財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | DENKYO GROUP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高瀬 一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号（2023年８月21日から本店の所在の場所 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー17階が上記に移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６６３１）５６３４（代表）（2023年８月21日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（登記上の設立年月日 1949年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。 合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。 年月沿革1948年５月岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。 1955年７月東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 1955年12月法人組織に改組し、㈱電響社を設立。 1958年９月札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。 1961年９月広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。 1962年８月福岡営業所（現、九州営業部）を開設。 1964年11月名古屋営業所（現、支店）を開設。 1967年５月神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。 1968年10月横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。 横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 1969年２月福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。 1969年11月大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 1971年９月高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。 1971年10月多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 1971年11月大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。 1972年６月本社事務所を大阪市浪速区に移転。 1973年５月大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。 1973年９月鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。 1974年５月熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。 1975年８月仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。 1976年７月株式額面変更のため合併。 1976年８月松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。 1977年３月千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 1978年９月金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 1980年３月ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。 1981年３月大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 1981年９月ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。 1982年９月静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。 1984年３月大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。 1984年11月京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 1986年９月北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。 1987年７月小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。 1988年４月新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。 1990年９月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。 1990年12月郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。 2001年９月北関東営業所を開設。 （2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）2006年４月大和無線電器㈱（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 2006年４月関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。 2007年４月北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。 2009年４月梶原産業㈱（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 2010年２月組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。 年月沿革2012年４月2012年８月2013年４月2013年７月2014年７月 2014年８月2019年４月2021年９月2021年10月2022年４月2022年４月 2022年10月 2023年８月新潟駐在所を開設。 （2020年３月31日、閉鎖）。 第二関東物流センターを開設。 リード㈱（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。 ㈱アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 九州物流センターを開設。 サンノート㈱（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。 本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。 持株会社体制への移行のため、㈱電響社分割準備会社（現、㈱電響社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 吸収分割により持株会社体制へ移行し、㈱デンキョーグループホールディングスに商号変更。 同時に電気商品卸販売事業（現、生活家電販売事業）を㈱電響社（㈱電響社分割準備会社から商号変更）に承継。 本社新社屋竣工により、本社事務所を大阪市浪速区内で移転（現、本店）。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、㈱デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社８社（㈱電響社、大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。 その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・駐車場管理等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）～(3)の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (4）～(7)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 （1）生活家電販売事業……………連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。 また、連結子会社の㈱電響社、㈱アピックスインターナショナルは、生活家電を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。 （2）日用品販売事業………………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。 また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。 （3）不動産賃貸事業………………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱並びに㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。 （4）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。 （5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、生活家電の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。 （6）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。 （7）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。 2023年４月１日より、事業区分を「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。 また、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で「不動産賃貸事業」を新たに新設しております。 当社グループの系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助（百万円）営業上の取引設備の賃貸借業務提携等㈱電響社大阪市浪速区340生活家電販売事業100兼任あり なし経営指導等建物の賃貸なし大和無線電器㈱京都市右京区337生活家電販売事業及び電子部品販売事業100兼任あり なし経営指導等建物の賃貸なし梶原産業㈱大阪市浪速区60日用品販売事業100兼任あり なし経営指導等建物の賃貸なしサンノート㈱大阪府富田林市40日用品販売事業100兼任あり なし経営指導等建物の賃貸なし㈱アピックスインターナショナル大阪市浪速区93生活家電販売事業100兼任あり なし経営指導等建物の賃貸なしリード㈱京都市南区10家電修理物流配送事業100兼任あり なし経営指導等なしなし㈱システム機器センター大阪市浪速区20電気関連システム化事業100兼任あり なし経営指導等建物の賃貸なし㈱響和大阪市浪速区12不動産管理事業100兼任あり なし経営指導等土地、建物の賃貸なし （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 なお、当連結会計年度より、従来、「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」に、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。 当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ２．上記のうち、㈱電響社及び大和無線電器㈱は特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．㈱電響社及び大和無線電器㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱電響社 大和無線電器㈱ （1）売上高27,154百万円 19,432百万円 （2）経常損益△332百万円 △40百万円 （3）当期純損益△344百万円 102百万円 （4）純資産額4,477百万円 3,973百万円 （5）総資産額10,267百万円 6,973百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）生活家電販売事業332（63）日用品販売事業89（38）不動産賃貸事業2（－）報告セグメント計423（101）その他39（34）全社（共通）62（－）合計524（135） （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前期末に比べて66名増加しておりますが、これは主に2023年４月１日付でマクセル㈱が営むマクセル及びイズミブランドの日本国内向けコンシューマ―製品の販売事業について、㈱電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした業務提携を締結し、当該従業員を㈱電響社で受け入れしたこと等に伴う生活家電販売事業の従業員が43名増加したこと等によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）32（－）43.45.15,729,556 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）32（－）合計32（－） （注）１．従業員数は就業人員（全員が社外から当社への出向者）であり、臨時雇用者（パート、派遣社員）はいないため（ ）外数は－で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、特定のセグメントに区分できない業務を行っているため、従業員は全て全社（共通）と記載しております。 ４．従業員数が前期末に比べて17名増加しておりますが、これは持株会社（当社）の管理体制を強化するため、子会社からの出向社員の増員を図ったことによるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女別の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全体正社員契約社員パート株式会社電響社7.025.047.262.9－（注）３.83.0大和無線電器株式会社3.2100.060.363.974.5－（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性または女性のどちらか一方の労働者しか在籍していないため、男女の賃金の差異を算出できません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。 そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。 当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。 また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。 今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。 当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。 また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2024年度経営方針並びに2024年度経営スローガンを定めております。 （当社グループ経営理念（３つの願い））① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。 ② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。 ③ 私たちは、すべてのステークホルダーに誠実でありたいと願います。 （当社グループ経営方針）① グループの経営効率と収益力の向上を図り、持続的成長を目指す。 ② グループ各社間の連携強化と情報共有化を推し進め、シナジーの最大化と競争力の一層の向上を図る。 ③ 業務効率の更なる改善と働き方改革を推し進め、社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。 （当社グループ経営スローガン） 取り巻く環境変化へのスピード感のある行動力と稼ぐ力を身につけよう。 （2）経営戦略等当社グループは、2024年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。 計画期間は2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図ってまいります。 同計画においては、「『売上高1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、「成長事業戦略の再構築・推進強化」「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略として課題解決に取り組んでまいります。 同計画期間の１年目となる2025年３月期においても、同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度において、経常利益率3.6％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％を掲げております。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、その変化のスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上に変化へのスピード感ある対応力と行動力が必要になってまいります。 グローバルな地政学リスクの顕在化、欧米主要国での引き締め的な金融政策の継続、中国経済の減速等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続するものと思われます。 国内においても、長引く円安、原材料費やエネルギー価格の上昇などが消費者物価の更なる押し上げ要因となり、消費者の購買動向や国内景気に及ぼす影響等が懸念されます。 このような状況の下、当社グループは2024年３月に新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定致しました。 同計画においては「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針とし、「成長事業戦略の再構築・推進強化」「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略に、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。 2025年３月期の基本戦略及び施策は次のとおりであります。 ① 新たな成長事業戦略に基づく施策展開の強化・ベースの営業力強化・戦略マーケットへの取組強化～通販事業、EC事業・メーカー機能の強化～商品開発戦略・計画の策定、新規メーカー発掘機能強化等・新規事業への取組強化・コスト削減・業務効率化～ChatGPT活用、ＣＭＳ導入等② 業績拡大を下支えする経営基盤・事業基盤の強化・拡充・情報システム、業務プロセスの刷新・物流改革への取組・ブランディングへの取組・ＳＤＧｓへの取組③ 職場環境の改善・働き方改革・人材育成・働き方改革への取組継続～AI活用による労働生産性向上の成果の展開等・人材育成（5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く経営環境は、益々厳しさを増し変化のスピードも加速する中、当社グループが生き残り更なる成長を実現していくには、激変する環境を理解し、環境変化に対しスピード感のある対応を行っていくことが課題となってまいりました。 少子高齢化、人口減少、若年層の労働人口の減少が続く国内市場においては、当社グループの主たる事業である生活家電販売事業、日用品販売事業についても、今後業界内で合従連衡、淘汰が一層加速するものと思われ、激変する環境と変化の流れを適確に捉え、経営戦略と営業施策を講じることが重要になっております。 中期経営計画の基本方針に則り、成長事業戦略の着実な実行による事業拡大と収益改善、将来に向けた成長を加速させるための経営基盤・事業基盤の強化・拡充、持続的成長に不可欠な人材育成と働き方改革の推進を行いながら、株主価値の最大化を図ることも大きな課題と認識しております。 当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「取り巻く環境変化へのスピード感のある行動力と稼ぐ力を身につけよう。 」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは2022年３月にデンキョーグループサステナビリティ基本方針を策定・公表し、ＳＤＧｓへの取組みを出発点として、『経済発展による暮らしの向上』『地球環境や世界経済の仕組みの維持』を両立させるサステナビリティを目指して、具体的な取組みを進めております。 （グループサステナビリティ基本方針）私たちデンキョーグループは、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指し、① 社会問題や環境問題に対して誠実に向き合い、② より豊かな社会の実現に向けて、魅力ある商品やサービスを提供し、③ 従業員ひとり一人の成長と活躍のために働きやすい職場づくりを進め、④ 誠実な企業経営を通じて、全てのステークホルダーと強い信頼関係を築きます。 取組みに際しては、当社経営企画室が推進部署となり、当面の目標の設定、具体的な取組内容の検討を行い、経営会議、取締役会へ報告、指示を受けた上で、グループ一体となってサステナビリティ施策への取組・推進を行っております。 また、毎年１回、経営企画室にて施策の実施状況や目標の達成状況について評価を行い、取締役会へ報告を行います。 取締役会にて報告内容を審議、サステナビリティに関するリスクや課題をモニタリングし、監督・指示を受ける体制となっております。 (2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループは中期経営計画の中で「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略の一つとして掲げ、持続的成長に不可欠な人材確保・育成と働き甲斐のある職場づくりを目指して、価値創出に必要な人材の確保・エンゲージメント向上を創造的に行う人事戦略を実行しております。 ① 専門人材の確保～Ｍ＆Ａ、ＩＴ人材等② 能力開発～資格取得制度の導入、eラーニングの活用等③ 経営戦略に沿った人材配置④ 労働生産性の向上～ＤＸ推進、ＤＸ活用のスキルアップ⑤ 健康維持⑥ 多様性の向上～女性活躍推進に注力 また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2026年３月）実績（当連結会計年度）正社員女性比率30.0％26.0％新入社員女性比率（５年以内）50.0％49.2％女性管理職比率15.0％8.0％男女間賃金格差率（全体）80.0％67.4％男女間賃金格差率（管理職）90.0％76.5％男性育児休業取得率50.0％35.7％ |
| 戦略 | 当社グループは中期経営計画の中で「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略の一つとして掲げ、持続的成長に不可欠な人材確保・育成と働き甲斐のある職場づくりを目指して、価値創出に必要な人材の確保・エンゲージメント向上を創造的に行う人事戦略を実行しております。 ① 専門人材の確保～Ｍ＆Ａ、ＩＴ人材等② 能力開発～資格取得制度の導入、eラーニングの活用等③ 経営戦略に沿った人材配置④ 労働生産性の向上～ＤＸ推進、ＤＸ活用のスキルアップ⑤ 健康維持⑥ 多様性の向上～女性活躍推進に注力 |
| 指標及び目標 | また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2026年３月）実績（当連結会計年度）正社員女性比率30.0％26.0％新入社員女性比率（５年以内）50.0％49.2％女性管理職比率15.0％8.0％男女間賃金格差率（全体）80.0％67.4％男女間賃金格差率（管理職）90.0％76.5％男性育児休業取得率50.0％35.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは中期経営計画の中で「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略の一つとして掲げ、持続的成長に不可欠な人材確保・育成と働き甲斐のある職場づくりを目指して、価値創出に必要な人材の確保・エンゲージメント向上を創造的に行う人事戦略を実行しております。 ① 専門人材の確保～Ｍ＆Ａ、ＩＴ人材等② 能力開発～資格取得制度の導入、eラーニングの活用等③ 経営戦略に沿った人材配置④ 労働生産性の向上～ＤＸ推進、ＤＸ活用のスキルアップ⑤ 健康維持⑥ 多様性の向上～女性活躍推進に注力 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2026年３月）実績（当連結会計年度）正社員女性比率30.0％26.0％新入社員女性比率（５年以内）50.0％49.2％女性管理職比率15.0％8.0％男女間賃金格差率（全体）80.0％67.4％男女間賃金格差率（管理職）90.0％76.5％男性育児休業取得率50.0％35.7％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。 ① 経済動向による影響について 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。 従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。 ② 業界動向及び競合等による影響について 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。 今後のこうした動向によって当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、適切な売価設定が行えるようマネジメントを行い、主要販売先の動向を常に注視し、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。 ③ 為替変動リスクについて 当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、一部において為替予約による為替変動リスクの軽減、外貨建預金（米ドル）を保有することによる為替変動リスクの緩和など、為替相場の短期的な変動の影響を最小限に抑えるための対策を行っております。 ④ 上位販売先への依存について 当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。 これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、新規販売先の開拓にも注力しリスク分散を図ってまいります。 ⑤ 仕入先・メーカーとの連携について 当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。 これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。 こうした中、仕入先・メーカーに生産トラブル等が発生した場合、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。 これに対し当社グループは、仕入先・メーカーの動向を常に注視する部門の強化を図り、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。 ⑥ 事業戦略について 当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。 万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 これに対し当社グループは、新商品の需要予測の精度を高めるなど、リスク軽減を図るための対策を行っております。 ⑦ オリジナル商品や新商品の開発について 当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。 当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、マーケティング部門を強化し、消費者ニーズを商品化に生かせる体制を構築しております。 ⑧ 過剰在庫について 当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、在庫状況をモニタリングする体制を強化し、在庫が適正となるよう対策を行っております。 ⑨ 海外生産について 当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国での海外生産の比重が高くなっております。 こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、中国以外の海外メーカーとの取引開拓を検討しております。 ⑩ 製造物責任について 当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しておりますが、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、品質管理部門のグループ一元化等により、体制強化を図っております。 また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入するとともに、問題発生時に迅速な対応ができるよう体制を整備しております。 ⑪ 投資有価証券の減損処理について 投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。 株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。 これに対し当社グループは、政策投資先について総合的な判断のもと適正な見直しを行っております。 ⑫ システムトラブルについて 当社グループのコンピューターシステムは、社内及び外部のデータセンターに設置されたサーバーと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、又はインターネット網で接続する集中型となっております。 万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、データセンターにおけるサーバーのバックアップ体制を敷くなど、影響を最小限に留める体制を整備しております。 ⑬ 情報の管理について 当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。 これに対し当社グループは、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等の対策を行っております。 ⑭ 人材確保及び育成について 当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。 優秀な人材を確保又は育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。 これに対し当社グループは、採用活動の更なる強化、社員教育の拡充を行うとともに、働き方改革により職場環境の充実を図ってまいります。 ⑮ 自然災害、感染症の発生によるリスクについて 当社グループの営業拠点、物流施設及び情報管理関連施設等において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、災害等が発生した場合でも、重要な事業を継続、事業中断の際の早期復旧ができるよう対策を行っております。 また、新型コロナウイルス感染症の社員、取引先への感染リスクを軽減するため、テレワーク、時差出勤、車通勤、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保など様々な対策を講じております。 ⑯ Ｍ＆Ａ・業務提携におけるリスクについて 当社グループは、競争が激化する流通業界において、企業価値を向上させるために必要な要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の獲得が見込まれる場合は、 必要に応じてＭ＆Ａ・業務提携を実施しております。 しかし、買収・提携後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収・提携した事業が計画通りに展開できず、投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。 これに対し当社グループは、個々のＭ＆Ａ・業務提携案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略を整合しているか、また実現可能な事業計画であるか等を取締役会において検証し決定しております。 また、買収・提携後、事業統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収・提携後統合において実施すべき事項とその達成時期等を定めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行されたことにより行動制限の緩和が進み、社会・経済活動は一層の正常化に向かい、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等により緩やかな回復傾向が見られた一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料費やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇、人手不足による事業活動への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした中で、当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、人手不足に起因する人件費の上昇や、物流2024年問題等に起因した物流コストの上昇、また業種業態を超えた価格競争が益々激化する中で合従連衡が進むなど、引き続き厳しい環境となっております。 こうした状況の下、当社グループは2023年４月、マクセル㈱（以下、マクセル）が営むマクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの日本国内向けコンシューマ―製品の販売事業について、㈱電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした業務提携を締結し、メーカー機能の強化と生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を図ってまいりました。 更に、当社グループは、消費者ニーズや環境の変化に対応する商品の発掘、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案、取引先の店舗メンテナンスをサポートする機能強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。 また、2023年８月にはＤＧ本社ビルが竣工し、持株会社及び子会社５社が同ビルに集結することにより、グループ全体の持続的成長や企業価値向上を目指すための経営基盤体制を整えました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は546億３百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 利益面におきましては、高粗利商品の販売低迷や急激な円安進行による仕入価格の高騰に加え、価格競争への対応と消費者需要の喚起を目的として一時的な販売推進を行ったこと等により、経常損失１億２百万円（前年同期は２億７千６百万円の経常利益）となりました。 また、投資有価証券売却益５億３千１百万円を特別利益に計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益が４億３百万円（前年同期比2.8％増）となった一方で、税効果会計の適用において将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を一部取崩したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は８千４百万円（前年同期比29.8％減）となりました。 なお、当連結会計年度より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。 当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更し、新たに不動産賃貸事業をセグメントに加えております。 これにより、当連結会計年度の売上高は、従来に比べ３億６千８百万円増加、売上原価１億８百万円増加、売上総利益及び営業利益は２億６千万円、それぞれ増加しておりますが、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。 生活家電販売事業におきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化、並びにマクセルとの業務提携の効果により、売上高は430億７千４百万円（前年同期比7.4％増）となりました。 一方で、利益面におきましては、高粗利商品の販売低迷や急激な円安進行による仕入価格の高騰に加え、価格競争への対応と消費者需要の喚起を目的として一時的な販売推進を行ったこと等により、５億９千２百万円のセグメント損失（前年同期は５千８百万円のセグメント損失）となりました。 日用品販売事業におきましては、収益改善のため販売先の見直しを図ったことなどにより、売上高は93億６千５百万円（前年同期比8.3％減）となりました。 一方で、利益面におきましては、円安進行に伴う輸入商品の仕入価格の販売先への価格転嫁を進めたことなどによる売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減などにより、９千２百万円のセグメント利益（前年同期は１億４千７百万円のセグメント損失）となりました。 不動産賃貸事業におきましては、売上高は３億６千８百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は２億５千７百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 なお、当連結会計年度より、セグメントの事業内容をより分かり易くするため、事業のセグメントの名称について、従来、「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」に、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末比２億２千９百万円増加し当連結会計年度末には80億１千２百万円となりました。 また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、24億１千３百万円のマイナス（前連結会計年度は４億９千７百万円のマイナス）となりました。 営業活動に使用した資金は７千１百万円（前連結会計年度は６億４千７百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が４億３百万円（前連結会計年度比１千万円増）による資金の増加があった一方で、売上債権の増加８億４千７百万円、棚卸資産の増加６億２千２百万円、仕入債務の減少１億９千１百万円、法人税等の支払３億２千７百万円などにより、資金の減少があったことによるものであります。 投資活動に使用した資金は３億４千５百万円（前連結会計年度は９億６千８百万円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入８億８百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出10億２千３百万円、無形固定資産の取得による支出９千４百万円、投資有価証券の取得による支出３千７百万円があったことなどにより、資金が減少したことによるものであります。 財務活動により得られた資金は６億３千８百万円（前連結会計年度は12億４千万円の獲得）となりました。 これは、長期借入れによる収入16億５千万円があった一方で、短期借入金の純減額５億５千万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円、配当金の支払２億７千３百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。 フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）生活家電販売事業（百万円）43,074107.4日用品販売事業（百万円）9,36591.7不動産賃貸事業（百万円）368101.8報告セグメント計（百万円）52,809104.2その他（百万円）1,79485.0合計（百万円）54,603103.4 （注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円）割合（％） 金額（百万円）割合（％）株式会社エディオン11,04820.911,11120.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の状況に関する認識及び分析等）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比18億８百万円増加し、397億１百万円となりました。 これは主に、現金及び預金で２億２千９百万円、売掛金で８億７千万円、商品及び製品で６億１千３百万円増加した一方で、ＤＧ本社ビル竣工に伴い建設仮勘定で11億８千２百万円減少、また建設仮勘定から建物への振替を含め建物で17億４千３百万円増加、投資有価証券で６億１千万円増加したことなどによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末比14億６千１百万円増加し、130億８百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金で１億９千１百万円、短期借入金で５億５千万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金で１億７千６百万円増加、未払法人税等で９千７百万円増加したこと、長期借入金で13億６千５百万円増加したことなどによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末比３億４千７百万円増加し、266億９千３百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上８千４百万円、その他有価証券評価差額金が５億９千２百万円増加した一方で、配当金の支払２億７千３百万円があったことなどによるものであります。 なお、当連結会計年度より、不動産賃貸業に係る表示方法を変更いたしました。 従来、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産」に計上していた44億８百万円を、「有形固定資産」の「建物」に７億４千７百万円、「土地」に36億５千９百万円、「その他」に１百万円、組替え表示しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。 （経営成績の状況に関する認識及び分析等）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行により社会経済活動の正常化が進む一方、資源・エネルギー価格の上昇や長引く円安の影響などもあり、景気回復が足踏み状態にあります。 当社グループの主要販売先である専門量販店等においては、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復による消費拡大への期待は高まったものの、物価高による節約志向の高まりが業績改善に影響を与えることとなりました。 一方で、経済活動の正常化とともに、生産性向上を伴う賃金上昇の動きもみられる状況となり、本格的な個人消費の拡大が期待されるような状況になってまいりました。 こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘、オリジナル商品の開発強化を進めるなど、市場の変化を迅速に捉え、スピード感を持った対応を行ってまいりました。 また、グループ合同商談会を開催し取引先への企画提案をさらに強化するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は546億３百万円となりました。 一方、利益面におきましては、営業損失２億７千万円、経常損失１億２百万円となりました。 これにつきましては、高粗利商品の販売低迷や急激な円安進行による仕入価格の高騰に加え、価格競争への対応と消費者需要の喚起を目的として一時的な販売推進を行ったこと等によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益５億３千１百万円を特別利益に計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益が４億３百万円となった一方で、税効果会計の適用において将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を一部取崩したこと等により、８千４百万円となりました。 （今後の検討事項等）当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、その変化のスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。 今後の環境変化に迅速に対応し、グループ一体となってシナジーを発揮しつつ、競争力を高めていくため、2023年８月に竣工したＤＧ本社ビルに持株会社及び子会社５社が集結いたしました。 これにより、グループ全体の持続的成長や企業価値向上を目指すための経営基盤体制が整いましたので、従来以上にグループの連携を強め、新たに策定した中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の実現に向けた施策を実行してまいります。 具体的には、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「(5）経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。 当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は80億１千２百万円であり、有利子負債の残高は50億９千２百万円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。 また、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれんの評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。 なお、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、繰延税金資産の回収可能性及びのれんの評価であり、繰延税金資産の回収可能性については、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等に基づいて見積っており、また、のれんの評価については、将来の超過収益力として当該株式取得時の取得価額と純資産の差額から算出しております。 当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、将来事業計画等の見込数値に関しましては、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資額は、1,118百万円であります。 そのうち、主なものは、ＤＧ本社ビル（2023年８月竣工）新築工事に係る設備投資801百万円（建設仮勘定からの振替を除く）、販売管理システム再構築に係る設備投資92百万円によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2024年３月31日現在） セグメントの名称事業所名（用途）所在地設備の内容土地建物(百万円)その他(百万円)投下資本合計(百万円)従業員数(人)面積（㎡）金額(百万円)全社（共通）本社大阪市浪速区事務所1,402.754911,795482,33532東京貸事務所東京都千代田区事務所390.2724782001,068－札幌貸駐車場札幌市中央区駐車場1,102.93700－70－仙台貸事務所仙台市若林区事務所・倉庫1,067.23424－46－新潟貸事務所新潟市東区事務所・倉庫1,085.00578066－小山貸事務所栃木県小山市事務所・倉庫886.24655071－板橋倉庫東京都板橋区事務所・倉庫1,356.79549260576－千葉貸物流倉庫千葉県柏市事務所・倉庫4,722.084791490629－千葉貸事務所千葉市中央区事務所・倉庫731.571483－152－立川貸事務所東京都立川市事務所・倉庫764.7712030123－静岡貸事務所静岡市駿河区事務所・倉庫1,080.0427330276－名古屋貸事務所名古屋市西区事務所・倉庫1,313.3525690265－名古屋児玉ビル名古屋市西区店舗664.005113－65－響和モータープール石川県金沢市駐車場527.001130－113－京都貸事務所京都市南区事務所・倉庫661.17954－99－奈良貸事務所奈良県奈良市事務所419.197311－85－日本橋２丁目ビル大阪市中央区店舗682.573225－58－デンキョー日本橋ビル大阪市浪速区事務所224.262172－94－千里丘店舗大阪府摂津市店舗663.003611－48－神戸貸事務所神戸市兵庫区事務所・倉庫359.603120－51－広島貸駐車場広島市西区駐車場700.171500－150－高松賃貸土地香川県高松市土地1,040.6471－－71－松山貸事務所愛媛県松山市事務所・倉庫2,004.8111590124－北九州貸事務所北九州市小倉南区事務所・倉庫774.34794－83－福岡貸駐車場福岡市博多区駐車場641.01530－53－福岡店舗福岡市博多区店舗2,824.001371980335－熊本貸事務所熊本県熊本市事務所・倉庫527.91572059－ （注）１．投下資本額は2024年３月末帳簿価額によっております。 ２．投下資本の「その他」は、器具及び備品であります。 ３．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。 ４．上記の他、主要な賃借設備はありません。 (2）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名セグメントの名称（区分）事業所名（用途）所在地設備の内容土地建物（百万円)その他(百万円)投下資本合計(百万円)従業員数(人)面積（㎡）金額(百万円)大和無線電器㈱その他（営業設備）電子京都営業所京都市右京区事務所・倉庫498.1993209715（賃貸設備）栗東貸店舗滋賀県栗東市店舗523.434214056－舞鶴貸店舗京都府舞鶴市店舗1,006.001245－130－吹田貸事務所大阪府吹田市事務所495.0016951－221－ 梶原産業㈱日用品販売事業（営業設備）保管倉庫大阪府東大阪市倉庫2,872.64438360476－ （注）１．投下資本額は2024年３月末帳簿価額によっております。 ２．投下資本の「その他」は、器具及び備品であります。 ３．従業員数は就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。 上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。 （2024年３月31日現在） 会社名セグメントの名称（区分）事業所名（用途）所在地設備の内容建物延面積（㎡）従業員数(人)投下資本合計（百万円）年間賃借料(百万円)㈱電響社生活家電販売事業（営業設備）マクセル事業本部東京都台東区事務所436.28601125東日本物流センター千葉県流山市物流センター9,416.131022138関西物流センター大阪市住之江区物流センター5,563.9312879九州物流センター福岡県糟屋郡物流センター2,790.087034大和無線電器㈱生活家電販売事業（営業設備）東日本ＬＣ千葉県流山市物流センター2,542.552055西日本ＬＣ大阪市住之江区物流センター6,189.943291梶原産業㈱日用品販売事業（営業設備）関西物流センター大阪府東大阪市物流センター6,821.731718113サンノート㈱日用品販売事業（営業設備）本社大阪府富田林市事務所・倉庫386.151226小寺倉庫大阪府富田林市倉庫1,065.002214 （注）１. 投下資本合計は、建物、器具及び備品であります。 ２. 従業員数は就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。 ※ 連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、梶原産業㈱、㈱システム機器センター及び㈱響和における主要な設備、㈱アピックスインターナショナルの本社設備は、提出会社からの賃借によっております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,118,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,729,556 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、取引関係の維持・強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、株式の政策保有を行う方針であります。 また、政策保有株式の全銘柄について、取締役会において保有する上でリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、保有効果等について検証を行います。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式323,963 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1027定例拠出買付により株式数増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4492 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）象印マホービン㈱522,500519,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証定例拠出買付により株式数増加有755827岩谷産業㈱62,60062,600営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有534362オーナンバ㈱368,000368,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有497303上新電機㈱200,000200,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有465390 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ173,732173,732取引の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有270147㈱エディオン154,252154,252営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無238197アイホン㈱77,75273,622営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加有234150大和ハウス工業㈱33,60932,963営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無152102リンナイ㈱33,00011,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証2023年４月株式分割有114106㈱三栄コーポレーション30,00030,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有8148㈱ほくほくフィナンシャルグループ38,00038,000取引の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有7335㈱ＭｒＭａｘＨＤ107,224102,432営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無6869コーナン商事㈱13,85113,406営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無6043㈱ノジマ30,18629,275営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無5140イオン九州㈱15,24014,895営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無4734ＤＣＭホールディングス㈱30,71030,710営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無4535㈱マキヤ39,69438,669営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無4327㈱エンチョー34,25334,250営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無3235㈱バローホールディングス12,00012,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無3023トモニホールディングス㈱69,90069,900営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有2924 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アサヒペン14,00014,000協力関係維持のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有2625㈱ビックカメラ16,46615,782営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無2117㈱イズミ4,8044,804営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無1615㈱ケーズホールディングス12,10812,108営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無1614㈱コジマ15,00015,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無128㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングス4,0004,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有115㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2,4002,400営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無96㈱リヒトラブ7,90043,000協力関係維持のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有738㈱ヤマダホールディングス15,61615,616営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無67㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ10,00010,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無55㈱ジュンテンドー900900営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無00㈱セキド500500営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無00ＴＤＫ㈱－66,700純投資目的以外から純投資目的に保有目的を変更しております。 有－315㈱ケーヨー（注）－95,500－無－80ＮＣＳ＆Ａ㈱（注）－18,700－有－12（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3151218 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）ＴＤＫ㈱16,700124 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,963,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 492,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |