財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大倉 慎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区栄三丁目34番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)261-3211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。1955年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、2011年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。年月主な沿革1955年５月東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。1960年10月本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。1967年７月群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。1967年８月静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。1968年５月愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。1970年５月機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。1971年２月愛知県小牧市に小牧営業所(旧・小牧支店)を設置。1971年４月物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。1972年４月機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。1972年４月三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。1973年６月大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。1984年７月扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。1984年12月東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。1985年７月長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。1986年12月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。1987年10月台湾に台北事務所を設置。1988年10月新東商事株式会社を吸収合併。1989年３月香港に東海精工(香港)有限公司を設立。1989年４月東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。1994年10月シンガポールにTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.）を設立。1995年10月台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。1995年12月北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。1996年４月アメリカにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.）を設立。1996年７月愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。1998年６月知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。1998年８月フィリピンにTOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.（現・TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.）を設立。1999年12月中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。2000年６月インドネシアにPT.TOKAI PRECISION INDONESIA（現・PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA）を設立。2001年10月中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。2003年４月タイにTOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS(THAILAND) LTD.）を設立。2003年７月中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。2007年２月愛知県名古屋市に新本社ビル建設。2007年４月愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。2010年１月中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。2011年４月八王子支店を東京支店に統合。2011年６月中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。2011年10月商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。2012年８月アメリカ デトロイトにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE（現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE）を開設。2012年12月中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司 広州分公司を設置。2015年３月沼津支店を三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。2015年４月ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。2016年４月中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司 深圳分公司を設置。2016年11月インドにTOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.を設立。2017年１月津支店を本社名古屋支店に統合。2017年２月安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。2017年２月ドイツにTOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHを設立。2020年４月藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。2024年４月小牧支店を本社名古屋支店に統合。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※ ３ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。４ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。関東・甲信越カンパニー……当社中部・関西第１カンパニー…当社中部・関西第２カンパニー…当社中部・関西第３カンパニー…当社オーバーシーズ・ソリューションカンパニー …東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、 TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、 PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、 TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、 TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHシステム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東海オートマチックス㈱名古屋市中区10,000システム事業100.0制御機器等の販売役員の兼任 ２名 東海テクノセンター㈱名古屋市中区30,000システム事業100.0各種ソフトウェア等の開発・販売役員の兼任 ２名 東海精工(香港)有限公司香港千US$7,371デバイス事業100.0電子部品等の販売 (注)1 TOKAI ELECTRONICS(S) PTE.LTD.シンガポール千US$2,373デバイス事業100.0電子部品等の販売 台湾東海精工股份有限公司台湾千NT$20,000デバイス事業100.0(100.0)電子部品等の販売 (注)3 TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.米国千US$800デバイス事業100.0電子部品等の販売 TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.フィリピン千US$2,000デバイス事業100.0電子部品等の販売 PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIAインドネシア千US$1,000デバイス事業100.0電子部品等の販売 東精国際貿易(上海)有限公司中国・上海千RMB31,729デバイス事業100.0(100.0)電子部品等の販売 (注)1、3 TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.タイ千THB130,000デバイス事業100.0電子部品等の販売 (注)1 TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.インド千INR73,235デバイス事業100.0(0.5)電子部品等の販売 (注)3 TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHドイツ千EUR25デバイス事業100.0電子部品等の販売 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)関東・甲信越カンパニー37中部・関西第１カンパニー39中部・関西第２カンパニー18中部・関西第３カンパニー32オーバーシーズ・ソリューションカンパニー125システム・ソリューションカンパニー41全社共通部門88合計380 (注) 全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に区分できないものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)21444.814.06,804 セグメントの名称従業員数(名)関東・甲信越カンパニー37中部・関西第１カンパニー39中部・関西第２カンパニー18中部・関西第３カンパニー32全社共通部門88合計214 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に 区分できないものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使間は常に協調的であり円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、世界経済においては、中国経済の低迷やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続くなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっています。また、当社グループの主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年３月に解消していますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。このような状況ですが、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定し、１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～、２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～ をテーマに、2025年度目標の売上高700億円・営業利益21億円・親会社株主に帰属する当期純利益13億円の実現に向け、各アクションの実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより経済活動は活発となり、リアルに活動が出来るようになりました。しかし、中国経済の低迷や中東情勢の悪化、ウクライナ戦争の長期化などにより世界情勢は不安定な状況となっています。国家間での対立などによる地政学的なリスクに対し、世界のパートナー様とのコミュニケーションを良く取り、柔軟にお客様への最適な供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、近年増加しているサイバー攻撃などのリスクに対するセキュリティシステムの強化や社員教育の継続により、情報セキュリティに対するリスク管理体制の充実を図ってまいります。 （２）収益力の向上・健全な財務体質の維持世界のパートナーの皆様と外部環境の変化に強い当社独自のビジネスモデルを構築し、更なる収益力の向上に努めてまいります。具体的には、当社の主力市場である自動車分野では、電動車開発に対するサポートや車両の軽量化につながる素材提案などによって新たな価値づくりに取り組んでいきます。また、道路や鉄道などの社会インフラ分野では、無線システムの提案などで社会課題解決に取り組んでいきます。資産管理面においては、現地・現物確認を基本として、適切な資産の活用・管理を行い、引き続き健全な財務体質の維持に努めてまいります。 （３）全社プロジェクトの推進・社会課題への取り組み５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア）の推進を通じて、ミライの価値づくりと社会課題の解決に取り組んでいます。各分野に共通する課題への対応、ソリューションの提案とともに、自動車と環境・エネルギープロジェクトの融合など、各プロジェクトが協業し活動を推進することで、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。 （４）エンジニアリング機能の強化・システムビジネス推進ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含め技術者の増強などエンジニアリング力の強化に努めております。海外ネットワークを活かし、ハードウエア・ソフトウエアの両面から提案活動を行うことにより、お客様にとってかけがえのないパートナーとなれるよう取り組んでいます。新たに設置した社会インフラシステム事業部においては、社会課題に対してシステムで解決するよう提案力の強化に取り組んでまいります。 （５）人的資本の活用・ダイバーシティの推進国際感覚を身に付けた人材を育成するため、日本から海外への研修だけではなく、海外から日本へ研修を実施するなど、グローバルでの弾力的なローテーションによる人材配置を行っております。また、女性や多様な人材がやりがいをもって働くことができるよう、働き方改革の取り組みや制度面の整備などを進めてまいります。更に、職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。 （６）品質への徹底した取り組み品質の国際規格ISO9001に基づき、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウの共有などにより、社内業務品質の向上をより一層図ってまいります。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、グローバルでの品質管理体制を強化し、世界のパートナー様と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。 （７）サステナビリティへの取り組み・コンプライアンスの徹底当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。SDGs（Sustainable Development Goals）への対応として、子供たちの学びの場の提供など地域社会への貢献活動とともに、環境に優しいビジネスの拡大、カーボンニュートラルに向けた取り組みなどを強化し、地球環境を守ってまいります。また、コンプライアンスを徹底し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けてまいります。 当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、企業価値の向上に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードに沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」の経営理念のもと、サステナビリティ基本方針に沿った誠実な企業行動の実践を通じて、「豊かな社会創り」と「社会の持続的な発展」に貢献することを目指しています。サステナビリティ基本方針において、当社グループが特に取り組むべき以下の８つの分野を掲げております。８つの分野は、「社会の課題解決と持続的発展への貢献」「法令順守、倫理的行動の実践」「ステークホルダーとの信頼構築」「環境保護のための取り組み」「品質向上の取り組み」「時間の有効活用と期限管理」「個人の尊重と差別の排除」「社員の健康増進と教育」であり、それぞれを所管する業務執行担当役員の指揮のもと、全社で取り組みを進めており、その進捗については経営会議、取締役会において報告されます。また経営企画部門においてサステナビリティに関する環境保護、品質向上、時間管理に関わる経営指標や社会の課題解決や持続的発展への貢献事例を取りまとめて経営会議、取締役会へその進捗を定期的に報告しています。 （２）リスク管理サステナビリティ各分野におけるリスクと機会は、社内の各種会議や委員会の場で討議を行っています。具体的には、「業務品質の向上」「地球環境保護の取り組み」「人材育成・女性活躍の推進」「ＩＴセキュリティ管理強化」を重要な施策として推進し、進捗の管理と評価を行っています。 （３）具体的な取組①業務品質向上 （戦略） 当社グループは、提供する製品、サービスの品質向上に継続的に取り組み、常にお客様が満足いただける水準の品質を提供できるよう取り組んでいます。品質管理管掌役員の指揮のもと、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントサイクルを運営し、品質管理委員会においてリスクと機会の識別や課題への取り組み進捗を報告、確認しています。また、定期的にお客様への満足度調査を実施し、そのフィードバックを課題解決、品質向上に活かしています。課題の発生した事例に対しては、品質管理の専任部署も入り真因分析と再発防止策を策定しており、品質管理管掌役員が主宰する品質強化会議において、その事例を社内共有しています。品質管理管掌役員が事業年度毎に課題事項の発生件数などの品質目標を設定して、その達成状況を評価確認するほか、部署単位でも品質目標を設定して、ＰＤＣＡを運営しています。（指標及び目標）主要な品質目標としては、以下のものを設定しています。指標目標（2023年度）実績（2023年度）当社責による品質クレーム件数10件以下11件当社責による売掛金・買掛金の違算件数30件以下28件 ②地球環境保護の取り組み（戦略）当社グループは、地球温暖化や環境汚染などの環境問題に目を向け、その解決のために自然共生社会、循環型社会の構築に取り組んでいます。また、省エネルギー、省資源など、自らの企業活動によって生ずる環境負荷の低減に取り組んでいます。さらに、社会貢献と社員の環境意識醸成のために、自治体が主催する植樹イベントへの参加や干潟でのゴミ清掃活動に継続的に取り組んでいます。中期経営計画のもとで環境エネルギープロジェクトを運営し、省エネルギーや脱プラスティック、カーボンニュートラル等、地球環境保護に繋がる技術や材料・素材の検討や提案活動を進めており、その進捗は社内プロジェクト運営会議等の場で報告されています。（指標及び目標）主要な取り組み目標としては、以下のものを設定しています。指標目標（2023年度）実績（2023年度）ＣＯ２排出量（Scope1，2）削減対前年比5.0％削減264トン（対前年比0.8％削減）電力消費量削減対前年比5.0％削減467千kwh（対前年比7.5％削減） ③人材育成・女性活躍の推進（戦略） 当社グループは、多様な知見、経験を有する人材が活躍することで企業活動が活性化し、新しい価値創造に繋がるとの考え方のもと、女性や外国人を含む国際経験の豊かな者、中途採用者の管理職への登用を進めています。多様性が効果を発揮するためには、会社の経営理念や価値観、事業戦略、社内ルール等の共通基盤を全ての社員が習得することが重要と考えており、そのための研修の機会を設けています。 また、女性が企業で働き続けるための障害を取り除き、女性の管理職への登用を積極的に促進することは組織の多様化を進め、女性の視点を取り込むことで企業活動の活性化に繋がるものと考えています。そのため出産、子育てに対応できる各種勤務制度（短時間勤務、スライド勤務等）を導入したほか、女性の総合職へのコース転換を積極的に進めています。さらに、女性社員を対象とした研修を実施して、女性社員のキャリアプランやワークライフバランス実現のテーマで社長以下の役員を交えたメンバーで討議を行い、こうした声を人事施策や制度改善に反映させています。（指標及び目標）主要な取り組み目標としては、以下のものを設定しています。指標目標（2027年度）実績（2023年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合25.0％以上33.3％男性と女性の平均勤続年数の差2年以内4.5年 ④ＩＴセキュリティ管理強化 （戦略）ランサムウェアなどによる企業に対するサイバー攻撃の事例が増える中、そうしたリスクに対して事前に対処し、当社が保有する業務システムや情報に対するＩＴセキュリティの強化に取り組んでいます。ＩＴ推進部門を中心に、サーバー運用やデータ保管のオフサイト化や外部に接続するデバイスの点検、未知の脅威へ対応可能な次世代型セキュリティツールの導入、バックアップデータによる復元テストなどの対策を順次対応しています。また、システムユーザである社員に対しては、継続的にE-Learningや訓練メールテスト等を実施し、ＩＴセキュリティの重要性に対する啓発、教育を行っています。当社はこれまでサイバー攻撃によるシステム停止等の重大インシデントの発生事例はありません。（指標及び目標）ＩＴセキュリティ管理強化についての目標は下記のとおりです。指標目標（2023年度）実績（2023年度）サイバー攻撃等による重大インシデントの発生件数0件0件 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりとなり、当社グループにおいて重要性が高いと判断した順に記載しております。また、各リスクにおいては、主管部署を設定し対策検討を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）在庫保有に関するリスク当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合などには、販売出来なくなる在庫を抱える可能性があり、廃棄処分や評価損によって、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （２）商品の品質に関するリスク海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を構築しておりますが、商品の品質に重大な契約不適合や不備が発生した場合など商品の不具合による補償等は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （３）商品の納期管理に関するリスク当社グループは、取引先との受注、発注管理を徹底し定められた納期に確実に納入出来るよう納期遅延の防止に努めておりますが、予期せぬトラブルにより、お客様への供給が遅延し損害賠償などが発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （４）海外業務管理に関するリスク当社グループは、アジア、北米、欧州などマーケットの拡大が期待される地域へ積極的に事業展開を進めておりますが、各国における市場動向、政情不安、労働問題などその他の要因によって事業活動が正常に行われない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （５）コーポレート・ガバナンスに関するリスク当社グループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、意図的な不正や機密情報の漏洩等により、当社グループの信用が毀損した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （６）主要取引先との営業取引に関するリスク 当社グループは、マイクロコンピューターなどの半導体製品等を株式会社アイシンに販売しており、2024年３月期の販売実績の総販売実績に対する割合は、35.3％と高い水準にあります。株式会社アイシンの生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （７）仕入先との営業取引に関するリスク 当社グループは、国内外の様々な企業から製品を仕入しており、それら仕入先とは、特約店契約・販売店契約などを締結しております。仕入先の販売政策の見直しや事業再編などの理由により特約店契約などに変更が生じ、製品供給が十分に得られなくなった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （８）契約管理に関するリスク当社グループは、国内外の取引先との間で各種契約書の取り交わしを行っておりますが、契約内容の解釈齟齬により補償等を求められた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （９）取引先の信用に関するリスク当社グループは、幅広い産業分野において国内外の企業との取引を行っております。取引先の信用につきましては、個別に評価し与信限度額を設定して、その範囲内で取引を実行することにより、不良債権発生の防止に努めております。また、安定供給のため仕入先の信用管理についても個別で評価しておりますが、経営環境の変化等により、取引先の信用が悪化し取引継続が困難となった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （10）システム管理に関するリスク当社グループは、基幹系、情報系ともにシステム化を推進しております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入れ替え等を継続的に行っております。これらのシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、自然災害等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （11）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動を行うにあたり取引先に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化および情報セキュリティ対策やバックアップデータの保管などを実施しておりますが、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染、人為的過失等により、当該情報の漏洩やシステム障害が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （12）資金調達に関するリスク当社グループの資金調達は、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達を行っておりますが、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、支払い決済ができなくなり当社グループの信用が低下し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （13）為替管理に関するリスク当社グループは、アジア地域、北米地域、欧州地域など海外に10社の連結子会社を有しております。外貨建ての連結子会社の売上高、費用、資産等は連結決算日の直物為替相場レートにより円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは各国において外貨建ての取引を行っており為替変動リスクを有しているため、為替予約等の手法を活用することで為替変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （14）業務継続管理に関するリスク当社グループは、大規模地震などの自然災害や事故等に備えて、危機管理や防災等の必要事項を定め、リスクの予防、軽減を図っているとともに、お客様への安定供給のため一定数量の在庫確保に努めておりますが、お客様の生産施設の災害状況や周辺での交通・通信などのインフラ等に甚大な被害が生じた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （15）固定資産の減損リスク当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等を保有しております。予期せぬ事象等により事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損の認識が必要となり、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （16）保有有価証券の価格変動に関するリスク当社グループは、主に取引先や銀行等との関係構築・維持のため株式を有しておりますが、株式市場の大幅な変動により保有する株式の価額が著しく下落し評価損が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （17）退職給付債務に関するリスク当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、確定給付企業年金制度を利用し外部拠出を行っております。年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の増加となり、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ＣＲＯ（チーフ・リスク・オフィサー：最高リスク管理責任者。コンプライアンス統括責任者を兼ねる。）を社長とし、社長直属の機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行いリスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社グループに影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、経済活動の再開が進み景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、不動産市況の停滞に伴う中国経済の低迷や中東情勢の悪化、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高止まりが続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっています。 このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定し、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めています。具体的な取組として第１四半期連結会計期間より、東海テクノセンター株式会社に社会インフラシステム事業部を新設し、工場の自動化へのシステム提案や社会インフラのモニタリングなど、システム提案を当社グループの事業の柱のひとつとして確立する体制に組織再編しました。その他の主な取組として喫緊の課題である環境・エネルギー分野に向けて、社内の自動車プロジェクトと環境・エネルギープロジェクトが協業して活動を推進。自動車の省エネルギー化と軽量化を大きな課題と考え、インバータをはじめ、様々な部品の効率化と小型化、放熱・ノイズ対策に向けて提案を強化しています。また、当社グループの主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約を2024年３月に解消していますが、解消日以降も一部お客様向けについては同社製品の取り扱いを継続しています。当連結会計年度における市場分野別の業績について、自動車分野においては海外では日本からの商流移管案件が中華圏・東南アジア圏を中心に伸長したほか、欧米圏でも販売が堅調に推移し前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売の減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから国内外とも前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、ＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前期を下回る結果となりました。上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は608億３千３百万円（前期比5.7％減）となり、利益面においては収益率の改善などにより営業利益16億４百万円(前期比4.7％増)、経常利益16億５千８百万円(前期比3.3％増)となりました。しかし、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、2020年４月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の資産の未償却額等３億５千４百万円の減損損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、一部繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額２億１千４百万円を計上したことにより、法人税等合計が８億１千２百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益４億９千１百万円（前期比52.8％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ○関東・甲信越カンパニー情報通信分野においては、お客様での電子部品等の調達難が解消したことで、電子デバイスなどの販売が増加しました。一方、自動車分野、ＦＡ・工作機械分野においては、中国向け需要の減速により電子デバイス、高機能材料等の販売が減少したことなどから、売上高は41億９千３百万円（前期比6.6％減）となりました。 ○中部・関西第１カンパニー医療分野においては、病院や介護向けシステムの新規採用があり販売が増加しました。一方、ＦＡ・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連向けの設備投資が低迷し電子デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は90億１千５百万円（前期比13.8％減）となりました。 ○中部・関西第２カンパニーＦＡ・工作機械分野においては、自動車関連の設備投資が低迷し半導体デバイスなどの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの新規採用があり販売が増加したことなどから、売上高は68億２千５百万円（前期比16.2％増）となりました。 ○中部・関西第３カンパニー自動車分野においては、半導体不足によるお客様の生産調整は緩和されましたが、中国市場での自動車の販売不振の影響やお客様のＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫の確保が進んでおり、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は228億６百万円（前期比15.3％減）となりました。 ○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー情報通信分野においては、東南アジア圏を中心にお客様の生産調整局面が継続しておりＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においてもお客様の生産調整の影響で電子デバイスの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、中華圏で日本からの商流移管により半導体デバイスの販売が増加したことに加え、欧米圏でも販売が堅調に推移しました。また、為替相場が前期と比べ円安となったことから、売上高は153億１百万円（前期比9.8％増）となりました。 ○システム・ソリューションカンパニー公共事業分野においては、建物設備の新設や改修の受注が増加しました。一方、航空宇宙分野においては、お客様が設備投資を控えたことなどにより新規受注は減少しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が低迷したことによりアセンブリ製品等の販売が減少したことなどから、売上高は26億９千万円（前期比4.4％減）となりました。 財政状態につきましては、資産総額は307億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円の増加、負債総額は137億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千万円の減少、純資産合計は170億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千７百万円の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億９千５百万円増加し、42億６千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は36億２千１百万円（前期は７億６千１百万円の使用)となりました。 主な要因は、仕入債務の減少７億３千７百万円、法人税等の支払額４億４千２百万円などによる資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上13億４百万円、売上債権及び契約資産の減少12億４千９百万円、棚卸資産の減少９億３千７百万円、未払消費税等の増加５億５千９百万円などによる資金の獲得があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は４億４千９百万円(前期は７千８百万円の使用)となりました。 主な要因は、長期前払費用の取得による支出４億３千６百万円などの使用があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は14億２千５百万円(前期は７億６千２百万円の獲得)となりました。 主な要因は、短期借入金の純減額11億円、配当金の支払額２億４千万円などの使用があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績特記事項はありません。 ｂ.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比(％)関東・甲信越カンパニー4,195,756△13.9中部・関西第１カンパニー8,146,509△19.9中部・関西第２カンパニー6,031,02413.5中部・関西第３カンパニー19,003,571△27.8オーバーシーズ・ソリューションカンパニー13,202,76311.5システム・ソリューションカンパニー2,021,448△7.2合計52,601,074△13.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 受注状況特記事項はありません。 d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比(％)関東・甲信越カンパニー4,193,373△6.6中部・関西第１カンパニー9,015,634△13.8中部・関西第２カンパニー6,825,63016.2中部・関西第３カンパニー22,806,770△15.3オーバーシーズ・ソリューションカンパニー15,301,0899.8システム・ソリューションカンパニー2,690,790△4.4合計60,833,288△5.7 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合（％）金額(千円)割合（％）株式会社アイシン25,327,29339.321,453,12535.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。ａ．経営成績の分析（売上高）自動車分野においては海外では日本からの商流移管案件が中華圏・東南アジア圏を中心に伸長したほか、欧米圏でも販売が堅調に推移し前期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売の減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前期を下回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから国内外とも前期を下回る結果となりました。情報通信分野においては、国内は堅調に推移しましたが、海外は東南アジア圏を中心にお客様の生産調整があり、ＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、情報通信分野全体では前期を下回る結果となりました。上記の結果、当連結会計年度における売上高は608億３千３百万円となり、前連結会計年度に比べ36億６千１百万円の減少となりました。（営業利益）営業利益は、人材投資や営業活動の活性化に伴い変動費が増加しましたが、収益率の改善などにより16億４百万円となり、前連結会計年度に比べ７千１百万円の増加となりました。（経常利益）経常利益は、営業利益が前連結会計年度に比べ７千１百万円増加しましたが、営業外収支が５千４百万円の収入となったことにより、前連結会計年度に比べ１千９百万円減少し16億５千８百万円となり、前連結会計年度に比べ５千２百万円の増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、2020年４月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の資産の未償却額等３億５千４百万円の減損損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、一部繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額２億１千４百万円を計上したことにより、法人税等合計が８億１千２百万円となったことから４億９千１百万円となり、前連結会計年度に比べ５億５千万円の減少となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産）資産総額は307億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権等が９億３千８百万円、棚卸資産が６億３千２百万円、のれんが３億８千６百万円など減少しましたが、現金及び預金が18億９千５百万円、投資有価証券が４億６千５百万円増加したことなどによるものであります。（負債）負債総額は137億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等１億７千４百万円、未払消費税等などの増加により流動負債のその他が２億５千６百万円、繰延税金負債の計上により固定負債のその他が２億５千９百万円増加しましたが、仕入債務が４億８千３百万円、短期借入金が11億円減少したことなどによるものであります。（純資産）純資産合計は170億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千７百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い２億４千万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益４億９千１百万円の計上があり、利益剰余金が２億５千万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が３億１千２百万円、為替換算調整勘定が４億９千４百万円増加したことなどによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資および営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。これらの資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2025年度を最終目標とする、中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定し連結売上高700億円、営業利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を目標としております。中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」の初年度の状況は以下のとおりであります。 売上高は、計画比41億６千６百万円減少（6.4％減）となりました。この要因は、自動車分野では中国市場での自動車販売の影響により減少しました。ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷していること、また、情報通信分野においても、ＯＡ機器向け電子デバイスの販売が減少したことなどによるものであります。 利益面においては、人材投資や営業活動の活性化に伴い変動費が増加しましたが、収益率の改善などにより、営業利益は計画比４百万円増加（0.3％増）、経常利益は計画比６千８百万円増加（4.3％増）しました。但し、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、2020年４月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の資産の未償却額等３億５千４百万円の減損損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、一部繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額２億１千４百万円を計上したことにより、法人税等合計が８億１千２百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比５億８百万円減少（50.8％減）しました。 指標2024年３月期（計画）2024年３月期（実績）2024年３月期（計画比）売上高65,000百万円60,833百万円△4,166百万円（6.4％減）営業利益1,600百万円1,604百万円4百万円（0.3％増）経常利益1,590百万円1,658百万円68百万円（4.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円491百万円△508百万円（50.8％減） |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 販売特約店契約等相手先主要取扱商品契約の種類沖電気工業株式会社制御機器コントロールモジュール・ユニット、通信電話交換機及びネットワークシステム、920MHzマルチホップ無線、プリンタ、EMS特約店・販売店契約ラピスセミコンダクタ株式会社半導体ウェハファンダリ特約店契約ローム株式会社半導体製品、電子部品販売契約オムロン株式会社センサ、スイッチ／レベル機器、リレー、コントロール機器セーフティ・コンポーネント、コネクタ販売店契約マーレエレクトリックドライブズジャパン株式会社各種小型モータDCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ販売契約山洋電気株式会社各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ特約代理店契約ＣＫＤ株式会社流体制御・空気圧制御システム、駆動機器、電動機器、省力機器、コントロール機器販売契約住友ベークライト株式会社エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料工業用レジン、成型材料販売契約中興化成工業株式会社フッ素樹脂製品、ファブリックシート、基板ベルト、多孔質フィルタ、生分解性プラスチック販売契約日本板硝子株式会社光輝材フィラー、粉体商品販売契約株式会社プロテリアル電子材、電線販売契約株式会社フジクラ各種コネクタ、ハーネス特約店契約マグ・イゾベール株式会社保温材・吸音材用ガラス短繊維(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)販売契約三菱電機株式会社半導体・デバイス製品（パワーモジュール、波光製品）代理店契約アズビル株式会社センサ、マイクロスイッチ工業用制御機器、燃焼安全装置空調用制御機器、ビル用中央管理システム工業計器、発信器、自動調節弁特約店契約Elmos Semiconductor SE半導体製品、半導体センサ販売代理店契約ロード・ジャパン・インク絶縁材、放熱材販売店契約Silicon Mobility SAS半導体製品販売代理店契約 2024年３月31日現在において、解約した重要な契約は次のとおりです。相手先主要取扱商品契約の種類契約解除日ルネサス エレクトロニクス株式会社半導体製品特約店契約2024年３月 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、498百万円となりました。その内容の主なものは、社内基幹システムの導入費用及び原価管理システムの購入のほか、営業活動促進のためのデモ機購入費用などの支出であります。また、所要資金は、自己資金および借入金、売上債権の売却等によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他 (注)１合計本社(名古屋市中区)中部・関西第1/第2/第3カンパニー管理施設事務所倉庫342,8075,9201,447,184(1,007.90)－31,1431,827,056150東京支店(東京都世田谷区)関東・甲信越カンパニー管理施設事務所100,2061,961398,083(829.34)－118500,37029大阪支店(大阪府吹田市)中部・関西第2カンパニー事務所－－－( － )－004刈谷支店(愛知県刈谷市)中部・関西第1カンパニー事務所320－－( － )－1975175小牧支店(愛知県小牧市) (注)２中部・関西第1カンパニー事務所倉庫29,636－57,696(601.00)－70588,03710松本支店(長野県松本市)関東・甲信越カンパニー事務所28－－( － )－1,2921,3206三島支店(静岡県駿東郡長泉町)関東・甲信越カンパニー事務所0－－( － )－1211216熊谷支店(埼玉県熊谷市)関東・甲信越カンパニー事務所－－－( － )－004賃貸等不動産その他賃貸マンション賃貸倉庫149,488－221,605(1,123.49)－0371,0940 （注）１.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ２.2024年４月１日より、小牧支店を本社 名古屋支店に統合し、名古屋支店 営業第３部として業務を開始して おります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他（注）合計東海オートマチックス㈱本社(名古屋市中区)システム・ソリューションカンパニー事務所－－－( － )－5005006東海テクノセンター㈱本社(名古屋市中区)システム・ソリューションカンパニー事務所－－－( － )－44244235 （注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地（面積㎡）リース資産その他（注）合計東海精工(香港)有限公司本社(香港・九龍)オーバーシーズ・ソリューションカンパニー事務所－－－( － )1,1521,1042,2573TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.本社(シンガポール)オーバーシーズ・ソリューションカンパニー事務所－－－( － )4,632154,6473台湾東海精工股份有限公司本社(台湾・台北)オーバーシーズ・ソリューションカンパニー事務所倉庫－－－( － )－－－4TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.本社(米国・イリノイ)オーバーシーズ・ソリューションカンパニー事務所倉庫－－－( － )16,745816,7546TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.本社(フィリピン・ラグナ)オーバーシーズ・ソリューションカンパニー事務所倉庫2,055－－( － )28,8443,34634,24626PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA本社(インドネシア・ベカシ)オーバーシーズ・ソリューションカンパニー事務所－－－( － )－－－8東精国際貿易(上海)有限公司本社(中国・上海)オーバーシーズ・ソリューションカンパニー事務所－－－( － )－6,3366,33652TOKAI ELECTRONICS (THAILAND)LTD.本社（タイ・バンコク）オーバーシーズ・ソリューションカンパニー事務所0－－( － )－3,2673,26714TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.本社（インド・ハリヤナ）オーバーシーズ・ソリューションカンパニー事務所－－－( － )－2,2762,2764TOKAIELECTRONICS DEUTSCHLANDGmbH本社（ドイツ・デュッセルドルフ）オーバーシーズ・ソリューションカンパニー事務所－－－( － )－－－5 （注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 498,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,804,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、中長期的な視点において、取引先企業や金融機関等との総合的な取引関係の維持・強化、拡大という政策的な目的で株式を保有しております。毎年、取締役会において、保有メリット、リスク、資本コストに対する投資効果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、継続保有等の判断を行っております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。当社の保有基準を満たさないと判断した政策保有株式については、原則として、発行会社の十分な理解を得た上で、その縮減に向けて対応しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25,200非上場株式以外の株式251,622,307 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1011,435取引先持株会からの購入による。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)山洋電気(株)58,20257,507特約代理店契約を締結しており、取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。主にＦＡ・工作機械分野における販売および購買取引を行っており、かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。有410,324353,668(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ160,300160,300金融機関からの円滑な資金調達および各種金融サービスの提供ならびに金融情勢等の情報収集の為、株式を保有しております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有249,587135,918(株)ダイフク65,22764,314取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主にＦＡ・工作機械分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無233,773157,119キムラユニティー(株)88,00088,000取引先との関係強化のため保有しており、主に車両のリース取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有150,12890,904ホシザキ(株)20,00020,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に生活分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無 112,46097,700アイホン(株)31,07130,898取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に医療分野における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。有93,83463,062(株)FUJI22,13222,132取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主にＦＡ・工作機械分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無59,07049,442セイコーエプソン(株)20,00020,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無52,91037,620帝国通信工業(株)26,80026,227取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信分野における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。有50,08939,628 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)萩原電気ホールディングス(株)6,2506,250取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に自動車分野における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無27,96820,781ルネサス エレクトロニクス(株)10,00010,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。主に自動車分野における購買取引を行っており、かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無26,70519,135(株)メルコホールディングス7,1876,903取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信分野における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。有26,23222,572(株)レゾナック・ホールディングス5,4205,196取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に自動車分野における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無19,65211,306野村ホールディングス(株)20,00020,000金融機関からの各種金融サービスの提供ならびに金融情勢等の情報収集の為、株式を保有しております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無19,55210,194ニチコン(株)12,65012,650取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に自動車分野における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無16,25517,457三菱電機(株)5,0005,000代理店契約を締結しており、取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。主にＦＡ・工作機械分野における販売および購買取引を行っており、かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。無12,5607,892オークマ(株)1,4971,447取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主にＦＡ・工作機械分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無10,6578,551エムケー精工(株)21,30021,300取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に生活分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有9,1807,795(株)三井住友フィナンシャルグループ960960金融機関からの円滑な資金調達および各種金融サービスの提供ならびに金融情勢等の情報収集の為、株式を保有しております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有8,5525,086(株)御園座4,0004,000取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に生活分野における販売取引を行っております。また、福利厚生面および地域経済への貢献の為、株式を保有しております。無7,4487,100 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)沖電気工業(株)6,3746,002特約店・販売店契約を締結しており、取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。主にＦＡ・工作機械分野における購買取引を行っており、かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。有7,3554,309レシップホールディングス(株)10,26110,015取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に自動車分野における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無6,4954,937日本板硝子(株)10,89310,519販売契約を締結しており、取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。主に生活分野における販売および購買取引を行っており、また、取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無5,7516,669日清紡ホールディングス(株)3,7123,712株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を下回っておりますが、取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に自動車分野における販売取引を行っております。無4,5733,756東洋電機(株)1,5001,500取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主にＦＡ・工作機械分野における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。有1,1911,080 （注）特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会に おいて、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,622,307,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,435,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,191,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会からの購入による。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ニチコン(株) |