財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＨＹＯＪＩＴＯ Ｃo., Ｌtd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 德毛 孝裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-307-6633（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、創業者で取締役会長の吉田大士及び取締役副会長の栗本肇を中心に、「公共の分野において貢献できる事業をしたい」という思いの元、1967年２月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。 そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」（詳細は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）ナビタ事業」を参照のこと）の第１号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道（現ＪＲグループ各社）を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。年 月 概 要1967年 ２月公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立（資本金5,000千円） 12月名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第１号機を設置1968年 ２月ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始1969年 ７月名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始 設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置1970年 ５月東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始1971年 ７月1972年 ２月３月４月８月1973年 ５月 ９月1976年 ６月1977年 ５月 11月1978年 ６月1979年 ９月1981年 １月 ２月1983年 ５月1986年 ２月 1987年 ２月1989年 １月 ３月 ４月1992年 10月1993年 11月1997年 ５月 ６月2004年 ４月2005年 ４月2007年 ８月2010年 ２月2011年 ６月2012年 ５月 11月2013年 12月2014年 ９月2017年 ４月 11月 12月日本国有鉄道（現ＪＲグループ各社）にナビタの設置開始札幌支社を開設大阪支社を開設札幌市営地下鉄にナビタ設置開始横浜市営地下鉄にナビタ設置開始福岡支店（現福岡支社）を開設名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転東京支社を移転商号を表示灯株式会社に変更大阪「表示灯ビル（現ナビタ灯阪ビル）」を竣工、大阪支社を移転仙台支店（現仙台支社）を開設名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転広島支店を開設新潟支店を開設金沢営業所（現金沢支店）を開設東京「ＰＯＳＨ表示灯ビル（現ナビタ東灯ビル）」を竣工東京本部（現東京本社）、静岡営業所（現静岡支店）を開設盛岡支店を開設高松支店（現四国支店）を開設都営地下鉄にナビタ設置開始横浜営業所を開設大阪市営地下鉄にナビタ設置開始福岡市営地下鉄にナビタ設置開始仙台市営地下鉄にナビタ設置開始首都圏ＪＲ（山手線など）へナビタ設置開始営団地下鉄（現東京メトロ）へナビタ設置開始色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ１号機を設置大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転トー・ナビタ株式会社を関連会社化大阪府内の３交番に公共ナビタ１号機を設置インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光協会（ＪＮＴＯ）と連携東京、名古屋の２本社制を導入関東支社を開設トー・ナビタ株式会社を完全子会社化トー・ナビタ株式会社を吸収合併 2018年 12月2019年 ８月2021年 ４月2022年 ４月 京都営業所を開設長野営業所を開設株式会社東京証券取引所(第二部)に上場株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者（以下ロケーションオーナーという）、協賛スポンサー、利用者の３者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を展開しています。元々ナビタ事業のみでの展開でしたが、交通広告や屋外広告などナビタ事業の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至りました。ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の３セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。 （１）ナビタ事業 ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の停留所、市（区）役所の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場などに設置された、自社開発の周辺案内図（地図）を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと）です。契約件数は、約73,000件（2024年３月31日現在）と安定的な収益の基盤となっています。 ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。 ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料などロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭（以下総称して広告納金という）により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。 ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため全国の従業者10名以上の約128万事業所のみならず従業者10名未満の約389万事業所（令和３年経済センサス‐活動調査（速報集計））という大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所により３種類のナビタに大別することができます。 ①ステーションナビタ：ＪＲグループ各社、地下鉄、私鉄の全国2,444駅（うち、１日あたりの乗降者数が３万人以上の主要駅814駅）（2024年３月31日現在）の改札付近に設置され、掲出されている医療関連、サービス業、飲食業などの契約件数は約36,000件となっております。ナビタには、ＬＥＤ、液晶モニター、タッチパネルを利用した媒体を併設するなど、さまざまなタイプがあります。交通広告は鉄道会社の指定取扱代理店が担うことが慣例となっていますが、独自性のあるナビタ事業を端緒として当社は全国の主要駅やエリアで指定業者となっております。それに加え全国の多くの駅で既にナビタを設置済であることから、後発企業に対して高い優位性を有しております。ナビタは、交通広告の中でも立ち止まって閲覧する地図と併設する為、高い広告効果と共に以下の効果も期待できます。・広告が掲載されると地図上に所在地が表示されますので、駅からの誘導が可視化されます。・電話での道案内に費やしていた人件費（時間）の削減が可能です。・公共性の高い駅地図に掲出される事で協賛スポンサーに対する安心性、信頼性のステータスアップが期待できます。・スポンサーの企業のステータスがアップするとともに従業員のモチベーションアップも期待できます。・多くの人が利用する駅に設置されている注目度の高い媒体なので、視認性が高く広告効果が期待できます。・購買地点に近い場所で訴求することで消費者の購買意欲の高まりが期待できます（リーセンシー効果という）。・連合広告形式なので、通常の駅看板などの駅広告と比べ低コストで掲出が可能です。・ロケーションオーナーにとっても視認性の高い地図で駅利用者へのサービス向上に繋がると同時に、広告納金による収入を得ることができます。 また、神社・寺院、サービスエリア、道の駅などにも同様のスキームで設置を進めています。その他専用ラックを設置し、各地、各エリアの周辺マップや路線図、観光情報を掲載するフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。 ②シティナビタ：市区町村などの自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報などをお知らせすると共に、広告スペースでは市民が必要とする情報として民間商業施設を地域情報として紹介しています。設置する自治体にとっても、費用の負担なく税外収入（広告納金）が得られる、来庁者サービスの向上にもつながる、など多くのメリットがあります。庁舎内外へのナビタの設置などで、1,049自治体との取引実績（2024年３月31日現在）があります。また、以下の効果も期待できます。・自治体の広告事業への参加で、より一層の企業のイメージアップが期待できます。・広告モデル（「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）ナビタ事業」の図を参照ください）により、自治体がコストをかけず庁舎内外で行政情報や地域の観光情報などを提供することが可能となり、地域貢献や地域の活性化に繋がることが期待できます。 その他市役所の順番待ち発券システム（番号案内）のタイアップ広告（番号案内画面の隣接モニターにスポンサー広告を表示）として、番号案内設備とモニター（行政情報及び広告動画を放映）を当社費用で設置しております。また、病院にはメディカルナビタとして自治体とも繋がりがある地域医療支援病院などにシティナビタと同様のスキームで設置を進めています。その他、ステーションナビタと同様のフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。 ③公共ナビタ：交番14ヵ所、警察署39ヵ所、運転免許センター92ヵ所、交通安全協会６ヵ所合計151ヵ所（2024年３月31日現在）の警察関連の施設に設置される地図案内板を通してスポンサー情報を発信し、より地域に密着した広告効果を発揮すると共に以下の効果も期待できます。・交番では夜間に周辺地図の裏側に設置されたＬＥＤバックライトの照明で、地域防犯にも繋がることが期待できます。・交番機能の充実に貢献できるため、スポンサーは地元警察への協力にもなり、企業イメージの向上に役立ちます。・費用の負担なく自治体の税外収入（広告納金）が得られます。・運転免許センターの案内板は来庁者へのサービス向上を図るほか、案内板内のモニターを通じて安全・安心に関わる情報発信を行っています。 （２）アド・プロモーション事業 当社は独自性のあるナビタ事業を端緒として全国の主要駅やエリアで指定業者となっており交通媒体（車内・駅構内など）、マス媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）、屋外媒体（看板・ボードなど）による広告媒体を取り扱っております。昨今では、インターネット広告、デジタルサイネージ広告、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術を使った広告も幅広く手がけております。広告目的に沿った最適な媒体を選定し、企画立案・プレゼンテーション・予算管理・制作までを含めたトータルプランニングを提案しています。アド・プロモーション事業は、商品構成やサービス内容により以下のような分類をすることができます。 ①駅広告：駅広告は、多くの人々が利用する駅構内に掲出される交通広告媒体です。駅看板、柱巻、駅ポスター、デジタルサイネージ（電子看板）など種類も豊富で、地域・暮らしに密着した「高い価値」をもった広告メディアとして定着しております。飲食店、不動産会社、医療機関など駅周辺エリアをターゲットにした展開から路線単位とした広範囲のエリアをターゲットにした広告展開も可能です。以下はその特徴です。・路線単位の出稿により沿線でのブランディング効果が期待できます。・媒体への接触率が高く、何度も目に触れるため認知度の向上効果が期待できます。・購買行動の直前に接触するため、リーセンシー効果が期待できます。・駅に広告が掲出されていることにより、駅利用者に対して終日広告を認知してもらうことができます。 ②車両広告：電車内といった日常的に接触する空間に掲出される広告媒体です。また、広告主の目的に合わせた掲出エリア、位置、期間、料金が選べるため幅広いターゲット層へのアプローチができます。以下はその特徴となります。・電車内のため強制的に視認される可能性が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体です。・電車利用者が媒体に反復して接触するため情報の認知度の向上が期待できます。・広範囲への訴求、告知が可能で、地域沿線へのブランディング効果が期待できます。 ③屋外広告：屋外を通行する歩行者や車に乗車している人などの不特定多数を対象に訴求をする広告で、常時または一定期間、屋外に掲出される広告媒体です。屋上看板、大型ビジョン、野立看板などがあります。以下がその特徴となります。・設置場所の特性、広告サイズ、掲出期間、予算にあわせた調査と提案が可能です。・中長期的に掲出されるため反復性・接触率が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体です。 ④バス広告：人々の生活の足でもあるバスに広告展開が可能な交通広告であり以下がその特徴となります。・特定の地域を運行するため、地域に密着した広告展開が可能で、エリアによってターゲットを絞れるため、ビジネスマンや学生、中高齢者などへの広告の認知が可能です。・他の交通広告と比較して、コストを抑えた展開が可能です。 ⑤マス広告：マス広告は、主要な４つのメディア・媒体（テレビ広告、ラジオ広告、新聞広告、雑誌広告）です。近年では、新しいメディアであるインターネットの台頭に伴い、それぞれの媒体の特長を生かし、尚且つ、インターネットとの連動性を持たせた有効的な広告作りが重要になっています。 ⑥インターネット広告：日本のインターネット広告市場は誕生以来拡大が進んでいます。動画広告での販促や高い確度でターゲッティングを行うことができるリスティング広告、ＳＮＳ広告などは、今後さらなる市場の拡大が予想されます。インターネット広告は進化も非常に早く、デジタル技術の進展とともに常に新しい訴求方法や戦略が登場していますが、当社は、経験豊富なパートナーとのパートナーシップのもと、他社媒体を含めたより効果のあるネット広告の提案を行っています。 ⑦Ｗｅｂサービス：当社は従来現実社会における媒体（自社媒体含む）の提供をメインに進めてきましたが、インターネットの普及によりネットとリアルの相乗効果も求められる状況に対応するため、ネット自社媒体の開発・運用を実施しております。ナビタのスポンサーをＷｅｂで紹介するｅ－ナビタ、Ｗｅｂ診療予約サイトのｅ－メディケア、免税店情報を紹介するＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ、及びＱＲコードにより目的地までの道案内機能を持つモバイルナビゲーションアプリの「ここからＧＯ！」などのアプリの開発・運用も行っております。 ⑧デジタルサイネージ広告：動画やアニメーションでのビジュアルへの訴求性やデータの更新性に優れるデジタルサイネージは、イベントなどの一時的に利用するシーンにも活用されています。当社のデジタルサイネージは多くの制作・販売の実績を重ね、全国に設置されているデジタルサイネージ広告の販売を行っています。また、ナビタ事業で培ったデジタルサイネージの導入に関するノウハウを活かして、デジタルサイネージのシステム設計、設置を行うとともに、動画やコンテンツの制作、配信、機器の保守といった付帯するサービスの提供も行っています。さらにアド・プロモーション事業がもつブランディングやプロモーションのノウハウを融合し、ショッピングモールや広告クライアントに対して新しいツールやサービスとして複合的な提案も行います。 （３）サイン事業 サイン事業は、ナビタ事業の取引先である鉄道会社、自治体とのネットワークを活かして、広告・看板・案内板などの企画設計から施工に至るサービスを提供しています。サイン事業は、取引先にとって利便性の高い、快適で機能的な生活空間の創造をコンセプトに提供しており、４種類に大別することができます。さらに、2023年４月より番号案内表示システムの販売を開始しました。 ①交通サイン：ＪＲグループ各社をはじめ全国の地下鉄や私鉄各社の施工実績があります。鉄道会社による厳しい検査をクリアした製品を安全に配慮して施工しています。 ②公共サイン：自治体などの個別案件に対し、企画設計から製品制作、施工までを行います。 ③商業サイン：商業施設における自立式看板、外照式看板から施設内の案内表示まで、幅広いニーズに対応しています。 ④避難誘導サイン：全国の自治体を中心に蓄光素材を活用した視認や誘導に効果的な避難誘導サインなどの調査や研究を行い、開発から施工までをトータルで提案できる体制を有しています。緊急時に音と光で注意を喚起する「ＮＡＶＩアラート」を開発し、昨年より全国の自治体向けに営業活動を開始しております。誰もが安心して生活できる街づくりを目指します。 ⑤デジタルサイネージ：ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる情報案内システムの企画、設置、動画やコンテンツの制作や配信、機器の保守といったノウハウとサイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウとを融合し、交通案内システムや観光案内システムの導入を行います。 ⑥番号案内表示システム：2023年４月に西菱電機株式会社より当該システム製造販売事業（西菱電機株式会社の「発券機システム」事業を当社では「番号案内表示システム」と呼んでいます）を譲り受けました。自治体を中心に当該システム機器の販売、設置施工、運用管理受託を進めてまいります。 ［事業系統図］（注）１．筐体機器とは、ナビタ本体のことです。表示機器とは、モニター関連の機材のことです。２．ソフトウエア開発は、筐体機器、表示機器などで使用するデジタルサイネージの管理システムとアプリケーションソフトウエアのことです。３．外注先の制作、印刷ですが、ナビタ事業では、繁忙期に外注を行っており、アド・プロモーション事業でも広告物の制作、印刷などを依頼しています。４．広告納金は、ロケーションオーナーに筐体機器を設置していることに関連して支払われるものです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）447（87）45.59.74,934 セグメントの名称従業員数（人）ナビタ事業179（0）アド・プロモーション事業21（0）サイン事業26（0）全社（共通）221（87）合計447（87）（注）１．従業員数は事業部門に所属している就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 （２）労働組合の状況 当社の従業員により、表示灯労働組合（組合員数149人）が組織されており、愛知一般同盟に加盟しています。また労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.216.761.871.067.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。（１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 当社は広告を、ひと・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体ととらえ、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しております。ビジネスパートナーとしてはもちろん、駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、あるいは世界各国から観光で訪れた人々に利便性をもたらす快適さや豊かさのご提供を追求しながら、半世紀以上に亘ってステークホルダーの皆様とともに歩んできました。今後も、色覚多様性に対応したバリアフリーマップや災害時の避難誘導マップなどの制作実績やデジタルサイネージ、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術のノウハウを活かして、新たな価値の創造に取り組むとともにさらなるインフラ整備のお役に立ちたいと考えております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社の主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する基幹会議においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けており、収益力の改善を通じ早期に８％を超える水準に回復させたいと考えています。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。 今後の経営環境は人流回復も顕著になり、国際情勢不安や物価高に起因した個人消費が弱含む懸念はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調が継続すると予想しています。このような環境下で、当社が当面対処すべき課題は、収益力の回復と考えております。そのために、下記の具体的な事項に取り組んでまいります。 ①ナビタ事業における収益の向上 収益性の低い既存媒体を刷新する取り組みを進めます。筐体のリニューアルや移設により広告媒体価値を高めると共に、ロケーションオーナーへ媒体料の再交渉をするなどコスト削減も進めていきます。デジタルサイネージ導入による多言語化、動画による伝達情報量の拡大などサービスの高機能化と競争力の強化を図ります。新規媒体は市場調査のうえ優良媒体を獲得し、規模に見合った仕様とすることで高い収益性を確保します。 ②Ｗｅｂ商材やサービスの開発 当社ではナビタと連動した「ｅ－ナビタ」から、免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」、Ｗｅｂ診療予約サイト「ｅ－メディケア」、目的地までの道案内機能を持つ「ここからＧＯ！」などのサービスを提供していますが、Ｗｅｂ商材の開発を引き続き推進するとともに、他社とも連携し新たなサービスの創出や充実を目指してまいります。 ③ナビタ事業におけるスポンサーへのアド・プロモーション商材の提案営業 アド・プロモーション事業は、鉄道広告を中心に当社独自のネットワークや強みを生かして事業を進めています。今後は、ナビタ事業におけるスポンサーヘのアド・プロモーション商材の提案営業に注力していきます。ナショナルクライアント（全国的な知名度、ブランドを持つ企業）については複数のナビタ媒体へ一括して広告掲出を行うニーズなども想定されるため、従来の店舗単位の営業にとどまらず、本社向けの営業を強化します。 ④デジタルサイネージや付帯サービス導入の提案 ナビタ事業におけるロケーションオーナーである鉄道会社に対して、ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる広告媒体や情報案内システムの企画、設置、動画広告やコンテンツの制作や配信、機器の保守といったノウハウを活かしてデジタルサイネージや付帯するサービスの導入を提案していきます。同様にアド・プロモーション事業がもつブランディングやプロモーションのノウハウを融合し、ショッピングモールや広告クライアントに対して新しいツールやサービスとしての提案も行います。サイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウと融合し、交通案内システムや窓口番号案内システムなどの導入の提案も行ってまいります。 ⑤避難・防災関連などのサイン商材の拡販 昨今、地震や水害などの自然災害が頻発していることを踏まえ、地域の安心安全に資する避難・防災関連などのサイン商材の提案営業にも注力していきます。緊急時に音と光で注意を喚起する避難誘導サイン「ＮＡＶＩアラート」を開発し、昨年より全国の自治体向けに営業活動を開始しております。 ⑥人材の育成と活用 今後、業績を維持・成長させていくためには人材の採用・育成は不可欠です。ＯＪＴによる教育のみならず、各自の業務処理能力に応じたスキルアップ研修やモバイル端末を利用したツールの共有なども行います。さらに、多様な人材を適材適所に配置し、各自が最大限に能力を発揮することができるように人事制度見直しなどの制度改革の取り組みも行います。 ⑦業務の効率化とコストコントロール 売上規模拡大や提供サービス増加に伴い管理部門の強化が必要となります。そのため、基幹システムの改修を進めています。システム強化による業務効率化を進めることで人員の適正化も図ります。コロナ禍の中、テレワークに対応できる管理体制の構築も進めました。テレワークについては適宜継続し、業務の効率化を高めます。また、外注費用や仕入費用、業務委託費用などについてはその調達先・委託先の多様化を図り、より有利なコスト構造を構築したいと考えています。 ⑧プラットフォームを活かした新規ビジネス ナビタ事業におけるスポンサーや自治体・病院・鉄道会社などのロケーションオーナーとのネットワークを活かした新しいサービスの提供を行ってまいります。今般、ナビタの設置病院を中心に、医療材料の購入価格を引き下げることができる共同購買サービスの提供を開始します。2023年４月には西菱電機株式会社より番号案内表示システム販売事業を譲受しましたが、引き続きプラットフォーム内に蓄積された情報やノウハウをもとに他社との業務提携やＭ＆Ａを検討し、新規ビジネスの創出を図ります。 ⑨サステナビリティへの取り組み 当社の持続的な成長には、サステナビリティの観点から事業に取り組む事が非常に重要と考えております。地域貢献はもとより、省エネルギー・再生素材を活用した案内図の制作や、外国人にもわかりやすく色覚バリアフリーにも意識した地図作りを行うなどモビリティ社会へ貢献します。子育て支援や女性活躍推進、スポーツ支援を通じた健康促進、残業時間削減などの働き方改革に注力し人的資本の一層の活用が可能な環境作りも進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社では2020年５月の取締役会議において「表示灯ＳＤＧｓ宣言」を決定し、会社としての取り組みを開始しました。当社のナビタ事業モデルは、地域の方々と協働し、その地域の活性化に貢献する公益性と収益性を兼ね備えたものです。社会インフラを活用して事業活動を行っている企業は、サステナブルな社会の実現に向け貢献する責務があると考えています。また、人的資本への投資や人材活用のための環境づくりは、従業員一人ひとりがモチベーション高く活躍できる会社として持続的に成長するためにも、非常に重要な経営課題と位置付けています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社のサステナビリティ関連を含むリスク管理に関する取締役会による監視体制や経営陣の役割などガバナンスの詳細に関しては、「後述のリスク管理体制についての記載（第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （１）リスク管理体制について）」をご参照ください。 当社では、気候変動や人的資本、循環型経済など、多岐にわたるサステナビリティに関連するリスク管理については、自社ビジネスモデルや事業に大きな影響を及ぼす事項を特定することが出発点になるとの認識に立ち、当該サステナビリティに関連するリスクと機会を特定し、組織の目標や戦略と関連付け（外部環境・内部環境を踏まえたリスク事象の類型分類）を行うべく、体制整備を進めてまいります。当該体制のもと、後述のリスク管理のフレームワークを通じ、その実効性を担保できるものと考えております。リスク管理のフレームワークに関しては、「後述のリスク管理体制についての記載（第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （１）リスク管理体制について）」をご参照ください。 （２）戦略 当社のＷｅｂサイト（https://www.hyojito.co.jp/sustainability/)に掲載のとおり、当社はＳＤＧｓやＥＳＧの観点から取り組むべき重点課題として、「モビリティ社会への貢献」「持続可能な地域社会の発展に向けた自治体との連携」「スポーツを通じた健康促進の支援」「環境に配慮した廃棄物再生利用促進」を軸として、持続可能な社会の実現への貢献を掲げております。 当社では多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。採用地や性別によらず、従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受けながら各自の能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを目指しています。当社の成長のためには人材の育成と人材の適材適所への配置が不可欠であるとの認識のもと、社内環境の整備を推進しています。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。①多様性を力にする組織づくり 多様な個の「違い」を力に変える組織風土や働き方を実現するために、一人ひとりが活躍できる環境づくりを進めています。具体的には、ジェンダーに基づく偏見や不平等、各種のハラスメントなどに関する勉強会やオンライン学習を実施しています。 ②多様な人材の活躍促進 特に女性の活躍推進に注力するとともに、それぞれの事業所で採用した人材の活躍推進を採用地によらず推進しています。具体的には、出産の前後や育児中の休暇・休業・職場復帰、育児時短勤務などの子育て支援制度を充実させています。また、フレックス勤務の試験導入、業務効率化の推進による長時間労働の削減にも努めており、さまざまな観点から働き方改革を推進し、より働きやすい職場環境の整備を行っています。従業員の健康を守るとともに、個人の生産性を高めることで企業価値の向上に寄与するものと考えています。 人材育成に関しては、ＯＪＴによる教育はもとより、デジタルツールを活用した業務知識や他事業所事例の共有化などをオンライン・オフライン双方で行っています。各個人の経験や知見が事業所や部門内で共有できる、また、事業所や部門を超えて全社内でも共有できる職場環境を目指します。 ③中途採用について 生成型ＡＩの急速な普及スピードを見ても、技術革新により商品や営業手法、ひいてはビジネスモデル自体も大きく変化する可能性があります。このような変化に迅速に対応するためには多様な経験、知見、考え方を持つ人材を確保することが必要だと考えており、当社では中途採用に力をいれています。当社での中途採用の実績は次のとおりです。（2024年３月期の採用人員数） 人員（名）比率（％）新卒入社315.0中途採用1785.0合計20100.0 （３）リスク管理 サステナビリティ関連を含むリスクの識別、評価、そのプロセスに関しての詳細は、後述のリスク管理体制についての記載「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク（１）リスク管理体制について」をご参照ください。 （４）指標及び目標 当社では、営業部門、開発部門、生産部門、管理部門を問わず、ジェンダー平等に配慮した採用を進めています。特に従来からの管理部門ばかりではなく、開発部門や営業部門などでも幅広く女性の採用を促進し、女性従業員の比率、女性幹部職の人数を高める取り組みを行っています。 仕事と育児の両立支援については、特に男性従業員による育児休職取得が課題と認識しています。今後新たな施策を検討し、取得率向上に努める予定です。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標については、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による全国の企業平均を目標として環境整備を取り組んで参ります。 なお、サステナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標については定めておらず、現状分析及び対応策について協議を行っております。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社のＷｅｂサイト（https://www.hyojito.co.jp/sustainability/)に掲載のとおり、当社はＳＤＧｓやＥＳＧの観点から取り組むべき重点課題として、「モビリティ社会への貢献」「持続可能な地域社会の発展に向けた自治体との連携」「スポーツを通じた健康促進の支援」「環境に配慮した廃棄物再生利用促進」を軸として、持続可能な社会の実現への貢献を掲げております。 当社では多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。採用地や性別によらず、従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受けながら各自の能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを目指しています。当社の成長のためには人材の育成と人材の適材適所への配置が不可欠であるとの認識のもと、社内環境の整備を推進しています。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。①多様性を力にする組織づくり 多様な個の「違い」を力に変える組織風土や働き方を実現するために、一人ひとりが活躍できる環境づくりを進めています。具体的には、ジェンダーに基づく偏見や不平等、各種のハラスメントなどに関する勉強会やオンライン学習を実施しています。 ②多様な人材の活躍促進 特に女性の活躍推進に注力するとともに、それぞれの事業所で採用した人材の活躍推進を採用地によらず推進しています。具体的には、出産の前後や育児中の休暇・休業・職場復帰、育児時短勤務などの子育て支援制度を充実させています。また、フレックス勤務の試験導入、業務効率化の推進による長時間労働の削減にも努めており、さまざまな観点から働き方改革を推進し、より働きやすい職場環境の整備を行っています。従業員の健康を守るとともに、個人の生産性を高めることで企業価値の向上に寄与するものと考えています。 人材育成に関しては、ＯＪＴによる教育はもとより、デジタルツールを活用した業務知識や他事業所事例の共有化などをオンライン・オフライン双方で行っています。各個人の経験や知見が事業所や部門内で共有できる、また、事業所や部門を超えて全社内でも共有できる職場環境を目指します。 ③中途採用について 生成型ＡＩの急速な普及スピードを見ても、技術革新により商品や営業手法、ひいてはビジネスモデル自体も大きく変化する可能性があります。このような変化に迅速に対応するためには多様な経験、知見、考え方を持つ人材を確保することが必要だと考えており、当社では中途採用に力をいれています。当社での中途採用の実績は次のとおりです。（2024年３月期の採用人員数） 人員（名）比率（％）新卒入社315.0中途採用1785.0合計20100.0 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社では、営業部門、開発部門、生産部門、管理部門を問わず、ジェンダー平等に配慮した採用を進めています。特に従来からの管理部門ばかりではなく、開発部門や営業部門などでも幅広く女性の採用を促進し、女性従業員の比率、女性幹部職の人数を高める取り組みを行っています。 仕事と育児の両立支援については、特に男性従業員による育児休職取得が課題と認識しています。今後新たな施策を検討し、取得率向上に努める予定です。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標については、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による全国の企業平均を目標として環境整備を取り組んで参ります。 なお、サステナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標については定めておらず、現状分析及び対応策について協議を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社では多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。採用地や性別によらず、従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受けながら各自の能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを目指しています。当社の成長のためには人材の育成と人材の適材適所への配置が不可欠であるとの認識のもと、社内環境の整備を推進しています。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。①多様性を力にする組織づくり 多様な個の「違い」を力に変える組織風土や働き方を実現するために、一人ひとりが活躍できる環境づくりを進めています。具体的には、ジェンダーに基づく偏見や不平等、各種のハラスメントなどに関する勉強会やオンライン学習を実施しています。 ②多様な人材の活躍促進 特に女性の活躍推進に注力するとともに、それぞれの事業所で採用した人材の活躍推進を採用地によらず推進しています。具体的には、出産の前後や育児中の休暇・休業・職場復帰、育児時短勤務などの子育て支援制度を充実させています。また、フレックス勤務の試験導入、業務効率化の推進による長時間労働の削減にも努めており、さまざまな観点から働き方改革を推進し、より働きやすい職場環境の整備を行っています。従業員の健康を守るとともに、個人の生産性を高めることで企業価値の向上に寄与するものと考えています。 人材育成に関しては、ＯＪＴによる教育はもとより、デジタルツールを活用した業務知識や他事業所事例の共有化などをオンライン・オフライン双方で行っています。各個人の経験や知見が事業所や部門内で共有できる、また、事業所や部門を超えて全社内でも共有できる職場環境を目指します。 ③中途採用について 生成型ＡＩの急速な普及スピードを見ても、技術革新により商品や営業手法、ひいてはビジネスモデル自体も大きく変化する可能性があります。このような変化に迅速に対応するためには多様な経験、知見、考え方を持つ人材を確保することが必要だと考えており、当社では中途採用に力をいれています。当社での中途採用の実績は次のとおりです。（2024年３月期の採用人員数） 人員（名）比率（％）新卒入社315.0中途採用1785.0合計20100.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、営業部門、開発部門、生産部門、管理部門を問わず、ジェンダー平等に配慮した採用を進めています。特に従来からの管理部門ばかりではなく、開発部門や営業部門などでも幅広く女性の採用を促進し、女性従業員の比率、女性幹部職の人数を高める取り組みを行っています。 仕事と育児の両立支援については、特に男性従業員による育児休職取得が課題と認識しています。今後新たな施策を検討し、取得率向上に努める予定です。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標については、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による全国の企業平均を目標として環境整備を取り組んで参ります。 なお、サステナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標については定めておらず、現状分析及び対応策について協議を行っております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した「第２ 事業の状況、第５ 経理の状況」などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）リスク管理体制について 当社では、「企業経営へ影響を与える事象にはリスクと機会の両面がある」との思想のもと、当社の事業に関係するリスクおよび機会を管理するために代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を、リスク管理規程に基づき、設置しています。同委員会は、当社に影響を与えるリスク項目を特定の上、リスクオーナー部で行われるリスクの評価および対策の策定に関してサポートする体制づくりを目指しています。また、代表取締役社長は、リスク管理に関する経営判断の最終責任を負います。取締役会は当該リスク管理委員会から最低、年に一度以上の報告を受け、その報告内容につき協議を行う体制を採用しています。加えて、内部監査部門からの社内におけるリスク管理活動に係る評価結果をふまえ、追加施策の策定指示などの措置を講ずることとしております。 当社では、具体的なリスク管理のフレームワークとして、ＣＯＳＯ「内部統制の統合的フレームワーク」の考え方を導入しております。所謂３つの防衛線の考え方ですが、その詳細は以下のとおりです。①第１の防衛線 各事業所・事業部門の管理者および当該部門の構成員です。各事業所・事業部門は、事業執行の担当者として、ビジネス推進に伴って発生するリスクの発生源となり、管理者にもなります。そのため、自らがリスクの所有者（リスクオーナー）であることを明確に意識し、かつ、これをコントロールする（重大なリスクを識別・評価する、低減させる、内部統制のプロセスを維持するなど）直接的な責任を持ちます。 ②第２の防衛線 リスクマネジメント、財務、法務およびコンプライアンスなどを含む間接管理部門です。各事業所・事業部門が導入したコントロールの手段やリスクマネジメントのプロセスが適切に設計されているか、また、確実な運用がなされているかを並行的にモニタリングして、必要な支援・助言・監督を行う責任を担います。 ③第３の防衛線 内部監査部門です。内部監査部門は、各事業所・事業部門および間接管理部門の行った業務を評価し、その適切性を保証するほか、必要な助言を提供します。 当社では、リスクマネジメントプロセスに関し、リスクイベント毎にリスク顕在化時の影響（リスクの重要度）、発生頻度（リスクの発生可能性）を分析し、優先順位付けを行います。（なお、このプロセスにおいてはマイナス面の「脅威」のみならず、プラス面の「機会」も含めた検討を行います。）これらのうち、優先度が比較的高いものについて、当社としての対応方針の策定、当該方針にもとづく具体策の策定・実施・結果検証を行い、検証結果を踏まえた具体策の見直しを行う体制づくりを目指しています。当該プロセスに関しては、上記リスク管理のフレームワークを通じ、その実効性を担保できるものと考えています。 （２）経営管理体制に関するリスク①内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて 当社では、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しています。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用と、法令・定款・社内規程などの遵守を徹底しています。しかしながら事業の急速な拡大により、適切な業務運営が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保および育成について 当社のナビタ事業の営業は、設置個所の多さから常に一定数の営業社員の確保が必要となります。また、原則として単独で営業を行うため、営業社員の育成は重要課題ですが、募集に対する応募件数は都道府県により大きく差があります。また、技術関連については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用活動に注力し、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③コンプライアンス体制について 当社は、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要と考えています。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員および全社員を対象に周知徹底を図り、併せてコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、当社の事業運営に関して法令などに抵触する事態が発生した場合、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業環境に関するリスク①情報システム・情報管理について 当社では、複数のＩＴシステムを使用して業務処理・管理を行っており、安定した運用を行うためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミスなどにより、その機能に重大な障害が発生した場合、当社の事業運営に重大な影響を与え、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、現在、業務効率化の準備のための基幹システムの一部刷新を進めております。しかしながら、この刷新が計画通りに進まない場合には、業務の効率化の遅れや事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②納品した制作物や製造販売した製品等に関連する瑕疵等について 当社は、制作物の納品や製品の製造・出荷の過程で、制作内容・製品に不備や瑕疵、欠陥などの無いことの確認作業を実施しています。しかしながら、制作物や製品に品質上のなんらかの瑕疵や欠陥があり、それに起因して利用者などに損害が生じた場合、その規模により当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③サイン工事に関連する事故について 当社は、一般建設業許可を取得しており、看板などの設置工事も行っております。安全のためのサインマニュアルを配備すると共に、施工にあたっては事故防止に向けた対策を行っております。しかしながら、当社が施工した看板の落下、倒壊などにより人的被害が発生した場合は、その事故の規模により当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④与信管理について 当社は取引先に対し、必要に応じて与信調査の実施、与信限度額の設定など、与信管理に努めております。しかしながら、取引先の経営破綻または信用状況の悪化により当社が保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤経済状況について 当社は、多様な媒体において広告代理業に従事しております。特定の業種及び取引先に依存することなく、市場の動向を注視し業績の拡大を図っております。しかしながら、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動などは、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥媒体価値について 現在では視認性が高く地域が広範囲に把握できるナビタ地図の有用性は利用者やスポンサーから支持されており、色弱者対応、多機能化など、更なる利便性の向上にも努めております。また、「ここからＧＯ！」などのスマートフォン向けのアプリの開発にも注力しております。しかしながら、今後モバイル機器が更に普及し、地図ソフトが高性能化することによりナビタの案内地図としての必要性が薄くなり、媒体価値が低下する可能性があります。延いては、ナビタの顧客の獲得・維持が困難になり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦法的規制等について 当社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業の一部においては、屋外広告物法に基づく各地方公共団体の屋外広告物条例の規制を受け、サイン事業においては、一般建設業許可（有効期限2027年12月16日まで）を有し建設業法の規制を受けております。屋外広告物許可は、本社において許認可期間を管理することにより失効を未然に防止しています。また、サインマニュアルにより社員への法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、法令に違反した場合は指名停止、許可の取り消しなどの処分を受ける場合があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧個人情報の保護について 当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として社員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生などにより、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨大株主について 2024年３月31日現在において、当社の取締役会長である吉田大士氏（同氏の資産管理会社である喜平会株式会社及び、ＴＹシエル株式会社を含む）は、発行済株式総数の33.54％を所有しており、取締役副会長である栗本肇氏（同氏の資産管理会社であるＨＫＯ株式会社、ＹＫＴ株式会社及びＭＫＴ株式会社を含む）は、発行済株式総数の31.31％を所有しております。両名が所有する株式は、発行済株式総数の64.85％であり、引き続き大株主となる見込みです。両氏は、当社の創業者であり、当社の事業に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、当社の経営指針の検討において重要な役割を果たしております。両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により両氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格、流通状況及び議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩他社との競合について アド・プロモーション事業、サイン事業には、多くの競合他社があります。当社におきましても媒体開発、カスタマーサービスの向上などにより競争優位性の維持・向上に努めてまいります。しかしながら、販売競争、価格競争により、当社が顧客を獲得・維持できず、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪訴訟について 当社は、2024年５月31日現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。また、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を四半期単位で開催することを通して全社において法令遵守の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら、当社が事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、債権債務、労務など、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。何らかの要因で訴訟を提起される可能性があり、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫固定資産の減損について 当社では、支社・支店が保有する固定資産を事業部別にグルーピングしたものを一つの資産グループとして認識し、営業活動から生ずる損益、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化などを確認し、減損の兆候の有無を把握しております。しかしながら、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には減損損失を計上することも予測され、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ビジネスモデルに関するリスク ナビタ事業、アド・プロモーション事業では、交通広告や屋外広告に該当する媒体を自社媒体を含めて多く取り扱っています。当社では、広告媒体のデジタルサイネージ化やＷｅｂサービスとの連携により利用者の利便性を高めるなど媒体価値の向上につながる取組を多面的に行っております。しかしながら、広告手法の多様化や広告スポンサーの嗜好の変化により当社の提案する広告媒体が選考される機会が減り、スポンサー離れ、またはナビタ事業での契約の継続率低下につながる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭納品の季節変動について 当社のサイン事業での納品は、建設業界の慣習的な要因もあり年度末に集中する傾向があります。同様にナビタ事業に関しましても、自治体などロケーションオーナーの要請もあり年度末に設置が集中する傾向があります。こうした傾向に対し当社では、納期管理を徹底し計画通りに完成、納品ができるよう努めております。しかしながら、多くの企業が３月期決算であることから、期末に向けて受注、納品が活発になるという季節変動があり、仕入、制作などを含め業務が第４四半期に集中する傾向があります。ナビタ事業においては売上の期間計算を行うため、納品の集中がそのまま業績の集中にはなりませんが、何らかの理由により計画通りの納品ができない場合には、納期遅れ、工期遅れとなり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）自然災害・感染症等の発生に関するリスク①自然災害について 当社のナビタ事業、アド・プロモーション事業は、広告掲載料が売上構成比の多くを占めております。大規模な自然災害に備えて、当社では基幹システムのサーバーをクラウド化するなど、防災対応に努めております。しかしながら災害が発生した際は、ナビタ筐体自体を含め広告の掲出施設、場所が被災し損壊することにより掲出の継続が困難となり、また、スポンサーが被災することにより一時的に事業が継続出来なくなる可能性があります。被災地ではない地域でも、節電施策が取られた際は、筐体のデジタルサイネージ、照明が使用できなくなることから所定の役務を提供できなくなる場合があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②感染症拡大の影響について 今般の新型コロナウィルス感染症拡大は、当社の業績に大きな影響を与えました。2023年５月以降、各種の制約も解除され、徐々に日常生活が戻ってきています。新型コロナウィルス感染症拡大の中で、当社ではテレワークの推進、Ｗｅｂ営業の導入などの感染防止対策を行ってきました。しかしながら、新たな感染症の発生・拡大により営業活動の停止、事業所および広告媒体の設置施設の一時閉鎖などのリスクがあり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、物価高に起因した個人消費の回復鈍化など、一部に弱さがみられました。 広告業界においては、2023年の総広告費は国内外の様々な影響を受けつつも、過去最高を記録し、特にインターネット広告費は、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、その成長に市場全体が支えられております。人流回復も顕著になり、当社でも取扱いの多い交通広告や屋外広告においても需要が高まってまいりました。 このような状況の中、当社は今年度全社スローガン「表示灯Ｒｅｂｏｒｎ！！」を掲げ、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」事業をスタートさせ、既存ビジネスにおいては、人流やインバウンド来訪者数の回復を意識し、広告媒体の更新などによる価値向上やＷｅｂビジネスの強化による取引拡大を図るとともに、原価低減や販管費抑制の策を講じ収益力向上に努めてまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上収益は10,143百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は742百万円（同35.1％増）、経常利益は795百万円（同28.1％増）、減損損失152百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は401百万円（同388.2％増）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。＜ナビタ事業＞ ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体の更新を進めるとともに、Ｗｅｂ商材の販売強化や新規媒体開発による広告媒体数の増加、媒体料の再交渉、電子契約化などによるデジタル化を進めた結果、売上収益は8,028百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は1,186百万円（同16.2％増）となりました。＜アド・プロモーション事業＞ 広告需要の回復の兆しが見られ、媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスならびにＷｅｂ商材の開発やデジタル広告の取扱いを行うなど多様化する広告手法に対応してまいりました。上述の通り、屋外広告や交通広告の回復を受け、売上収益は630百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は63百万円（同94.2％増）となりました。＜サイン事業＞ 自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大を進めました。また2024年３月には新潟駅の新バスターミナルに70面のデジタルサイネージを設置いたしました。一方、新たな商材である、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」事業で当該のシステムの開発コストが先行した結果、売上収益は1,484百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント損失は165百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末の総資産は13,950百万円（前年度末比187百万円増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりであります。ａ．資産流動資産は、現金及び預金や売上債権の増加などにより、8,692百万円（同474百万円増）となりました。固定資産は、ナビタ事業における設備投資が増加したものの、減価償却や減損損失の計上による有形・無形固定資産の減少により、5,257百万円（同286百万円減）となりました。ｂ．負債流動負債は、仕入債務は減少したものの、賞与引当金の増加により、6,301百万円（同39百万円増）となりました。固定負債は、退職給付引当金の増加などにより、229百万円（同20百万円増）となりました。ｃ．純資産剰余金の配当を283百万円実施し、当期純利益401百万円を計上したことから純資産は7,419百万円（同127百万円増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,099百万円（前年度末比382百万円増）となりました。 現金及び現金同等物の主な変動要因については、次のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益618百万円に対し、法人税等の支払額が181百万円、売上債権及び契約資産の増加額が114百万円、支出を伴わない減価償却費の計上が608百万円、減損損失の計上が152百万円あったことなどから、1,191百万円の収入（前年同期比147百万円減）となりました。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、駅他周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が511百万円、デジタルサイネージのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が46百万円発生したことなどから、523百万円の支出（前年同期は2,010百万円の支出）となりました。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が283百万円発生したことなどから、286百万円の支出（前年同期は285百万円の支出）となりました。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑤生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）前年同期比（％）ナビタ事業 （千円）8,028,0260.1アド・プロモーション事業 （千円）630,6704.6サイン事業 （千円）1,484,45711.0合計（千円）10,143,1541.8（注）１．セグメント間の取引については該当事項はありません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上収益） 当事業年度の売上収益は10,143百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これはナビタ事業では、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図ることに注力し、サイン事業では大型工事が完成したことによるものです。（売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、4,667百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主にナビタ事業における広告納金や減価償却費の負担が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は5,476百万円（前年同期比4.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,733百万円（前年同期比1.0％増）となりました。これは主に当社ホッケーチーム休部により企業広報費が20百万円減少し、事務所移転や改修にかかる修繕費が19百万円減少したものの、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」の開発コストである試験研究費が70百万円増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は742百万円（前年同期比35.1％増）となりました。（経常利益） 当事業年度において、受取家賃等で営業外収益が67百万円、賃貸費用等で営業外費用が14百万円発生しております。この結果、経常利益は795百万円（前年同期比28.1％増）となりました（当期純利益） 当事業年度において、固定資産除却損24百万円や減損損失152百万円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は618百万円（前年同期比293.2％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、216百万円（前年同期比188.8％増）となりました。この結果、当期純利益は401百万円（前年同期比388.2％増）となりました。 ③財政状態の分析 当事業年度末の総資産は13,950百万円（前年度末比187百万円増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④キャッシュ・フロー状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,099百万円（前年度末比382百万円増）となりました。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤当社の資本の財源及び資金の流動性についてａ．資金需要 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告納金、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。ｂ．財政政策 当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。 ⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社では売上収益、営業利益を重要な経営指標として位置付けており当事業年度の計画値と実績値は以下のとおりであります。経営指標2024年３月期（計画）2024年３月期（実績）2024年３月期（計画比）売上収益 （百万円）10,57310,143△430（ 4.1％減）営業利益 （百万円）550742191（34.8％増）当期純利益 （百万円）413401△11（ 2.8％減）（注）2024年３月期（計画）につきましては、2024年５月15日付け「業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」で公表しました通期の業績予想数値であります。 当社は、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上収益・営業利益の成長性とともにＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、既存媒体の価値向上（筐体リニューアル）と収益性の高い新規媒体開発、自治体ビジネスと医療関係ビジネスの強化、Ｗｅｂ商品強化、新商材の開発などの商品戦略や営業力強化、原価や経常的費用の抑制、さらには人的資本への投資、Ｍ＆Ａによる業務提携などを事業計画に基づき実現し、更なる事業成長を図ってまいります。 売上収益、営業利益の分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⑦経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度は、サイン事業の災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」の開発を行いました。 当事業年度における試験研究費は82,644千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では、セグメントにおけるナビタ事業を中心に、総額533,358千円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。(ナビタ事業) 駅等の周辺案内図用設備や自治体、交番、運転免許試験場への地図案内設備等、全体では467,502千円の設備投資を実施いたしました。 なお、当事業年度の重要な設備の除却・売却等はありません。(アド・プロモーション事業) 当事業年度の重要な設備投資はありません。(サイン事業) 災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」で57,629千円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(名古屋市中村区)（注）１本社機能生産設備627,59735,908761,593(545.7)170,8884,0241,600,010117（56）東京本社(東京都港区)（注）１本社機能125,41411,077850,458(512.23)－3,137990,086156（19）大阪支社(大阪市中央区)（注）１事務所52,7692,74795,868(171.1)－5,115156,49958（6）駅他周辺案内図設備(東京都港区等)ナビタ事業筺体設備－1,413,140－28,09618,8261,460,062－（注）１．上記の本社、東京本社、大阪支社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業に属しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定の合計であります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。５．本社の延べ床面積3,434.13㎡のうち、床面積718.8㎡を賃貸しております。年間賃貸料は40,414千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等（2024年３月31日現在） 当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（注）２総額（千円）既支払額（千円）着手（注）１完了駅他周辺案内設備ナビタ事業ステーションナビタ129,6355,801自己資金2024年４月2025年３月69駅他周辺案内設備ナビタ事業シティナビタ261,38510,916自己資金2024年４月2025年３月106駅他周辺案内設備ナビタ事業公共ナビタ33,6503,715自己資金2024年４月2025年３月19本社（名古屋市中村区）共通部門基幹システムの改修300,000112,037自己資金2022年１月2025年３月－（注）３（注）１．駅他周辺案内図設備の着手年月については、設置開始年月を記載しております。２．駅他周辺案内図設備の完成後の増加能力については、既存広告媒体の更新投資予定契約単位数及び増加する広告媒体元との販売契約単位数の合計数を記載しております。３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 82,644,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 57,629,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,934,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受ける事を目的としております。「純投資目的以外の目的」は取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的としております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 １銘柄につき1,000万円以上は稟議書にて代表取締役社長決裁とし、5,000万円以上を取締役会にて決議しております。当社の株式保有については、これまでは現状の取引先及び将来の取引候補先との関係維持或いは改善を目的として保有をして参りました。今後は引き続き中長期的な企業価値向上に資する場合に、取引先等の株式を取得・保有することといたします。それらの保有株式については、安定的な取引関係の影響や、他に有効な資金活用は無いか等の観点を踏まえ、保有意義が乏しい株式については、取引の状況、取引先との関係等の影響を見極めたうえで代表取締役社長あるいは取締役会にて処分または縮減を判断致します。代表取締役社長決裁の保有内容については定期的に取締役会に報告を行います。また、保有株式の議決権については、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、取引関係の維持・協力を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行う事を議決権行使の基準としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式37,050非上場株式以外の株式973,760 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1315取引先持株会定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）リゾートトラスト株式会社15,40015,400（保有目的）ナビタ事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有無40,88732,478京阪ホールディングス株式会社3,0762,992（保有目的）ナビタ事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有同社の共栄会に加入しております（株式が増加した理由）共栄会への拠出金（株式積立の自動継続投資）による増加無10,43810,339イオン株式会社2,1002,100（保有目的）サイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有無7,5495,388あいちファイナンシャルグループ1,6651,665（保有目的）当社の日常的な多くの預金や資金決済等の取引を行う金融機関であり、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有無4,4173,581株式会社御園座1,8001,800（保有目的）サイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有無3,3513,195東海旅客鉄道株式会社1,000200（保有目的）ナビタ事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有（株式が増加した理由）2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 無3,7263,162東日本旅客鉄道株式会社200200（保有目的）ナビタ事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有無1,7511,467西日本旅客鉄道株式会社200200（保有目的）ナビタ事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有無1,2541,091第一生命ホールディングス株式会社100100（保有目的）ナビタ事業、アド・プロモーション事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有無385243（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,050,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 73,760,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 315,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 385,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）ナビタ事業、アド・プロモーション事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 喜平会株式会社愛知県名古屋市瑞穂区岳見町４丁目26番地の４1,024,02021.69 ＨＫＯ株式会社大阪府大阪市西区靭本町１丁目19番16号500,00010.59 ＹＫＴ株式会社大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号500,00010.59 ＴＹシエル株式会社愛知県名古屋市昭和区車田町１丁目40番地の２423,7258.98 ＭＫＴ株式会社大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号366,7957.77 HSBC PRIVATE BANK(SUISSE)SA GENEVA-SEGREG HKIND１ CLT ASSET（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 )９-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA SWITZERLAND(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)183,6003.89 吉田 大士愛知県名古屋市瑞穂区135,3452.87 野田 賢次郎愛知県尾張旭市130,0002.75 株式会社ケシオン大阪府大阪市西区北堀江１丁目21-25115,8002.45 栗本 肇大阪府豊中市111,0002.35計－3,490,28573.94 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,522 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 2,593 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 喜平会株式会社 |