財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Sata Construction Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 星野 克行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 027(251)1551(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹、土屋三幸と社長が引継がれ、2024年６月より、現社長星野克行が就任し、今日に至っております。1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2024年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月東京支店開設1949年12月建設業法により建設大臣登録1960年９月埼玉支店開設1962年８月東京証券取引所市場第二部上場1962年９月本社所在地変更(新所在地 前橋市北曲輪町71番地)1966年10月大阪支店開設1971年３月本社所在地変更(新所在地 前橋市元総社町一丁目１番地の７)1973年11月東京証券取引所市場第一部上場（2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております）1974年３月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。1975年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行い群馬県知事免許(3)第7067号となっております）1982年７月宇都宮出張所を宇都宮支店に改称1987年５月㈱リフォーム群馬設立1987年５月㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)1989年４月水戸支店開設1993年７月佐田道路㈱設立2000年12月埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）2001年３月前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）2004年３月栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）2004年10月佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。2020年３月創業100周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年４月連結子会社である株式会社前橋機材センターを吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。 《事業の系統図》 (注)１．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 佐田道路㈱群馬県前橋市50土木関連100.00―建設工事の受注並びに施工協力をしております。役員の兼任 １名㈱島田組群馬県桐生市60建築関連・土木関連100.00―建設工事の受注並びに施工協力をしております。役員の兼任 １名㈱リフォーム群馬群馬県前橋市20建築関連100.00―建設工事の受注並びに施工協力をしております。役員の兼任 １名彩光建設㈱埼玉県さいたま市大宮区20建築関連・土木関連100.00―建設工事の受注並びに施工協力をしております。役員の兼任 １名 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)土木関連148建築関連182兼業事業10全社共通120合計460 (注) １ 従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。２ 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。 (2) 提出会社の状況従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)37246.121.96,401 セグメントの名称従業員数(人)土木関連115建築関連152兼業事業4全社共通101合計372 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。４ 連結子会社でありました株式会社前橋機材センターを吸収合併したことから、人員が増加しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況 ① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（短時間労働者・有期労働者）1.320.061.968.343.3 正規雇用労働者は平均年齢差（女性34.1歳・男性47.7歳）が13.6歳あり、課長職以上の役職者は女性が少ない、技術者手当が支給される労働者は男性の方が多い。 非正規雇用労働者は相対的に賃金水準の高い定年継続雇用者は男性が多い。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇ 公明公正を旨として経営する。◇ 企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社は、新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう、直近の経営環境を踏まえた事業拡大と未来への投資を目的とした「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しました。今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。 『主要なビジョン』 ①安定的な受注と適正利益の確保 １.重点取組案件の明確化 ２.市場戦略の見直し ３.計画達成のための組織の再編 ４.施工体制の再構築・営工連携の徹底 ５.アフターフォロー市場への対応 ６.グループ企業の収益力向上 ②サスティナビリティ経営の推進 １.ＥＳＧ経営の実践 ２.人材の確保と育成 ３.ＤＸの推進 ４.働き方改革の推進 ５.コーポレートガバナンスの強化 当社グループは2025年３月期を最終期とする「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しております。 〔連結 中期経営計画・実績・業績予想〕 （単位：百万円） 2023/3期中期経営計画2023/3期実績2024/3期中期経営計画2024/3期実績2025/3期中期経営計画売上高31,33030,12132,44026,08333,250営業利益1,0301,8231,1802001,270経常利益1,0301,8331,1802101,270親会社株主に帰属する当期純利益7101,32579075860受注高32,73024,68933,74035,70934,750 〔個別 中期経営計画・実績・業績予想〕 （単位：百万円） 2023/3期中期経営計画2023/3期実績2024/3期中期経営計画2024/3期実績2025/3期中期経営計画売上高26,35025,29027,53019,01728,230営業利益6601,499900△169940経常利益7601,6111,000△751,040当期純利益5501,226710△97750受注高28,42020,00529,43026,16930,430 (注) １ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、先行き不透明感が増しております。建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。 こうした状況下、当社グループは「安定的な受注と適正利益の確保」、「サスティナビリティ経営の推進」、「ネクストステージ目標への挑戦」を基本方針とする『中期経営計画(2022.4～2025.3)』を策定し、「受注施策の改善」・「生産性向上への改革」・「技術職員の確保と育成」・「ＤＸへの取組み」と女性活躍促進のため「女性技術職の採用」や「働きやすい職場環境作り」等を強力に推進してまいります。また、従来から取組んでおりますＳＤＧｓへの行動を本年度は可視化させ、中でも世界規模の課題でもある脱炭素社会に向けた企業活動を「最重要課題」として実践してまいります。新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、今まで以上に地域社会の発展に貢献できる企業として、これからも誠心誠意業務に邁進いたす所存です。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、「今後の取組みの方向性と重点取組み項目」を策定しました。 ＝配当方針＝ 基本方針 ： 利益配分につきましては、業績に応じた利益還元に重点を置き、一定の内部留保により経営 環境の変化にも十分対処できる適切な財務体質を構築します。 配当性向 ： 50％以上とし、下限配当額を１株26円とします。 適用期間 ： 本方針は、現行の中期経営計画期間（2025年3月期まで)において適用します。 本方針を踏まえ、新たな成長戦略に基づき次期中期経営計画を策定してまいります。 ＝経営指標目標＝ ＲＯＥ ８％以上 ＰＢＲ １倍 詳細につきましては、2024年２月５日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＳＤＧｓの取組については、弊社ウェブサイト ＳＤＧｓ（https://www.sata.co.jp/sdgs）をご参照ください。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。ガバナンスに関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト コーポレートガバナンス基本方針（https://www.sata.co.jp/company/governance）をご参照ください。 (2) 戦略 当社グループは、中期経営計画（2022.4～2025.3）において、サスティナビリティ経営の推進のため、以下の方針を掲げております。１.ＥＳＧ経営の実践２.人材の確保と育成３.ＤＸの推進４.働き方改革の推進５.コーポレートガバナンスの強化 (2)-1 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。①ダイバーシティの実現１．65才定年制への移行２.給与体系・確定拠出年金の再設計に着手３.技術系職員の継続採用②社員教育・研修制度の整備１.新入社員教育の全面改訂２.階層別社員教育の導入３.全社員対象研修の導入③成長の見える化１.標準スキルマップの整備２.工事履歴・資格等ＤＢ管理３.専門資格の取得推奨 (3) リスク管理 当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が、その所管業務に関して、職位別の権限と責任並びに職務基準を明確にし、目標管理を徹底するとともに、その業務プロセスに内在するリスク（目標達成の不確実性及び損失発生の危険性をいう）の認識・評価・管理に係る「部門別リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント体制を構築しております。 部門横断的なリスクについては、経営企画部において統括管理を行い、内部監査により業務管理・業務執行のリスクマネジメントの状況を検討・評価し、その結果に基づく改善・合理化への助言・提案等を通じてリスクマネジメントの改善を図っております。 また、天災地変・重大災害等、企業の存続を脅かしかねない不測の事態発生に備え、「緊急時リスク管理規程」を定め、社長を対策本部長とする緊急時対応体制を整備し、損失を最小限とすべく対応しております。 (4) 指標及び目標 当社は年間自社消費電力量240万kwhを自然エネルギーで充当すべく、太陽光発電設備建設に約４億円の設備投資を実施し、2023年度までに目標数値の90％を達成いたしております。引き続き、会社保有施設への設置を展開し、計画値の達成を目指しております。 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。当社は、中期経営計画（2022.4～2025.3）において、以下の目標を設定しています。指標目標実績（当事業年度）年間平均残業時間の削減1日当たりの平均残業時間対前年30分削減41分有給休暇５日以上取得率達成率100％100％ |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループは、中期経営計画（2022.4～2025.3）において、サスティナビリティ経営の推進のため、以下の方針を掲げております。１.ＥＳＧ経営の実践２.人材の確保と育成３.ＤＸの推進４.働き方改革の推進５.コーポレートガバナンスの強化 (2)-1 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。①ダイバーシティの実現１．65才定年制への移行２.給与体系・確定拠出年金の再設計に着手３.技術系職員の継続採用②社員教育・研修制度の整備１.新入社員教育の全面改訂２.階層別社員教育の導入３.全社員対象研修の導入③成長の見える化１.標準スキルマップの整備２.工事履歴・資格等ＤＢ管理３.専門資格の取得推奨 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社は年間自社消費電力量240万kwhを自然エネルギーで充当すべく、太陽光発電設備建設に約４億円の設備投資を実施し、2023年度までに目標数値の90％を達成いたしております。引き続き、会社保有施設への設置を展開し、計画値の達成を目指しております。 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。当社は、中期経営計画（2022.4～2025.3）において、以下の目標を設定しています。指標目標実績（当事業年度）年間平均残業時間の削減1日当たりの平均残業時間対前年30分削減41分有給休暇５日以上取得率達成率100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)-1 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。①ダイバーシティの実現１．65才定年制への移行２.給与体系・確定拠出年金の再設計に着手３.技術系職員の継続採用②社員教育・研修制度の整備１.新入社員教育の全面改訂２.階層別社員教育の導入３.全社員対象研修の導入③成長の見える化１.標準スキルマップの整備２.工事履歴・資格等ＤＢ管理３.専門資格の取得推奨 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。当社は、中期経営計画（2022.4～2025.3）において、以下の目標を設定しています。指標目標実績（当事業年度）年間平均残業時間の削減1日当たりの平均残業時間対前年30分削減41分有給休暇５日以上取得率達成率100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスクの概要主要な取り組み建設市場の動向 予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・市場動向や地域の見極め・営工の協働態勢による安定的な受注獲得取引先の信用リスク 建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・与信管理・情報収集・債権保全資材価格の変動 予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・施工管理と原価管理のプロセスを強化重大事故の発生 土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・安全管理の徹底・保険加入大規模自然災害等 大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。・国土交通省『災害時の基礎的事業継続力認定証』の認定取得施工等の契約不適合 設計、施工などの各面で重大な契約不適合があった場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ・ISO 9001認証取得・引当金の計上情報セキュリティ サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。・情報セキュリティ管理規程・社員教育・セキュリティ対策ソフトの導入、常時更新 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会・経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にありましたが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境となりました。当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連86億3千1百万円(前期比4.9％減)、建築関連264億9千3百万円(前期比74.8％増)、兼業事業5億8千3百万円(前期比28.4％増)となり、合計で前期と比べ110億1千9百万円増加し357億9百万円(前期比44.6％増)となりました。売上高は、土木関連72億4千8百万円(前期比37.3％減)、建築関連182億5千1百万円(前期比0.8％増)、兼業事業5億8千3百万円(前期比28.4％増)となり、合計で前期と比べ40億3千7百万円減少し260億8千3百万円(前期比13.4％減)となりました。繰越高は、土木関連68億6百万円(前期比25.5％増)、建築関連168億3千万円(前期比96.0％増)となり、合計で前期と比べ96億2千5百万円増加し236億3千7百万円(前期比68.7％増)となりました。営業利益は、売上高の減少や、労務・原材料価格の大幅な上昇や不採算工事の工事損失引当金繰入等の影響により、前期に比べ16億2千2百万円減少し2億円(前期比89.0％減)となりました。経常利益は、前期に比べ16億2千3百万円減少し2億1千万円(前期比88.5％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額4千7百万円の計上等により、前期と比べ12億5千万円減少し7千5百万円(前期比94.3％減)となりました。 当社の業績につきましては、受注高は土木関連66億2千7百万円(前期比14.7％減)、建築関連189億2千7百万円(前期比60.7％増)、兼業事業6億1千4百万円(前期比33.8％増)となり、合計で前期と比べ61億6千4百万円増加し261億6千9百万円(前期比30.8％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連25.9％、建築関連74.1％であり、発注者別比率では、官公庁工事39.9％、民間工事60.1％であります。売上高は、土木関連56億6千5百万円(前期比45.0％減)、建築関連127億3千7百万円(前期比12.4％減)、兼業事業6億1千4百万円(前期比33.8％増)となり、合計で前期と比べ62億7千3百万円減少し190億1千7百万円(前期比24.8％減)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連30.8％、建築関連69.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事39.3％、民間工事60.7％であります。繰越高は、土木関連62億8千1百万円(前期比18.1％増)、建築関連140億8千4百万円(前期比78.4％増)となり、合計で前期と比べ71億5千2百万円増加し203億6千6百万円(前期比54.1％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連30.8％、建築関連69.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事41.7％、民間工事58.3％であります。営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ16億6千9百万円減少し1億6千9百万円の営業損失（前年同期は営業利益14億9千9百万円）となりました。経常利益は、前期に比べ16億8千7百万円減少し7千5百万円の経常損失（前年同期は経常利益16億1千1百万円）となりました。当期純利益は、前期に比べ13億2千3百万円減少し9千7百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益12億2千6百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（土木関連）土木関連の受注高は、前期に比べ4億4千3百万円減少し86億3千1百万円（前期比4.9％減)となりました。売上高は、前期に比べ43億1千6百万円減少し72億4千8百万円（前期比37.3％減)となりました。売上総利益は、利益率では、前期20.9％から今期10.7％(前期比10.2％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ16億4千2百万円減少し7億7千5百万円（前期比67.9％減）となりました。利益減少の主な要因は前期売上に貢献した大型工事が竣工したこと等によるものです。（建築関連）建築関連の受注高は、前期に比べ113億3千3百万円増加し264億9千3百万円（前期比74.8％増)となりました。売上高は、前期に比べ1億4千9百万円増加し182億5千1百万円（前期比0.8％増)となりました。売上総利益は、利益率では、前期5.5％から今期4.8％(前期比0.7％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ1億2千7百万円減少し8億6千8百万円（前期比12.8％減）となりました。利益減少の主な要因としては労務・原材料費等の高騰に伴う工事原価上昇等によるものです。（兼業事業）兼業事業の受注高は、前期に比べ1億2千9百万円増加し5億8千3百万円（前期比28.4％増)となりました。売上高は、前期に比べ1億2千9百万円増加し5億8千3百万円（前期比28.4％増)となりました。売上総利益は、前期に比べ0百万円減少し1億3百万円（前期比0.5％減）となりました。 (2) 資本の源泉及び資金の流動性について当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ15億4千1百万円増加し138億5千6百万円（前期比12.5％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ9億円減少し20億7百万円（前期比31.0％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1億8千3百万円等によるものであります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ7千6百万円増加し9千7百万円（前期比357.4％増）となりました。 これは主に、固定資産、投資有価証券の取得等によるものであります。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ2億3千3百万円減少し3億6千7百万円（前期比38.8％減）となりました。 これは主に、社債の償還、長期借入、配当金の支払等によるものであります。 （生産、受注及び販売の実績）(1) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連9,0748,631△4.9建築関連15,16026,49374.8兼業事業45458328.4合 計24,68935,70944.6 (2) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連11,5647,248△37.3建築関連18,10218,2510.8兼業事業45458328.4合 計30,12126,083△13.4 （注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）関東地方整備局 3,58711.9――㈱ヤオコー――2,78010.7 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日土木関連7,8397,77115,61110,2915,319建築関連10,66011,77422,43414,5407,894兼業事業―458458458―計18,49920,00538,50525,29013,214当事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日土木関連5,3196,62711,9475,6656,281建築関連7,89418,92726,82212,73714,084兼業事業―614614614―計13,21426,16939,38319,01720,366 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (2) 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日土木関連2.697.4100.0建築関連34.365.7100.0兼業事業100.0―100.0当事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日土木関連28.571.5100.0建築関連33.366.7100.0兼業事業100.0―100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。(3) 完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度自2022年４月１日至2023年３月31日土木関連9,0411,25010,291建築関連2,19912,34014,540兼業事業―458458計11,24114,04925,290当事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日土木関連4,8907745,665建築関連2,33810,39912,737兼業事業―614614計7,22811,78819,017 (注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額11億円以上の主なもの東日本高速道路(株) 関東支社 関越自動車道 前橋工事(株)ジーシーシー（仮称）新執務棟建設工事(同)坂東太郎 （仮称）水上温泉ホテル新築工事(株)ジョイフル本田（仮称）ジョイフル本田吉岡店 本体エリア開発土木工事前橋市 市庁舎一部改築工事 建築主体工事 当事業年度 請負金額6億円以上の主なもの南牧村令和５年度 公立学校施設整備費国庫負担金事業 南牧村義務教育学校新築工事サンヴァーテックス(株) サンヴァーテックス株式会社本社新築工事西日本高速道路(株) 関西支社 阪奈高速道路事務所管内 伸縮装置取替工事（令和3年度）ＧＮホールディングス(株) 群馬日産前橋東部バイパス店新築工事(株)鈴木商館 株式会社鈴木商館北関東支店総合事務所棟 新築工事 ２ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）関東地方整備局 3,58714.2―― (4) 次期繰越工事高(2024年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木関連5,1751,1066,281建築関連3,31910,76514,084計8,49511,87120,366 (注)１ 次期繰越工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。(株)上毛新聞社前橋市古市町一丁目地区優良建築物等整備事業 業務棟及び住宅棟建設工事2025年５月完成予定榛東村令和５年度（債） 榛東村防災中枢機能施設整備事業 建築工事2025年２月完成予定旭電業(株)（仮称）旭メガソーラー美咲発電設備工事2024年12月完成予定日本情報産業(株)（仮称）ＮＩＩ前橋新社屋新築工事2024年11月完成予定（独）都市再生機構 西日本支社04-大和川左岸(三宝)地区A・B工区宅地整備工事2025年３月完成予定 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。a.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。 工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。b.繰延税金資産当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。 翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。①受注高当連結会計年度の受注高は、公共工事の受注環境に厳しさはあったものの、特に建築事業に於ける民間工事の受注は順調に推移しました。この結果前連結会計年度に比べ110億1千9百万円増加し357億9百万円（前期比44.6％増）となりました。②売上高当連結会計年度の売上高は、前期繰越工事の減少や、当期受注した大型工事の着工時期遅延等により前連結会計年度に比べ40億3千7百万円減少し260億8千3百万円(前期比13.4％減)となりました。③売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、原材料費等の高騰による採算悪化や不採算工事にかかる工事損失引当金繰入等の影響もあり、前連結会計年度に比べ17億4千4百万円減少し17億2千3百万円(前期比50.3％減)となりました。④販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入の減少等もあり前連結会計年度に比べ1億2千1百万円減少し15億2千3百万円（前期比7.4％減）となりました。⑤営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ16億2千2百万円減少し2億円（前期比89.0％減）となりました。⑥経常利益当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ16億2千3百万円減少し2億1百万円(前期比88.5％減)となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額4千7百万円の計上等により、前期と比べ12億5千万円減少し7千5百万円(前期比94.3％減)となりました。 (3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。株主配当につきましては、2024年２月５日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の配当方針に基づき、当連結会計年度の期末配当を１株当たり26円、連結配当性向530.5％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり29円、連結配当性向51.7％を計画しております。 (4)財政状態の分析①資産当連結会計年度末の総資産は、完成工事未収入金の減少、現金預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億8千4百万円減少し262億9千7百万円（前期比1.8％減）となりました。②負債当連結会計年度末の負債総額は、支払手形の減少、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億5千6百万円減少し110億5千1百万円（前期比1.4％減）となりました。③純資産 当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払い（3億9千7百万円）親会社株主に帰属する当期純利益7千5百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少し152億4千5百万円（前期比2.1％減）となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し58.0％となっております。 (5)セグメントの分析①土木関連土木関連の受注高は、前期に比べ4億4千3百万円減少し86億3千1百万円（前期比4.9％減)となりました。売上高は、前期に比べ43億1千6百万円減少し72億4千8百万円（前期比37.3％減)となりました。売上減少の主な要因としては、公共工事の受注減少に加え、前期売上に貢献した大型工事が竣工したこと等によるものです。売上総利益は、利益率では、前期20.9％から今期10.7％(前期比10.2％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ16億4千2百万円減少し7億7千5百万円（前期比67.9％減）となりました。利益減少の主な要因は前期売上に貢献した大型工事が竣工したことにより等によるものです。②建築関連建築関連の受注高は、前期に比べ113億3千3百万円増加し264億9千3百万円（前期比74.8％増)となりました。売上高は、前期に比べ1億4千9百万円増加し182億5千1百万円（前期比0.8％増)となりました。売上総利益は、利益率では、前期5.5％から今期4.8％(前期比0.7％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ1億2千7百万円減少し8億6千8百万円（前期比12.8％減）となりました。利益減少の主な要因は労務・原材料費等の高騰に伴う工事原価上昇等によるものです。③兼業事業兼業事業の受注高は、前期に比べ1億2千9百万円増加し5億8千3百万円（前期比28.4％増)となりました。売上高は、前期に比べ1億2千9百万円増加し5億8千3百万円（前期比28.4％増)となりました。売上総利益は、前期に比べ0百万円減少し1億3百万円（前期比0.5％減）となりました。 (6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の業績予想の目標値を、経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。当社グループにおける2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 指標2024/3期業績予想（百万円）2024/3期実績（百万円）計画比(％)売上高32,44026,083△19.6営業利益1,180200△83.0経常利益1,180210△82.2親会社株主に帰属する当期純利益79075△90.5受注高33,74035,7095.8 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおいては、記載すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2024年３月31日現在）事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品その他合計面積(㎡)金額本店（工場含）(前橋市)43,1591,76664075282,511257東京支店(東京都豊島区)――20―220さいたま支店(さいたま市大宮区)2,7495441809073444大阪支店(大阪市中央区)――0――023栃木支店(栃木市)6114810―5020茨城支店(下妻市)4,88617990―1883平川町太陽光発電事業(千葉市緑区)―――168138307― (注) １ その他は、無形固定資産等の合計額であります。 ２ 上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。事業所名（所在地）土地(㎡)建物(㎡)年間賃借料（百万円）本店（前橋市）（駐車場）1,484―3東京支店（東京都豊島区)（事務所・駐車場）2536815大阪支店(大阪市中央区)（事務所・駐車場）251924栃木支店（足利市）（事務所）―1041 (2) 国内子会社（2024年３月31日現在）会社名（所在地）事業所名帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品その他合計㈱島田組(桐生市)本社153(3,906)170017120佐田道路㈱（神栖市）神栖太陽光発電所――8991181― (注) １ 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、無形固定資産等の合計額であります。 ２ 上記の他、親会社が子会社に賃貸している主なものは次のとおりであります。 会社名（所在地）事業所名土地(㎡)建物(㎡)年間賃借料（百万円）佐田道路㈱（前橋市）本社―6053㈱リフォーム群馬（前橋市）本社1253992彩光建設㈱(さいたま市大宮区)本社―991 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名等（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定総額資金調達方法備考総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社前橋市元総社社員寮（群馬県前橋市）共通社員寮2505自己資金2025年3月頃完成予定 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,401,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となるものを保有対象としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有目的の妥当性、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等を経営会議で検証した上で、売却を含めた保有の適否については、取締役会で判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15204非上場株式以外の株式252 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ワークマン11,00011,000営業上取引先の取引関係強化のため。他社株転換可能債の株式転換による取得。無4461第一生命ホールディングス㈱2,0002,000営業上取引先の取引関係強化のため。無74 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 204,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業上取引先の取引関係強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐田建設従業員持株会前橋市元総社町一丁目1番地の78,3355.44 立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 8,0005.22 斉丸千代茨城県鹿嶋市7,5174.91 佐田建設伸佐会持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 7,0824.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区赤坂一丁目8番1号 6,8254.46 株式会社群馬銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） 前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海一丁目8番12号）6,3714.16 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） １０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃４８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 5,1863.39 サンシャインＥ号投資事業組合業務執行組合員ＵＧＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂六丁目5番38-807号 4,7013.07 齊丸興業株式会社 東京都中央区日本橋本石町三丁目3番10号 4,1702.72 サンシャインＤ号投資事業組合業務執行組合員ＵＧＳアセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂六丁目5番38-807号3,3202.17 計―61,50840.16 (注)１．所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。 ２．2021年12月15日付で、重田光時氏より当社株式に係る変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2021年12月８日現在で同氏が6,756百株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8862,0489,651△213,583当期変動額 剰余金の配当 △201 △201親会社株主に帰属する当期純利益 1,325 1,325自己株式の取得 △99△99譲渡制限付株式報酬 0 11土地再評価差額金の取崩 116 116株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―01,240△981,142当期末残高1,8862,04810,891△10014,725 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3967971―14,554当期変動額 剰余金の配当 △201親会社株主に帰属する当期純利益 1,325自己株式の取得 △99譲渡制限付株式報酬 1土地再評価差額金の取崩 116株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6△116△123 △123当期変動額合計△6△116△123―1,019当期末残高△3851847―15,573 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8862,04810,891△10014,725当期変動額 剰余金の配当 △397 △397親会社株主に帰属する当期純利益 75 75自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 △0 44土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△0△3224△318当期末残高1,8862,04810,568△9514,407 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△3851847―15,573当期変動額 剰余金の配当 △397親会社株主に帰属する当期純利益 75自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 4土地再評価差額金の取崩 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10 △10 △10当期変動額合計△10―△10―△328当期末残高△13851837―15,245 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 3,414 |
| 株主数－その他の法人 | 217 |
| 株主数－計 | 3,715 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | サンシャインＤ号投資事業組合業務執行組合員ＵＧＳアセットマネジメント株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式42当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,521,233――15,521,233 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)213,902410,000203,906 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加4株減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日佐田建設株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 宗 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 見 正 浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐田建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐田建設株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応佐田建設グループは、建設事業及び建設事業に附帯する事業を営んでいる。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしている。（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高に記載のとおり、当連結会計年度の完成工事高25,499百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、15,456百万円と60.6％を占めている。一定の期間にわたり認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。実行予算は、基本的な仕様や作業内容が契約ごとに異なることから個別性が強く、工事原価総額の見積りは、取引先から提示される見積書等の客観的な数値によるものに限らず、各工種の施工条件や資機材価格等についての仮定に基づき、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する作業所長の主観的な判断を含めた要素を加えて行われる。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の施工開始後の工事契約の変更、気象条件による施工の遅延、作業効率の変動等が生じた場合には実行予算を見直す必要が生じるが、実行予算の変更を予測することは困難であり、見積りの不確実性が高い。以上から、当監査法人は工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が作業所長により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、適切な単価、及び数量を用いた詳細な積み上げ計算を基に算出していること、施工期間を通じて必要となる経費を適切に算出していることを確保するための統制・工事の損益及び進捗度について、作業所長が、実際の原価の発生状況、工事の進捗状況、その他施工環境の変化を把握したうえで、施工開始後の状況の変化に対して、実行予算の見直しにより変更予算を作成し、工事部門責任者がモニタリングすることで適時・適切に工事原価総額の見積りの改訂が行われることを確保するための統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事契約ごとに策定した実行予算又は変更予算に基づく工事原価総額の見積りにかかる重要な仮定を評価するため、工事請負金額、工事損益及び工事の施工環境の変化の有無等を勘案して、工事原価総額の見積りの不確実性が財務報告に与える影響に重要性がある工事を識別し、以下の監査手続を実施した。・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか検討を実施した上で、明細につき見積書等の証憑との照合を行い、費用の発生期間が契約工期や工程表等の情報と整合しているか検討した。・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の合算値と比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任 者へ、工事報告書及び工程表を基に工事変更内容や変更工期について質問し、その変動内容が工事の実態を反映されたものであるかどうか検討した。・四半期毎の利益率等の指標の推移を分析し、一定程度以上の変動がある場合にその要因を質問し、変動の要因となった事象が重要な仮定に及ぼす影響、及び当連結会計年度末時点の最新の変更予算における反映状況を検討した。・工事現場の視察又は作業所長に対する工事の施工状況の聴取を行い、実際の施工状況が工程表、及び工事進捗率と整合しているかを検討した。また、実行予算の見直しの要否、及び見直しが必要と判断される場合にはその内容について作業所長に質問した。・変更予算の工事原価総額の内訳明細から抽出した内容につき、見積書等の証憑との整合、及び契約工期や要員計画等の情報との整合性について検討した。・工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積額を比較し、差異内容についての検討を実施して、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐田建設株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、佐田建設株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応佐田建設グループは、建設事業及び建設事業に附帯する事業を営んでいる。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしている。（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高に記載のとおり、当連結会計年度の完成工事高25,499百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、15,456百万円と60.6％を占めている。一定の期間にわたり認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。実行予算は、基本的な仕様や作業内容が契約ごとに異なることから個別性が強く、工事原価総額の見積りは、取引先から提示される見積書等の客観的な数値によるものに限らず、各工種の施工条件や資機材価格等についての仮定に基づき、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する作業所長の主観的な判断を含めた要素を加えて行われる。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の施工開始後の工事契約の変更、気象条件による施工の遅延、作業効率の変動等が生じた場合には実行予算を見直す必要が生じるが、実行予算の変更を予測することは困難であり、見積りの不確実性が高い。以上から、当監査法人は工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が作業所長により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、適切な単価、及び数量を用いた詳細な積み上げ計算を基に算出していること、施工期間を通じて必要となる経費を適切に算出していることを確保するための統制・工事の損益及び進捗度について、作業所長が、実際の原価の発生状況、工事の進捗状況、その他施工環境の変化を把握したうえで、施工開始後の状況の変化に対して、実行予算の見直しにより変更予算を作成し、工事部門責任者がモニタリングすることで適時・適切に工事原価総額の見積りの改訂が行われることを確保するための統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事契約ごとに策定した実行予算又は変更予算に基づく工事原価総額の見積りにかかる重要な仮定を評価するため、工事請負金額、工事損益及び工事の施工環境の変化の有無等を勘案して、工事原価総額の見積りの不確実性が財務報告に与える影響に重要性がある工事を識別し、以下の監査手続を実施した。・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか検討を実施した上で、明細につき見積書等の証憑との照合を行い、費用の発生期間が契約工期や工程表等の情報と整合しているか検討した。・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の合算値と比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任 者へ、工事報告書及び工程表を基に工事変更内容や変更工期について質問し、その変動内容が工事の実態を反映されたものであるかどうか検討した。・四半期毎の利益率等の指標の推移を分析し、一定程度以上の変動がある場合にその要因を質問し、変動の要因となった事象が重要な仮定に及ぼす影響、及び当連結会計年度末時点の最新の変更予算における反映状況を検討した。・工事現場の視察又は作業所長に対する工事の施工状況の聴取を行い、実際の施工状況が工程表、及び工事進捗率と整合しているかを検討した。また、実行予算の見直しの要否、及び見直しが必要と判断される場合にはその内容について作業所長に質問した。・変更予算の工事原価総額の内訳明細から抽出した内容につき、見積書等の証憑との整合、及び契約工期や要員計画等の情報との整合性について検討した。・工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積額を比較し、差異内容についての検討を実施して、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 佐田建設グループは、建設事業及び建設事業に附帯する事業を営んでいる。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしている。（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高に記載のとおり、当連結会計年度の完成工事高25,499百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、15,456百万円と60.6％を占めている。一定の期間にわたり認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。実行予算は、基本的な仕様や作業内容が契約ごとに異なることから個別性が強く、工事原価総額の見積りは、取引先から提示される見積書等の客観的な数値によるものに限らず、各工種の施工条件や資機材価格等についての仮定に基づき、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する作業所長の主観的な判断を含めた要素を加えて行われる。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の施工開始後の工事契約の変更、気象条件による施工の遅延、作業効率の変動等が生じた場合には実行予算を見直す必要が生じるが、実行予算の変更を予測することは困難であり、見積りの不確実性が高い。以上から、当監査法人は工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が作業所長により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、適切な単価、及び数量を用いた詳細な積み上げ計算を基に算出していること、施工期間を通じて必要となる経費を適切に算出していることを確保するための統制・工事の損益及び進捗度について、作業所長が、実際の原価の発生状況、工事の進捗状況、その他施工環境の変化を把握したうえで、施工開始後の状況の変化に対して、実行予算の見直しにより変更予算を作成し、工事部門責任者がモニタリングすることで適時・適切に工事原価総額の見積りの改訂が行われることを確保するための統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事契約ごとに策定した実行予算又は変更予算に基づく工事原価総額の見積りにかかる重要な仮定を評価するため、工事請負金額、工事損益及び工事の施工環境の変化の有無等を勘案して、工事原価総額の見積りの不確実性が財務報告に与える影響に重要性がある工事を識別し、以下の監査手続を実施した。・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか検討を実施した上で、明細につき見積書等の証憑との照合を行い、費用の発生期間が契約工期や工程表等の情報と整合しているか検討した。・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の合算値と比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、工事原価管理部署の責任 者へ、工事報告書及び工程表を基に工事変更内容や変更工期について質問し、その変動内容が工事の実態を反映されたものであるかどうか検討した。・四半期毎の利益率等の指標の推移を分析し、一定程度以上の変動がある場合にその要因を質問し、変動の要因となった事象が重要な仮定に及ぼす影響、及び当連結会計年度末時点の最新の変更予算における反映状況を検討した。・工事現場の視察又は作業所長に対する工事の施工状況の聴取を行い、実際の施工状況が工程表、及び工事進捗率と整合しているかを検討した。また、実行予算の見直しの要否、及び見直しが必要と判断される場合にはその内容について作業所長に質問した。・変更予算の工事原価総額の内訳明細から抽出した内容につき、見積書等の証憑との整合、及び契約工期や要員計画等の情報との整合性について検討した。・工事原価総額の当初見積額とその確定額又は再見積額を比較し、差異内容についての検討を実施して、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日佐田建設株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 宗 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 見 正 浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐田建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐田建設株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高会社は、当事業年度の財務諸表上、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高を12,828百万円計上している。関連する開示は、(重要な会計方針)５収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高会社は、当事業年度の財務諸表上、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高を12,828百万円計上している。関連する開示は、(重要な会計方針)５収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の財務諸表上、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高を12,828百万円計上している。関連する開示は、(重要な会計方針)５収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 653,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 852,000,000 |