財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SEED Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浦壁 昌広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区本郷二丁目40番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３８１３－１１１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1957年10月会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所1970年４月東京都文京区本郷に第一研究所を設置1985年11月ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更1987年２月株式会社シードに商号を変更1988年12月大宮研究所を設置1989年12月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録1991年11月桶川研究所を設置1992年６月第一研究所を桶川研究所に移転・統合1993年10月眼鏡事業に進出〃 11月眼内レンズ発売1998年10月株式会社メガサーチを設立1999年２月株式会社タワービジョンを発足2000年４月有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象〃 11月有限会社メディエイトを株式会社に組織変更2001年11月総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更2007年７月鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工2010年２月株式会社新宿タワービジョンを設立〃 ４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年１月鴻巣研究所 ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合〃 ４月株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)〃 ９月SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）を設立〃 10月SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（中国）を設立2013年３月京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算〃 ７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場〃 10月SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）を設立2014年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更〃 ８月台灣實瞳股份有限公司（SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立 鴻巣研究所２号棟を竣工〃 12月ベトナムに駐在員事務所を開設2016年６月鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所〃 11月㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペースを設立2017年１月SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立〃 ３月東京証券取引所市場第一部に指定〃 ４月横浜近視予防研究所株式会社を設立〃 ９月鴻巣研究所３号棟を竣工2018年４月株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision International Ltd.（イギリス）を連結子会社化〃 ５月SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立〃 ７月Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）を設立2019年１月SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立〃 ３月Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化〃 10月上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し連結子会社化〃 12月Sensimed SA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化2020年４月㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅〃 ７月Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）の全株式を取得したことにより連結子会社化 年月事項2021年５月㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化〃 12月上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳（上海）商貿有限公司が消滅2022年１月㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱アイスペースが消滅〃 ３月SEED INTERNATIONAL LTD.の清算手続きが完了し、消滅㈱シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱ユニバーサルビューが消滅㈱シードが眼鏡事業から撤退〃 ４月〃 ９月 〃 10月2023年３月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行上海実瞳光学科技有限公司が上海実瞳健康科技有限公司（中国）を設立し、連結子会社化上海実瞳光学科技有限公司が香港実瞳健康科技有限公司（香港）を設立し、連結子会社化SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を清算2024年３月Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）の清算手続きが完了し、消滅 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分取扱品目主な会社コンタクトレンズ・ケア用品事業 コンタクトレンズハード系、ソフト系、ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等）当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）、SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)、Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)、Ultravision International Ltd.（イギリス）、Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、Sensimed SA（スイス）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国）コンタクトレンズケア用品保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国）その他事業眼鏡フレーム、眼鏡備品、眼内レンズ、その他当社、㈱シードアイサービス、横浜近視予防研究所㈱、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当 社役 員当 社従業員（連結子会社） ㈱シードアイサービス東京都文京区10百万円コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他10022有有有上海実瞳光学科技有限公司 中華人民共和国上海市 32,500,000人民元コンタクトレンズ・ケア用品事業60.0021無有無上海実瞳健康科技有限公司 中華人民共和国上海市 3,000,000人民元コンタクトレンズ・ケア用品事業100(100)01無無無香港実瞳健康科技有限公司香港2,000,000人民元コンタクトレンズ・ケア用品事業100(100)01無有無SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.シンガポール共和国、シンガポール1,050,000シンガポール・ドルコンタクトレンズ・ケア用品事業10010無有無SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.中華民国台北市28,000,000台湾・ドルコンタクトレンズ・ケア用品事業10022無有無SEED Contact Lens Europe GmbHドイツSchönkirchen25,000ユーロコンタクトレンズ・ケア用品事業10000無有無Contact Lens Precision Laboratories Ltd.英国Leighton Buzzard111ポンドコンタクトレンズ・ケア用品事業10022無無無Ultravision International Ltd.英国Leighton Buzzard450,000ポンドコンタクトレンズ・ケア用品事業100(100)22無無無Woehlk Contactlinsen GmbHドイツSchönkirchen25,000ユーロコンタクトレンズ・ケア用品事業10000有有無Sensimed SAスイスLausanne375,000スイス・フランコンタクトレンズ・ケア用品事業10012有有無 （注）１．上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。２．上記のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．当連結会計年度において、Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbHは清算手続きが完了し、消滅しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンタクトレンズ・ケア用品889(307)報告セグメント計889(307)その他15 (2)全社（共通）58(9) 合計962(318) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）732(274)36.212.55,505,078 セグメントの名称従業員数（人）コンタクトレンズ・ケア用品673(265)報告セグメント計673(265)その他1(－)全社（共通）58(9) 合計732(274) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.761.570.976.077.4 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・理念当社グループは、『眼』の専門総合メーカーとして、“お客様の『見える』をサポートする“を使命とし、コンタクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア用品、眼鏡等、幅広く事業を展開しています。経営理念は以下のとおりであります。（経営理念）・専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の健康と幸せに貢献する・スピードを重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客様のニーズに的確に応える・社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対してしっかりと報いる・良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に貢献する （２）経営環境当連結会計年度における日本経済につきましては、為替相場の急激な変動や物価上昇の影響による景気への下振れ懸念が継続しているものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う行動制限解除による個人消費回復やインバウンド需要等が下支えすることで、緩やかながらも着実に正常化が進みました。国内のコンタクトレンズ市場におきましては、ライフスタイルの変化に伴う近視人口の増加と社会経済活動の正常化による装用機会の増加により需要が増大しております。さらに、１日使い捨てタイプへのシフトが継続していることやミドルエイジ以降の遠近両用コンタクトレンズが伸長していること、また、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズの普及を背景として、市場は拡大しております。当社が展開をしております、アジアから欧州に至る海外コンタクトレンズ市場におきましては、国や地域により強弱がある中、需要拡大と近視の低年齢化による近視人口の増加により、市場全体は拡大しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の景気見通しにつきましては、賃金上昇等の雇用環境の改善を受けて、日本銀行が2024年３月の金融政策決定会合においてマイナス金利政策の解除を決定しましたが、今後も物価高を上回る所得の増加が個人消費の拡大へと繋がる好循環が続くことにより、緩やかながらも成長が期待できると考えております。その一方で、為替相場の急激な変動や海外動向の影響を受けた物価上昇、人手不足の深刻化等、景気の下振れ要因が多く経済成長に不確実性をもたらしております。世界の景気見通しにつきましては、米国や一部の国や地域において景気回復の底堅さが確認されているものの、欧州を中心としてインフレ抑制への対応を目的とした金融引き締めにより景気回復の遅れが懸念されております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化を始めとする地政学的リスクも景気の回復に大きな影響を及ぼしかねない状況が続いております。中国においても景気の急速な悪化が続いており、回復までの道のりが予測できない状況にあります。コンタクトレンズの国内市場につきましては、近視人口の増加をはじめとして、１日使い捨てタイプへのシフトやミドルエイジ以降の遠近両用商品等の伸長、オルソケラトロジーレンズの普及が進むことにより、持続的な成長が見込まれると認識しております。世界市場におきましても、近視人口の増加が世界的な社会問題として注目される中、継続して成長していくものと考えられます。そのような状況が想定される中、当社グループは、2024年４月を起点として策定した新中期経営計画（2024年４月～2027年３月）に基づき、連結売上高500億円を達成し、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮するための生産基盤を確保するため、「生産力の抜本的引き上げによる収益力の強化」「国内外のマーケットに対応するサービスの強化と提供」「市場のニーズに合わせたモノづくり」「内部基盤の強化・人材確保と育成」「SDGsの推進」「安定した株主還元」を企業目標達成にむけた成長戦略として取り組んでまいります。当社は、引き続き主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場での伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいります。生産につきましては、2024年３月期に行った生産設備の更新及びライン新規増設と2025年３月期に稼働する２号棟別館により生産枚数を大きく増加することで、逼迫した在庫状況を改善し、さらなる原価率の低減に取り組んでまいります。また、将来の企業成長を実現するため、近視進行抑制効果のあるコンタクトレンズやDDS（薬物送達システム）コンタクトレンズ、次世代の高酸素透過シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ、スマートコンタクトレンズの第二世代といった商品・分野の開発や治験への投資を積極的に行ってまいります。海外戦略につきましては、管理業務の効率化と経費削減を進めながら、それぞれの地域の特性に合わせた商品投入と、現在の為替水準を生かした積極的な販売活動を行うことで収益力の改善を目指してまいります。 （４）TCFD提言に対する当社の対応（ガバナンス）① 気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務執行状況に関する定期報告やリスク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。 EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクに関して十分な審議を行った上で、環境管理責任者に報告し、リスク・セキュリティ管理委員会に付議されます。リスク・セキュリティ管理委員会はリスク管理プロセスにおいて中心的な役割を果たしており、全社に影響を及ぼすリスクの特定及び対策を策定し、適宜取締役会に付議しています。また、年度毎に各実施責任者が現状のリスク及び機会についての評価案をまとめ、環境管理責任者に報告し、環境管理責任者がリスク・セキュリティ管理委員会に付議し、委員会における討議を経て、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長でもある代表取締役が取締役会に報告を行います。 ② 気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割当社のEMSにおけるトップマネジメントは代表取締役が担っております。代表取締役は、取締役会のメンバーであり、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長です。EMSのポリシー、リスクと機会、ビジネス戦略、目的、行動計画、及び進捗状況について、リスク・セキュリティ管理委員会で意思決定された事項の報告を受け、EMS推進業務執行及びリスク管理システムの監督を行います。 （戦略）① 短期・中期・長期のリスクと機会リスク：TCFDが定義するハイリスクセクターのように、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されていませんが以下のリスクについて今後対応策を検討してまいります。・物理的リスク気候変動に伴う製造設備地域での災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク等・移行リスクカーボンプライシングによるコスト増（炭素税によるコスト増加。排出権取引）・法令リスク環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備、設備対応等によるコストアップ等 機会：気温上昇に起因する生活環境の変化による、アレルギー罹患率の増加等の事業機会が考えられます。眼におけるアレルギー罹患率も同様に増加すると考えられ、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの増加や、抗アレルギー薬を持続的に投与できる機能性コンタクトレンズへのニーズの増加が予測されます。また、環境意識の高まりによる環境配慮商品への期待等、新たな商品開発や研究開発の機会が増加すると考えております。 ② 事業・戦略・財務計画に及ぼす影響製造業一般に対する新たな規制強化が実施される可能性も念頭に規制動向は注視することが必要であると認識しております。一方で、環境負荷を低減する製造プロセスの構築や、サプライチェーン全体の気候レジリエンス強化への対応による、機会のポテンシャルもあると考えています。 ③ 1.5℃目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性環境関連法令等を管理する部署を一元管理および監督するプロジェクト発足等、EMS(環境マネジメントシステム)にて情報収集、審議を行っております。 （リスク管理）① リスク識別・評価のプロセスリスク・セキュリティ管理委員会は、EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が特定し、環境管理責任者より報告された環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを全社リスクとして特定します。さらに、リスクの影響度（財務的影響）及び発生可能性（発生頻度）を討議し、高・中・低の３段階で優先順位を決定するとともに、対応する部署を選定し、取締役会へ報告します。 ② リスク管理のプロセス実施責任者は、抽出したリスクの評価と改善を行い、適切なタイミングで環境管理責任者に報告を行います。環境管理責任者は、報告内容を評価し、代表取締役がトップマネジメントを行うリスク・セキュリティ管理委員会に報告します。 ③ 組織全体のリスク管理への統合状況リスク・セキュリティ管理委員会規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。気候変動を含む外部環境変化についても、全社的「リスク」、業務別「リスク」の大きさ・発生可能性・発生頻度の評価を行い、重要なリスクの対策及び対応に関しては、取締役会に上程し、取締役会で検討及び関係各署への改善指示を行います。 （指標と目標）① 組織が戦略・リスク管理に即して用いる指標当社は中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しており、2021年11月に発表した中期経営計画の一つの柱としてSDGsの推進を掲げております。今後、社会からの期待・要望の変化を踏まえ、中長期視点でマテリアリティを設定し対応してまいります。最終的には、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、2030年を中間目標として設定し、2030年において鴻巣研究所におけるScope１、２を対象としてCO2排出量原単位を2022年度比で50%改善することを削減目標としております。 ② 温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）Scope１、２、３について算出を終了し、削減計画の策定を行っております。 ③ リスクと機会の管理上の目標と実績リスク、機会の抽出については取締役会に提案し、議論を実施し、共有を図っています。［削減目標（KPI）］年項目削減量2030原単位排出量23.15g/枚CO2排出量24,307t |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組につきましては、経営理念に基づいた事業を継続 し、ステークホルダーとの信頼を築くことで社会に必要とされる企業であり続けることを理念として次のとおりサス ティナビリティ基本方針を設定しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ これからも、「見える」をサポートし続けるために。シードの経営理念に基づいた事業を継続し、ステークホルダーとの信頼を築くことで社会に必要とされる企業であり続けることがシードのサステナビリティ理念です。 ・循環型事業経営の実現を目指し、環境負荷やリスクの低減・地球保全に積極的に取り組みます。 ・お客様・従業員をはじめ、様々なステークホルダーと共生し、社会の発展に貢献します。 ・当社使命の達成及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを充実さ せ、様々なステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うこ とに努めます。 (１）ガバナンス経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務執行状況に関する定期報告やリスク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。取締役会にて承認を得た方針に基づき、トップマネジメントから指名を受けた専門部署、プロジェクトの管理責任者が具体的実施手法に細分化し、各部署、プロジェクトへ実施を指示いたしております。実施状況については、チェックを行い、トップマネジメントに報告するサイクルを通じて持続的な改善を図っております。 (２）戦略 気候変動に関する取り組みとしましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照下さい。 地球全体の持続可能性を考えた場合、人権は全てのステークホルダーの共通価値であることから、当社もステークホルダーと協働しながら、人権デューデリジェンスの取り組みを促進していかなければならないと鑑み、「シードグループ人権方針」の策定をいたしました。今後は、策定いたしました人権方針に基づき、人権尊重の取り組みを推進してまいります。 そして、企業経営において、株主にとどまらず、お客様、従業員、取引先、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ「マルチステークホルダー方針」の策定をおこないました。 また、人的資本への取り組みとして、次のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しておりま す。 ［人材育成方針］ 当社は、人員を新卒採用および中途採用の両方で確保しております。今後ますます将来予測が困難な社会となっ ていくことが想定される中、当社の業績伸長や新領域の開拓を支えるためには、“広い視野”を持つ人材を確保す ることが重要であると考え、採用及び人材育成に力を入れております。 具体的には、①幅広い視点を持ち、自らの専門領域を築きながらも、その領域に限定されずに柔軟に活躍できる 人材、②好奇心が旺盛で、過去の成功体験等の固定観念に囚われず、常に新しい視点から物事を考え、創意工夫が できる人材、③各ステークホルダーの立場も含め、多面的かつ公正な視点で当事者意識を持つことのできる人材で す。 このような人材を育成するため、人事ローテーションの周知・定着に加えてポストチャレンジ制度、公募制プロ ジェクト等を採用することで、様々な業務を経験し、多種多様なステークホルダーと向き合い、常に新しいものに 触れる経験ができるような組織の構築を進めております。さらに、業務に関連しない知識を自発的に身に着ける機 会も必要であると考え、多様な学習プログラムの提供や学習支援など、教育制度を充実させてまいります。（人材育成に向けた取り組み）※一部抜粋階層別研修業務で必要な専門知識・スキル・ビジネスマンとして必要な知識の取得。職別研修コンピテンシー（行動特性）を細分化し、能力開発に努めていきます。自己啓発支援主体的な学びを支援する多彩な自己啓発支援。選抜研修世代リーダー創出に向けた選抜研修を行っています。語学研修海外戦略に対応した人材を育成するための語学研修に力を入れています。ポストチャレンジ制度希望するポストや、自身の能力を発揮できる職務に就き、キャリアアップを目指すことができます。 ［社内環境整備方針］ 当社は、従業員が健全な状態で、多様な働き方の実現と多様な人材が活躍できる風土を醸成するために、多様で 柔軟な働き方を進めております。 具体的にはフレックスタイムや在宅勤務の導入、子育て手当て等、各種手当てが充実しているため個々人の環境 に合わせて働くことができます。 また、2018年４月、鴻巣研究所の隣接地に複合型の保育・児童施設「ふくろうの森」を開園しました。時短制度 や育児休業制度とあわせて、男女の区別なく自分らしい関わり方で仕事と育児を両立することが可能です。さらな る組織活性、業務改善を目的とした自己申告書を設けており、社員の声を詳細に吸い上げる体制を整えています。 （制度）※一部抜粋産前産後休暇制度、育児休暇制度、介護支援制度、在宅勤務制度短時間勤務制度、フレックスタイム制度、資格取得奨励金制度、各種手当の充実（子育て手当て等）自己申告書、シード保育園（企業主導型）、新社屋の建設 (３）リスク管理 気候変動に関しましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照下さい。 当社は、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。 (４）指標及び目標 気候変動に関しましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照下さい。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。［女性管理職比率］ 年度役職女性管理職比率2022年度（4/1時点）課長級以上13.8％2023年度（4/1時点）課長級以上14.9％2024年度（4/1時点）課長級以上17.7％2028年度目標（4/1時点）課長級以上20.0％ （注）女性管理職比率につきましては、管理職層の年代に占める女性の割合が低いことに起因しており、年代ごと の男女の人数構成における割合でみれば、男女の管理職比率がほぼ同水準になっております。［男性育休取得率］ 年度取得率2021年度25.0％2022年度66.7％2023年度61.5％2025年度目標75.0％ （注）分母が少ない中での算定のため、年度による変動が大きくなっています。今後も取得を希望する人員が取得 可能な環境を安定して継続して提供することを使命として取り組んでまいります。 ［男女賃金格差（2023年４月～2024年３月）］ 雇用形態男性の賃金に対する女性の賃金の割合2030年度目標正規雇用労働者76.0％80.0％パート・有期労働者77.4％－全労働者70.9％－ （注）１．正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いことによります。 ２．全労働者およびパート・有期労働者における差異は、準社員の女性比率が高いことによります。 ３．パート・有期労働者における男女差についてですが、現状においても時給換算で比較した場合男女賃金格差 はなく、単純な労働時間の差が賃金の差となっています。 |
| 戦略 | (２）戦略 気候変動に関する取り組みとしましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照下さい。 地球全体の持続可能性を考えた場合、人権は全てのステークホルダーの共通価値であることから、当社もステークホルダーと協働しながら、人権デューデリジェンスの取り組みを促進していかなければならないと鑑み、「シードグループ人権方針」の策定をいたしました。今後は、策定いたしました人権方針に基づき、人権尊重の取り組みを推進してまいります。 そして、企業経営において、株主にとどまらず、お客様、従業員、取引先、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ「マルチステークホルダー方針」の策定をおこないました。 また、人的資本への取り組みとして、次のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しておりま す。 ［人材育成方針］ 当社は、人員を新卒採用および中途採用の両方で確保しております。今後ますます将来予測が困難な社会となっ ていくことが想定される中、当社の業績伸長や新領域の開拓を支えるためには、“広い視野”を持つ人材を確保す ることが重要であると考え、採用及び人材育成に力を入れております。 具体的には、①幅広い視点を持ち、自らの専門領域を築きながらも、その領域に限定されずに柔軟に活躍できる 人材、②好奇心が旺盛で、過去の成功体験等の固定観念に囚われず、常に新しい視点から物事を考え、創意工夫が できる人材、③各ステークホルダーの立場も含め、多面的かつ公正な視点で当事者意識を持つことのできる人材で す。 このような人材を育成するため、人事ローテーションの周知・定着に加えてポストチャレンジ制度、公募制プロ ジェクト等を採用することで、様々な業務を経験し、多種多様なステークホルダーと向き合い、常に新しいものに 触れる経験ができるような組織の構築を進めております。さらに、業務に関連しない知識を自発的に身に着ける機 会も必要であると考え、多様な学習プログラムの提供や学習支援など、教育制度を充実させてまいります。（人材育成に向けた取り組み）※一部抜粋階層別研修業務で必要な専門知識・スキル・ビジネスマンとして必要な知識の取得。職別研修コンピテンシー（行動特性）を細分化し、能力開発に努めていきます。自己啓発支援主体的な学びを支援する多彩な自己啓発支援。選抜研修世代リーダー創出に向けた選抜研修を行っています。語学研修海外戦略に対応した人材を育成するための語学研修に力を入れています。ポストチャレンジ制度希望するポストや、自身の能力を発揮できる職務に就き、キャリアアップを目指すことができます。 ［社内環境整備方針］ 当社は、従業員が健全な状態で、多様な働き方の実現と多様な人材が活躍できる風土を醸成するために、多様で 柔軟な働き方を進めております。 具体的にはフレックスタイムや在宅勤務の導入、子育て手当て等、各種手当てが充実しているため個々人の環境 に合わせて働くことができます。 また、2018年４月、鴻巣研究所の隣接地に複合型の保育・児童施設「ふくろうの森」を開園しました。時短制度 や育児休業制度とあわせて、男女の区別なく自分らしい関わり方で仕事と育児を両立することが可能です。さらな る組織活性、業務改善を目的とした自己申告書を設けており、社員の声を詳細に吸い上げる体制を整えています。 （制度）※一部抜粋産前産後休暇制度、育児休暇制度、介護支援制度、在宅勤務制度短時間勤務制度、フレックスタイム制度、資格取得奨励金制度、各種手当の充実（子育て手当て等）自己申告書、シード保育園（企業主導型）、新社屋の建設 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 気候変動に関しましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照下さい。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。［女性管理職比率］ 年度役職女性管理職比率2022年度（4/1時点）課長級以上13.8％2023年度（4/1時点）課長級以上14.9％2024年度（4/1時点）課長級以上17.7％2028年度目標（4/1時点）課長級以上20.0％ （注）女性管理職比率につきましては、管理職層の年代に占める女性の割合が低いことに起因しており、年代ごと の男女の人数構成における割合でみれば、男女の管理職比率がほぼ同水準になっております。［男性育休取得率］ 年度取得率2021年度25.0％2022年度66.7％2023年度61.5％2025年度目標75.0％ （注）分母が少ない中での算定のため、年度による変動が大きくなっています。今後も取得を希望する人員が取得 可能な環境を安定して継続して提供することを使命として取り組んでまいります。 ［男女賃金格差（2023年４月～2024年３月）］ 雇用形態男性の賃金に対する女性の賃金の割合2030年度目標正規雇用労働者76.0％80.0％パート・有期労働者77.4％－全労働者70.9％－ （注）１．正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いことによります。 ２．全労働者およびパート・有期労働者における差異は、準社員の女性比率が高いことによります。 ３．パート・有期労働者における男女差についてですが、現状においても時給換算で比較した場合男女賃金格差 はなく、単純な労働時間の差が賃金の差となっています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ［人材育成方針］ 当社は、人員を新卒採用および中途採用の両方で確保しております。今後ますます将来予測が困難な社会となっ ていくことが想定される中、当社の業績伸長や新領域の開拓を支えるためには、“広い視野”を持つ人材を確保す ることが重要であると考え、採用及び人材育成に力を入れております。 具体的には、①幅広い視点を持ち、自らの専門領域を築きながらも、その領域に限定されずに柔軟に活躍できる 人材、②好奇心が旺盛で、過去の成功体験等の固定観念に囚われず、常に新しい視点から物事を考え、創意工夫が できる人材、③各ステークホルダーの立場も含め、多面的かつ公正な視点で当事者意識を持つことのできる人材で す。 このような人材を育成するため、人事ローテーションの周知・定着に加えてポストチャレンジ制度、公募制プロ ジェクト等を採用することで、様々な業務を経験し、多種多様なステークホルダーと向き合い、常に新しいものに 触れる経験ができるような組織の構築を進めております。さらに、業務に関連しない知識を自発的に身に着ける機 会も必要であると考え、多様な学習プログラムの提供や学習支援など、教育制度を充実させてまいります。（人材育成に向けた取り組み）※一部抜粋階層別研修業務で必要な専門知識・スキル・ビジネスマンとして必要な知識の取得。職別研修コンピテンシー（行動特性）を細分化し、能力開発に努めていきます。自己啓発支援主体的な学びを支援する多彩な自己啓発支援。選抜研修世代リーダー創出に向けた選抜研修を行っています。語学研修海外戦略に対応した人材を育成するための語学研修に力を入れています。ポストチャレンジ制度希望するポストや、自身の能力を発揮できる職務に就き、キャリアアップを目指すことができます。 ［社内環境整備方針］ 当社は、従業員が健全な状態で、多様な働き方の実現と多様な人材が活躍できる風土を醸成するために、多様で 柔軟な働き方を進めております。 具体的にはフレックスタイムや在宅勤務の導入、子育て手当て等、各種手当てが充実しているため個々人の環境 に合わせて働くことができます。 また、2018年４月、鴻巣研究所の隣接地に複合型の保育・児童施設「ふくろうの森」を開園しました。時短制度 や育児休業制度とあわせて、男女の区別なく自分らしい関わり方で仕事と育児を両立することが可能です。さらな る組織活性、業務改善を目的とした自己申告書を設けており、社員の声を詳細に吸い上げる体制を整えています。 （制度）※一部抜粋産前産後休暇制度、育児休暇制度、介護支援制度、在宅勤務制度短時間勤務制度、フレックスタイム制度、資格取得奨励金制度、各種手当の充実（子育て手当て等）自己申告書、シード保育園（企業主導型）、新社屋の建設 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。［女性管理職比率］ 年度役職女性管理職比率2022年度（4/1時点）課長級以上13.8％2023年度（4/1時点）課長級以上14.9％2024年度（4/1時点）課長級以上17.7％2028年度目標（4/1時点）課長級以上20.0％ （注）女性管理職比率につきましては、管理職層の年代に占める女性の割合が低いことに起因しており、年代ごと の男女の人数構成における割合でみれば、男女の管理職比率がほぼ同水準になっております。［男性育休取得率］ 年度取得率2021年度25.0％2022年度66.7％2023年度61.5％2025年度目標75.0％ （注）分母が少ない中での算定のため、年度による変動が大きくなっています。今後も取得を希望する人員が取得 可能な環境を安定して継続して提供することを使命として取り組んでまいります。 ［男女賃金格差（2023年４月～2024年３月）］ 雇用形態男性の賃金に対する女性の賃金の割合2030年度目標正規雇用労働者76.0％80.0％パート・有期労働者77.4％－全労働者70.9％－ （注）１．正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いことによります。 ２．全労働者およびパート・有期労働者における差異は、準社員の女性比率が高いことによります。 ３．パート・有期労働者における男女差についてですが、現状においても時給換算で比較した場合男女賃金格差 はなく、単純な労働時間の差が賃金の差となっています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、ヘッジ、対応する施策立案の議論を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1）戦略リスク項目リスク内容当社の対策 需要動向 ※特に重要なリスク・日本において、近視率の増加や低年齢化等の需要増加要因を上回る人口減少による市場縮小・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人口の減少・生活様式、勤務形態の変化によるコンタクトレンズ需要減・特定の取引先に取引が集中・大口取引先の急激な方針転換・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクをカバー・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの強化・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野の取り組み強化・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定先との取引集中を回避・PB製品の導入に限らず、取引先と長期のコミットメントを得る ガバナンス ※特に重要なリスク・誤った投資判断に基づく損失の発生・子会社経営に問題が発生した場合にグループ力が低下・海外の子会社のコントロールが不十分なため海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が発生・投資基準の制定による判断の明確化・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネジメント力強化・専門部署による国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・指導実施・グループ内での役割の明確化（コストセンター・プロフィットセンター等）新商品開発力・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後による販売機会の喪失・研究期間の長期化による開発費の増加・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強化・PDCAサイクルによる進捗確認・外部機関との連携やその他オープンイノベーションによる開発スピードのアップ・戦略的M&Aの推進後継者問題・後継者の育成プログラムが必ずしも整備されていないため、現経営者の退任の際に対応する人材育成が未整備・幹部人材養成プログラムの整備・拡充により、有能な人材の早期育成を行うことで、候補となる母集団を形成 (2）ファイナンスリスク項目リスク内容当社の対策為替変動・急激な為替変動が発生した場合、海外からの輸入や販売活動等における外貨建て決済に影響・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスクの軽減・為替予約の実行金利変動・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合に、資金調達に伴うコストが増大・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動リスク軽減資金調達・金融機関による支援方針の急激な変更・調達先の多様化減損損失・有形固定資産、のれん及び無形資産について、事業環境の変化等により当該資産の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性・投資基準規程の策定・運用・収益性向上による減損リスク低減債権回収・得意先の財務環境悪化による不良債権の増加リスク・取引先の状況の早期見極め・与信状況の定期的な見直し税務・税制度に関し、国内、海外当局との見解の相違により、想定外の税務負担を強いられる可能性・各国の税法を順守し、適切な納税を行うため、制度理解を深める勉強会の実施・見解の相違が可能性として想定される場合、当局との対話を行う (3）環境・災害リスク項目リスク内容当社の対策感染症発生（パンデミック）・外出自粛・販売店舗の休業要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務・営業活動等の停止・海外拠点への出荷停止・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案・変化する購入チャネルへの対応強化・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅勤務の推進等）・海外進出国の増加によるリスク分散・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品供給責任の遂行に向けた対応・予防接種の実施 生産拠点における自然災害、及び非自然災害※特に重要なリスク・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水害・火災等が発生した場合にコンタクトレンズの生産能力・物流能力が低下・富士山噴火・南海トラフ地震・事故等による交通機関の混乱・BCP対応の強化・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施・非常用自家発電装置の導入・製造棟の分散気候変動・環境問題・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラスチック問題等に伴う経済状況の変化・サステナビリティに対する取り組みが不十分だと見なされた場合の企業価値低下・環境関係の規制強化に伴う負荷増大・環境問題への対応が遅延した場合、他社から取引先として不適格の選別を受ける・有害物質の不法廃棄・漏洩等・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した製造工場、太陽光パネルの設置・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信・廃棄資材の有償化・老朽化した本社の建替え及び省エネ化推進・EMSの運営により適切な対応を促進・情報収集を広くし、ESG調達を活発化する海外情勢 ※特に重要なリスク・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規制・欧州やアジアでの地政学的リスク・欧州やアジアでの地政学的リスクにより、当社のサプライチェーンへ影響が発生する可能性・海外の法規制の改訂による要求事項の大幅な変更への対応ができず、営業活動が維持できなくなる可能性・海外との法制度の差異により戦略通りのオペレーションが困難となるリスク・海外管理部・海外薬事部等の専門部署による情報収集・現地パートナー・アドバイザーを活用した情報収集・現地での合弁生産等でのローカライゼーション・グループ間の連携強化・中長期的な国内製造への移管検討・有事の際の代替調達先の確保、又は、海外での直接生産の開始・リスクの高まりに応じた原材料の調達先の変更や保有在庫の管理エネルギーの供給・エネルギーの供給キャパシティーに起因した停電等による工場操業継続リスク・突発的な大規模停電やガスの供給停止による工場操業リスク・緊急時に備えた在庫の確保・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用・緊急時の自家発電装置の設置事業活動に係る人権問題・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク・リスクを踏まえた取引先の選定・人権リスクの見極め・人権方針の策定を行い、取り組みを推進 (4）オペレーションリスク項目リスク内容当社の対策 製品の欠陥 ※特に重要なリスク・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下・各種省令（QMS省令等）の遵守・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守・トレーサビリティ体制強化・PL保険への加入欠品、過大在庫※特に重要なリスク・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕入・生産により、廃棄となる可能性（終売、出荷期限期切れ等）・生産量不足による欠品によりブランドチェンジされる可能性・パラメータごとの有効期限管理・出荷数に応じた適正発注・製造・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール・生産設備の増設や人員増による生産力の強化 法規制・法令遵守 ※特に重要なリスク・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性・故意による品質偽装、不正検査等による当社信用の失墜・独占禁止法及び関係法令への抵触・各種ハラスメントリスク・内部情報の漏洩リスク・国内の法令への抵触リスク・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守（各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照）・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化・コンプライアンス研修の実施・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底・責任役員の選任・内部通報制度の適切な運営・作業標準の順守及びその教育知的財産・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求権を行使される・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応情報セキュリティ※特に重要なリスク・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩・漏洩が発生した場合の対応負担 ・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェア・ウイルス対策）・内部監査の実施による厳重な管理体制構築・データのクラウド保存によるセキュリティ強化・情報セキュリティに対する社員教育の徹底商品・資材・原材料調達・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰リスク・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有・資材・原材料は約３～６ヶ月分を保有・複数購買の推進・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給ソースを確保・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェック体制の強化SCM・非公正な利益配分によるSCMの維持継続の難航・「マルチステークホルダー方針」「パートナーシップ構築宣言」に則った運営重要な訴訟・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性・社内・契約弁護士による法務リスク管理海外認証制度の変更・ISO（13485）の維持ができなくなる可能性・欧州基準で流通する医療機器に関する規則となる医療機器指令（MDD）から医療機器規則（MDR）への移行が期限内に完了しなかった商品の販売継続ができなくなる可能性・新規商品にMDR認証が取得できない場合・認証機関の基準の強化による既存の認証取り消しのリスク・ISO（13485）維持に向けた教育訓練・外部コンサルタントの活用・MDRに準拠した社内ライセンス管理体制の整備・実施・海外薬事部・海外子会社による情報収集・対応人的資本人材確保 ※特に重要なリスク・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編等に起因）・従業員のモチベーション低下による労働生産性の悪化・省人化投資の推進・多様な人材の確保・ライフワークバランスを考えた働き方の導入・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援・長期的、短期的（緊急時）の人員確保体制の構築・エンゲージメント向上施策の実施レピュテーション・外部からのSNSによる攻撃、風評被害・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上リスク・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下・SNSによる情報発信時のチェック機能強化・コンプライアンス研修の継続・当社を理解してもらうための情報発信許可・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練労務・メンタルヘルスに起因する労務リスク・従業員の健康リスク・従業員の人権、待遇に関するリスク・外国人実習生の増加による、労使トラブル発生のリスク・製造環境の規制改正への対応リスク・退職リスク・産業医の活用・就業規則等の遵守・全社員へのストレスチェックを継続実施・専門部署による人事管理フォロー行政・監督官庁により行政方針の変更や制度改革がある場合、または、法や制度の解釈に関して相違がある場合において、当社に対する信頼性や事業の継続性に影響を与える可能性・リスク・セキュリティ会議の運営、実施・監督官庁との対話や各接点の拡大 （コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）取得年月（初回）2005年４月（直近）2023年１月（初回）2011年11月（直近）2021年11月許認可等の名称医療機器製造販売業医薬部外品製造販売業製造販売業の名称株式会社シード株式会社シード所管官庁等東京都東京都許認可等の内容医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集有効期限2028年１月2026年11月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等 取得年月（初回）2007年10月（直近）2022年10月（初回）2005年４月（直近）2023年４月許認可等の名称医療機器製造業高度管理医療機器販売業製造所の名称株式会社シード鴻巣研究所株式会社シード所管官庁等埼玉県東京都許認可等の内容医療機器の製造（コンタクトレンズ）医療機器の販売有効期限2027年10月2029年３月法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品を製造すること等医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、３ヶ年中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の最終年度である2024年３月期につきましても、『「見える」に新たな価値を』を実現していくために、「市場競争力の強化・収益力の強化」、「信頼されるモノづくり」、「SDGsの推進」、「安定した株主還元」を最重要施策として、日本国内での安定した成長を軸に、海外各国での需要回復を積極的に取り込むことにより海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を進めてまいりましたが、現在、当社では、乱視と遠近両用に特にアクセントを置いたレンズ需要の想定を上回る回復と他社製品供給の不安定等に起因して、「Pureシリーズ」の国内外向け一部商品において、生産量を上回る需要が発生しております。それに伴う在庫の逼迫により、納期の遅延が、昨年夏期から継続的に発生しております。成長する需要の取り込みについては、当社の2024年４月を起点とする中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきましても成長戦略の柱として掲げておりますが、安定した商品供給と市場競争力を高める新商品の量産体制を整備するため、売上拡大の足枷となりうる生産力の抜本的引上げを行う事が不可欠であると考えております。2024年３月期におきましては、当社の生産拠点である鴻巣研究所では、経年した１号棟の生産設備の更新及び３号棟のライン新規増設により月間最大生産枚数を5,300万枚から5,800万枚へと引き上げました。2025年３月期におきましても、2024年４月に竣工した２号棟別館に製造設備が導入され本格稼働することで、月間最大生産枚数が5,800万枚から6,500万枚へと引き上げられ、さらに既存ラインの効率的な運営で、能力を拡大する計画を進めております。加えて、2025年３月期に着工し、2027年３月期に稼働予定である４号棟では第一期計画が完了することにより月間最大生産枚数は7,500万枚まで引き上げられる予定です。今般の公募及び第三者割当による新株発行により調達いたしました資金、約34億円につきましては、２号棟別館の建築資金、及び４号棟の建築資金等の一部に充当し、当社が世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮することを目標として、商品供給力の強化と開発製造体制を整備することにより、市場競争力と企業価値の向上に努めてまいります。商品戦略としましては、主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」に対する需要の高まりを背景に、乱視、遠近両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの販売に注力してまいりました。また、2023年３月期に市場に投入したシリコーンハイドロゲルレンズの２商品「シード1daySilfa（シルファ）」、「シードAirGrade 1day UV W Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」、近年、２週間交換ソフトコンタクトレンズ市場においてシリコーンハイドロゲル素材の需要が年々高まっていることから2024年３月に新発売した「シードAirGrade 2week UV W-Moisture（エアグレード ツーウィーク UV ダブルモイスチャー）」並びにサークルレンズ「シード Eye coffret 1day UV M」、カラーコンタクトレンズ「ベルミー」、オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト®」の普及拡大により更なる売上創出を目指して販売を行ってまいりました。海外市場では、「シード1dayPureシリーズ」を中心に、それぞれの市場特性に合わせて、サークルレンズ、カラーレンズ、「シード1daySilfa（シルファ）」、オルソケラトロジーレンズ、RGPレンズ、ケア用品等、プロダクトミックスを多様化しております。これらの事業活動の結果、当連結会計年度において、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長したため、売上高は32,396百万円（前期比5.9％増）となりました。利益につきましては、売上高増加及び生産数量の増加に伴う量産効果による原価率低減が実現されました。また、2023年３月期第２四半期以降からの価格改定により、売上総利益が増加した結果、営業利益2,050百万円（前期比225.5％増）、経常利益2,059百万円（前期比271.5％増）となりました。ドイツ子会社の合理化に伴い繰延税金資産を計上したことや留保金課税対象企業から2024年３月期末時点において外れたこと、また、各種の税制優遇制度が適用となったことから、課税金額が押し下げられたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,964百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失316百万円)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （コンタクトレンズ・ケア用品）国内のコンタクトレンズ販売につきましては、引き続き主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場での伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。「シード1dayPureシリーズ」は需要増により、前期比5.8％増加いたしました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、前期比14.6％増と大きく伸長いたしました。サークル・カラーコンタクトレンズにおきましては、販売チャネルの多様化や競合商品の増加の影響もあり、前期比0.5％増と概ね横ばいでの推移となりました。ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加しましたが、コンタクレンズの使い捨てタイプへのシフトの影響で前期比1.6％増に留まりました。海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、国や地域により差はあるものの、欧州向けや東南アジア向けが堅調に推移しました。これらの増加が、中国向けの製品輸出の停滞をカバーし、前期比22.3％増となりました。その結果、セグメント全体の売上高は32,280百万円（前期比5.9%増）、営業利益3,275百万円（前期比99.8%増）となりました。 （その他）その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は115百万円（前期比4.1%減）、営業損失は9百万円（前期営業利益0百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、9,852百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、6,023百万円（前年同期3,346百万円の増加）となりました。これは主に、税金 等調整前当期純利益の計上2,081百万円や減価償却費の計上2,766百万円、棚卸資産の減少664百万円により資金が増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、3,763百万円（前年同期440百万円の減少）となりました。これは主に、鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出3,806百万円が要因となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、2,644百万円（前年同期1,818百万円の減少）となりました。資金増加の主な要因は株式の発行による収入3,360百万円となっております。 (2)生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 前年同期比（％）コンタクトレンズ・ケア用品（千円）11,042,115104.1合計（千円）11,042,115104.1（注）金額は製造原価によっております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 前年同期比（％）コンタクトレンズ・ケア用品（千円）6,700,81882.9その他（千円）55,604102.7合計（千円）6,756,42383.0（注）金額は仕入価額によっております。③ 受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 前年同期比（％）コンタクトレンズ・ケア用品（千円）32,280,835105.9その他（千円）115,91795.9合計（千円）32,396,752105.9（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＨＯＹＡ株式会社3,776,40312.34,972,85015.4株式会社パレンテ4,345,79314.23,804,09711.7 (3)経営者の視点による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。なお、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（棚卸資産の評価）当社グループの保有する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を実施しております。棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げております。当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損を売上原価に計上しております。棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。（債権の評価）当社グループの保有する債権（売上債権、貸付金等）については、回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しております。なお今後、債務者の財務内容、将来業績が低下する場合においては、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末における資産の残高は、49,574百万円となり、前連結会計年度末から9,563百万円増加いたしました。主な要因としましては、公募及び第三者割当による新株発行により資金を調達したことや鴻巣研究所での新規設備の導入、3号棟底地購入、新社屋関係の投資により有形固定資産が増加したこと、売上増加に伴い現金及び預金が増加したことが挙げられます。負債につきましては、31,923百万円となり、前連結会計年度末から4,058百万円増加しております。主な要因としましては、基幹システム更新・商品仕入に係る未払金を計上したことや新規設備導入によるリース債務の増加が挙げられます。当期の損益及び公募及び第三者割当による新株発行の結果を受け、純資産につきましては、17,650百万円となり、前連結会計年度末から5,505百万円増加しております。 ③ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②を参照ください。指標 2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）29.329.635.0時価ベースの自己資本比率（％）31.234.240.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）19.018.628.2※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ④ 資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用や商品仕入代金等の運転資金、中長期的に安定した成長を遂げるためのコンタクトレンズ事業における製造設備投資及び研究開発への継続的な投資であります。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」、研究開発投資につきましては、「６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。必要資金につきましては、主に手元資金及び金融機関からの借入金にて賄っており、当連結会計年度末の当社グループの短期及び長期借入金の残高は18,392百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に取り組みながら、外部からの借入金も活用し資金需要を賄ってまいります。 ⑤ 経営成績の分析売上高・売上総利益当連結会計年度における売上高は32,396百万円となり、前連結会計年度に比べ1,802百万円増加いたしました。これは、国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ及びオルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力した結果、主に国内のコンタクトレンズ販売が前年対比で回復したためであります。 売上総利益は14,183百万円（売上総利益率43.8％）となり、前連結会計年度に比べ2,560百万円増加（売上総 利益率5.8ポイントアップ）いたしました。主に売上高増加及び生産数量の増加に伴う量産効果による原価率低 減が実現されました。また、2023年３月期第２四半期以降からの価格改定により、売上総利益が増加したことも 背景としております。 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は12,133百万円となり、前連結会計年度に比べ1,139百万円増加いたしました。これは、人件費（前期対比439百万円増）や研究開発費（前期対比141百万円増）が増加したためであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・医薬品・医療機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。 現在の研究開発は、おもに埼玉県の鴻巣研究所、イギリスのContact Lens Precision Laboratories Ltd.（以下CLPL社）、ドイツのWoehlk Contactlinsen GmbH（以下Woehlk社）及び、スイスのSensimed SA（以下Sensimed社)で進められており、研究開発スタッフは、鴻巣研究所及び本社に77名、CLPL社に４名、Woehlk社に５名、Sensimed社に５名が在籍しております。それぞれの事業所が持つ得意とする技術を最大限に生かすため、グループ内での連携を推進しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は2,063百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。 コンタクトレンズ・ケア用品①高酸素透過性などの付加価値の高い新素材の開発を進めており、治験を開始いたしました。また、新しい素材の基礎研究を国内外の大学、公的研究機関と共同で実施しております。②乱視、遠近両用などの特殊コンタクトレンズにおける革新的な光学設計に関する商品の商業化を進めております。③持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治験を進めております。また、難治性疾患を対象とした次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについても、大学、製薬メーカーと共同で研究開発を進めております。④生体情報のモニタリングを可能とする新たなスマートコンタクトレンズの研究開発を、電子デバイスおよび基盤となる汎用エレクトロニクスの開発を中心に検討を進めております。⑤製造工程において、AIを用いた自動外観検査システムの実用化を開始しております。⑥世界的な近視進行抑制医療への関心の高まりを受け、関連する製品の実用化を目指し、治験を進めております。⑦ケア用品は、国外市場への展開を目指した検討を進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループが当連結会計年度で実施した設備投資の総額は7,519百万円であり、その主なものは、コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る鴻巣研究所３号棟の製造設備の導入によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 （2024年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）土地（千円）(面積㎡)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）鴻巣研究所(埼玉県鴻巣市)コンタクトレンズ・ケア用品事業コンタクトレンズ製造設備、研究開発設備3,218,0138,472,863978,6925,281,527393,85018,344,946434(74,462.8)(276)大宮物流センター(埼玉県さいたま市北区)コンタクトレンズ・ケア用品事業受注及び配送業務設備245,25420,411235－100266,002－(818.0)(－)本社(東京都文京区)全社統括業務設備1,831,4330－－－1,831,433－(940.6)(－)本社(東京都千代田区)全社統括業務設備－39,2331,89042319,37160,918226(－)(12)シード東急ビル(東京都文京区)全社統括業務設備－39,562－－－39,562－(－)(－)シード第２ビル(東京都文京区)コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他受注及び配送業務設備46,78226,376－－2373,1824(350.9)(－) (2）国内子会社 （2024年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）その他（千円）合計（千円）㈱シードアイサービス本社他8施設(東京都文京区他)コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他統括業務、店舗設備等5,9427496,69234(8) (3）在外子会社 （2024年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）土地（千円）（面積㎡）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）その他（千円）合計（千円）Ultravision International Ltd.工場(英国Leighton Buzzard)コンタクトレンズ・ケア用品事業統括業務、コンタクトレンズ製造設備、研究開発設備等－40,207126,64663,174230,02843(6)Woehlk Contactlinsen GmbH本社・工場(ドイツSchönkirchen)コンタクトレンズ・ケア用品事業統括業務、コンタクトレンズ製造設備、研究開発設備等47,48552,13465,97068,597234,188115(9,716)(14) （注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事業名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了㈱シード鴻巣研究所(埼玉県鴻巣市)コンタクトレンズ・ケア用品事業コンタクトレンズ製造工場建設(２号棟別館)1,000,00095,700増資資金、自己資金及び借入金2023年９月2024年４月月産約700万枚（1日使い捨てレンズ相当）コンタクトレンズ製造設備(２号棟別館)3,550,000－増資資金、自己資金及びリース2024年４月2024年８月コンタクトレンズ製造工場建設(４号棟)6,600,000－増資資金、自己資金及び借入金2024年８月2026年１月月産約1,000万枚（1日使い捨てレンズ相当）コンタクトレンズ製造設備(４号棟)6,500,000－増資資金、自己資金及びリース2026年１月2026年７月本社(東京都文京区)全社統括業務設備3,280,2521,183,833自己資金及び借入金2022年12月2024年５月－ (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,063,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,519,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,505,078 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先の関係強化、ひいては当社事業の発展に資することを目的として株式を保有しています。保有する株式については、取締役会にて、毎年、個別銘柄毎に配当収益や経済合理性等を検証するとともに、取引関係の維持・強化等、継続的に保有することの意義及び適否、縮減・売却方針を定め、検証します。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式44,558非上場株式以外の株式1512,800 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式191,670非上場株式以外の株式1147 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ビックカメラ400,000400,000取引関係維持・強化を目的とし、配当利回り等の定量的な保有効果を検証の上、保有しております。無512,800445,200大木ヘルスケアホールディングス㈱－150取引関係維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無 (注)2－121（注）１．当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、2024年６月25日の取締役会にて、現在保有する政策保有株式の保有合理性を検証しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式118,310115,861 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,558,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 512,800,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 147,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 512,800,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,310,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大木ヘルスケアホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ 信託銀行東京都千代田区丸の内１－３－２5,44718.00 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026東京都千代田区丸の内１－３－３ 4,31914.27 野村信託銀行株式会社（信託口2052116） 東京都千代田区大手町２－２－２ 3,60511.91 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）東京都千代田区丸の内１－４－１1,3964.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ1,2394.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２1,0243.39 浦壁 昌広東京都港区6182.04 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）東京都中央区晴海１－８－１２2700.90 井上 忠東京都千代田区2580.85 シード社員持株会東京都文京区本郷２－40－２2280.75計－18,40860.82（注）管理信託(A001)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲1号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,841,2803,103,7447,086,491△2312,031,492当期変動額 剰余金の配当 △300,400 △300,400親会社株主に帰属する当期純損失（△） △316,089 △316,089自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△616,490△1△616,491当期末残高1,841,2803,103,7446,470,000△2411,415,000 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高230,93299383,233△89,623225,536275,00812,532,037当期変動額 剰余金の配当 △300,400親会社株主に帰属する当期純損失（△） △316,089自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,345△3,44567,094149,015221,0088,942229,951当期変動額合計8,345△3,44567,094149,015221,0088,942△386,540当期末残高239,278△2,452150,32759,392446,545283,95012,145,496 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,841,2803,103,7446,470,000△2411,415,000当期変動額 新株の発行1,691,0391,691,039 3,382,078連結子会社株式の取得による持分の増減 △20,000 △20,000剰余金の配当 △300,400 △300,400親会社株主に帰属する当期純利益 1,964,300 1,964,300自己株式の取得 △24△24株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,691,0391,671,0391,663,899△245,025,954当期末残高3,532,3194,774,7838,133,900△4916,440,954 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高239,278△2,452150,32759,392446,545283,95012,145,496当期変動額 新株の発行 3,382,078連結子会社株式の取得による持分の増減 △20,000剰余金の配当 △300,400親会社株主に帰属する当期純利益 1,964,300自己株式の取得 △24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）58,106100,686143,584167,437469,8159,322479,138当期変動額合計58,106100,686143,584167,437469,8159,3225,505,092当期末残高297,38498,234293,911226,829916,360293,27317,650,588 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 25,608 |
| 株主数－その他の法人 | 128 |
| 株主数－計 | 25,883 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | シード社員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4424,363 当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式については、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -24,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）25,033,4225,232,500－30,265,922 合計25,033,4225,232,500－30,265,922自己株式 普通株式（注）3244－76 合計3244－76（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,232,500株は、公募による新株発行（一般募集）による増加4,550,000株、第三者割当増資に伴う新株発行による増加682,500株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書２０２４年６月２６日株式会社シード取 締 役 会 御 中 Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人東京事務所 指 定 有 限 責 任 社 員業務執行社員公認会計士 三 辻 雅 樹 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士 須 山 誠 一 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品4,776,489千円が計上され、連結総資産の9.6％を占めている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価）に記載のとおり、収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。また、長期滞留の棚卸資産については、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げている。 会社は、当連結会計年度末に収益性の低下が認められた棚卸資産について、棚卸資産評価損387,678千円を売上原価に計上している。 棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性がある。 上記に加え、原材料やエネルギー価格の高騰及び円安が継続しており、棚卸資産評価の連結財務諸表への潜在的な影響度は依然として高い状況にあることから、当監査法人は、棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に係る会社の会計方針を理解したうえで、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)棚卸資産評価の合理性の検討 収益性の低下が認められた棚卸資産については、主に以下の手続を実施した。・ 棚卸資産評価損の算定については、取得原価と正味売却価額を比較し、棚卸資産評価損の網羅性及び正確性を検証した。・ 将来出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の評価損については、当連結会計年度末において将来出荷が見込まれない数量に対象在庫の在庫単価を乗じて、棚卸資産評価損の正確性を検証した。・ 当連結会計年度末において将来出荷が見込まれない数量については、当連結会計年度末の在庫数量に出荷販売計画等を反映し、算定されていることを検証した。・ 出荷販売計画については、経営企画部責任者への質問を実施し、計画の策定方法を理解したうえで、売上予算と売上実績の比較、取締役会議事録の閲覧による生産計画の検討及び外部機関が作成した市場レポートの閲覧により、出荷販売計画に関する仮定の合理性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シードの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シードが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品4,776,489千円が計上され、連結総資産の9.6％を占めている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価）に記載のとおり、収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。また、長期滞留の棚卸資産については、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げている。 会社は、当連結会計年度末に収益性の低下が認められた棚卸資産について、棚卸資産評価損387,678千円を売上原価に計上している。 棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性がある。 上記に加え、原材料やエネルギー価格の高騰及び円安が継続しており、棚卸資産評価の連結財務諸表への潜在的な影響度は依然として高い状況にあることから、当監査法人は、棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に係る会社の会計方針を理解したうえで、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)棚卸資産評価の合理性の検討 収益性の低下が認められた棚卸資産については、主に以下の手続を実施した。・ 棚卸資産評価損の算定については、取得原価と正味売却価額を比較し、棚卸資産評価損の網羅性及び正確性を検証した。・ 将来出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の評価損については、当連結会計年度末において将来出荷が見込まれない数量に対象在庫の在庫単価を乗じて、棚卸資産評価損の正確性を検証した。・ 当連結会計年度末において将来出荷が見込まれない数量については、当連結会計年度末の在庫数量に出荷販売計画等を反映し、算定されていることを検証した。・ 出荷販売計画については、経営企画部責任者への質問を実施し、計画の策定方法を理解したうえで、売上予算と売上実績の比較、取締役会議事録の閲覧による生産計画の検討及び外部機関が作成した市場レポートの閲覧により、出荷販売計画に関する仮定の合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品4,776,489千円が計上され、連結総資産の9.6％を占めている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価）に記載のとおり、収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。また、長期滞留の棚卸資産については、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げている。 会社は、当連結会計年度末に収益性の低下が認められた棚卸資産について、棚卸資産評価損387,678千円を売上原価に計上している。 棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性がある。 上記に加え、原材料やエネルギー価格の高騰及び円安が継続しており、棚卸資産評価の連結財務諸表への潜在的な影響度は依然として高い状況にあることから、当監査法人は、棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価について検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に係る会社の会計方針を理解したうえで、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)棚卸資産評価の合理性の検討 収益性の低下が認められた棚卸資産については、主に以下の手続を実施した。・ 棚卸資産評価損の算定については、取得原価と正味売却価額を比較し、棚卸資産評価損の網羅性及び正確性を検証した。・ 将来出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の評価損については、当連結会計年度末において将来出荷が見込まれない数量に対象在庫の在庫単価を乗じて、棚卸資産評価損の正確性を検証した。・ 当連結会計年度末において将来出荷が見込まれない数量については、当連結会計年度末の在庫数量に出荷販売計画等を反映し、算定されていることを検証した。・ 出荷販売計画については、経営企画部責任者への質問を実施し、計画の策定方法を理解したうえで、売上予算と売上実績の比較、取締役会議事録の閲覧による生産計画の検討及び外部機関が作成した市場レポートの閲覧により、出荷販売計画に関する仮定の合理性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書２０２４年６月２６日 株式会社シード取 締 役 会 御 中 Ｅ Ｙ 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人東京事務所 指 定 有 限 責 任 社 員業務執行社員公認会計士 三 辻 雅 樹 指 定 有 限 責 任 社 員業務執行社員公認会計士 須 山 誠 一 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シードの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。棚卸資産の評価 会社の当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品３,９９８,２４１千円が計上され、総資産の８.３％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。棚卸資産の評価 会社の当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品３,９９８,２４１千円が計上され、総資産の８.３％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品３,９９８,２４１千円が計上され、総資産の８.３％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |