財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Ｆｏｒｖａｌ ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉 田 浩 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6826－1500(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1995年 ３月通信機器及び事務機器販売を事業目的として、名古屋市中村区名駅五丁目に「株式会社東海ビジネス」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）を設立2000年 ４月「株式会社東海ビジネス」を「株式会社フリード」に社名変更2004年１１月通信回線取次事業のサービス拡充を目的として「株式会社アンタック」（現株式会社ＦＲＳファシリティーズ）を設立2004年１１月第三者割当により資本金を82,090,000円へ増資2005年 ３月第三者割当により資本金を114,340,000円へ増資2005年１１月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場、資本金を310,690,000円へ増資2006年１２月新株予約権の権利行使により資本金を462,518,860円へ増資2007年１２月第三者割当増資により資本金を541,131,860円へ増資2009年 ２月第三者割当増資により資本金を771,149,360円へ増資2009年 ７月「株式会社フリード」を「株式会社フォーバル・リアルストレート」に社名変更2009年 ７月本社（旧東京オフィス）を東京都品川区から東京都渋谷区に移転開設2009年 ７月オフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始2009年 ８月資本金を771,149,360円から100,000,000円へ減資2009年 ９月宅地建物取引業免許取得2010年 ３月プライバシーマーク取得2011年 ３月第三者割当増資により資本金を146,505,550円へ増資2011年 ７月事業拡大のため本社を移転、通称社名として「株式会社ＦＲＳ」を採用2012年 ４月賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」オープン2012年 ６月居抜き情報サービス「イヌキング」開始2012年 ８月株式会社ＦＲＳファシリティーズにて一般建設業許可を取得2013年 ３月第三者割当増資により資本金を176,506,300円へ増資2013年１０月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株に変更2014年 ８月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区に移転開設2015年 ３月第三者割当増資により資本金を227,655,912円へ増資2015年 ８月資本金を229,822,913円から52,167,001円へ減資2016年 ９月居抜き・セットアップオフィス専門サイト「Value Office」オープン2017年 ７月オフィスまるごと抗菌サービス「デルフィーノ」Webページオープン2020年 ２月一般建設業許可を取得2021年 １月完全子会社である株式会社ＦＲＳファシリティーズを吸収合併2022年 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。 [事業系統図]以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(親会社) 株式会社フォーバル（注）東京都渋谷区4,150,294情報通信コンサルタント業〔55.20〕役員の兼務１名商品売買等取引 (注) 株式会社フォーバルは有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8037.36.97,812 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため記載は省略しております。２ 当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はありません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (２) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ④指標及び目標 をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 “いつも経営者のそばにいるオフィスのプロとして、企業の成長に伴走します”という経営理念の下、オフィス空間の提供を通じて顧客企業に提供している売上拡大・業務効率改善・リスク回避といった利益貢献活動や、ＧＸ化・ＤＸ化の推進により、中小・中堅企業の更なる価値向上を目指し利益貢献を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的に成長することを目標とし、2022年5月に３ヶ年の中期経営計画を発表しております。 （３）経営環境 新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、インバンド需要の回復など、景気は回復傾向にあります。東京都心5区のオフィスビル賃貸市場においては、中小企業・スタートアップ企業のオフィス移転需要の高まりを受け、2024年3月末の平均空室率は5.47%となり前年同月比0.94％低下しました。コロナ禍で下落傾向が続いた賃料も底を打ち横ばい傾向が続き、ワークプレイス環境の見直しを目的とした移転の活発化が見られました。また、新型コロナウィルス感染症の影響でテレワークが多くの企業で導入されたものの、新型コロナウィルス感染症の分類が５類に引き下げられたことをきっかけにオフィスへの回帰傾向が顕著となり、単純な「働く場所」としてだけではなく「クリエイティブな付加価値を感じられる場所」「企業の在り方やコミュニケーションを育む場所」としてのオフィス環境への需要が高まっております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行う、オフィス移転のワンストップサービスを引き続き強化してまいります。具体的な取り組みとしましては、物件情報の充実やコンテンツの拡充などを実施することで集客サイト「オフィス移転navi」の更なる強化を図るとともに、市場ニーズをいち早く取り入れた居抜き・セットアップオフィス専門サイト「ValueOffice」を拡充することで、顧客企業の獲得を進めてまいります。同時に、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、引き続き取り組んでまいります。 また、相場情報や空室情報の提供、オフィス構築後のアフターフォローを通じて顧客企業との接点を増やすことで、顧客企業の囲い込みを図ってまいります。将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社のサービスをいち早く提供することで、安定的な収益確保に取り組んでまいります。 さらに、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズに加え、WEB会議スペースやWEB設備の充実、最新のICT機器の導入といったハード面のみならず、生産性向上を目的としたオフィスレイアウトへの変更、福利厚生関連サービスの充実、最新のITツールの導入などソフト面も含めた、経営環境を底上げするオフィス需要を積極的に取り込むことで、更なる収益拡大を図ってまいります。 加えて、オフィス移転の際には原状回復工事、不用品廃棄、什器購入、内装造作など大きな環境負荷が発生することから、今後は環境に配慮した製品を組み込んだオフィス空間づくりが求められると考えております。2030年までに達成すべき17の目標を掲げたSDGｓの考え方の根底にある「環境」への取り組みとして、当社は、企業が力強く成長していける「サステナブルなオフィス空間」の構築を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① ガバナンス当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長の吉田浩司がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しており、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、原則月一回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する会議を適宜開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監視するため、監査等委員が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。② 戦略当社は、フォーバルグループの社是に基づき、地球全体の環境改善を目的として、『環境対策に関する方針』を策定しており、環境保護活動や社会問題に対する取組を課題と認識しております。当社は、“いつも経営者のそばにいるオフィスのプロとして、企業の成長に伴走します ”という経営理念の下、オフィス空間の提供を通じて、カーボンオフセット商材の提供、LED照明の採用による電力使用量の削減、電子化推進による紙の削減など、環境への取り組みを進めております。また、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別をいたしません。さまざまなバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度、テレワークや在宅勤務の導入等）、長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めております。③ リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、働き方改革に伴う省エネ推進や社員に対する環境対策教育の実施、環境に配慮したオフィス空間・商品・サービスの導入や提供、DX推進活動による省エネの推進といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。④ 指標及び目標ａ）管理職に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率管理職に占める女性従業員の割合（％）全従業員に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業等の取得率（％）2023年度目標値2023年度目標値2023年度目標値15.630.031.540.0050.0 ｂ）男女の賃金格差 全従業員（％）正規従業員（％）非正規従業員（％）87.187.388.4 女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は当社で87.1％となっております。当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や上級管理職、役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。 |
| 戦略 | ② 戦略当社は、フォーバルグループの社是に基づき、地球全体の環境改善を目的として、『環境対策に関する方針』を策定しており、環境保護活動や社会問題に対する取組を課題と認識しております。当社は、“いつも経営者のそばにいるオフィスのプロとして、企業の成長に伴走します ”という経営理念の下、オフィス空間の提供を通じて、カーボンオフセット商材の提供、LED照明の採用による電力使用量の削減、電子化推進による紙の削減など、環境への取り組みを進めております。また、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別をいたしません。さまざまなバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度、テレワークや在宅勤務の導入等）、長時間労働の削減対策や有給休暇取得の促進等の取り組みを進めております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標ａ）管理職に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率管理職に占める女性従業員の割合（％）全従業員に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業等の取得率（％）2023年度目標値2023年度目標値2023年度目標値15.630.031.540.0050.0 ｂ）男女の賃金格差 全従業員（％）正規従業員（％）非正規従業員（％）87.187.388.4 女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は当社で87.1％となっております。当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や上級管理職、役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき判断したものであります。 （１）法的規制について不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。当社は不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」 に基づく免許を取得して不動産賃貸の仲介等の業務を行っております。また、内装工事等については「建設業法」などの規制があり、当社はそれらの規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や解釈の変更、新たに法的規制が設けられた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報保護について当社は、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報については、Ｐマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社の信用の失墜、または損害賠償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。 （３）関連当事者取引について企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり、取引条件がゆがめられたりする懸念があり、株主の本来利益の流出などの観点から注意する必要性が高い取引と言えることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、関連当事者取引については「関連当事者情報」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復等、景気は回復傾向にあります。一方、国際情勢不安や諸物価の高騰、急激な為替相場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2024年３月末時点の平均空室率が5.47％となり、前年同月比0.94％低下いたしました。（注）また、東京都心５区の2024年３月末時点における平均賃料は前年同月比で171円（0.86％）下げ、19,820円／坪となりました。（注）当事業年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。不動産仲介等の売上高については、前年同期比11.8％増の253,815千円となりました。内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比2.3％増の2,812,455千円となりました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高が3,066,270千円（前事業年度比90,958千円増、3.1％増）、営業利益が169,000千円(同12,498千円増、8.0％増)、経常利益が170,355千円(同13,848千円増、8.8％増)、当期純利益が130,155千円(同17,928千円増、16.0％増)となりました。（注）大手不動産会社調べ また、当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。当事業年度末における総資産は、1,301,456千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加40,456千円、売掛金の増加79,595千円、未成工事支出金の減少10,058千円等であります。負債は、693,572千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加54,884千円、未払金の減少7,770千円、未払費用の増加7,519千円、契約負債の減少4,812千円、賞与引当金の増加6,237千円等であります。また、純資産は、当事業年度における当期純利益の計上等により607,884千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の42.8％から46.0％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ40,456千円増加し770,016千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は107,546千円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益179,859千円、仕入債務の増加額54,884千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額70,768千円、未払金の減少額7,965千円、法人税等の支払額73,663千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14,279千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,571千円、無形固定資産の取得による支出10,707千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は52,811千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出52,811千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産、受注の実績当社は生産、受注は行っておりません。ｂ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業3,066,270千円103.06合計3,066,270千円103.06 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ポールトゥウイン㈱428,75414.4171,9875.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の動向が不透明であり算定が極めて困難なことから、2023年５月12日に発表した業績予想には織り込んでおりません。 （繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について回収可能性を考慮し、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際は、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が3,066,270千円（前事業年度比90,958千円増、3.1％増）、営業利益が169,000千円(同12,498千円増、8.0％増)、経常利益が170,355千円(同13,848千円増、8.8％増)、当期純利益が130,155千円(同17,928千円増、16.0％増)となりました。これは不動産仲介等の売上高が前年同期比11.8％増の253,815千円となったこと、内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高が前年同期比2.3％増の2,812,455千円となったことによるものであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度末における現金及び預金の残高は770,016千円となり、前事業年度末と比べ40,456千円増加しております。この現象は、主に当期純利益の増加等によるものであります。なお、当事業年度末における資金の借り入れはございません。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートする、ソリューション事業を行っております。当事業年度においては、内装工事及びそれに付随するサービスについて、顧客単価及び成約件数ともに順調に推移し、増収増益となりました。その結果は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、次のとおりであります。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ40,456千円増加し770,016千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は107,546千円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益179,859千円、仕入債務の増加額54,884千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額70,768千円、未払金の減少額7,965千円、法人税等の支払額73,663千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14,279千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,571千円、無形固定資産の取得による支出10,707千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は52,811千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出52,811千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は14,279千円であります。内訳は、PＣ等（工具、器具及び備品：3,571千円）、ソフトウエア（ソフトウエア：10,707千円）であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2024年３月31日現在事業所名(所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計東京オフィス(東京都千代田区)本社業務3,6758,0649,81521,55480 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,279,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,812,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社フォーバル東京都渋谷区神宮前５丁目52-２13,330,30055.20 ＦＲＳ従業員持株会東京都千代田区神田神保町３丁目23-２451,9001.87 JＰモルガン証券株式会社東京都千代田丸ノ内２丁目７-３284,9001.17 吉田浩司東京都品川区243,7001.00 石原勝 新潟県佐渡市 200,0000.82 UBS AG LOMDON ASIA EQUITIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)144,0000.59 安田勝彦埼玉県行田市130,1000.53 ML INTL EQUITY DERIVATIVES(常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社)MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LOMDON UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目４-１) 123,5000.51 岩井コスモ証券株式会社大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番12号121,8000.50 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号108,0420.44計－15,138,24262.69 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 4,712 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 4,799 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2,468―当期間における取得自己株式―― (注) 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)24,058,800101,000―24,159,800 （変動事由の概要）普通株式の増加101,000株は、譲渡制限付株式の発行による増加101,000株であります。 ２.自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)9,8502,468―12,318 （変動事由の概要）譲渡制限付株式の無償取得による増加2,468株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社フォーバル・リアルストレート取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 亮 一印指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 幸 樹印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバル・リアルストレートの2023年４月１日から2024年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバル・リアルストレートの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業における売上高の期間帰属の妥当性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、企業のオフィス移転時における、不動産物件の仲介、内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配などをトータルにサポートする事業である、ソリューション事業を行っている。 会社は、【注記事項】 (収益認識関係)に記載のとおり、不動産仲介業務については賃貸借契約締結日を履行義務が充足した時点として収益を認識しており、内装工事業務についてはおおむね３か月以内の短期業務であることから、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による工事完了確認日）で収益を認識している。結果、会社の売上高のうち「一時点で移転される財又はサービス」に係る売上高は2,973,354千円であり、売上高全体の97.0％と重要な割合を占めているため、履行義務の充足時点の認識を誤った場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上のことから、当監査法人はソリューション事業において一時点で認識される売上高の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソリューション事業における売上高の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 不動産仲介業務及び内装工事業務における収益認識に関連する内部統制の整備・運用状況について主に以下の点について評価を行った。・営業部門の責任者によって履行義務の充足を示す証憑が入手されていることが確認されたうえで、営業部門から独立した管理部により売上計上の承認が行われていること。 （２）売上高の期間帰属の妥当性の評価・年間を通じて、一定金額以上の取引については、履行義務の充足を示す、不動産仲介業務においては賃貸借契約日、内装工事業務においては完了確認書に基づき、それぞれ適切な期間に収益認識が行われているかどうかについて検証した。・上記の手続に加えて、特に決算月の取引については範囲を拡大し、履行義務の充足を示す賃貸借契約書及び完了確認書に基づき、適切な期間に収益認識が行われているかどうかについて検証した。・決算日を基準日として、監査人が重要と判断した残高及び無作為に抽出した残高について、取引先への売上債権の残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバル・リアルストレートの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社フォーバル・リアルストレートが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソリューション事業における売上高の期間帰属の妥当性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、企業のオフィス移転時における、不動産物件の仲介、内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配などをトータルにサポートする事業である、ソリューション事業を行っている。 会社は、【注記事項】 (収益認識関係)に記載のとおり、不動産仲介業務については賃貸借契約締結日を履行義務が充足した時点として収益を認識しており、内装工事業務についてはおおむね３か月以内の短期業務であることから、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による工事完了確認日）で収益を認識している。結果、会社の売上高のうち「一時点で移転される財又はサービス」に係る売上高は2,973,354千円であり、売上高全体の97.0％と重要な割合を占めているため、履行義務の充足時点の認識を誤った場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上のことから、当監査法人はソリューション事業において一時点で認識される売上高の期間帰属の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソリューション事業における売上高の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 不動産仲介業務及び内装工事業務における収益認識に関連する内部統制の整備・運用状況について主に以下の点について評価を行った。・営業部門の責任者によって履行義務の充足を示す証憑が入手されていることが確認されたうえで、営業部門から独立した管理部により売上計上の承認が行われていること。 （２）売上高の期間帰属の妥当性の評価・年間を通じて、一定金額以上の取引については、履行義務の充足を示す、不動産仲介業務においては賃貸借契約日、内装工事業務においては完了確認書に基づき、それぞれ適切な期間に収益認識が行われているかどうかについて検証した。・上記の手続に加えて、特に決算月の取引については範囲を拡大し、履行義務の充足を示す賃貸借契約書及び完了確認書に基づき、適切な期間に収益認識が行われているかどうかについて検証した。・決算日を基準日として、監査人が重要と判断した残高及び無作為に抽出した残高について、取引先への売上債権の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソリューション事業における売上高の期間帰属の妥当性について |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,064,000 |
| 有形固定資産 | 11,739,000 |
| ソフトウエア | 9,815,000 |
| 無形固定資産 | 9,815,000 |
| 長期前払費用 | 14,395,000 |
| 繰延税金資産 | 26,673,000 |
| 投資その他の資産 | 50,764,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 111,583,000 |
| 未払法人税等 | 28,621,000 |
| 未払費用 | 46,495,000 |
| 賞与引当金 | 52,738,000 |
| 資本剰余金 | 66,030,000 |
| 利益剰余金 | 431,658,000 |
| 負債純資産 | 1,301,456,000 |
PL
| 売上原価 | 1,828,073,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,069,196,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000 |
| 営業外収益 | 1,355,000 |
| その他、流動資産 | 1,849,000 |
| 特別利益 | 9,504,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,923,000 |
| 法人税等調整額 | 1,780,000 |
| 法人税等 | 49,704,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -52,907,000 |
| 当期変動額合計 | 77,843,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,440,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,237,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,884,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,190,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,709,000 |