Sustainability Vision 2050 (1) ガバナンス■ 体制概要当社グループでは、「三菱地所グループ サステナビリティ規程」において、気候変動を含むサステナビリティ推進活動に関する事項を定めております。三菱地所㈱執行役社長を委員長、サステナビリティ統括責任者（三菱地所㈱ サステナビリティ推進部担当役員）を副委員長とする「サステナビリティ委員会」（原則、年2回開催）では、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行い、それに先立ち「サステナビリティ協議会」において事前協議・報告、事業グループ等におけるサステナビリティ推進活動に関する情報の集約を行っております（図2）。なお、「サステナビリティ委員会」の審議事項は、内容の重要度等に鑑み、必要に応じて「経営会議」への付議がなされ、「サステナビリティ委員会」での審議・報告事項については、取締役会にて報告され、監督される体制となっております。 また、「サステナビリティ委員会」で承認された方針・計画の実行に当たっては、「サステナビリティ統括責任者」のもと、三菱地所㈱各部・三菱地所グループ各社の「サステナビリティ推進責任者、担当者」、「サステナビリティ推進事務局（三菱地所㈱ サステナビリティ推進部）」を中心に具体的な活動・検討を進めております。 ■ サステナビリティ委員会開催実績・議題当社ホームページにて詳細開示しています。以下よりご覧ください。https://mec.disclosure.site/j/sustainability/management/promotion/ 図2 三菱地所グループ サステナビリティ推進体制（2023年度時点） (2) 戦略①サステナビリティに関する戦略サステナビリティの観点からグループ全体で重点的に取り組むべき4つのテーマである「Environment」・「Diversity & Inclusion」・「Innovation」・「Resilience」について外部環境の変化を予測し、リスク・機会を特定いたしました。 4つのテーマ機会リスク対応する主な取り組みEnvironment・ 環境負荷が小さい不動産の取得・賃借ニーズの増加・ 既存ストックの有効活用による、解体・建て替えスパンの長期化に伴う廃棄物削減・ 環境負荷が小さい不動産取得・賃借ニーズが増加する中、対応が遅れる場合の空室率増加、成約率や販売価格の低下・ 環境規制の強化による新規不動産開発、改修工事基準の厳格化に伴う対策費用の増加・ SBTiの「ネットゼロ新基準（The Net-Zero Standard）」に沿った、目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを実施・ RE100に加盟をし、2025年度までにグループ全体でRE100達成を目指した取り組みを実施 4つのテーマ機会リスク対応する主な取り組みDiversity & Inclusion・ 海外の方のニーズに対応した施設・サービスの需要増加・ 外国人労働者受け入れによる労働力不足の解消・ テレワークの加速やフリーランスの増加など多様な生活スタイルや就業・消費スタイルに対応した施設・サービス需要の増加・ 人口動態の変化に伴う新たなニーズに対応した施設・サービスの需要増加・ バリアフリー等ユニバーサルデザインに対応した施設・サービスへのニーズの増加・ サプライチェーンマネジメントをはじめとしたカントリーリスク・コンプライアンスリスクの増加・ ダイバーシティへの対応が不足している施設・サービスの需要低下・ 人口動態の変化（労働人口の減少等）に伴う施設・サービスの需要低下・ バリアフリー等ユニバーサルデザインに対応した施設・サービスへのニーズの増加する中、対応が遅れる場合の利用者の減少及び空室率増加・ 多様な生活スタイルや就業スタイルに対応した施設の開発やサービスの提供・ サプライヤー行動規範を策定し、サプライヤーの遵守状況を確認するため、ヒアリングシート調査を実施Innovation・ 技術革新、普及に伴う環境対策・投資費用の低減・ ITやロボットを活用した、施設運営の効率化・利便性向上・ スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズの増加・ IT化・デジタル革新への対応が遅れることによる、施設・サービスの需要低下・ スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズの増加が高まる中、対応が遅れることによる機会損失・ eコマース等のオンライン売買の進展に伴う、実店舗・サービスに対するニーズの減少・ インキュベーションオフィスを運営・ 先端技術・テクノロジー・ロボットの活用・ スタートアップ企業やベンチャーキャピタル等への出資による新規ビジネスの創出Resilience・ 気候変動に伴う災害（都市水害など）への対応力が高い不動産の取得・賃借ニーズの増加・ 地震等の災害への対応力が高い不動産の取得・賃借ニーズの増加・ 気候変動に伴う災害（都市水害等）の激甚化・増加による資産価値減少、維持・対策費用の増加・ 地震等の災害発生による資産価値の減少、維持・対策費用の増加・ 老朽化に伴う改修費用、災害対策コストの増加・ 防災・減災に向けた体制構築・ ハード・ソフト両面における防災まちづくりを重視 ［気候変動・自然資本への対応］・TCFD提言に基づく情報開示当社は、TCFDの提言内容に則り、2020年5月にフレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行いました。開示内容の拡充を図るため、2023年5月には、これまでのパリ協定が求める水準である産業革命前からの気温上昇が2℃以下を含めた2つのシナリオ分析に加え、移行リスク（低炭素経済へ移行する過程で生じるリスク）を評価するCRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）を取り入れ、気候変動による当社グループ主要事業への将来的な影響分析を開始しました。今後も内容の深化を進めるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化を目指します。 ・CRREMを活用したリスク分析CRREMの概要 ：欧州の研究機関等が開発した商業用不動産の移行リスクを評価・分析するツールです。パリ協定が求める2℃、1.5℃目標に整合する2050年までの温室効果ガス排出量のパスウェイ（炭素削減の経路）と自社物件の排出経路を比較することで、物件の座礁資産化の時期や座礁割合、又は将来の排出にかかるコスト等を算定し、対応策やその効果を検討することができます。なお、座礁資産化とは、自社ポートフォリオの脱炭素経路が2℃、1.5℃のパスウェイを超過することによって、移行リスクのある物件であると評価されることを示します。 CRREMを活用した当社の移行リスク分析：将来の気候変動が当社事業へもたらす影響、特に保有する物件の移行リスクについて、CRREMの手法を活用し、定量的な評価を行いました。［分析対象範囲］当社の所有する物件のうち、2022年のGRESB（※）報告対象物件から、2021年度末時点で所有していたオフィス、商業、物流施設など合計84物件を対象に分析しました。［ケースの設定］ケース 1 ：これまでの当社脱炭素の取り組みに加え、省エネ施策の強化（空調・LED等）や、生グリーン電力の導入といった取り組みを考慮したケースケース 2 ：ケース1に非化石証書付き電力契約による再エネ導入も加え、2025年度までにすべての物件で再エネ由来電力への切り替えを想定したケース［ケース分析結果］設定した2つのケースと2℃、1.5℃目標の各パスウェイを比較したところ、以下の結果が得られました。ケース 1 ：省エネ施策強化や生グリーン電力の導入のほか、系統電力の排出係数の低下が寄与するものの、2037年頃には1.5℃パスウェイを上回る排出水準になる見込みです。そのため、本取り組みだけでは不十分である可能性があります。ケース 2 ：再エネ由来電力への切り替えに伴い、2025年度以降、電力由来の排出がなくなる一方、地域冷暖房、ガス由来のエネルギーの排出が一部残る見込みです。その結果、2047年頃に1.5°Cパスウェイを超過する可能性があります。［ケース分析を踏まえた戦略・取り組み（機会内容含む）］本分析においては、2021年度末時点の物件を対象に、2050年までの間、物件の入れ替え等がない想定としていますが、実際には省エネ性能に優れた物件への建て替え、新規取得等により、温室効果ガス排出原単位の改善も見込まれます。当社が掲げる2025年度の再エネ導入率100%の達成に向け、これまで推進してきた非化石証書付き電力利用を一層進めるとともに、コーポレートPPAの導入等を検討します。また、今後当社が開発する新築建物においては原則ZEB水準の環境性能を目指すことにより、省エネ性能の優れたビルの比率を向上させ、温室効果ガス排出原単位の改善を図ります。 （※） GRESBは、欧州の年金基金のグループを中心に創設された不動産会社・不動産運用機関の環境・社会等への配慮の姿勢を測るベンチマークです。TCFD提言に基づく情報開示に関する詳細情報は、以下よりご覧ください。https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/tcfd/ ②人的資本に関する戦略当社グループの求める人財像である5つの要素を高めながら、「長期経営計画2030」の達成に向けて、超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かして協業による強みの掛け算を生み出していく役割及び高い専門性によって価値創出していく役割を発揮できる人財を育成していくことを、人財育成の方針として掲げております。当社グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」という表現を用いております。 ■ 5つの要素を高めていくこと当社グループでは、求める人財像を下記5つの要素を備えた人物であると定義しております。当社従業員は、ビジネスの状況や一人ひとりのキャリア志向に応じて多様な役割を担いますが、5つの要素は全従業員に普遍的に求めるものとしております。そのため、採用・育成に当たっては、この5つの要素を重視しております。なお、5つの要素は当社グループ全従業員に対して求めるものであり、グループ各社の人財育成方針のベース・基盤としてあるものです。 5つの要素定義求める力「志」ある人成し遂げたい姿や状態を描き、それを実現していく強い意志と行動力を備えた人ビジョン構築・浸透力、覚悟・胆力「現場力・仕事力」のある人自身の担当領域や不動産全般の「プロ」として知識・スキルを研鑽し、業務を推進できる力を持つ人目利き力、顧客志向、仕事推進力、生産性、リスク対応力、知識・スキル「誠実・公正」である人高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に行動し、周囲と良好な関係を築く姿勢を持つ人オープンマインド、倫理観「組織」で戦える人組織としての競争力を高めるために人財育成やマネジメントを行う力のある人育成力、チームワーク、マネジメント力「変革」を起こす人前例や慣例にとらわれず、失敗を恐れずにチャレンジ精神を持って行動する姿勢を持つ人チャレンジ志向・イノベーション ■ 長期経営計画2030の達成のために人財に求める2つの役割（ア）超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かし、協業による強みの掛け算を生み出していくこと当社グループのビジネスモデルの特徴は、まちづくりという長期的な事業において、社内外の膨大なネットワークとの協業によって新しい価値を生み出していくことです。当社グループの強みである超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かしながら、社内外のネットワークを活用することで「新しい視点からの課題の発見」や「協業による強みの掛け算」を生み出すために、慣例にとらわれずチャレンジ精神を持って行動する役割が求められます。当社ではその役割をサポートする施策を整備しております。 （イ）高い専門性によって価値創出していくこと「長期経営計画2030」の達成に向けては、国内の大型開発の着実な推進に加え、海外事業の強化やノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を推進し、各領域における高い専門性を持った人財が新しい価値創出に向けて事業をドライブしていくことが必要だと考えております。このことを踏まえ、各領域の専門人財の採用強化に加え、社員一人ひとりが必要な専門性を獲得・深化できる施策を整備しております。 (3) リスク管理当社グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備、運用しております。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として、三菱地所㈱執行役社長を委員長、各事業グループ及びコーポレートスタッフの担当役員等をメンバーとする「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレートスタッフ部署、DX推進部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しております。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しております。 毎年実施するリスク分析において、気候変動関連リスクを含む事業活動全般に関するリスクについて評価・分析し、その分析結果を踏まえ、前述の「リスク・コンプライアンス委員会」において、事業活動全般への影響度を踏まえた三菱地所グループとしての重点リスクを審議し、その対策をモニタリングしております。 また、以下2つの活動を柱に、リスクマネジメントを推進しております。① 個別重点リスクマネジメント活動（＝各事業、機能グループ・グループ各社における個別リスクマネジメント活動の推進）各事業、機能グループ・グループ各社において、リスク分析の上、重点的なリスク（個別重点リスク）を選定し、対応する活動を毎年実施しております。ラインスタッフ部署はそれぞれの事業グループが所管するグループ各社のリスクマネジメントの推進状況を把握し、連携・支援を実施しております。 ② 重点対策リスクマネジメント活動（＝当社グループとして特に注力すべき重点対策リスクの抽出とモニタリング）当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出・マッピングすることで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化しております。また、年間を通じて特に重要なリスク（重点対策リスク）を中心にモニタリングするとともに、必要に応じて支援を実施しております。 リスク管理の具体的な方策として、「2030年目標」で掲げる4つのテーマ（① Environment ② Diversity & Inclusion ③ Innovation ④ Resilience）に関する取り組み目標を、2020年度より組織・機能ごとの年次計画に盛り込む運用とし、その達成状況をモニタリングすることにより、気候変動をはじめとするサステナビリティに関するリスク管理体制の強化に寄与するものと考えております。なお、ESGに関する取り組みの達成状況は、役員報酬の定性評価項目の一つに位置付けられております。 また、「2030年目標」に対する進捗状況については、「サステナビリティ委員会」にて原則年2回報告が行われ、定期的にモニタリングがなされます。また、年次計画の策定に係る事項は「取締役会」の審議事項であり、2030年時点における目標達成に向けたアクションプランの妥当性等を中心に監督される体制となっております。今後、「2030年目標」に向けた取り組みを加速させるため、組織別・機能別の目標やアクションプランの更なる具体化・深化を図っていきたいと考えております。 (4) 指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループは2030年目標の達成に向け、グループ全体で重点的に取り組むべき4つのテーマである「Environment」・「Diversity & Inclusion」・「Innovation」・「Resilience」について以下のKPIを策定し、取り組みを進めております。 Environment項目目標KPI実績値（*2）気候変動（*1）CO2等の温室効果ガス排出量（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）2019年度総排出量に対して、・2030年度までに、Scope1＋2を70%以上、Scope3を50%以上削減・2050年までに「ネットゼロ」達成（Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化（*3））総排出量：2,099,270 t-CO2うちScope1+2：265,442 t-CO2うちScope3：1,833,828 t-CO2再生可能エネルギー由来の電力比率2025年度までにグループ全体で100%達成を目指す51.4%廃棄物（*1）m²当たりの廃棄物排出量2030年までに2019年度比20%削減（2019年度実績：7.1kg/m²）5.6kg/m²廃棄物再利用率2030年までに90%59.1%Diversity & Inclusion項目目標KPI実績値ダイバーシティ（*4）女性管理職比率・2030年度までに20%超・2040年度までに30%・2050年度までに40%8.1%（*5）新卒における女性社員採用比率毎年度40%以上43.8%中途採用における女性社員採用比率毎年度40%以上38.1%男性の育児休業取得率（対象年度中に配偶者が出産し、出産年度にかかわらず同年度中に育休を開始した社員の割合）・2030年度まで毎年100%以上を維持82.4%（*6）女性の育児休業取得率2030年度まで毎年100%100%産休・育休後の復職率2030年度まで毎年100%100%健康経営（*7）メタボハイリスク層の割合 （40歳以上）（定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の何れかが、医療機関受診推奨値を超えた人の割合）・2025年度までに25.6%・2030年度までに14.8%（全国平均相当、2019年度割合比で約60%改善）7.5%健康層の割合（40歳以上）（定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の全てが正常値の範囲内の人の割合）・2025年度までに20.85%・2030年度までに32.8%（全国平均相当、2019年度割合比で約370%改善）23.9%がん検診の実施率2021～2030年度まで毎年90%88.6%高ストレス者2021～2030年度まで毎年10%以下を維持（全国平均相当：10%）5.5%人権（*8）持続可能性に配慮した調達コードと同等の木材（認証材及び国産材）の利用比率2030年度までに100%80% Innovation項目目標KPI実績値―ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを最大化―――まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、都市・産業の成長に貢献する――Resilience項目目標KPI実績値防災対応救命講習資格保有率2030年度まで毎年100%82%（*9）防災訓練の実施――帰宅困難者受入施設割合―100%（*10）（注）*1. 支配力基準に基づき、対象組織を選定しております。三菱地所グループの所有権及び信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外です。2023年6月29日時点の2022年度実績値です。*2. 2023年度実績は第三者保証取得後、以下に掲載を予定しております。https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/*3. 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方です。*4. 対象組織は当社です。ただし、産休・育休後の復職率はグループ5社（当社、三菱地所プロパティマネジメント㈱、三菱地所レジデンス㈱、㈱三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス㈱）です。2023年度実績値です。ただし、女性管理職比率及び新卒における女性社員採用比率は2024年4月1日時点の実績値です。*5. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2024年4月1日時点のものであります。*6. 「2023年度（2023年4月から2024年3月）の間で配偶者が子を出産した男性社員の数（a）」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数（b）」の割合（b/a）であります。*7. 対象組織は当社です。2022年度実績値です。*8. 対象組織は当社及び三菱地所レジデンス㈱です。2022年度竣工物件を対象としており、2022年度実績値です。*9. 対象は当社及び三菱地所プロパティマネジメント㈱です。2023年度実績値です。*10.行政との帰宅困難者等受入協定などを締結している施設、及び施設ごとに定める帰宅困難者対応行動手順書等において自主的に帰宅困難者の受入方針・計画等を策定している施設（国内新築（2002年以降竣工）・大型（延床面積100,000m²以上）オフィス・商業施設）の実績値です。2023年度実績値です。 ＜参考＞各KPIの実績については、以下よりご覧ください。https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/social/ ②人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、人財・働き方の多様性に配慮することや人権を尊重することは、経営や事業を行う上で重要な課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権・ダイバーシティの尊重」「一人ひとりの活躍」を掲げ、その着実な実践に向け、取り組みを推進しております。当社グループでは、多様性確保のため、国籍、性別、年齢、新卒・キャリア採用等に偏りのない従業員構成を目指し、その多様な価値観・意見を心理的安全性のもとに自由に表明できる環境を整える「オピニオンダイバーシティ」を推進しております。多様性の一つの指標として、性別（ジェンダー）に関する指標及び目標を設定しております。 当社の当該指標に関する目標は「①サステナビリティに関する指標及び目標」表内の「Diversity & Inclusion」ダイバーシティ項目、実績は「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 I. 女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金差異」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | (2) 戦略①サステナビリティに関する戦略サステナビリティの観点からグループ全体で重点的に取り組むべき4つのテーマである「Environment」・「Diversity & Inclusion」・「Innovation」・「Resilience」について外部環境の変化を予測し、リスク・機会を特定いたしました。 4つのテーマ機会リスク対応する主な取り組みEnvironment・ 環境負荷が小さい不動産の取得・賃借ニーズの増加・ 既存ストックの有効活用による、解体・建て替えスパンの長期化に伴う廃棄物削減・ 環境負荷が小さい不動産取得・賃借ニーズが増加する中、対応が遅れる場合の空室率増加、成約率や販売価格の低下・ 環境規制の強化による新規不動産開発、改修工事基準の厳格化に伴う対策費用の増加・ SBTiの「ネットゼロ新基準（The Net-Zero Standard）」に沿った、目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを実施・ RE100に加盟をし、2025年度までにグループ全体でRE100達成を目指した取り組みを実施 4つのテーマ機会リスク対応する主な取り組みDiversity & Inclusion・ 海外の方のニーズに対応した施設・サービスの需要増加・ 外国人労働者受け入れによる労働力不足の解消・ テレワークの加速やフリーランスの増加など多様な生活スタイルや就業・消費スタイルに対応した施設・サービス需要の増加・ 人口動態の変化に伴う新たなニーズに対応した施設・サービスの需要増加・ バリアフリー等ユニバーサルデザインに対応した施設・サービスへのニーズの増加・ サプライチェーンマネジメントをはじめとしたカントリーリスク・コンプライアンスリスクの増加・ ダイバーシティへの対応が不足している施設・サービスの需要低下・ 人口動態の変化（労働人口の減少等）に伴う施設・サービスの需要低下・ バリアフリー等ユニバーサルデザインに対応した施設・サービスへのニーズの増加する中、対応が遅れる場合の利用者の減少及び空室率増加・ 多様な生活スタイルや就業スタイルに対応した施設の開発やサービスの提供・ サプライヤー行動規範を策定し、サプライヤーの遵守状況を確認するため、ヒアリングシート調査を実施Innovation・ 技術革新、普及に伴う環境対策・投資費用の低減・ ITやロボットを活用した、施設運営の効率化・利便性向上・ スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズの増加・ IT化・デジタル革新への対応が遅れることによる、施設・サービスの需要低下・ スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズの増加が高まる中、対応が遅れることによる機会損失・ eコマース等のオンライン売買の進展に伴う、実店舗・サービスに対するニーズの減少・ インキュベーションオフィスを運営・ 先端技術・テクノロジー・ロボットの活用・ スタートアップ企業やベンチャーキャピタル等への出資による新規ビジネスの創出Resilience・ 気候変動に伴う災害（都市水害など）への対応力が高い不動産の取得・賃借ニーズの増加・ 地震等の災害への対応力が高い不動産の取得・賃借ニーズの増加・ 気候変動に伴う災害（都市水害等）の激甚化・増加による資産価値減少、維持・対策費用の増加・ 地震等の災害発生による資産価値の減少、維持・対策費用の増加・ 老朽化に伴う改修費用、災害対策コストの増加・ 防災・減災に向けた体制構築・ ハード・ソフト両面における防災まちづくりを重視 ［気候変動・自然資本への対応］・TCFD提言に基づく情報開示当社は、TCFDの提言内容に則り、2020年5月にフレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行いました。開示内容の拡充を図るため、2023年5月には、これまでのパリ協定が求める水準である産業革命前からの気温上昇が2℃以下を含めた2つのシナリオ分析に加え、移行リスク（低炭素経済へ移行する過程で生じるリスク）を評価するCRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）を取り入れ、気候変動による当社グループ主要事業への将来的な影響分析を開始しました。今後も内容の深化を進めるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化を目指します。 ・CRREMを活用したリスク分析CRREMの概要 ：欧州の研究機関等が開発した商業用不動産の移行リスクを評価・分析するツールです。パリ協定が求める2℃、1.5℃目標に整合する2050年までの温室効果ガス排出量のパスウェイ（炭素削減の経路）と自社物件の排出経路を比較することで、物件の座礁資産化の時期や座礁割合、又は将来の排出にかかるコスト等を算定し、対応策やその効果を検討することができます。なお、座礁資産化とは、自社ポートフォリオの脱炭素経路が2℃、1.5℃のパスウェイを超過することによって、移行リスクのある物件であると評価されることを示します。 CRREMを活用した当社の移行リスク分析：将来の気候変動が当社事業へもたらす影響、特に保有する物件の移行リスクについて、CRREMの手法を活用し、定量的な評価を行いました。［分析対象範囲］当社の所有する物件のうち、2022年のGRESB（※）報告対象物件から、2021年度末時点で所有していたオフィス、商業、物流施設など合計84物件を対象に分析しました。［ケースの設定］ケース 1 ：これまでの当社脱炭素の取り組みに加え、省エネ施策の強化（空調・LED等）や、生グリーン電力の導入といった取り組みを考慮したケースケース 2 ：ケース1に非化石証書付き電力契約による再エネ導入も加え、2025年度までにすべての物件で再エネ由来電力への切り替えを想定したケース［ケース分析結果］設定した2つのケースと2℃、1.5℃目標の各パスウェイを比較したところ、以下の結果が得られました。ケース 1 ：省エネ施策強化や生グリーン電力の導入のほか、系統電力の排出係数の低下が寄与するものの、2037年頃には1.5℃パスウェイを上回る排出水準になる見込みです。そのため、本取り組みだけでは不十分である可能性があります。ケース 2 ：再エネ由来電力への切り替えに伴い、2025年度以降、電力由来の排出がなくなる一方、地域冷暖房、ガス由来のエネルギーの排出が一部残る見込みです。その結果、2047年頃に1.5°Cパスウェイを超過する可能性があります。［ケース分析を踏まえた戦略・取り組み（機会内容含む）］本分析においては、2021年度末時点の物件を対象に、2050年までの間、物件の入れ替え等がない想定としていますが、実際には省エネ性能に優れた物件への建て替え、新規取得等により、温室効果ガス排出原単位の改善も見込まれます。当社が掲げる2025年度の再エネ導入率100%の達成に向け、これまで推進してきた非化石証書付き電力利用を一層進めるとともに、コーポレートPPAの導入等を検討します。また、今後当社が開発する新築建物においては原則ZEB水準の環境性能を目指すことにより、省エネ性能の優れたビルの比率を向上させ、温室効果ガス排出原単位の改善を図ります。 （※） GRESBは、欧州の年金基金のグループを中心に創設された不動産会社・不動産運用機関の環境・社会等への配慮の姿勢を測るベンチマークです。TCFD提言に基づく情報開示に関する詳細情報は、以下よりご覧ください。https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/environment/tcfd/ ②人的資本に関する戦略当社グループの求める人財像である5つの要素を高めながら、「長期経営計画2030」の達成に向けて、超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かして協業による強みの掛け算を生み出していく役割及び高い専門性によって価値創出していく役割を発揮できる人財を育成していくことを、人財育成の方針として掲げております。当社グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」という表現を用いております。 ■ 5つの要素を高めていくこと当社グループでは、求める人財像を下記5つの要素を備えた人物であると定義しております。当社従業員は、ビジネスの状況や一人ひとりのキャリア志向に応じて多様な役割を担いますが、5つの要素は全従業員に普遍的に求めるものとしております。そのため、採用・育成に当たっては、この5つの要素を重視しております。なお、5つの要素は当社グループ全従業員に対して求めるものであり、グループ各社の人財育成方針のベース・基盤としてあるものです。 5つの要素定義求める力「志」ある人成し遂げたい姿や状態を描き、それを実現していく強い意志と行動力を備えた人ビジョン構築・浸透力、覚悟・胆力「現場力・仕事力」のある人自身の担当領域や不動産全般の「プロ」として知識・スキルを研鑽し、業務を推進できる力を持つ人目利き力、顧客志向、仕事推進力、生産性、リスク対応力、知識・スキル「誠実・公正」である人高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に行動し、周囲と良好な関係を築く姿勢を持つ人オープンマインド、倫理観「組織」で戦える人組織としての競争力を高めるために人財育成やマネジメントを行う力のある人育成力、チームワーク、マネジメント力「変革」を起こす人前例や慣例にとらわれず、失敗を恐れずにチャレンジ精神を持って行動する姿勢を持つ人チャレンジ志向・イノベーション ■ 長期経営計画2030の達成のために人財に求める2つの役割（ア）超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かし、協業による強みの掛け算を生み出していくこと当社グループのビジネスモデルの特徴は、まちづくりという長期的な事業において、社内外の膨大なネットワークとの協業によって新しい価値を生み出していくことです。当社グループの強みである超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かしながら、社内外のネットワークを活用することで「新しい視点からの課題の発見」や「協業による強みの掛け算」を生み出すために、慣例にとらわれずチャレンジ精神を持って行動する役割が求められます。当社ではその役割をサポートする施策を整備しております。 （イ）高い専門性によって価値創出していくこと「長期経営計画2030」の達成に向けては、国内の大型開発の着実な推進に加え、海外事業の強化やノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を推進し、各領域における高い専門性を持った人財が新しい価値創出に向けて事業をドライブしていくことが必要だと考えております。このことを踏まえ、各領域の専門人財の採用強化に加え、社員一人ひとりが必要な専門性を獲得・深化できる施策を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループは2030年目標の達成に向け、グループ全体で重点的に取り組むべき4つのテーマである「Environment」・「Diversity & Inclusion」・「Innovation」・「Resilience」について以下のKPIを策定し、取り組みを進めております。 Environment項目目標KPI実績値（*2）気候変動（*1）CO2等の温室効果ガス排出量（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）2019年度総排出量に対して、・2030年度までに、Scope1＋2を70%以上、Scope3を50%以上削減・2050年までに「ネットゼロ」達成（Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化（*3））総排出量：2,099,270 t-CO2うちScope1+2：265,442 t-CO2うちScope3：1,833,828 t-CO2再生可能エネルギー由来の電力比率2025年度までにグループ全体で100%達成を目指す51.4%廃棄物（*1）m²当たりの廃棄物排出量2030年までに2019年度比20%削減（2019年度実績：7.1kg/m²）5.6kg/m²廃棄物再利用率2030年までに90%59.1%Diversity & Inclusion項目目標KPI実績値ダイバーシティ（*4）女性管理職比率・2030年度までに20%超・2040年度までに30%・2050年度までに40%8.1%（*5）新卒における女性社員採用比率毎年度40%以上43.8%中途採用における女性社員採用比率毎年度40%以上38.1%男性の育児休業取得率（対象年度中に配偶者が出産し、出産年度にかかわらず同年度中に育休を開始した社員の割合）・2030年度まで毎年100%以上を維持82.4%（*6）女性の育児休業取得率2030年度まで毎年100%100%産休・育休後の復職率2030年度まで毎年100%100%健康経営（*7）メタボハイリスク層の割合 （40歳以上）（定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の何れかが、医療機関受診推奨値を超えた人の割合）・2025年度までに25.6%・2030年度までに14.8%（全国平均相当、2019年度割合比で約60%改善）7.5%健康層の割合（40歳以上）（定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の全てが正常値の範囲内の人の割合）・2025年度までに20.85%・2030年度までに32.8%（全国平均相当、2019年度割合比で約370%改善）23.9%がん検診の実施率2021～2030年度まで毎年90%88.6%高ストレス者2021～2030年度まで毎年10%以下を維持（全国平均相当：10%）5.5%人権（*8）持続可能性に配慮した調達コードと同等の木材（認証材及び国産材）の利用比率2030年度までに100%80% Innovation項目目標KPI実績値―ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを最大化―――まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、都市・産業の成長に貢献する――Resilience項目目標KPI実績値防災対応救命講習資格保有率2030年度まで毎年100%82%（*9）防災訓練の実施――帰宅困難者受入施設割合―100%（*10）（注）*1. 支配力基準に基づき、対象組織を選定しております。三菱地所グループの所有権及び信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外です。2023年6月29日時点の2022年度実績値です。*2. 2023年度実績は第三者保証取得後、以下に掲載を予定しております。https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/*3. 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方です。*4. 対象組織は当社です。ただし、産休・育休後の復職率はグループ5社（当社、三菱地所プロパティマネジメント㈱、三菱地所レジデンス㈱、㈱三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス㈱）です。2023年度実績値です。ただし、女性管理職比率及び新卒における女性社員採用比率は2024年4月1日時点の実績値です。*5. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2024年4月1日時点のものであります。*6. 「2023年度（2023年4月から2024年3月）の間で配偶者が子を出産した男性社員の数（a）」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数（b）」の割合（b/a）であります。*7. 対象組織は当社です。2022年度実績値です。*8. 対象組織は当社及び三菱地所レジデンス㈱です。2022年度竣工物件を対象としており、2022年度実績値です。*9. 対象は当社及び三菱地所プロパティマネジメント㈱です。2023年度実績値です。*10.行政との帰宅困難者等受入協定などを締結している施設、及び施設ごとに定める帰宅困難者対応行動手順書等において自主的に帰宅困難者の受入方針・計画等を策定している施設（国内新築（2002年以降竣工）・大型（延床面積100,000m²以上）オフィス・商業施設）の実績値です。2023年度実績値です。 ＜参考＞各KPIの実績については、以下よりご覧ください。https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/social/ ②人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、人財・働き方の多様性に配慮することや人権を尊重することは、経営や事業を行う上で重要な課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権・ダイバーシティの尊重」「一人ひとりの活躍」を掲げ、その着実な実践に向け、取り組みを推進しております。当社グループでは、多様性確保のため、国籍、性別、年齢、新卒・キャリア採用等に偏りのない従業員構成を目指し、その多様な価値観・意見を心理的安全性のもとに自由に表明できる環境を整える「オピニオンダイバーシティ」を推進しております。多様性の一つの指標として、性別（ジェンダー）に関する指標及び目標を設定しております。 当社の当該指標に関する目標は「①サステナビリティに関する指標及び目標」表内の「Diversity & Inclusion」ダイバーシティ項目、実績は「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 I. 女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略当社グループの求める人財像である5つの要素を高めながら、「長期経営計画2030」の達成に向けて、超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かして協業による強みの掛け算を生み出していく役割及び高い専門性によって価値創出していく役割を発揮できる人財を育成していくことを、人財育成の方針として掲げております。当社グループでは、社員は企業にとっての重要な経営資源であるとの認識のもと、「人材」ではなく「人財」という表現を用いております。 ■ 5つの要素を高めていくこと当社グループでは、求める人財像を下記5つの要素を備えた人物であると定義しております。当社従業員は、ビジネスの状況や一人ひとりのキャリア志向に応じて多様な役割を担いますが、5つの要素は全従業員に普遍的に求めるものとしております。そのため、採用・育成に当たっては、この5つの要素を重視しております。なお、5つの要素は当社グループ全従業員に対して求めるものであり、グループ各社の人財育成方針のベース・基盤としてあるものです。 5つの要素定義求める力「志」ある人成し遂げたい姿や状態を描き、それを実現していく強い意志と行動力を備えた人ビジョン構築・浸透力、覚悟・胆力「現場力・仕事力」のある人自身の担当領域や不動産全般の「プロ」として知識・スキルを研鑽し、業務を推進できる力を持つ人目利き力、顧客志向、仕事推進力、生産性、リスク対応力、知識・スキル「誠実・公正」である人高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に行動し、周囲と良好な関係を築く姿勢を持つ人オープンマインド、倫理観「組織」で戦える人組織としての競争力を高めるために人財育成やマネジメントを行う力のある人育成力、チームワーク、マネジメント力「変革」を起こす人前例や慣例にとらわれず、失敗を恐れずにチャレンジ精神を持って行動する姿勢を持つ人チャレンジ志向・イノベーション ■ 長期経営計画2030の達成のために人財に求める2つの役割（ア）超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かし、協業による強みの掛け算を生み出していくこと当社グループのビジネスモデルの特徴は、まちづくりという長期的な事業において、社内外の膨大なネットワークとの協業によって新しい価値を生み出していくことです。当社グループの強みである超長期的視点と時代を先取りするDNAを活かしながら、社内外のネットワークを活用することで「新しい視点からの課題の発見」や「協業による強みの掛け算」を生み出すために、慣例にとらわれずチャレンジ精神を持って行動する役割が求められます。当社ではその役割をサポートする施策を整備しております。 （イ）高い専門性によって価値創出していくこと「長期経営計画2030」の達成に向けては、国内の大型開発の着実な推進に加え、海外事業の強化やノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を推進し、各領域における高い専門性を持った人財が新しい価値創出に向けて事業をドライブしていくことが必要だと考えております。このことを踏まえ、各領域の専門人財の採用強化に加え、社員一人ひとりが必要な専門性を獲得・深化できる施策を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループは2030年目標の達成に向け、グループ全体で重点的に取り組むべき4つのテーマである「Environment」・「Diversity & Inclusion」・「Innovation」・「Resilience」について以下のKPIを策定し、取り組みを進めております。 Environment項目目標KPI実績値（*2）気候変動（*1）CO2等の温室効果ガス排出量（2022年6月「SBTi」よりSBTネットゼロ認定取得）2019年度総排出量に対して、・2030年度までに、Scope1＋2を70%以上、Scope3を50%以上削減・2050年までに「ネットゼロ」達成（Scope1,2,3いずれも90%以上削減。残余排出量は中和化（*3））総排出量：2,099,270 t-CO2うちScope1+2：265,442 t-CO2うちScope3：1,833,828 t-CO2再生可能エネルギー由来の電力比率2025年度までにグループ全体で100%達成を目指す51.4%廃棄物（*1）m²当たりの廃棄物排出量2030年までに2019年度比20%削減（2019年度実績：7.1kg/m²）5.6kg/m²廃棄物再利用率2030年までに90%59.1%Diversity & Inclusion項目目標KPI実績値ダイバーシティ（*4）女性管理職比率・2030年度までに20%超・2040年度までに30%・2050年度までに40%8.1%（*5）新卒における女性社員採用比率毎年度40%以上43.8%中途採用における女性社員採用比率毎年度40%以上38.1%男性の育児休業取得率（対象年度中に配偶者が出産し、出産年度にかかわらず同年度中に育休を開始した社員の割合）・2030年度まで毎年100%以上を維持82.4%（*6）女性の育児休業取得率2030年度まで毎年100%100%産休・育休後の復職率2030年度まで毎年100%100%健康経営（*7）メタボハイリスク層の割合 （40歳以上）（定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の何れかが、医療機関受診推奨値を超えた人の割合）・2025年度までに25.6%・2030年度までに14.8%（全国平均相当、2019年度割合比で約60%改善）7.5%健康層の割合（40歳以上）（定期健康診断において、生活習慣病の判定に影響する項目の全てが正常値の範囲内の人の割合）・2025年度までに20.85%・2030年度までに32.8%（全国平均相当、2019年度割合比で約370%改善）23.9%がん検診の実施率2021～2030年度まで毎年90%88.6%高ストレス者2021～2030年度まで毎年10%以下を維持（全国平均相当：10%）5.5%人権（*8）持続可能性に配慮した調達コードと同等の木材（認証材及び国産材）の利用比率2030年度までに100%80% Innovation項目目標KPI実績値―ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを最大化―――まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、都市・産業の成長に貢献する――Resilience項目目標KPI実績値防災対応救命講習資格保有率2030年度まで毎年100%82%（*9）防災訓練の実施――帰宅困難者受入施設割合―100%（*10）（注）*1. 支配力基準に基づき、対象組織を選定しております。三菱地所グループの所有権及び信託受益権が50%未満の物件は、原則データ算定対象外です。2023年6月29日時点の2022年度実績値です。*2. 2023年度実績は第三者保証取得後、以下に掲載を予定しております。https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/*3. 2050年段階で三菱地所グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、バリューチェーンの外で森林由来吸収や炭素除去技術等を活用して「中和（Neutralization）」することで、ネットゼロとするのがSBT基準に基づく考え方です。*4. 対象組織は当社です。ただし、産休・育休後の復職率はグループ5社（当社、三菱地所プロパティマネジメント㈱、三菱地所レジデンス㈱、㈱三菱地所設計、三菱地所リアルエステートサービス㈱）です。2023年度実績値です。ただし、女性管理職比率及び新卒における女性社員採用比率は2024年4月1日時点の実績値です。*5. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2024年4月1日時点のものであります。*6. 「2023年度（2023年4月から2024年3月）の間で配偶者が子を出産した男性社員の数（a）」に対する「同年度中に新たに育児休業をした男性社員数（b）」の割合（b/a）であります。*7. 対象組織は当社です。2022年度実績値です。*8. 対象組織は当社及び三菱地所レジデンス㈱です。2022年度竣工物件を対象としており、2022年度実績値です。*9. 対象は当社及び三菱地所プロパティマネジメント㈱です。2023年度実績値です。*10.行政との帰宅困難者等受入協定などを締結している施設、及び施設ごとに定める帰宅困難者対応行動手順書等において自主的に帰宅困難者の受入方針・計画等を策定している施設（国内新築（2002年以降竣工）・大型（延床面積100,000m²以上）オフィス・商業施設）の実績値です。2023年度実績値です。 ＜参考＞各KPIの実績については、以下よりご覧ください。https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/environment/https://mec.disclosure.site/j/sustainability/activities/esg-data/social/ ②人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、人財・働き方の多様性に配慮することや人権を尊重することは、経営や事業を行う上で重要な課題であるとの認識から、「三菱地所グループ行動指針」において、「人権・ダイバーシティの尊重」「一人ひとりの活躍」を掲げ、その着実な実践に向け、取り組みを推進しております。当社グループでは、多様性確保のため、国籍、性別、年齢、新卒・キャリア採用等に偏りのない従業員構成を目指し、その多様な価値観・意見を心理的安全性のもとに自由に表明できる環境を整える「オピニオンダイバーシティ」を推進しております。多様性の一つの指標として、性別（ジェンダー）に関する指標及び目標を設定しております。 当社の当該指標に関する目標は「①サステナビリティに関する指標及び目標」表内の「Diversity & Inclusion」ダイバーシティ項目、実績は「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 I. 女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金差異」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害、人災等によるリスク国内外を問わず、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害及び事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合に備え、当社グループでは、商業施設、ホテル、空港等をはじめとした当社グループが所有もしくは運営する施設において、当該事象発生時のBCP対応に取り組んでおります。しかし、当該事象の緊急度合によっては事業中断をせざるを得ない場合があります。また、パンデミックや台風等の自然災害発生時の対応について社会的関心が高まるなか、万一、当社グループが取り得る適切な対応に不備があった場合、安全管理リスクやレピュテーションリスク等が顕在化し、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。 (2) 不動産市況悪化のリスク国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び分譲マンション市場の販売状況及び、複合開発計画や再開発計画等については開発期間が長期にわたり大規模な投資を伴う傾向にあるため、進捗状況に注意を要するものと思われます。(3) 建物の安全管理及び品質管理、工程管理に関するリスク当社グループでは、運営施設及び工事中物件について、各種安全管理及び品質管理、工程管理を徹底し取り進めておりますが、万一、当該取り組みや対応に不備があった場合、人身事故の発生や、商業施設やホテル、高齢者向施設、空港等における火災や食中毒等の発生、住宅等をはじめとした顧客からの信用喪失等に繋がり、当社グループの業績等に影響が及ぶおそれがあります。(4) 資材価格の高騰リスク国内外の要因により原材料並びに原油価格の高騰に伴い資材価格が上昇した場合には、不動産開発事業において必ずしも増加コスト分を販売価格や賃料に反映することが出来ず、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。(5) 為替レート変動のリスク当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円貨換算額は目減りすることになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。(6) 金利上昇のリスク日本銀行は物価安定の目標のもと、短期政策金利を極めて低位に設定し、金融政策を経済・物価・金融情勢に応じて適切に運営する方針を示しております。金融政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化等による金利の上昇等により、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。(7) 個人情報等の漏洩を含むサイバー攻撃等情報セキュリティリスク当社グループでは国内外を問わず、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。これらの機密情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めておりますが、サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報セキュリティインシデント発生等、万一、機密情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。 (8) 株価下落のリスク当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価差損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。(9) 人事労務管理リスク当社グループでは適正な労務管理に向けた取り組みの推進やハラスメント撲滅に向けた取り組みの推進、ダイバーシティ推進に努めておりますが、万一、各種規制順守や適切な対応に不備があった場合、当社グループの業務遂行等に悪影響が及ぶおそれがあります。また、「長期経営計画2030」における事業戦略として、特にアジア圏を中心に海外事業の更なる拡大を見据えており、各海外現地法人では現地採用社員の割合は増加する想定であり、従前以上に現地法人社員のマネジメントが重要であると考えております。(10) サステナビリティ経営上の重要課題の認識とリスク当社グループでは、当社グループを取り巻く環境の変化に関して、経営上の重要課題であるマテリアリティ及び、それに伴う機会とリスクを特定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、中長期的に当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。マテリアリティ主な機会主なリスク環境環境負荷が小さく、自然災害に強い不動産開発・運営ニーズの増加環境規制の厳格化による開発機会の減少グローバリティ外国人利用に対応した施設開発・運営ニーズの増加サプライチェーンマネジメントをはじめとしたカントリーリスク、コンプライアンスリスクの増加コミュニティテロや犯罪に対するセキュリティが強い不動産開発・運営ニーズの増加建物老朽化・空き家増加による治安悪化ダイバーシティ多様な生活スタイルや就業・消費スタイル等に対応した施設・サービス需要の増加テレワーク等多様な働き方拡大に伴うオフィスニーズの変化少子高齢化高齢者向け不動産の開発・運営ニーズの増加労働人口の減少によるオフィスニーズの変化世帯数減少による新築分譲ニーズの変化ストック活用大都市における再開発・リノベーション及び既存ストック利用ニーズの増加新築分譲ニーズ変化デジタル革新スマートコミュニティ、ハウス、オフィスへの活用の可能性リアルな不動産施設に対するニーズの低下 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、営業収益が1,504,687百万円で前連結会計年度に比べ126,860百万円の増収（＋9.2%）、営業利益は278,627百万円で18,075百万円の減益（△6.1%）、経常利益は241,158百万円で30,661百万円の減益（△11.3%）となりました。特別損益につきましては、前連結会計年度において固定資産売却益8,921百万円、投資有価証券売却益3,303百万円の計12,224百万円を特別利益に、固定資産除却関連損17,741百万円、関係会社株式評価損2,599百万円、減損損失3,535百万円、エクイティ出資評価損7,264百万円の計31,141百万円を特別損失に計上したのに対して、当連結会計年度においては、固定資産売却益10,381百万円、投資有価証券売却益30,280百万円、負ののれん償却益4,850百万円の計45,513百万円を特別利益に、エクイティ出資評価損12,138百万円を特別損失に計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は274,532百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,089百万円増益（＋1.9%）の168,432百万円となりました。 当連結会計年度の業績及び各セグメントの業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度増減営業収益1,377,8271,504,687126,860営業利益296,702278,627△18,075経常利益271,819241,158△30,661親会社株主に帰属する当期純利益165,343168,4323,089 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業収益営業利益又は営業損失（△）営業収益営業利益又は営業損失（△）コマーシャル不動産事業777,424188,852849,771211,795住宅事業346,41935,037398,82738,888海外事業176,13089,400173,77051,448投資マネジメント事業35,8788,05430,962△1,619設計監理・不動産サービス事業60,7744,17673,2659,021その他の事業11,801△2,12111,009△1,577調整額△30,602△26,696△32,918△29,328合 計1,377,827296,7021,504,687278,627 （a）コマーシャル不動産事業・当連結会計年度において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方で、リーシングが順調に進み既存ビルでは低い空室率を維持したこと等により、増収となりました。なお、当社の2024年3月末の空室率は3.45%となっております。・商業施設やホテルは、事業環境の改善等により増収となりました。・その他、オフィスビル等の売却により、不動産販売が増収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は72,346百万円増収の849,771百万円となり、営業利益は22,943百万円増益の211,795百万円となりました。 （単位：百万円）摘 要前連結会計年度当連結会計年度貸付面積営業収益貸付面積営業収益不動産賃貸丸の内オフィス （所有）1,331,673㎡ 253,525 （所有）1,277,460㎡ 255,231（転貸）401,163㎡（転貸）405,934㎡東京オフィス（丸の内以外） （所有）592,043㎡ 145,827 （所有）534,415㎡ 143,141 （転貸）823,864㎡ （転貸）877,850㎡オフィス（東京以外） （所有）566,469㎡ 61,914 （所有）563,932㎡ 65,018 （転貸）290,616㎡ （転貸）370,498㎡アウトレットモール （店舗）362,408㎡ 51,052 （店舗）362,621㎡ 57,367その他 － 36,634 － 37,453不動産販売 － 105,228 － 135,419その他（注2） － 123,240 － 156,138合 計 － 777,424 － 849,771（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入、ホテル事業収入等が含まれております。（b）住宅事業・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件「ザ・パークハウス グラン 神山町」 （東京都渋谷区）「ザ・パークハウス 南麻布」 （東京都港区）「ザ・パークハウス 谷中道灌山テラス」 （東京都台東区）「ザ・パークハウス 大宮吉敷町翠邸」 （埼玉県さいたま市）「ザ・パークハウス 京都河原町」 （京都府京都市）・当連結会計年度において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数が増加したことにより増収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は52,407百万円増収の398,827百万円となり、営業利益は3,851百万円増益の38,888百万円となりました。 （単位：百万円）摘 要前連結会計年度当連結会計年度販売数量等営業収益販売数量等営業収益マンション 売上計上戸数1,596戸 112,937 売上計上戸数2,271戸 155,929住宅管理業務受託 受託件数344,867件 57,713 受託件数349,446件 60,053注文住宅 － 38,252 － 37,328その他 － 137,517 － 145,515合 計 － 346,419 － 398,827（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。 （c）海外事業・当連結会計年度においては、米国は物件の売却収入の増加等により、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりましたが、英国は前連結会計年度に計上したオフィスビルの売却収入の反動により減収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は2,360百万円減収の173,770百万円となり、営業利益は37,952百万円減益の51,448百万円となりました。 （単位：百万円）摘 要前連結会計年度当連結会計年度貸付面積等営業収益貸付面積等営業収益不動産開発・賃貸米国 貸付面積461,530㎡ 117,499 貸付面積451,967㎡ 124,498 管理受託面積97,527㎡ 管理受託面積97,527㎡ 欧州 貸付面積59,254㎡ 45,040 貸付面積103,564㎡ 35,836アジア 貸付面積8,436㎡ 10,392 貸付面積7,201㎡ 11,924 売上計上戸数1,171戸 売上計上戸数1,265戸 その他 － 3,198 － 1,511合 計 － 176,130 － 173,770（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。（d）投資マネジメント事業・当連結会計年度においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴い前連結会計年度に計上した一過性のフィーが剥落したこと等により、減収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は4,915百万円減収の30,962百万円となり、営業利益は9,673百万円減益の△1,619百万円の損失を計上しました。 （単位：百万円）摘 要営 業 収 益前連結会計年度当連結会計年度投資マネジメント35,87830,962合 計35,87830,962（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。 （e）設計監理・不動産サービス事業・㈱三菱地所設計において、2023年11月に着工した「（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画」等の設計監理業務等の収益を計上しました。・当連結会計年度においては、設計監理収益は売上件数が増加したこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、事業環境の改善及び不動産仲介取扱件数の増加等により、増収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は12,491百万円増収の73,265百万円となり、営業利益は4,844百万円増益の9,021百万円となりました。 （単位：百万円）摘 要前連結会計年度当連結会計年度売上件数等営業収益売上件数等営業収益設計監理 受注件数1,289件 20,940 受注件数1,305件 25,705 売上件数1,238件 売上件数1,357件 不動産仲介 取扱件数1,196件 10,394 取扱件数1,403件 15,126駐車場運営管理 管理台数61,004台 11,029 管理台数62,254台 11,922その他 － 18,409 － 20,510合 計 － 60,774 － 73,265（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、前連結会計年度末に比べ50,192百万円増加し、275,965百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、307,249百万円の資金の増加（前連結会計年度比＋37,334百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益274,532百万円に非資金損益項目である減価償却費98,301百万円等を調整した資金の増加に、棚卸資産の減少、エクイティ出資の増加等による資金の増減を加えたものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、362,017百万円の資金の減少（前連結会計年度比△49,971百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、100,433百万円の資金の増加（前連結会計年度比＋69,976百万円）となりました。これは長期借入れ、社債の発行等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2024年3月期の業績は営業利益が2,786億円で、直近の対外公表予想値に比べて116億円の増益（＋4.4%）となりました。2023年度はオフィス賃貸事業ではアフターコロナにおけるオフィス需要の回復を捉えて賃貸利益が増加したことに加え、販売利益を実現させたほか、分譲住宅の着実な販売進捗や、アウトレットモール等の商業施設の需要のさらなる増加、海外における販売利益の獲得等により、当初計画の水準を超えた利益を実現できました。2020年度よりスタートした「長期経営計画2030」では国内アセット事業・海外アセット事業・ノンアセット事業で、それぞれ500億円程度の成長を目指しております。2023年度においては「TOKYO TORCH」の第二弾プロジェクト「Torch Tower」の新築工事着工、「（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画」新築工事着工、オーストラリアでのバリューアド型ファンド組成等、長期経営計画の戦略に合致する将来の収益機会の獲得を実現しております。さらに、回転型投資の展開を通じた売却益の獲得及びフィービジネスの拡大を図るべく、当社グループで運営するファンドやREITへの売却を推進し、バリューチェーンを強化しています。これらの成果を着実に利益として結実させ、長期経営計画で掲げた計数目標の達成を目指します。セグメントごとの経営成績に関しては次のとおりです。コマーシャル不動産事業においては、アフターコロナにおけるインバウンドの増加等に伴い、商業施設・ホテルを中心に回復傾向が続いていることに加え、オフィス賃貸利益の増加により、営業利益は2,118億円となり、直近の予想値よりも68億円の増益となりました。住宅事業においては、好調な分譲マンション市況により収益は増加、あわせて賃貸マンション等のキャピタルゲインが大幅増加となったことから、営業利益は389億円となり、直近の予想値よりも29億円の増益となりました。海外事業においては、米国事業を中心に為替影響も含めて営業利益は514億円となり、直近の予想値よりも26億円の減益となりました。投資マネジメント事業においては、過年度計上のインセンティブフィー（ノンキャッシュ）の調整により、営業利益は△16億円となり、直近の予想値よりも4億円の増益となりました。設計監理・不動産サービス事業においては、流通事業の増益により、営業利益は90億円となり、直近の予想値より40億円の増益となりました。その他のセグメントについても、概ね計画通りに利益を計上することができました。 ≪セグメント別営業利益≫ （単位：百万円） 2023年度直近予想値 *1決算値増減コマーシャル不動産事業205,000211,7956,795住宅事業36,00038,8882,888海外事業54,00051,448△2,552投資マネジメント事業△2,000△1,619381設計監理・不動産サービス事業5,0009,0214,021その他の事業△1,000△1,577△577調整額△30,000△29,328672合 計267,000278,62711,627（注）*1. 2024年2月9日公表時の通期業績予想となります。 当社グループは、中期的な視点から強みを活かした投資により得られる利益の拡大を通じた企業価値の向上を図るため、成長投資を推進する一方で、財務健全性の維持も重要な経営目標としており、成長に向けた事業投資を行う際は、高格付けの維持を前提とした最適な資本構成を図っています。当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。事業等のリスクに対しては、当社グループでは「三菱地所グループリスクマネジメント規程」を制定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体制を整備、運用しています。当社グループのリスクマネジメントを統括する機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を、またリスクマネジメントに関する情報の集約など、実務的な合議体として「リスク・コンプライアンス協議会」をそれぞれ位置付けるほか、取締役会の決議により任命されたリスクマネジメント担当役員を統括責任者として、ラインスタッフ部署、コーポレート部署、DX推進部並びにグループ各社に責任者を置き、それを推進事務局である法務・コンプライアンス部が支援する形でリスクマネジメント活動を推進しています。さらに、重要な投資案件の意思決定に当たっては「経営会議」の審議前に「投資委員会」で審議を行い、リスク内容及びリスク管理方法等をチェックしています。また、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画等についても整備、運用しています。 (3) 資本の財源及び資金の流動性1）財務戦略の基本的な考え方当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤は、重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。長期経営計画の4年目となる2023年度は、ネット有利子負債/EBITDA倍率についてはハイブリッドファイナンス考慮前で7.3倍（考慮後で6.9倍）にて着地いたしました。世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続することが想定されますが、10年間という長期にわたる経営計画においては、事業環境が変動する可能性を織り込んでいるため、環境の変化を見極めつつ、柔軟な資本政策を組み合わせながら、事業機会獲得の機会を的確に捉え、2030年の目標実現に向け、着実に各種施策を推進して参ります。 2）経営資源の配分と資金需要の主な内容当社グループは、事業により獲得した営業キャッシュ・フローと資金調達余力に応じたキャッシュインを、株主還元、事業投資・回収（ネット投資額＝投資決定済案件への投資－物件売却による回収）、不動産市況に応じて柔軟に行う戦略的アロケーションの3点に配分します。戦略的アロケーションは、株主価値向上に資する案件への厳選投資、追加の株主還元、負債抑制等のうち、その時々の状況に応じて柔軟に判断して参ります。今後の主な資金需要としては「長期経営計画2030」に基づき、有楽町エリア及び常盤橋エリアを重点更新エリアとし、2030年までに総額6,000～7,000億円程度を投じ、再開発やリノベーションを推進して参ります。また、2025年3月期の投資回収予算においては、約11,900億円の投資と約6,200億円の回収を見込んでおります。 3）資金調達手段当社グループは、事業展開に伴う資金需要を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。内部資金については、主要グループ会社では原則として金融機関など外部からの資金調達を行わず、キャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。外部資金については、財務健全性の維持が可能な範囲において金融機関からの借入や社債発行等を活用しており、資金需要・金融市況・調達コスト・償還バランスなどを総合的に勘案した上で、適切なファイナンスを実施しているほか、近年ではグリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローン等のサステナビリティファイナンスにも取り組んでおります。なお、当社グループは長期の開発期間を伴う事業が中心であるため、いずれの調達手段であっても10年以上の長期資金を中心とした資金調達を行うとともに、負債の年度別償還額の集中を避けることでリファイナンスリスクの低減を図っています。主要な取引先金融機関とは、良好な取引関係を維持構築することで、円滑な資金調達を可能としております。また、国内金融機関においてコミットメントライン枠やスポット借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。 社債発行については、国内外4社の格付機関から取得している信用格付（※1）をもとに、近年は劣後特約付社債（ハイブリッド社債）に加え、国内の公募債市場で最長かつ初となる50年債の発行を行う等、投資家需要や起債環境を見極めたうえで最適な起債に努めており、今後も資金調達手段の多様化を図って参ります。なお、当社は劣後特約付公募社債を含む、全ての社債を無担保で発行していること、金融機関からの借入金についても財務制限条項は付されていないことから、安定した資金調達が可能と考えております。 ※1 本報告書提出時点において、格付投資情報センターの格付はAAマイナス（ポジティブ）、日本格付研究所の格付はAAプラス（安定的）、スタンダード＆プアーズの格付はAプラス（安定的）、ムーディーズの格付はA2（安定的）となっております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループでは、再開発や既存ビルのリニューアル、情報化対応など、丸の内地区の魅力を高めることに重点を置き設備投資を実施しております。当年度は、有形固定資産等の取得により、コマーシャル不動産事業で218,401百万円、住宅事業で64,404百万円、海外事業で168,228百万円等、総額で451,402百万円の設備投資を実施いたしました。コマーシャル不動産事業では、当社において、「グラングリーン大阪(GRAND GREEN OSAKA)」等の新築工事、既存ビルの修繕工事等を実施いたしました。また、当社、メック都市開発９号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社において、「TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)」の新築工事を実施いたしました。海外事業では、Mitsubishi Estate Europe Limited及びその子会社において、「8 Bishopsgate」の新築工事を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 (1) セグメント別内訳 セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数 *3［外、臨時従業員］（人）土地（面積）*1建物及び構築物機械装置及び運搬具その他 *2合計コマーシャル不動産事業2,485,081 963,42723,502230,8703,702,8814,432（2,258,678㎡）[1,085]住宅事業170,016 90,00563513,510274,1683,483（2,221,512㎡）[4,426]海外事業265,413 254,5891,287153,020674,311381（5,672,151㎡）[37]投資マネジメント事業－ 2311001,2681,600377（－㎡）[34]設計監理・不動産サービス事業209 1,250718432,3751,498（1,821㎡）[1,625]その他の事業45 7070137890494（127㎡）[49]小計2,920,766 1,310,21225,597399,6514,656,22810,665（10,154,291㎡）[7,256]消去又は全社23,474 △4,836△134△42418,078380（55,859㎡）[83]合計2,944,241 1,305,37625,462399,2264,674,30611,045（10,210,150㎡）[7,339] （注）*1. 信託土地を含んでおります。 *2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産（リース資産含む）及び借地権であります。 *3. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に国内年間平均人員を外数で記載しております。 (2) 会社別の主要な設備の状況① 当社（a）コマーシャル不動産事業（ア）賃貸用建物等名称所在地建物土地その他合計規模延面積（㎡）帳簿価額（百万円）竣工面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）大手町ビル東京都千代田区地上 9階地下 3階101,63122,7781958年10,49666,15664289,577[2,882]新大手町ビル東京都千代田区地上10階地下 3階88,7845,9671958年8,53050,67480357,444大手町フィナンシャルシティノースタワー・サウスタワー東京都千代田区地上35階地下 4階62,31111,5912012年3,75632,213643,810[45,806]JAビル東京都千代田区地上37階地下 3階15,5342,0122009年1,16513,274215,289[32,264]経団連会館東京都千代田区地上23階地下 4階10,4611,7762009年6798,070139,860[16,642]大手門タワー東京都千代田区地上22階地下 5階48,1179,9952015年3,01977,30010087,397[16,706]大手町パークビル東京都千代田区地上29階地下 5階106,72429,1852017年6,243159,7911,028190,005[44,983]TOKYO TORCH常盤橋タワー東京都千代田区地上38階地下 5階79,95937,9822021年3,54719,13223957,354[34,456]三菱UFJ信託銀行本店ビル東京都千代田区地上30階地下 4階76,5445,2972003年3,24021,3935326,743[24,046]丸の内ビル東京都千代田区地上37階地下 4階159,90730,0432002年10,02773,228570103,843新丸の内ビル東京都千代田区地上38階地下 4階193,68527,1552007年9,98397,888860125,905丸の内オアゾ東京都千代田区地上29階地下 4階83,29111,4852004年6,28039,28826251,035[14,758]東京ビル東京都千代田区地上33階地下 4階115,05914,0662005年8,06853,5218767,674[18,374]三菱ビル東京都千代田区地上15階地下 4階61,1364,7801973年5,46139,8047944,664丸の内仲通りビル東京都千代田区地上10階地下 4階46,1022,8351963年4,80828,0302530,891丸の内二丁目ビル東京都千代田区地上10階地下 4階47,7544,2751964年4,36439,8406644,182岸本ビル東京都千代田区地上11階地下 2階12,5821,2431980年1,1548,9138910,246[462]新東京ビル東京都千代田区地上 9階地下 4階106,0049,5071963年9,82756,1871,07766,772国際ビル東京都千代田区地上 9階地下 6階73,6401271966年5,80734,847034,975[942]新国際ビル東京都千代田区地上 9階地下 4階68,9474,8441965年6,98233,86819538,908[573]新日石ビル東京都千代田区地上11階地下 2階7,4954471981年7375,09515,543[1,145]丸の内パークビル・三菱一号館東京都千代田区地上34階地下 4階204,72930,8582009年11,66285,7022,220118,781丸の内永楽ビル東京都千代田区地上27階地下 4階84,98015,6222012年4,32538,02512453,771[81] 名称所在地建物土地その他合計規模延面積（㎡）帳簿価額（百万円）竣工面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）丸の内二重橋ビル東京都千代田区地上30階地下 4階128,37742,0222018年7,82473,92211,617127,562新有楽町ビル東京都千代田区地上14階地下 4階83,02301967年7,23347,314047,314有楽町ビル東京都千代田区地上11階地下 5階42,15901966年3,55120,636020,636ザ・ペニンシュラ東京宛貸地東京都千代田区－－－－4,28728,188－28,188日比谷国際ビル東京都千代田区地上31階地下 5階128,40210,6851981年10,11145,20138256,269山王パークタワー東京都千代田区地上44階地下 4階132,50421,5112000年12,980132,2221,586155,320[29,279]三菱ケミカル日本橋ビル東京都中央区地上 9階地下 3階18,2245521965年1,72615,812016,365新青山ビル東京都港区地上23階地下 4階98,9716,7001978年9,90325,04326532,009[1,042]三田国際ビル東京都港区地上26階地下 3階110,1516,9111975年20,74222,0154228,969msb Tamachi 田町ステーションタワーS及び 宿泊施設棟東京都港区地上31階地下 2階74,87828,0312018年－－99829,029[5,819]アクアシティお台場東京都港区地上 9階地下 1階89,5817,6142000年25,07226,20722734,049新宿イーストサイドスクエア東京都新宿区地上20階地下 2階35,7465,6132012年5,31724,65111930,384[134,474]CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）東京都新宿区地上31階地下 3階32,72313,4942020年4,57213,03227226,800[37,342]横浜ランドマークタワー神奈川県横浜市西区地上70階地下 4階395,40827,0411993年38,06141,5862,42771,055大名古屋ビル愛知県名古屋市中村区地上34階地下 4階148,07331,4572015年7,22513,03315644,647[2,176][2,055][2,055]グランフロント大阪大阪府大阪市北区地上38階地下 3階18,8694,6952013年1,69517,67712222,494[75,979] （注）1. 帳簿価額及び面積には、信託受益権分を含んでおります。 2. 建物延面積の［ ］内は転貸借入面積で外数であります。 3. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。 4. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。 （イ）建設中土地名称所在地土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画東京都港区8,53047,159 （b）事業所別の状況事業所名所在地セグメントの名称従業員数（人）本店東京都千代田区コマーシャル不動産事業、住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、その他の事業、全社（共通）1,041北海道支店北海道札幌市北区コマーシャル不動産事業、住宅事業、全社（共通）13東北支店宮城県仙台市青葉区コマーシャル不動産事業、住宅事業、全社（共通）20横浜支店神奈川県横浜市西区コマーシャル不動産事業、全社（共通）28中部支店愛知県名古屋市中区コマーシャル不動産事業、全社（共通）18関西支店大阪府大阪市北区コマーシャル不動産事業、住宅事業、全社（共通）41中四国支店広島県広島市中区コマーシャル不動産事業、全社（共通）8九州支店福岡県福岡市中央区コマーシャル不動産事業、全社（共通）15 ② 国内子会社（a）コマーシャル不動産事業（ア）賃貸用建物等 会社名名称所在地建物土地その他合計規模延面積（㎡）帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）㈱サンシャインシティサンシャインシティ東京都豊島区地上60階地下 5階510,04260,06255,719104,0073,799167,869[214][823][163][163]当社及び㈱東京交通会館東京交通会館ビル東京都千代田区地上15階地下 4階47,9374,0031,026553524,608[4,885][41,849][41,849]有楽町駅前ビル東京都千代田区地上21階地下 4階9,7111,7611,45325,273627,041当社及び匿名組合大手町第三インベストメント大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟東京都千代田区地上31階地下 4階160,32444,3848,62894,1791,316139,881[47,251]当社及び㈱横浜スカイビルスカイビル神奈川県横浜市西区地上30階地下 3階88,28220,4077,5108,56250729,476[13,789]三菱地所・サイモン㈱御殿場プレミアムアウトレット静岡県御殿場市地上 1階105,56917,355325,58033,6085,95656,920 （注）1. 建物延面積の［ ］内は、借入面積で外数であります。2. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。3. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。 （イ）建設中土地会社名名称所在地土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）当社、メック都市開発９号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）東京都千代田区ほか8,14388,788[1,478][5,964] （注）1. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額でそれぞれ外数であります。 （b）事業所別の状況会社名セグメントの名称事業所名主な所在地従業員数（人）三菱地所プロパティマネジメント㈱コマーシャル不動産事業本社 ほか東京都千代田区939横浜支店 ほか神奈川県横浜市西区 ほか367日本リージャス㈱〃本社東京都新宿区－日本リージャスホールディングス㈱〃本社 ほか東京都新宿区 ほか362池袋地域冷暖房㈱〃本社 ほか東京都豊島区21丸の内熱供給㈱〃本社、大手町センター ほか東京都千代田区 ほか141㈱サンシャインシティ〃本店東京都豊島区137㈱横浜スカイビル〃本社神奈川県横浜市西区26東京ガレーヂ㈱〃本社、駐車場施設 ほか東京都千代田区 ほか71丸の内ダイレクトアクセス㈱〃本社東京都千代田区15㈱東京交通会館〃本社東京都千代田区31三菱地所・サイモン㈱〃本社、ほか10施設東京都千代田区 ほか140㈱東京流通センター〃本社東京都大田区58三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱〃本社 ほか東京都千代田区 ほか1,418㈱丸ノ内ホテル *1〃丸ノ内ホテル東京都千代田区84三菱地所レジデンス㈱住宅事業本社東京都千代田区812名古屋支店愛知県名古屋市中区31関西支店大阪府大阪市北区90中国支店広島県広島市中区25九州支店福岡県福岡市中央区28三菱地所ホーム㈱〃本店 ほか東京都新宿区 ほか388関西事業部兵庫県芦屋市23㈱三菱地所住宅加工センター〃本社千葉県千葉市美浜区40関西支店及び大阪工場大阪府貝塚市15三菱地所コミュニティ㈱〃本社 ほか東京都千代田区723千葉第一支店 ほか千葉県松戸市 ほか520三菱地所ハウスネット㈱〃本社 ほか東京都新宿区 ほか485アーバンライフ㈱〃本社 ほか大阪府大阪市北区 ほか27㈱菱栄ライフサービス〃本店東京都世田谷区29東富士グリーン㈱〃本社 ほか静岡県駿東郡小山町35東富士カントリークラブ〃43㈱泉パークタウンサービス〃本社宮城県仙台市泉区45㈱メックecoライフ〃本社東京都品川区4三菱地所コミュニティホールディングス㈱〃本社東京都千代田区10 会社名セグメントの名称事業所名主な所在地従業員数（人）ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱投資マネジメント事業本社東京都千代田区40三菱地所投資顧問㈱〃本社東京都千代田区125㈱メック・デザイン・インターナショナル住宅事業設計監理・不動産サービス事業本社 ほか東京都中央区 ほか113三菱地所リアルエステートサービス㈱設計監理・不動産サービス事業本社東京都千代田区422横浜支店神奈川県横浜市西区14北海道支店北海道札幌市北区10東北支店宮城県仙台市青葉区12名古屋支店愛知県名古屋市中区10関西支店大阪府大阪市北区78中国支店広島県広島市中区10九州支店福岡県福岡市中央区14㈱三菱地所設計〃本店東京都千代田区589北海道支店北海道札幌市北区9東北支店宮城県仙台市青葉区7中部支店愛知県名古屋市中区8関西支店大阪府大阪市北区24九州支店福岡県福岡市中央区19三菱地所パークス㈱〃本社 ほか東京都港区 ほか196三菱地所ITソリューションズ㈱その他の事業本社 ほか東京都千代田区 ほか271㈱メック・ヒューマンリソース〃本社東京都千代田区149 （注）*1.㈱丸ノ内ホテルは、2024年4月1日付の会社分割によりホテル運営事業を三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱に承継し、同日付の吸収合併で当社に不動産保有機能を承継したことにより消滅しております。 ③ 在外子会社（a）海外事業 賃貸用建物等会社名名称所在地建物土地その他合計規模延面積（㎡）帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）Rockefeller Group International, Inc.及びその子会社1271 Avenue of the Americas米国ニューヨーク州地上48階地下 3階187,25083,6587,64925,50026109,1851221 Avenue of the Americas米国ニューヨーク州地上51階地下 5階237,12625,39210,07518,12712343,643Mitsubishi Estate Europe Limited及びその子会社Paternoster Square英国ロンドン市地上 8階地下 2階29,48024,160－－－24,160[7,658][3,545][3,545]1 Victoria Street英国ロンドン市地上 9階地下 3階31,1619,1087,90016,333－25,4428 Bishopsgate英国ロンドン市地上51階地下 3階51,54685,3833,46013,735－99,118 （注）1. 土地面積の［ ］内は借地面積、帳簿価額の［ ］内は借地権価額で外数であります。2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定、リース資産含む）の合計を表示しています。 （b） 事業所別の状況会社名セグメントの名称事業所名所在地従業員数（人）Rockefeller Group International,Inc.海外事業本社米国ニューヨーク州79Rockefeller Group Development Corp.〃本社 ほか米国ニューヨーク州 ほか220Rockefeller Group Business Centers,Inc.〃本社 ほか米国ニューヨーク州2Mitsubishi Estate London Limited〃本社英国ロンドン市19Mitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.〃本社 ほかシンガポール ほか41MEC Global Partners Holdings LLC投資マネジメント事業本社米国ニューヨーク州1TA Realty LLC〃本社 ほか米国マサチューセッツ州 ほか127MEC Global Partners America〃本社米国マサチューセッツ州5Europa Capital Partners LLP〃本社 ほか英国ロンドン市 ほか49MEC Global Partners Asia Pte.Ltd.〃本社シンガポール15 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、連結会社各社が個別に策定した事業計画に基づき計画しておりますが、事業部門全体及びグループ全体で投資効率をより向上させるべく、必要に応じて当社にて調整しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。その所要資金につきましては、借入金、社債の発行及び自己資金でまかなう予定でありますが、資金需要に合わせ、その時点での最適な資金調達手段を選択することとしており、現時点で詳細は確定しておりません。 なお、当連結会計年度後1年間の設備投資は572,000百万円を予定しております。(1) 設備の新設等計画 コマーシャル不動産事業会社名設備の名称所在地規模投資予定金額新築工事着工及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）当社(仮称)赤坂二・六丁目地区開発計画 *1東京都港区東街区延床面積 約167,650㎡地上40階 地下4階未定2,3712024年 1月～2028年度西街区延床面積 約38,150㎡地上18階 地下3階2024年 2月～2028年 3月当社(仮称)内神田一丁目計画 *2東京都千代田区延床面積 約85,200㎡地上26階 地下3階未定15,4652022年 7月～2026年 1月当社、メック都市開発９号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト） *3東京都千代田区ほか常盤橋タワー（A棟）延床面積 約146,000㎡地上38階 地下5階未定105,5842021年 6月竣工Torch Tower （B棟）延床面積 約553,000㎡地上62階 地下4階2023年 9月～2027年度変電所棟 （C棟）延床面積 約20,000㎡ 地下4階2018年 1月～2027年度銭瓶町ビル （D棟）延床面積 約30,000㎡地上 9階 地下3階2022年 3月竣工（注）*1. 国際新赤坂ビル等の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。*2. 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は当社個人施行による第一種市街地再開発事業であり、既支払額である事業に要する費用は当社が単独で負担しております。*3. 大和呉服橋ビル、日本ビル、朝日生命大手町ビル、JXビル及びTOKIWAブリッジ（旧称：JFE商事ビル）の一体的な建替計画であります。投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社、メック都市開発９号特定目的会社及びTOKYO390特定目的会社持分に係る金額を記載したものです。 (2) 設備の改修計画会社名設備の名称所在地セグメントの名称投資予定金額着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）当社既存ビル *1東京都千代田区ほかコマーシャル不動産事業30,000－2024年 4月～2025年 3月（注）*1. 丸の内地区等のビルにおける設備改修工事等であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 451,402,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,732,428 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 イ．投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化や安定した資金調達に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から保有の合理性の検証を行い、その内容、削減実績及び今後の削減方針について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締役会に報告し、適宜売却を進めております。 ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式969,084非上場株式以外の株式59366,511（注）当社は、新事業創出機能グループを中心に、既存事業の付加価値を高めること、テクノロジーの活用や外部パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、ベンチャー企業等への出資を継続的に実施しています。上記銘柄数には33銘柄（非上場株式30銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄）の新事業創出を目的とする新事業株式が含まれております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式31,469新規事業案件の発掘や既存事業とのシナジー創出等のため非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式の内2銘柄が新事業創出を目的とする新事業株式となります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1387非上場株式以外の株式940,750（注）非上場株式のうち、7銘柄は当社が社会課題の解決や産業構造の転換など中長期的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへ投資することを目的に設立した「BRICKS FUND TOKYO by Mitsubishi Estate」に現物出資しておりますが、売却には該当しないため、「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には含んでおりません。 ニ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載しておりません。） 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事㈱39,265,371*1 13,088,457丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、共同事業を実施する等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有136,91862,183三菱重工業㈱（注）31,848,0972,346,997丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有26,76911,443㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ16,866,64227,730,542丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、東京ビルの共同事業者であるほか、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有 (注)226,26123,512日本空港ビルデング㈱3,111,4003,111,400丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有18,45020,535三菱倉庫㈱3,665,5543,665,554当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有18,23611,399平和不動産㈱4,274,1004,274,1002011年より業務提携を実施しており、日本橋兜町での共同事業等、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため有17,43816,177三菱電機㈱5,577,2945,577,294丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、電気設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有14,0108,803大成建設㈱2,426,6902,426,690丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有13,6379,937信越化学工業㈱1,541,060*1 308,212丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有10,1466,588東日本旅客鉄道㈱（注）4857,300857,300東京駅前の開発等において連携しており、また、東京ビルの共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有7,5076,288 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道㈱1,839,500*1 367,900主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有6,8535,816トヨタ自動車㈱1,749,8102,992,310丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため無6,6355,625ＡＧＣ㈱1,079,9063,220,906丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため無5,96915,862㈱ニコン3,510,0003,510,000当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有5,3734,756㈱大林組2,404,9612,404,961グランフロント大阪及びグラングリーン大阪等の共同事業者であり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有4,4792,436三菱ＨＣキャピタル㈱3,760,0003,760,000丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため無4,0232,571東宝㈱794,100794,100丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、国際ビル及び帝劇ビルの建替え計画における共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有3,9294,026㈱八十二銀行3,441,5003,441,500主に安定した資金調達に資するため有3,5791,978清水建設㈱2,738,6502,738,650丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有2,7402,053セイノーホールディングス㈱1,275,9001,275,900当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有2,6981,862㈱ニッスイ2,789,9002,789,900当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有2,6781,514㈱ふくおかフィナンシャルグループ621,600621,600主に安定した資金調達に資するため有 (注)22,5141,584 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱千葉銀行1,852,0001,852,000主に安定した資金調達に資するため有2,3361,583㈱三菱総合研究所447,500447,500当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため無2,2192,282ぴあ㈱680,200680,200業務資本提携の上、合弁会社を設立しており、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため無2,1972,183小田急電鉄㈱901,000901,000御殿場プレミアム・アウトレットでの協業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有1,8701,549三菱マテリアル㈱625,300913,100丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有1,8241,969㈱Ｔ＆Ｄホールディングス660,500660,500主に安定した資金調達に資するため有 (注)21,7151,083品川リフラクトリーズ㈱690,750*1 138,150丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有1,331631㈱しずおかフィナンシャルグループ886,750886,750丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有 (注)21,283843㈱めぶきフィナンシャルグループ2,340,0002,340,000主に安定した資金調達に資するため有 (注)21,197758三菱瓦斯化学㈱431,405431,405丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有1,117846日本郵船㈱258,363258,363当社オフィスビルのテナントであり、また、丸の内や横浜みなとみらいエリアでの共同事業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有1,052798㈱百五銀行1,509,0001,509,000主に安定した資金調達に資するため有979559㈱クボタ359,000359,000当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有855717 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）能美防災㈱345,000345,000丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有791583ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱89,48389,483当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため無691713㈱松屋545,300545,300主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有618601東海カーボン㈱588,250588,250当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有586741㈱東京會舘131,140131,140丸の内二重橋ビルの共同事業者であり、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有541445㈱弘電社（注）558,50058,500当社オフィスビルのテナントであり、また、電気工事の発注先である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有384255㈱七十七銀行70,68770,687主に安定した資金調達に資するため有292152㈱九州フィナンシャルグループ256,410256,410主に安定した資金調達に資するため有 (注)2292122三菱化工機㈱66,58666,586当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有274148㈱ジーエス・ユアサコーポレーション73,67073,670当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有 (注)2231175㈱ピーエス三菱152,700496,000当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有161324㈱南都銀行50,44050,440主に安定した資金調達に資するため有154117㈱ニッキ49,30049,300当社が開発を進める物流施設の底地人である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため無13892㈱ホテル、ニューグランド24,20024,200当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため無11194 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ120,000120,000主に安定した資金調達に資するため有 (注)29258三菱製鋼㈱56,27256,272当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有8365gooddaysホールディングス㈱114,000*1 57,000新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため無7267㈱ELEMENTS75,00075,000新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため無7185スローガン㈱43,10543,105新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため無2934古河機械金属㈱12,20012,200丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため有2215千代田化工建設㈱41,00041,000当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため無1616（注）*1 当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。2 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。3 三菱重工業㈱は、2024年3月31日を基準日（効力発生日：2024年4月1日）とした株式分割（普通株式1株を10株に分割）により、提出日現在（2024年6月27日）の株式数は、18,480,970株となります。4 東日本旅客鉄道㈱は、2024年3月31日を基準日（効力発生日：2024年4月1日）とした株式分割（普通株式1株を3株に分割）により、提出日現在（2024年6月27日）の株式数は、2,571,900株となります。5 ㈱弘電社は、2024年3月31日を基準日（効力発生日：2024年4月1日）とした株式分割（普通株式1株を5株に分割）により、提出日現在（2024年6月27日）の株式数は、292,500株となります。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京海上ホールディングス㈱20,788,50020,788,500議決権行使の指図権限を有しております有 (注)197,76852,948三菱電機㈱10,656,00010,656,000議決権行使の指図権限を有しております有26,76716,820㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,306,4004,306,400議決権行使の指図権限を有しております有 (注)16,7053,651三菱自動車工業㈱700,000700,000議決権行使の指図権限を有しております無353365（注）1 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。 2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,084,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 366,511,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,469,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,750,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 75,000 |