財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 村田 潔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県たつの市新宮町平野60番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７９１－７５－０４１１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1939年９月「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立1944年２月事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転1960年４月自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成1961年４月キャンドモータポンプの発売を開始1961年７月兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工1962年４月兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立1963年４月テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願1963年12月兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立1966年11月兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立1968年12月兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立1987年３月新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける1991年11月米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKU USA INC.（連結子会社）を設立1994年12月中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立1996年５月国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得1999年１月台湾台北市に台湾帝国ポンプ股份有限公司（連結子会社）を設立1999年３月シンガポールにTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.（連結子会社）を設立1999年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年３月国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2001年11月合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化2002年８月ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKU ELECTRIC GmbH（連結子会社）を設立2003年２月TEIKOKU USA INC.が米国のCRANE PUMPS & SYSTEMS INC.からケミポンプ事業部を買収2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年10月韓国ソウル特別市にTEIKOKU KOREA CO.,LTD.（連結子会社）を設立2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定2007年２月大阪証券取引所市場第一部に指定2009年２月中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2009年６月中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2010年５月TEIKOKU USA INC.が米国のTEXAS PROCESS EQUIPMENT COMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収2013年８月兵庫県たつの市に光都工場を竣工2013年12月中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2017年４月インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現：HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）の株式を取得し子会社化2017年４月兵庫県たつの市に本社新工場を竣工2019年９月中国遼寧省大連市に大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2020年３月済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2020年７月成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2020年12月無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。また、当社には親会社等はありません。事業区分主要製品当該事業に係る各社の位置づけポンプ事業 子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。 当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ股份有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。 米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他１社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。 キャンドモータポンプケミカル機器キャンドモータポンプ高圧ガス機器キャンドモータポンプ冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ半導体機器キャンドモータポンプ電力関連機器キャンドモータポンプ 定量ポンプケミカル機器定量ポンプ高圧ガス機器定量ポンプ半導体機器定量ポンプ発泡装置用定量ポンプ その他ポンプ電力関連機器ポンプその他ポンプ電子部品事業 子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。 自動車用電装品コントロールユニットカーエレクトロニクス 産業機器用基板シーケンサ用基板その他 子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。 特殊機器永久磁石発電機他（注）当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、2024年12月31日をもって連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止することを決定いたしました。 さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（人）当社従業員（人）㈱協和電機製作所兵庫県養父市10,000ポンプ事業その他100.023－当社がモータポンプ及び特殊機器を購入－当社が経営指導上月電装㈱兵庫県たつの市10,000ポンプ事業その他100.023当社が短期貸付当社がモータポンプ及び特殊機器を購入当社が土地等を賃貸借当社が経営指導㈱帝伸製作所兵庫県たつの市10,000ポンプ事業100.023－当社がモータポンプを購入当社が土地・設備を賃貸当社が経営指導㈱平福電機製作所兵庫県揖保郡太子町20,000電子部品事業100.022当社が短期貸付－当社が土地を賃貸当社が経営指導TEIKOKU USAINC.米国ペンシルバニア州ウォーミンスター郡区千米ドル5,800ポンプ事業100.03－－当社のモータポンプを販売及び当社が原材料を購入－－大連帝国キャンドモータポンプ有限公司中国遼寧省大連市千人民元51,000 (注)２ポンプ事業100.023－当社のモータポンプを販売－当社が生産ノウハウを提供台湾帝国ポンプ股份有限公司台湾台北市千台湾ドル26,500ポンプ事業100.022－当社のモータポンプを販売－－TEIKOKUSOUTH ASIAPTE LTD.シンガポール千シンガポールドル142ポンプ事業100.03－－当社のモータポンプを販売－－TEIKOKUELECTRIC GmbHドイツデュッセルドルフ市千ユーロ950 (注)２ポンプ事業100.03－当社が取引先に対して契約履行保証当社のモータポンプを販売－－TEIKOKU KOREACO.,LTD.韓国ソウル特別市千韓国ウォン400,000ポンプ事業100.031－当社のモータポンプを販売－－HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.インドタネ市千インドルピー102ポンプ事業51.031当社が取引先に対して契約履行保証、資金の貸付当社のモータポンプを販売－－その他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．大連帝国キャンドモータポンプ有限公司及びTEIKOKU ELECTRIC GmbHについては、出資金であります。３．上月電装㈱、㈱帝伸製作所、TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、特定子会社に該当します。４．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。TEIKOKU USA INC.の売上高は5,902,582千円、経常利益は246,360千円、当期純利益は189,407千円、純資産額は3,303,148千円及び総資産額は5,336,540千円であります。大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の売上高は9,216,975千円、経常利益は2,230,151千円、当期純利益は1,888,140千円、純資産額は8,142,051千円及び総資産額は11,221,986千円であります。 (2）持分法適用関連会社 該当事項はありません。(3）その他の関係会社 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ポンプ事業977(45)電子部品事業171(51)報告セグメント計1,148(96)その他8(－)全社（共通）93(7)合計1,249(103) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は( )内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）305(21)40.316.77,035,661 セグメントの名称従業員数（人）ポンプ事業279(20)電子部品事業－(－)報告セグメント計279(20)その他－(－)全社（共通）26(1)合計305(21) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は( )内に外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、社外への出向者15名を含み、嘱託21名は含んでおりません。３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、諸手当及び賞与を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。 当社の労働組合は、帝国電機労働組合と称し、1947年11月に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は、255名であります。 労使関係は安定し、円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.578.077.687.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下、存在意義や目指していく方向性を示す経営理念、及び経営理念を実現していくための行動指針を策定しております。社是・経営理念・行動指針に沿って、人々の暮らしや持続可能な社会の実現に役立つ、安心・安全な製品づくりにこだわり、顧客、株主、地域の人々、従業員等、当社グループに関わる全ての人々に幸せを感じていただくことを目指して事業活動を行うことを経営の基本とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。〔経営理念〕「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」〔行動指針〕「私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。」「私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。」「私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。」「私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。」 (2）経営戦略等当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。なお、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、基本テーマとして「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を掲げ、最終年度である2027年３月期の業績目標を売上高320億円、営業利益57億円、ＲＯＥ14.0％としております。中期経営計画の詳細については、2024年５月29日公開の決算説明資料をご参照ください。電子部品事業につきましては、近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月末をもって事業を停止することを決定いたしました。今後は、コアビジネスである主力のキャンドモータポンプ製造・販売に経営資源を集中配分し、資本効率性（ＲＯＥ等）の向上に取り組んでまいります。 (3）経営環境当社は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラント等の安全性が最優先される現場で使用されることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。キャンドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、当社には長年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあることに加え、きめ細かい迅速な対応やサービス体制を構築していること等により、顧客が安心して当社ポンプを使用していただけるところに当社の競争優位性があります。また、石油化学業界においては、世界的な脱炭素の流れを受け、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長を続けるために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化、資本効率向上を目指し、2027年３月期に売上高320億円、営業利益57億円、ＲＯＥ14.0％を目標としております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは更なる企業価値向上のために次の点に注力いたします。①強固な企業体質の構築による収益力強化及び安定供給基盤の確立国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない強固な企業体質を構築し、収益力を強化するために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や、更なる品質の向上に努めるとともに、グローバルな生産・販売・サービス体制をより一層強化してまいります。さらに、設計・製造段階における原価低減や販管費等のコスト削減、デジタル技術活用による業務効率の改善、安定供給を支えるサプライチェーンの強化等にも努めてまいります。②人材育成会社が存続し持続的に発展していくために、人材育成は最重要課題の１つであります。多様な人材の採用、育成を計画的・持続的に推進し、人材に投資していくとともに、能力に応じた活躍の場の提供や働き方改革推進、業務のＤ Ｘ基盤整備等、従業員が働きやすい職場環境の整備をあわせて進めてまいります。③ＥＳＧの積極的推進会社の持続的な成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を推進してまいります。当社の主力製品であるキャンドモータポンプは、完全無漏洩構造であることから、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能です。このポンプを世界中に拡販していくことが当社のミッションであり、事業を通じて地球環境や世界の人々の安全に貢献してまいります。また、社内においてもCO₂削減、ダイバーシティ推進に加え、コンプライアンスをはじめとしたコーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組む等、ＥＳＧの各分野に適切に対応してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」を経営理念としており、サステナビリティ課題を重要な経営課題の１つであると認識しております。当連結会計年度末まで取り組んできた中期経営計画においては、中期ビジョンとして「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げ、ESGを積極的に推進していくことを目標としておりました。2024年度からは新たな中期経営計画が始動し、「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を基本テーマとし、引き続きESGを積極的に推進してまいります。これまでに、自家消費型太陽光発電設備の設置や高効率型キャンドモータポンプの開発等の環境対応、そして階層別研修の拡充や女性活躍推進等の人事施策など、当社のサステナビリティ課題に対応した様々な取組みを行ってまいりました。今後も業績向上に努めていくことは勿論のこと、サステナビリティ課題への取組みも着実に進めながら企業価値の向上に努めてまいります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関連する事項については、リスク管理委員会にて、検討を行っております。同委員会は2024年２月１日付で組織体制を見直しており、従来の総務本部長を委員長とし、各部門から任命された委員で構成された組織から、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を常任委員とした組織に変更しております。これにより、経営層が適切なリスクテイクを支える環境整備へとより積極的に関与できる体制へとなっております。同委員会は、原則年３回開催し、サステナビリティに関連する事項を含む各種リスク・機会の抽出、分析、評価、及びこれらの対応方針について、審議・決定することとしております。リスク管理委員会で審議決定された事項は取締役会に年２回報告され、報告を受けた取締役会は必要に応じて指示を行う等、当社のサステナビリティに関連する事項を含む各種リスク・機会への対応方針及び実行計画等についての監督を適切に行っております。 ＜サステナビリティ関連事項を含む各種リスクに関するガバナンス体制図＞ ②リスク管理サステナビリティに係るリスクについてはリスク管理委員会が抽出、分析、評価、及びこれらの対応方針を決定し、全社的リスクと併せて対応しております。リスク管理委員会で検討した内容及びその結果は取締役会に報告しており、報告を受けた取締役会は、必要に応じ、リスク管理委員会に対して指示を行う等の監督を行っております。具体的には、２月にリスク管理委員会事務局が委員長を除く常任委員に対してリスクに関するアンケート調査を実施し、リスクの抽出を行います。そして、抽出されたリスクを発生可能性・頻度及び財務・レピュテーションへの影響を評価軸にマトリックスを作成し、対応優先度をリスク管理委員会で議論の上決定します。その結果、対応優先度が高いリスクについては、対応部門を委員会で決定し、対応部門の各本部長（常任委員）から、該当部門長（非常任委員）に対して、自部門の経営計画（BSC）に当該リスク対応を組み込むよう指示します。経営計画（BSC）に組み込まれたリスク対応については、四半期ごとに開催されるBSC進捗会議において、進捗状況を確認します。その結果がリスク管理委員会事務局を通じて取締役会に報告されます。報告を受けた取締役会は、必要に応じ、リスク管理委員会に対して指示を行う等の監督を行っております。 （リスク管理体制図） （リスク評価マテリアリティ） 上記リスク管理委員会において、当社のサステナビリティ課題として気候変動リスク・機会への対応と人材育成が挙げられており、重点課題として取り組みを進めております。 (2）気候変動リスク・機会に対する戦略及び指標と目標当社の主力製品であるキャンドモータポンプは、完全無漏洩構造であることから、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であります。このポンプを世界中に拡販していくことが当社グループのミッションであり、事業を通じて地球環境や世界の人々の安全に貢献できると考えております。また、社内においても温室効果ガス(GHG)排出量の削減に努めております。この度、TCFDの提言に基づき気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業に及ぼす影響の分析を進めることにより、気候関連の適切な情報開示を行ってまいります。なお、当社は2023年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。 ①戦略＜前提＞TCFD提言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループでも不確実な将来に対応した事業戦略の立案・検討を行うため、下記のようにシナリオ分析を実施いたしました。今回のシナリオ分析においては、SDGsの目標である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が施されず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオも併用）」を参考に、定性・定量の両側面から考察を行いました。 ＜当社グループ事業における気候変動関連リスク・機会の概要＞ ・顕在化時期の定義「短期」：～３年 「中期」：４～10年 「長期」：11年～30年・影響度の定義「大」：営業利益に５億円以上の影響が見込まれる「中」：営業利益に５千万円以上５億円未満の影響が見込まれる「小」：営業利益に５千万円未満の影響が見込まれる 当社グループの主力事業であるポンプ事業は、製品の製造段階において多くの燃料や電力を使用することや、原材料として多種多様な金属を使用することから、カーボンプライシングに関する政策規制や、脱炭素への移行に伴う金属価格の上昇、再生可能エネルギーの市場普及に伴う電力価格の上昇を移行リスクとして特定しています。また、気候変動に伴う異常気象の激甚化が、当社グループのサプライチェーンに係る物流の寸断や、当社グループ各拠点の被災による影響を物理リスクとして特定しています。一方で、脱炭素社会の進展により、再生可能エネルギーの普及や再生可能燃料の生産量の増加といった、脱炭素分野における当社グループの製品・サービスの需要増加を機会として特定しています。 ＜環境負荷低減に関する取り組み＞ 当社グループは、事業を通じて地球環境や人々の安全に貢献していくため、完全無漏洩構造であり、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であるキャンドモータポンプを世界中に拡販していくことが、ミッションであると考えております。 ◆ 脱炭素ビジネスで活用されるキャンドモータポンプ 世界的な脱炭素社会の進展により、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。 ◆ 環境配慮型工場設備 当社グループでは、事業活動におけるGHG排出量の継続的な削減に向けて、工場で使用するエネルギー効率の向上や、自然エネルギーの有効利用などに取り組んでいます。・本社屋及び本社工場の全面LED化2017年４月に建設した新本社工場へのLED照明の導入以降、旧工場設備、本社事務所においても、LED照明への換装を行っております。2022年９月にLED照明への換装を行った本社事務所では、照明の消費電力において約55％の削減効果があり、当期の本社事務所の総電力使用量は、前期対比約48,000kWh減少いたしました。今後とも事業所全体としてのエネルギー効率向上に務めてまいります。 ・自然エネルギーの有効利用2017年４月に建設した新本社工場には約300kWの太陽光パネルを設置しております（売電）。また、2021年12月に本社工場内に移転した技術開発センターにも40kWの太陽光パネル（自家消費型）を設置し、更に2023年２月に本社工場内のサービス工場棟にも531kWの太陽光パネル（自家消費型）を設置しております（合計871kW）。これにより、自然エネルギーの有効利用と環境負荷の低減に務めております。 ・冷暖房等の効率向上新本社工場の外壁には、断熱効果の高い建材・工法を採用し、合わせてエアー搬送ファンによる空調効率の向上で空調エネルギーを抑制し、CO2の削減と作業環境の改善にも取り組んでおります。また、超高効率変圧器の導入等により、工場全体としてのエネルギー効率向上に務めております。 ・本社工場全体でのエネルギー管理システムの導入本社工場内のエリアごとのエネルギー使用量を可視化するデマンドモニタの設置により、全体のエネルギー使用量を集中管理し、効果的な節電対策を実施しております。 ・社用車のハイブリッド化当社は、2021年度よりハイブリッド車の導入を本格的に開始いたしました。当社の社用車34台のうち、新たに更新する車両から順次ハイブリッド車への切り替えを行っており、2024年３月末現在で約35％がハイブリッド車に切り替わっております。 ②指標と目標気候変動に対する当社グループの環境経営の進捗を測る評価指標としては、温室効果ガス(GHG)排出量を選定しております。当社グループは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に、可能な限り1.5℃未満に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標と、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを達成するという目標に準拠すべく、対応してまいります。今後、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。 (3）人材育成に対する戦略及び指標と目標当社は、人材の成長こそが持続的な企業価値向上の源泉であり、多様な人材が自由闊達に意見を出し合い協同していく組織風土の醸成を目指しております。働きがいのある会社、即ち仕事にやりがいを感じ自分の仕事に誇りを持って取り組むことができること、そして働きやすい会社であることを目指してまいります。 ①人材育成方針人材育成方針につきましては、次のとおりであります。・多様な人材の採用、育成を計画的に推進し、積極的に「人材に投資」していく。・優秀な人材には、積極的に活躍の場を提供する。・ダイバーシティを推進し組織を活性化していく。 ＜具体的取組み＞当社では、上記人材育成方針に基づき、当期においては階層別教育拡充とダイバーシティ推進に取り組んでまいりました。階層別研修は、本来組織が持つべき能力を十分に発揮できるよう個人の能力強化を目的としたものであり、当期は、前期の次期経営層向けの外部研修に引き続いて、管理職及び管理職候補者を対象とする外部研修を実施いたしました。2025年３月期については、業務に必要な資格取得の推進や自己啓発の推進等、個人能力の強化に引き続き取り組むとともに、管理職を対象とした外部講師による研修会の実施を予定しており、組織強化に向けた施策にも取り組んでまいります。ダイバーシティ推進では、女性活躍推進への取り組みを具体的に進める方策として、総務部を中心として、女性活躍推進に向けた協議を行ってまいりました。2025年３月期からは、女性活躍推進プロジェクトを始動し、全ての社員がより一層活躍できる職場づくりを目指し、取り組みを強化してまいります。また、海外売上高比率が70％を超える当社において、海外経験を有する人材は、当社の事業発展を担う重要な存在であると認識しております。そのため、以前から社内で英会話教室を実施しておりましたが、従業員が安心して海外経験を積むことができる環境を整備するため、新たに海外語学留学制度を創設し、グローバル人材育成に取り組んでまいります。 ②社内環境整備方針社内環境整備方針につきましては、次のとおりであります。・性別、年齢、国籍によらず、多様な人材が活躍できるよう機動的に制度改革を行う。・これまで培ってきた組織の知識を適切に維持管理できるよう、教育制度の見直しを推進する。・一人ひとりの従業員と向き合い、個々の能力が発揮できる自由闊達で働きやすい職場づくりを推進していく。・心理的安全性を阻害する各種ハラスメントを徹底排除する。 ＜具体的取組み＞社内環境整備につきましては、当期はエンゲージメント調査を実施した他、海外出向者の処遇の見直しを行い、海外現地法人に出向している社員の更なるモチベーションアップを図りました。2025年３月期については、引き続きエンゲージメント調査を行い当該内容の改善を図っていく他、グループビジョンの策定や女性活躍推進プロジェクトにおける施策を実行していく予定です。 ③指標と目標上記人材育成方針の指標としては、「教育訓練費」及び「係長級以上に占める女性社員の人数」を用いておりましたが、人材育成や社内環境整備を拡充していく観点から、「教育訓練費」については、当期より「人材育成及び社内環境整備に係る費用」を目標とすることにいたします。当期の取組み内容及び2025年３月期の取組み計画については、上記「①人材育成方針」及び「②社内環境整備方針」の具体的取組みに記載のとおりです。 指標2023年3月期実績2024年3月期実績目標人材育成及び社内環境整備に係る費用（単体）32,800千円53,051千円2025年3月期 54,000千円係長級以上に占める女性の人数（単体）3名3名2026年3月期までに6名 |
| 戦略 | ①人材育成方針人材育成方針につきましては、次のとおりであります。・多様な人材の採用、育成を計画的に推進し、積極的に「人材に投資」していく。・優秀な人材には、積極的に活躍の場を提供する。・ダイバーシティを推進し組織を活性化していく。 ＜具体的取組み＞当社では、上記人材育成方針に基づき、当期においては階層別教育拡充とダイバーシティ推進に取り組んでまいりました。階層別研修は、本来組織が持つべき能力を十分に発揮できるよう個人の能力強化を目的としたものであり、当期は、前期の次期経営層向けの外部研修に引き続いて、管理職及び管理職候補者を対象とする外部研修を実施いたしました。2025年３月期については、業務に必要な資格取得の推進や自己啓発の推進等、個人能力の強化に引き続き取り組むとともに、管理職を対象とした外部講師による研修会の実施を予定しており、組織強化に向けた施策にも取り組んでまいります。ダイバーシティ推進では、女性活躍推進への取り組みを具体的に進める方策として、総務部を中心として、女性活躍推進に向けた協議を行ってまいりました。2025年３月期からは、女性活躍推進プロジェクトを始動し、全ての社員がより一層活躍できる職場づくりを目指し、取り組みを強化してまいります。また、海外売上高比率が70％を超える当社において、海外経験を有する人材は、当社の事業発展を担う重要な存在であると認識しております。そのため、以前から社内で英会話教室を実施しておりましたが、従業員が安心して海外経験を積むことができる環境を整備するため、新たに海外語学留学制度を創設し、グローバル人材育成に取り組んでまいります。 ②社内環境整備方針社内環境整備方針につきましては、次のとおりであります。・性別、年齢、国籍によらず、多様な人材が活躍できるよう機動的に制度改革を行う。・これまで培ってきた組織の知識を適切に維持管理できるよう、教育制度の見直しを推進する。・一人ひとりの従業員と向き合い、個々の能力が発揮できる自由闊達で働きやすい職場づくりを推進していく。・心理的安全性を阻害する各種ハラスメントを徹底排除する。 ＜具体的取組み＞社内環境整備につきましては、当期はエンゲージメント調査を実施した他、海外出向者の処遇の見直しを行い、海外現地法人に出向している社員の更なるモチベーションアップを図りました。2025年３月期については、引き続きエンゲージメント調査を行い当該内容の改善を図っていく他、グループビジョンの策定や女性活躍推進プロジェクトにおける施策を実行していく予定です。 |
| 指標及び目標 | ③指標と目標上記人材育成方針の指標としては、「教育訓練費」及び「係長級以上に占める女性社員の人数」を用いておりましたが、人材育成や社内環境整備を拡充していく観点から、「教育訓練費」については、当期より「人材育成及び社内環境整備に係る費用」を目標とすることにいたします。当期の取組み内容及び2025年３月期の取組み計画については、上記「①人材育成方針」及び「②社内環境整備方針」の具体的取組みに記載のとおりです。 指標2023年3月期実績2024年3月期実績目標人材育成及び社内環境整備に係る費用（単体）32,800千円53,051千円2025年3月期 54,000千円係長級以上に占める女性の人数（単体）3名3名2026年3月期までに6名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針人材育成方針につきましては、次のとおりであります。・多様な人材の採用、育成を計画的に推進し、積極的に「人材に投資」していく。・優秀な人材には、積極的に活躍の場を提供する。・ダイバーシティを推進し組織を活性化していく。 ＜具体的取組み＞当社では、上記人材育成方針に基づき、当期においては階層別教育拡充とダイバーシティ推進に取り組んでまいりました。階層別研修は、本来組織が持つべき能力を十分に発揮できるよう個人の能力強化を目的としたものであり、当期は、前期の次期経営層向けの外部研修に引き続いて、管理職及び管理職候補者を対象とする外部研修を実施いたしました。2025年３月期については、業務に必要な資格取得の推進や自己啓発の推進等、個人能力の強化に引き続き取り組むとともに、管理職を対象とした外部講師による研修会の実施を予定しており、組織強化に向けた施策にも取り組んでまいります。ダイバーシティ推進では、女性活躍推進への取り組みを具体的に進める方策として、総務部を中心として、女性活躍推進に向けた協議を行ってまいりました。2025年３月期からは、女性活躍推進プロジェクトを始動し、全ての社員がより一層活躍できる職場づくりを目指し、取り組みを強化してまいります。また、海外売上高比率が70％を超える当社において、海外経験を有する人材は、当社の事業発展を担う重要な存在であると認識しております。そのため、以前から社内で英会話教室を実施しておりましたが、従業員が安心して海外経験を積むことができる環境を整備するため、新たに海外語学留学制度を創設し、グローバル人材育成に取り組んでまいります。 ②社内環境整備方針社内環境整備方針につきましては、次のとおりであります。・性別、年齢、国籍によらず、多様な人材が活躍できるよう機動的に制度改革を行う。・これまで培ってきた組織の知識を適切に維持管理できるよう、教育制度の見直しを推進する。・一人ひとりの従業員と向き合い、個々の能力が発揮できる自由闊達で働きやすい職場づくりを推進していく。・心理的安全性を阻害する各種ハラスメントを徹底排除する。 ＜具体的取組み＞社内環境整備につきましては、当期はエンゲージメント調査を実施した他、海外出向者の処遇の見直しを行い、海外現地法人に出向している社員の更なるモチベーションアップを図りました。2025年３月期については、引き続きエンゲージメント調査を行い当該内容の改善を図っていく他、グループビジョンの策定や女性活躍推進プロジェクトにおける施策を実行していく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標と目標上記人材育成方針の指標としては、「教育訓練費」及び「係長級以上に占める女性社員の人数」を用いておりましたが、人材育成や社内環境整備を拡充していく観点から、「教育訓練費」については、当期より「人材育成及び社内環境整備に係る費用」を目標とすることにいたします。当期の取組み内容及び2025年３月期の取組み計画については、上記「①人材育成方針」及び「②社内環境整備方針」の具体的取組みに記載のとおりです。 指標2023年3月期実績2024年3月期実績目標人材育成及び社内環境整備に係る費用（単体）32,800千円53,051千円2025年3月期 54,000千円係長級以上に占める女性の人数（単体）3名3名2026年3月期までに6名 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。具体的には、リスク管理委員会がリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行う等の監督を行っており、リスク管理の精度を高めております。なお、リスク管理の更なる強化を目的に、2024年２月１日付でリスク管理委員会の組織体制を見直しており、従来の総務本部長を委員長とし、各部門から任命された委員で構成された組織から、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を常任委員とした組織に変更しております。 (2) 個別のリスクリスク項目（特に重要なリスク）リスクの説明リスク対策事業環境・当社グループの連結売上高に占めるポンプ事業の比率は、当連結会計年度は93.4％となっておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。法的規制等・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。人材確保・育成・技術集約型企業である当社グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。従って優秀な人材を計画通りに確保できなかったり、優秀な人材が社外に流出してしまったり、人材育成が思い通りにいかなかった場合は、当社の競争力が減退し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、当社グループは優秀な人材の確保・育成を重点課題と位置付けております。広報・ＩＲ活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、総務部内に配置した教育専任者による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実、語学習得を目的とする海外への留学制度設計等、優秀な人材を確保・育成していくための取り組みを推進しております。調達・当社グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。品質・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。納期・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。取り組みの一環として、2024年４月１日付で、手配業務のシステム化を推進する業務に人員を配置し、作業効率の向上を図っております。また、若手作業者が増加していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。気候変動・当社グループの事業活動において、気候変動に伴い温室効果ガス排出に関する規制等、脱炭素経済への「移行に関するリスク」や洪水等の気候変動による「物理的変化に関するリスク」が考えられ、それらが当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・気候変動に関する「移行リスク」と「物理的リスク」の抽出・分析・評価を適切に行い、対応方針を決定しております。 一方、脱炭素経済への移行は、当社にとってリスクだけではなく、機会と認識していることから、この機会を確実に捉えるべく事業活動を推進してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、物価上昇率が一時より低下したものの、根強いインフレ圧力による各国の金融引き締め策の継続や、不動産市場の不況による中国経済の低迷等により、不安定な状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化や米中対立の深化、中東情勢の悪化等、地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いています。このような状況下で、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を中期ビジョンとして掲げる３ヶ年の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度として、脱炭素市場への対応強化に加え、資本効率の改善や人材育成、ESGの積極的推進等に取り組んでまいりました。当社グループの主力となるポンプ事業については、主要顧客である化学業界において、中長期的な脱炭素化に向けた設備投資需要は継続しているものの、欧米での金融引き締めによる設備投資抑制やプロジェクト延期、中国経済の減速による大型プロジェクト減少等の動きが見られました。電子部品事業においては、半導体等の部品不足の影響や、産業機器向けで中国経済減速の影響を受け、厳しい状況となりました。なお、電子部品事業は近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月末をもって事業を停止することを決定いたしました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は31,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,835百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が778百万円、電子記録債権が656百万円、棚卸資産が513百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。この結果、総資産は、42,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は7,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が320百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。この結果、負債合計は、9,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は32,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が660百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。 ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の売上高は、29,217百万円（前期比2.7％増）となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上高が増加したものの、電子部品事業の売上高減少や販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は4,882百万円（同2.8％減）、為替差益280百万円発生等により、経常利益は5,442百万円（同0.5％減）、当社連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止決定に伴う特別損失570百万円発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,125百万円（同21.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ポンプ事業ポンプ事業の売上は、米国においてケミカル機器キャンドモータポンプの売上が減少したものの、高水準の受注残を背景に、日本及び中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が堅調であったことや、グループ全体でメンテナンスサービスが堅調に推移したこと等から、全体として増加いたしました。その結果、売上高は27,300百万円（前期比3.2％増）、連結売上高に占める割合は93.4％となりました。一方、営業利益は、売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、4,907百万円（同0.5％増）となりました。 電子部品事業電子部品事業は、売上高は1,621百万円（前期比7.7％減）、連結売上高に占める割合は5.6％となりました。また、営業利益は、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加等により、61百万円の営業損失（前期は115百万円の営業利益）となりました。 その他その他は、売上高は296百万円（前期比22.1％増）、連結売上高に占める割合は1.0％となりました。また、営業利益は、売上高の増加等により36百万円（同61.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,395百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー2,973百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー4,076百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ4,068百万円減少し、10,834百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、2,395百万円（前連結会計年度は4,853百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益4,871百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、2,973百万円（前連結会計年度は281百万円の獲得）となりました。これは、主として定期預金の預入による支出2,468百万円及び有形固定資産の取得による支出785百万円の計上によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、4,076百万円（前連結会計年度は3,713百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払による支出1,885百万円及び自己株式の取得による支出1,599百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ポンプ事業27,789,2020.4電子部品事業1,621,117△7.7報告セグメント計29,410,319△0.1その他198,04219.1合計29,608,3620.0 （注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ポンプ事業28,008,895△1.013,329,0965.6電子部品事業1,628,214△5.5151,1574.9報告セグメント計29,637,109△1.313,480,2545.6その他258,81711.069,417△34.9合計29,895,927△1.213,549,6725.3 （注）金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ポンプ事業27,300,6583.2電子部品事業1,621,105△7.7報告セグメント計28,921,7632.5その他296,11022.1合計29,217,8742.7 （注）主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱電機株式会社1,887,8266.61,717,7415.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,132百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,834百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、技術開発本部が中心となり研究開発活動に積極的に取り組んでおります。ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、国際規格をはじめ各国の様々な規格に対応した高付加価値製品、グローバルニーズに合致した製品の開発に加え、環境対応型ポンプの改良開発にも継続して取り組んでおります。また、外部研究機関と連携し既存製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は572百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産性の向上、品質の向上及びコスト削減を目的に総額910百万円の設備投資を行いました。ポンプ事業では、主に当社において機械設備の維持・老朽化更新に87百万円を、子会社の大連帝国キャンドモータポンプ有限公司において工場の増設・一部改修に261百万円を、帝伸製作所において機械設備の維持・老朽化更新等に103百万円を、それぞれ投資いたしました。電子部品事業及びその他では、重要な設備投資は行っておりません。なお、上記の投資金額には、建設仮勘定を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び新宮工場、光都工場（兵庫県たつの市）ポンプ事業その他会社統括業務ポンプ及び特殊機器の製造2,463,880758,903849,711(56,583.92)11,781157,8364,242,113235(18)技術開発センター（兵庫県たつの市）ポンプ事業ポンプの研究・開発332,95066,351－－3,734403,03616(1)東京サービス工場（埼玉県草加市）ポンプ事業ポンプの保守・修理154,9308,32210,150(355.00)－575173,9785 (2）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱協和電機製作所（兵庫県養父市）ポンプ事業その他ポンプ及び特殊機器の製造35,13645,05525,866(7,507.30)－370106,42829(4)上月電装㈱（兵庫県たつの市）ポンプ事業その他ポンプ及び特殊機器の製造171,90760,724265,717(22,299.07)－20,207518,55742(8)㈱帝伸製作所（兵庫県たつの市）ポンプ事業ポンプの製造71,731122,62733,646(5,431.20)－1,693229,69749(4)㈱平福電機製作所（兵庫県揖保郡太子町、兵庫県たつの市）電子部品事業自動車用電装品及び産業機器用基板の製造279,750103423,864(25,373.70)－－703,718173(51) (3）在外子会社（2024年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計TEIKOKU USA INC.（米国ペンシルバニア州ウォーミンスター郡区・他）ポンプ事業ポンプの製造及び販売106,212203,78424,820(9,840.00)485,9121,226821,957118大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（中国遼寧省大連市・他）ポンプ事業ポンプの製造及び販売305,882416,686－－242,439965,008362(4)TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.（シンガポール）ポンプ事業ポンプの販売－16,897－57,1182,45876,47411TEIKOKU ELECTRIC GmbH（ドイツデュッセルドルフ市）ポンプ事業ポンプの販売－－－23,9351,41525,3505TEIKOKU KOREA CO.,LTD.（韓国ソウル特別市）ポンプ事業ポンプの販売3060－14,0751,56615,9496HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA) PVT.LTD.（インドタネ市）ポンプ事業ポンプの製造及び販売58,55157,271－72,51110,403198,738138(11)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。２．提出会社の設備には貸与中のものが374,101千円含まれており、その内訳は、建物及び構築物112,644千円、機械装置及び運搬具106,665千円、土地127,173千円、その他（工具、器具及び備品）27,618千円であります。３．従業員数は就業人員であり、各事業所外又は各会社外からの出向者を含み、各事業所外又は各会社外への出向者は含んでおりません。なお、嘱託及びパートタイマーは、臨時雇用者として（ ）内に外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、原則として各社が独自に策定しますが、グループ全体としての重複投資を避けるために最終的に当社が調整を行っております。当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額の総額は、1,842百万円であり、その所要資金は自己資金で賄う予定であります。重要な設備の新設、除却等の計画の主なものは、以下のとおりであります。(1）新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了大連帝国キャンドモータポンプ有限公司中国遼寧省大連市ポンプ事業工場の増設・一部改修生産管理システム整備1,330261自己資金2023年8月2024年12月600台／月 (2）除却及び売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 572,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 910,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,035,661 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている投資株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の強化等、当社の事業戦略上重要な目的を有している投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、取締役会で保有の意義といった定性面に加え、取引採算が当社資本コストに見合っているかどうか等を定量的に検証し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断した場合にのみ保有しております。なお、純投資目的である投資株式については保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断した場合にのみ保有する方針としております。保有の合理性については、取締役会において以下の検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。（2023年９月25日開催の取締役会にて実施）《検証項目》・株式評価損益・取引の有無・直近の取引額、利益・配当状況・投資利回り・保有の意義、ビジネス拡大見込みの有無・保有継続によるメリットの有無 検証の結果、当事業年度においては株式の売却はありませんでした。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23,727非上場株式以外の株式51,104,695 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,370三菱電機㈱、群栄化学工業㈱それぞれの取引先持株会を通じて株式を購入したことによるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱電機㈱319,250318,712三菱電機㈱は当社グループの電子部品事業における主要取引先であり、また、当社ポンプ事業においても取引があることから、取引関係強化のため、持株会に加入し、株式を保有しております。定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から開示しておりませんが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。なお、株式数の増加は取引先持株会を通じて株式を購入したことによるものであります。有801,956503,086㈱三井住友フィナンシャルグループ24,15124,151当社は三井住友銀行をメインバンクとしており、決済や外国為替、輸出における銀行保証等の取引があることから、メインバンクとの関係強化のために、株式を保有しております。定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から開示しておりませんが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。有215,161127,951群栄化学工業㈱9,5219,096ポンプ事業において取引があり、関係の強化を図るため、持株会に加入し、株式を保有しております。定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から開示しておりませんが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。なお、株式数の増加は取引先持株会を通じて株式を購入したことによるものであります。無36,65923,533 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）木村化工機㈱50,00050,000ポンプ事業において取引があり、関係の強化を図るため、株式を保有しております。定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から開示しておりませんが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。無35,45033,900理研ビタミン㈱6,0006,000ポンプ事業において取引があり、関係の強化を図るため、株式を保有しております。定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から開示しておりませんが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。無15,46811,538 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,727,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,104,695,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,370,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,468,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 三菱電機㈱、群栄化学工業㈱それぞれの取引先持株会を通じて株式を購入したことによるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 理研ビタミン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ポンプ事業において取引があり、関係の強化を図るため、株式を保有しております。定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から開示しておりませんが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱電機株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号2,28612.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,81810.33 GOLDMAN,SACHS&CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６丁目10番１号）1,4468.22 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号）1,0916.20 徳永 耕造兵庫県たつの市5042.87 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号4572.60 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）4432.52 刈田 耕太郎兵庫県たつの市4232.41 帝国電機取引先持株会兵庫県たつの市新宮町平野60番地4172.37 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4102.33計－9,30052.83（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は825千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分22千株、投資信託設定分802千株となっております。２．上記 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は363千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分18千株、投資信託設定分344千株となっております。３． 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、（信託口）、（信託Ａ口）、（年金信託口）、（年金特金口）、（信託口４）の所有株式数を含めて表示しております。４．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。その結果、前事業年度末において主要株主ではなかったものの、当事業年度末現在では主要株主となっていることが確認されました。ただし、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号2,49913.16 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,143,6753,331,90423,882,434△1,864,95328,493,060当期変動額 剰余金の配当 △1,692,042 △1,692,042親会社株主に帰属する当期純利益 3,996,655 3,996,655自己株式の取得 △1,862,976△1,862,976自己株式の処分 2,803 14,47617,280自己株式の消却 △2,237,198 2,237,198－利益剰余金から資本剰余金への振替 1,833,956△1,833,956 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△400,438470,656388,698458,916当期末残高3,143,6752,931,46624,353,090△1,476,25528,951,976 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高419,5671,110,077△3,6911,525,953272,05330,291,067当期変動額 剰余金の配当 △1,692,042親会社株主に帰属する当期純利益 3,996,655自己株式の取得 △1,862,976自己株式の処分 17,280自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△62,365716,970△39,164615,440140,802756,242当期変動額合計△62,365716,970△39,164615,440140,8021,215,159当期末残高357,2021,827,048△42,8562,141,394412,85531,506,226 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,143,6752,931,46624,353,090△1,476,25528,951,976当期変動額 剰余金の配当 △1,885,626 △1,885,626親会社株主に帰属する当期純利益 3,125,199 3,125,199自己株式の取得 △1,599,967△1,599,967自己株式の処分 25,301 47,60472,906自己株式の消却 △1,113,772 1,113,772－利益剰余金から資本剰余金への振替 1,088,470△1,088,470 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－151,102△438,590△287,487当期末残高3,143,6752,931,46624,504,193△1,914,84528,664,488 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高357,2021,827,048△42,8562,141,394412,85531,506,226当期変動額 剰余金の配当 △1,885,626親会社株主に帰属する当期純利益 3,125,199自己株式の取得 △1,599,967自己株式の処分 72,906自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）303,773660,95180,1201,044,844202,6381,247,483当期変動額合計303,773660,95180,1201,044,844202,638959,995当期末残高660,9752,487,99937,2643,186,239615,49432,466,222 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 94 |
| 株主数－個人その他 | 7,863 |
| 株主数－その他の法人 | 99 |
| 株主数－計 | 8,117 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三井住友銀行 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式290171当期間における取得自己株式－－（注）１.当事業年度における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの無償取得225株及び単元未満株式の買取り65株であります２.当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,599,967,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,599,967,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１18,990,038－510,00018,480,038合計18,990,038－510,00018,480,038自己株式 普通株式 （注）２、３871,399543,590538,100876,889合計871,399543,590538,100876,889（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少510,000株は、自己株式の消却によるものであります。２.普通株式の自己株式の株式数の増加543,590株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加543,300株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの無償取得による増加225株、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。３.普通株式の自己株式の株式数の減少538,100株は、自己株式の消却による減少510,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少21,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,100株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |