財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木 村 成 克 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)3249－2381(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1904年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現 台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始いたしました。これが当社の起源であります。その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。戦後、1950年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足いたしました。（本社：東京都中央区日本橋 支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。 1950年８月社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。1951年１月精糖事業を復活。1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場。1964年８月大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。1966年３月横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。11月本社を横浜市大黒町へ移転。1971年２月横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。９月宮本産業株式会社（後の株式会社パールフーズ（現連結子会社））設立。1973年１月大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。1982年４月エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。1983年10月東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。1989年10月糖質研究所竣工。1990年６月 久野修慈、社長就任。11月乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。1993年９月エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。1994年９月株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。11月乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。12月宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。1995年10月「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。1998年10月マルハ株式会社（現マルハニチロ株式会社）の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。2001年10月横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。2002年３月塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。７月に共同生産を開始。 ７月本社を東京都中央区日本橋へ移転。2005年３月マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業株式会社が当社の関連会社となる。浅倉三男、社長就任。９月関西製糖株式会社へ中日本氷糖株式会社が出資参加。10月、当社、大日本明治製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）、大東製糖株式会社、中日本氷糖株式会社四社による共同生産を開始。2008年５月本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。2011年１月株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。パールエース株式会社を吸収合併。 株式会社イーエスを吸収合併。2014年１月東京証券取引所市場第１部指定。５月山下裕司、社長就任。2019年６月丸山弘行、社長就任。2019年10月株式会社おかげさま．を株式会社パールフーズに商号変更。2020年11月ビーツをドリンクにした新製品「奇跡の野菜といわれるビーツをドリンクにしました」を発売。2021年４月久野修慈、社長就任。2023年６月木村成克、社長就任。2023年７月大東製糖株式会社と業務提携。 (注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （砂糖事業） 砂糖製品……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（バイオ事業） バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。（その他） その他……当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸 上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社※２ 関連会社で持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(%)被所有割合(%)（連結子会社） 株式会社パールエース 東京都中央区 450 砂糖事業バイオ事業100.00― 粗糖の仕入並びに砂糖の販売等、資金援助、当社役員兼任あり (注)2株式会社パールフーズ東京都中央区10包装加工業100.00―包装加工、乳糖果糖オリゴ糖の販売、資金援助、当社役員兼任あり (持分法適用関連会社) 太平洋製糖株式会社 神奈川県横浜市鶴見区 450 砂糖事業 33.33 ― 砂糖委託加工、資金援助債務保証、当社役員兼任あり 関西製糖株式会社大阪府泉佐野市100砂糖事業バイオ事業38.00―砂糖等委託加工、設備の賃貸、当社役員兼任あり 南西糖業株式会社東京都千代田区490甘しゃ糖製造49.90―粗糖の仕入、当社役員兼任あり 株式会社ナルミヤ神奈川県相模原市中央区48包装加工業25.00―包装業務の委託、当社役員兼任あり (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、㈱パールフーズ、南西糖業㈱及び㈱ナルミヤを除いてセグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。販売子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)砂糖事業41(55)バイオ事業6(13)その他1 全社（共通）28 (2)合計76(70) (注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (２) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4343.217.36,498 セグメントの名称従業員数(名)砂糖事業8バイオ事業6その他1全社（共通）28合計43 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、塩水港精糖労働組合と称し、1965年７月に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は33名（子会社への出向社員を含む）であります。なお、労使関係は円滑な関係にあり会社と組合との間に特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、ライフスタイルの変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、不安定な世界情勢や気候変動問題等の影響を受けたエネルギー価格や原材料価格の高騰は当面避けられず、今後一層厳しい環境が続くと思われます。かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安全安心に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①事業基盤の強化「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。②新商品開発の推進砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。 事業別の戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、安定して消費者の皆様にお届けすると同時に、皆様の豊かで健康的な食生活の維持・向上への持続的な貢献を目指しております。砂糖制度からなる国家の重要品目であるさとうきびやてん菜の国内生産農家の保護から気候変動等の全世界共通課題への解決をはじめとした、人権、生物多様性を含む各種重要課題へ対応するため、「危機管理委員会」や「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、課題の把握及び対応策の確認並びに全社への情報伝達を行っております。尚、当社業務提携先である大東製糖株式会社との協業体制としまして、昨年「事業推進本部」を設置しており、「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社へ」をテーマに、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「さとうの未来を創る社会貢献活動」の4項目を協業の軸として、それぞれ両社横断による会議体を設け、取り組みを開始しております。今後サステナビリティ推進への対応につきまして、ガバナンス体制の強化に努め、情報開示の高度化に努めてまいります。（２）戦略皆様の豊かで健康的な食生活の維持・向上に貢献するために、国内さとうきび・てん菜農家の保護や、当社においても例外でない気候変動問題をはじめとする重要課題へ、フードロス削減などの取組を通じ対処していくとともに、当社成長戦略を相乗的に推進し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指してまいります。当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、諸問題への対応と事業の成長を図るため、人的体制として多様性の尊重・人的資本の拡充に取り組むべく、以下施策に注力してまいります。①人材育成に関する方針・女性活躍の推進当社は、様々な価値観の中核人材の存在が会社の持続的な成長を確保する上で強みとなると認識しております。特に女性活躍においては、管理職への登用を推し進める方針であります。・自発的にキャリア構築できる体制整備優れたスキルをもった人材の雇用や、従業員個々のもつ能力や知識を向上させること、また優れた人材の層を厚くすることは、人的資本を拡充することにつながります。また従業員満足度の向上こそ、優秀な人材を惹き付けられる魅力的な企業となるための重要な要素であり、その仕組み作りを進めております。とりわけ人材育成については、現在以下の支援制度を敷くことで体制を整えております。a.「e-ラーニング研修」 テーマ別、階層別、スキル別の個々に合った講座研修を推進しております。b.「自己啓発支援制度」 自律的なキャリア構築を支援するため、書籍購入やセミナー受講を会社から補助する制度であります。②社内環境整備に関する方針・多様な働き方の実現昨年より働き方変革に関するチームを設置しており、現在当社に相応しい将来の働き方を模索しております。多様な働き方の実現は、当社にとりましても業務効率化や生産性向上、離職率低減、人材獲得の為に必要不可欠であると考えております。・健康経営への取組役職員のメンタルヘルス対策として内部通報窓口の設置、外部機関による相談窓口の設置、専門家によるハラスメント研修等、メンタルヘルスケアの充実を図っております。（３）リスク管理当社では、財務報告に係る内部統制については内部監査室がリスクとコントロールの評価を実施、法令や行動規範の遵守状況については内部統制委員会及びコンプライアンス委員会が、その他リスク管理状況においては危機管理委員会が各リスクに対する管理体制の整備につなげております。尚、当社グループにおいて、世界的な気候変動問題は例外ではございません。原料調達においては、海外生産国での干ばつによる生産量の減少や価格高騰のリスク、生産面では、工場立地から海面上昇によるリスクや気象災害におけるリスクなど、消費者の皆様のお手元にお届けするまでに、様々なリスクが潜在しており、これらリスクへの対策を常にアップデートし、有事の際に即時対応ができるよう体制を整えておく必要があります。今後、当社を取り巻く諸問題におけるリスクの現状把握に努め、原材料の調達にはじまり、生産・物流・販売そして廃棄にいたるまでの各段階で、ムリ・ムダ・ムラを無くしていくことで、サステナビリティを推進してまいります。（４）指標及び目標現時点では、Scope1/Scope2に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりません。今後においては、これらの現状把握を行った上で、適切なKPIの定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで気候に関連する事業活動の改善に取り組んでまいります。人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。 ＜女性管理職比率（単体）＞ 2024年３月末（実績） １６．２％2030年３月末（計画） ４０．０％ |
| 戦略 | （２）戦略皆様の豊かで健康的な食生活の維持・向上に貢献するために、国内さとうきび・てん菜農家の保護や、当社においても例外でない気候変動問題をはじめとする重要課題へ、フードロス削減などの取組を通じ対処していくとともに、当社成長戦略を相乗的に推進し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指してまいります。当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、諸問題への対応と事業の成長を図るため、人的体制として多様性の尊重・人的資本の拡充に取り組むべく、以下施策に注力してまいります。①人材育成に関する方針・女性活躍の推進当社は、様々な価値観の中核人材の存在が会社の持続的な成長を確保する上で強みとなると認識しております。特に女性活躍においては、管理職への登用を推し進める方針であります。・自発的にキャリア構築できる体制整備優れたスキルをもった人材の雇用や、従業員個々のもつ能力や知識を向上させること、また優れた人材の層を厚くすることは、人的資本を拡充することにつながります。また従業員満足度の向上こそ、優秀な人材を惹き付けられる魅力的な企業となるための重要な要素であり、その仕組み作りを進めております。とりわけ人材育成については、現在以下の支援制度を敷くことで体制を整えております。a.「e-ラーニング研修」 テーマ別、階層別、スキル別の個々に合った講座研修を推進しております。b.「自己啓発支援制度」 自律的なキャリア構築を支援するため、書籍購入やセミナー受講を会社から補助する制度であります。②社内環境整備に関する方針・多様な働き方の実現昨年より働き方変革に関するチームを設置しており、現在当社に相応しい将来の働き方を模索しております。多様な働き方の実現は、当社にとりましても業務効率化や生産性向上、離職率低減、人材獲得の為に必要不可欠であると考えております。・健康経営への取組役職員のメンタルヘルス対策として内部通報窓口の設置、外部機関による相談窓口の設置、専門家によるハラスメント研修等、メンタルヘルスケアの充実を図っております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標現時点では、Scope1/Scope2に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりません。今後においては、これらの現状把握を行った上で、適切なKPIの定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで気候に関連する事業活動の改善に取り組んでまいります。人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。 ＜女性管理職比率（単体）＞ 2024年３月末（実績） １６．２％2030年３月末（計画） ４０．０％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、諸問題への対応と事業の成長を図るため、人的体制として多様性の尊重・人的資本の拡充に取り組むべく、以下施策に注力してまいります。①人材育成に関する方針・女性活躍の推進当社は、様々な価値観の中核人材の存在が会社の持続的な成長を確保する上で強みとなると認識しております。特に女性活躍においては、管理職への登用を推し進める方針であります。・自発的にキャリア構築できる体制整備優れたスキルをもった人材の雇用や、従業員個々のもつ能力や知識を向上させること、また優れた人材の層を厚くすることは、人的資本を拡充することにつながります。また従業員満足度の向上こそ、優秀な人材を惹き付けられる魅力的な企業となるための重要な要素であり、その仕組み作りを進めております。とりわけ人材育成については、現在以下の支援制度を敷くことで体制を整えております。a.「e-ラーニング研修」 テーマ別、階層別、スキル別の個々に合った講座研修を推進しております。b.「自己啓発支援制度」 自律的なキャリア構築を支援するため、書籍購入やセミナー受講を会社から補助する制度であります。②社内環境整備に関する方針・多様な働き方の実現昨年より働き方変革に関するチームを設置しており、現在当社に相応しい将来の働き方を模索しております。多様な働き方の実現は、当社にとりましても業務効率化や生産性向上、離職率低減、人材獲得の為に必要不可欠であると考えております。・健康経営への取組役職員のメンタルヘルス対策として内部通報窓口の設置、外部機関による相談窓口の設置、専門家によるハラスメント研修等、メンタルヘルスケアの充実を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。 ＜女性管理職比率（単体）＞ 2024年３月末（実績） １６．２％2030年３月末（計画） ４０．０％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理として、内部統制委員会を規程に基づき設置し、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努め、リスクの未然防止を図っております。 ① 糖業政策が及ぼす影響について 砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。 当社グループは砂糖事業を基幹事業としておりますので、国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、我が国における経済連携協定の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 原料仕入価格・製品販売価格の変動要因について 海外粗糖の仕入価格は海外相場と為替相場の影響により変動いたします。現状、為替相場における円安の進行や、干ばつ等の世界的な気候変動、地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等を受け、原料仕入価格に影響を及ぼしております。仕入価格の変動は販売価格に影響を及ぼしますが、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 食品の安全性及び製造物責任について 当社グループは、高品質で安全・安心な製品の安定的供給を基本方針として、「品質安全管理規程」を設け、トレーサビリティの仕組み構築など品質保証体制の強化並びに原材料の安全性及び製造各工場での品質管理体制の強化に努めております。また、万が一の事態に備え製造物責任賠償保険に加入しております。 しかしながら、食品の安全性について予想を超える異常な事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がなくても風評等により当社グループ製品のイメージ低下などの事態が発生した場合、もしくは製造物責任上の事故が発生し賠償額や製品回収費用が当該保険で補償される範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 市場性のある有価証券における時価の変動について 当社は市場性のある有価証券を保有しています。従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について 当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 災害等に関する事項について 当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震や気候変動の影響も含む大規模自然災害や感染症疾病等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり販売・債権回収・生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化から緩やかな回復の兆しがみられる一方で、日米金利差による円安進行、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、災害等の緊急時においても、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。 a. 砂糖事業海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において22.35セントで始まり、期初より原糖の供給懸念を背景とした投機筋による買いで相場の上昇が続き、27セント台をつけるなど高値圏で推移しました。さらにはインドなど主要生産国での干ばつの影響による減産予測から需給の引締りが懸念され、11月上旬には12 年ぶりの高値28.14セントをつけました。その後、ブラジル中南部の今期生産量が予想を大幅に上回ったことから一旦は下落に転じましたが、同地区における干ばつの影響を見越した次年度の供給懸念が相場を下支えし、結局22.52セントで当期を終了しました。国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１kg当たり）は、期初227円～229円で始まりましたが、海外粗糖相場の高騰や円安の進行を受け、７月に239円～241円に上昇しました。さらに1月下旬には249円～251円に上昇し、そのまま当期を終了しました。精糖及びその他糖類など国内販売は、期初より物価上昇による消費マインドの低下から家庭用・業務用製品いずれも低調に推移、その後一定の需要回復の動きが見られたものの挽回にまで至らず、数量ベースでは前年同期を下回りました。一方、実勢を踏まえた適正価格での販売に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。この結果、当期における砂糖事業全体の売上高は29,660百万円（前連結会計年度比13.6％増）、セグメント利益は2,299百万円（前連結会計年度比85.7％増）となりました。 b. バイオ事業オリゴ糖部門は、前期のTV特需等による販売伸張の反動を受け、期初から低調に推移しました。8月より『オリゴのおかげ』シリーズメインキャラクターとして美容家のIKKO氏を起用、CMをはじめ各種媒体を通じ積極的な広告宣伝活動を行ったことから、回復傾向にて推移しましたが、売上高は前年同期を下回りました。サイクロデキストリン部門は、一部ユーザー向け製品の販売が好調であったため、売上高は前年同期を上回りました。ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開し、売上高は前年同期を上回りました。この結果、バイオ事業全体の売上高は1,837百万円（前連結会計年度比2.6％増）、原材料コスト等の上昇に伴いセグメント利益は412百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。 c. その他その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は135百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益は65百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。 以上の結果、当期の売上高は31,550百万円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は1,495百万円（前連結会計年度比140.1％増）、また、出資先からの受取配当金が増加したことから経常利益は2,127百万円（前連結会計年度比190.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,475百万円（前連結会計年度比196.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて92百万円増加し、2,305百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、2,108百万円（前連結会計年度比1,661百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,065百万円、減価償却費578百万円による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加31百万円、法人税等の支払367百万円による資金の減少があったことによるものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、227百万円（前連結会計年度は374百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出273百万円、投資有価証券の取得による支出1百万円による資金の減少があったことによるものであります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、1,791百万円（前連結会計年度は1,395百万円の資金支出）となりました。これは主に、借入金の純減額1,655百万円による資金の減少があった一方で、配当金の支払136百万円による資金の減少があったことによるものであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,173百万円となっております。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)砂糖事業19,477112.7バイオ事業1,67895.8合計21,156111.1 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)砂糖事業29,633113.6バイオ事業1,798102.5その他118100.7合計31,550112.9 (注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)テラトー株式会社3,00710.83,39710.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b. 退職給付債務の算定「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。 c. 減損会計における将来キャッシュ・フロー減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,629百万円増加し、27,507百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金518百万円、投資有価証券1,536百万円が、増加したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べて1,052百万円減少し、13,796百万円となりました。これは主に、有利子負債1,655百万円の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,682百万円増加し、13,711百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,325百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,232百万円の増加であります。 ③ 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載いたしました当社グループを取り巻く環境の他、今後の見通しにつきまして、当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動の正常化から緩やかな景気回復が続くことを期待される一方で、地政学リスクに伴うエネルギー価格・原材料価格の高止まりや円安の常態化による物価上昇などから消費マインドの低下が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。かかる環境の下、当社及び当社グループは、国民の生活を支える基礎的食品である砂糖や、オリゴ糖をはじめ健康付加価値のある機能性素材等を、消費者の皆様に安定してお届けすることを第一義とし、政府の食料安定供給に関する指針に沿い、非常時においても安全安心な製品を安定的に供給することが食品会社に課せられた使命であるとの認識の下、品質管理および危機管理体制の強化、環境変化にも適応した事業体制の構築と経営基盤の更なる強化に努めてまいります。また、お客さまのおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」を中長期的な経営ビジョンと位置付け、以下の各事業を推進してまいります。 a.砂糖事業砂糖事業につきましては、砂糖需要が漸減傾向にある要因として、砂糖への根強い誤解と砂糖制度の不均衡に起因する砂糖以外の甘味料（異性化糖、加糖調製品、高甘味度甘味料等）の市場拡大が挙げられます。この深刻な状況に対し、国防・食料安保の観点から行政・国産糖従事者・精糖および他甘味業界が一体となって解決へ向け取り組む必要があります。消費者の皆様へ砂糖の機能特性に対する理解を深めるべく啓蒙活動に注力するとともに、国産糖・輸入糖・異性化糖・加糖調製品・高甘味度甘味料等すべての甘味製品についてその現状を明確にし、新たな総合甘味制度の確立に向け、当業界一体となって声を挙げ、より一層厳しく対処してまいります。 b.オリゴ糖事業バイオ事業につきましては、オリゴ糖部門では、コロナ禍を経て消費者の皆様の健康意識が高まる中、さらなる拡販に向けた重要な局面と位置づけ、重点的に取り組んでまいります。自然由来の安全安心な、少量でも整腸効果が期待できる当社代表製品「オリゴのおかげ」シリーズの機能特性について、認知度向上を図るべく積極的な広告宣伝活動を行い、一層の業容拡大に努めてまいります。 c.その他バイオ事業ビーツ部門につきましては、本格的な事業化に向け、「ビーツドリンク」及び「ドライビーツチップ」を主軸に、ECサイトでの販売を中心に拡販に努めてまいります。さらにはビーツの新たな可能性を模索し、新用途開拓に努めてまいります。サイクロデキストリン部門につきましては、一層の技術改善等を行い、事業推進に努めてまいります。 d.新商品開発新商品開発につきましては、生活に欠かせない砂糖の新たな価値を提供すべく様々な機能（保水、防腐、酸化防止等）に着目した新商品開発に取り組み、砂糖市場の活性化に向けアプローチし砂糖の未来を切り拓くべく全力を注いでまいります。また、バイオ事業においても引き続き「おなかにやさしい会社」をキャッチフレーズに、各部門の育成・強化を図るべく新商品開発にもチャレンジしてまいります。 e.大東製糖株式会社との業務提携について大東製糖株式会社との業務提携の状況につきましては、現在「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社へ」をテーマに、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「さとうの未来を創る社会貢献活動」の4項目を協業の軸として、それぞれ両社横断による会議体を設け、取り組みを開始しております。今後、皆様の投資判断に影響を及ぼす事項が決定した場合には、適宜、適切な情報開示を行います。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 業務提携等に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社大東製糖株式会社協力事業等における企画・研究開発・生産及び販売業務の提携2023年７月 (2) 原料の買付及び製品の販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社株式会社パールエース粗糖の仕入及び砂糖・乳糖果糖オリゴ糖の販売1999年２月塩水港精糖株式会社三菱商事株式会社海外粗糖の仕入2006年８月塩水港精糖株式会社株式会社パールエースサイクロデキストリンの販売2006年６月塩水港精糖株式会社南西糖業株式会社粗糖の仕入2023年12月 (3) 砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社太平洋製糖株式会社砂糖の加工委託(注１)2001年９月塩水港精糖株式会社関西製糖株式会社 生産設備一式の賃貸砂糖等の加工委託 (注２)2002年３月(注３）2002年６月2005年９月 （注）１ 当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を2001年９月に締結し、2001年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。 ２ 当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を2002年３月に締結いたしました。 ３ 当社は、ＤＭ三井製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を2002年６月に締結し、2002年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。 その後、2005年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、2005年10月より四社での共同生産を操業しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発につきましては、「乳糖果糖オリゴ糖」の新機能探索研究を継続するとともに、事業・生産部門と連携し、環境に配慮したより効率的な生産体制の導入を進めました。スーパーフードとして注目を集めている「ビーツ」については、新商品開発とともに、機能性素材とすべく特性評価を行いました。サイクロデキストリンについては新アイテムの開発とその評価試験を実施しました。また、砂糖の生理的な機能を補完する機能性素材と組み合わせた砂糖主体の機能性表示食品・化成品の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は40百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。(砂糖事業) 砂糖製造設備の精糖設備更新工事等、326百万円であります。(バイオ事業) バイオ製造設備の更新工事等、39百万円であります。(全社) 本社ビルの改修工事等、13百万円であります。 以上により、当連結会計年度の設備投資額は379百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社機能(東京都中央区)全社共通砂糖事業バイオ事業その他ニューＥＳＲビル他710―1,112(658)41,82743大阪工場(大阪府泉佐野市)砂糖事業バイオ事業砂糖製造設備他1,5281,6143,270(42,972)256,439― (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。２ 上記のうち書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計㈱パールエース大阪工場(大阪府泉佐野市)砂糖事業バイオ事業その他砂糖製造設備他1583806(23,043)1970― (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。２ 上記のうち書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 40,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 379,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,498,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」と は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 ②株式の保有状況イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 該当事項はありません。 (当年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る清算価額の合計額（百万円）非上場株式192 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度及び当事業年度） 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式321321非上場株式以外の株式42,78544,448 当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式1―（注）非上場株式以外の株式13511,125 （注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,448,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 135,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,125,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大東製糖株式会社千葉県千葉市美浜区新港４４4,06014.83 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５1,3534.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ8593.14 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５6032.20 株式会社榎本武平商店東京都江東区新大橋２丁目５－２5502.01 大東通商株式会社東京都新宿区市谷台町６－３5001.83 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４3401.24 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）2871.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2220.81 農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２－１2000.73 計―8,97632.78 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,75024112,099△2,97611,115当期変動額 剰余金の配当 △136 △136親会社株主に帰属する当期純利益 498 498自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △13 2915自己株式処分差損の振替 13△13 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－34829378当期末残高1,75024112,448△2,94611,493 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△7340△1△73610,379当期変動額 剰余金の配当 －△136親会社株主に帰属する当期純利益 －498自己株式の取得 －△0自己株式の処分 －15自己株式処分差損の振替 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）301△2△28271271当期変動額合計301△2△28271649当期末残高△433△1△30△46411,028 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,75024112,448△2,94611,493当期変動額 剰余金の配当 △136 △136親会社株主に帰属する当期純利益 1,475 1,475自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △13 2915自己株式処分差損の振替 13△13 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,325291,354当期末残高1,75024113,773△2,91612,848 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△433△1△30△46411,028当期変動額 剰余金の配当 －△136親会社株主に帰属する当期純利益 －1,475自己株式の取得 －△0自己株式の処分 －15自己株式処分差損の振替 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2321931,3271,327当期変動額合計1,2321931,3272,682当期末残高79906386213,711 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 11,857 |
| 株主数－その他の法人 | 107 |
| 株主数－計 | 12,058 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 農林中央金庫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式２473当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)35,000,000－－35,000,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,696,677276,0007,620,679 （変動事由の概要）単元未満株式の買い取りによる増加 2株譲渡制限付株式の処分による減少 76,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日塩水港精糖株式会社取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 智 浩 指定社員業務執行社員 公認会計士小 倉 明 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 邉 均 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表に有形固定資産9,435百万円を計上しており、総資産に占める割合は34.3％である。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２.減損会計に関する事項（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当該有形固定資産には市場価格が著しく下落している資産グループに係るものが含まれている。また、連結損益計算書に減損損失49百万円を計上しているが、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※４ 減損損失に記載のとおり、これは遊休資産である土地に係るものである。 減損の兆候があると認められた資産又は資産グループに係る減損損失の認識の判定は、経営者が策定した事業計画に基づき算定されている。当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフトなどの消費行動の変容の影響等、将来の経営環境の変化に起因した不確実性を含んでいる。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。また、減損損失の測定にあたり、回収可能価額は正味売却価額によっているが、正味売却価額の算定には専門知識を要し、重要な仮定や方法が用いられるため、不確実性が高く経営者による主観的な判断を伴う。 以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に関連する、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。・認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの見積りの基となる事業計画における経営者の重要な仮定に関し、過去の実績を基とした趨勢分析及び当該重要な仮定に含まれる将来の経営環境の変化の予測について利用可能な外部データを入手し、これらとの整合性の検討等により当該重要な仮定の合理性を評価した。・正味売却価額の算定に関し、監査人の利用する専門家として不動産鑑定士を選任し、当該不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該不動産鑑定士の作業の結果である不動産鑑定評価書の閲覧及び当該不動産鑑定士に対して直接質問を実施し、鑑定評価における前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程についてそれぞれの合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、塩水港精糖株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、塩水港精糖株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表に有形固定資産9,435百万円を計上しており、総資産に占める割合は34.3％である。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２.減損会計に関する事項（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当該有形固定資産には市場価格が著しく下落している資産グループに係るものが含まれている。また、連結損益計算書に減損損失49百万円を計上しているが、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※４ 減損損失に記載のとおり、これは遊休資産である土地に係るものである。 減損の兆候があると認められた資産又は資産グループに係る減損損失の認識の判定は、経営者が策定した事業計画に基づき算定されている。当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフトなどの消費行動の変容の影響等、将来の経営環境の変化に起因した不確実性を含んでいる。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。また、減損損失の測定にあたり、回収可能価額は正味売却価額によっているが、正味売却価額の算定には専門知識を要し、重要な仮定や方法が用いられるため、不確実性が高く経営者による主観的な判断を伴う。 以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に関連する、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。・認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの見積りの基となる事業計画における経営者の重要な仮定に関し、過去の実績を基とした趨勢分析及び当該重要な仮定に含まれる将来の経営環境の変化の予測について利用可能な外部データを入手し、これらとの整合性の検討等により当該重要な仮定の合理性を評価した。・正味売却価額の算定に関し、監査人の利用する専門家として不動産鑑定士を選任し、当該不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該不動産鑑定士の作業の結果である不動産鑑定評価書の閲覧及び当該不動産鑑定士に対して直接質問を実施し、鑑定評価における前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程についてそれぞれの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は連結貸借対照表に有形固定資産9,435百万円を計上しており、総資産に占める割合は34.3％である。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２.減損会計に関する事項（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当該有形固定資産には市場価格が著しく下落している資産グループに係るものが含まれている。また、連結損益計算書に減損損失49百万円を計上しているが、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※４ 減損損失に記載のとおり、これは遊休資産である土地に係るものである。 減損の兆候があると認められた資産又は資産グループに係る減損損失の認識の判定は、経営者が策定した事業計画に基づき算定されている。当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフトなどの消費行動の変容の影響等、将来の経営環境の変化に起因した不確実性を含んでいる。このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。また、減損損失の測定にあたり、回収可能価額は正味売却価額によっているが、正味売却価額の算定には専門知識を要し、重要な仮定や方法が用いられるため、不確実性が高く経営者による主観的な判断を伴う。 以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に関連する、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。・認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの見積りの基となる事業計画における経営者の重要な仮定に関し、過去の実績を基とした趨勢分析及び当該重要な仮定に含まれる将来の経営環境の変化の予測について利用可能な外部データを入手し、これらとの整合性の検討等により当該重要な仮定の合理性を評価した。・正味売却価額の算定に関し、監査人の利用する専門家として不動産鑑定士を選任し、当該不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該不動産鑑定士の作業の結果である不動産鑑定評価書の閲覧及び当該不動産鑑定士に対して直接質問を実施し、鑑定評価における前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程についてそれぞれの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日塩水港精糖株式会社取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 智 浩 指定社員業務執行社員 公認会計士小 倉 明 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 邉 均 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩水港精糖株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,133,000,000 |
| 仕掛品 | 287,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,743,000,000 |
| 未収入金 | 132,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,401,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,623,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,000,000 |