財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Niigata kotsu Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 星野 佳人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟市中央区万代一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (025)246-6327 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 沿革昭和18年12月新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番 新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁 35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁 1,109粁）の営業を開始した。24年７月新潟証券取引所へ上場する。24年８月一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。25年12月国際佐渡観光ホテル株式会社（現 連結子会社）を設立。29年４月佐渡で定期観光バスの運行を開始する。38年１月株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社 連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。39年６月新潟地震発生、当社被害甚大。40年２月新潟交友事業株式会社（現 連結子会社）を設立。43年５月株式会社シルバーホテル（現 連結子会社）を設立。47年７月シルバーボウル竣工、営業を開始する。48年11月本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。53年９月新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。56年７月万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。59年３月都市新バスシステムの運行を開始する。59年４月万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。60年12月新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。61年３月新交佐渡貸切バス（現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。61年12月株式会社新交企画（現 連結子会社）を設立。平成４年３月新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。４年10月新交西貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。５年８月月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。６年３月佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。８年10月万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。11年４月新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）12年３月新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。13年７月万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。15年11月万代シテイ開業30周年を迎える。19年３月ラブラ万代、営業を開始する。27年９月新バスシステム開業。30年11月万代シテイ開業45周年を迎える。令和３年９月万代シテイリニューアル工事完了。４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。５年11月万代シテイ開業50周年を迎える。６年３月新潟駅新バスターミナル供用開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 ① 運輸事業部門（４社）事業の内容会社名 旅客自動車運送業 ※１(A)※１(A)当社 新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱ タクシー業 ※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー ② 不動産事業部門（１社）事業の内容会社名 不動産賃貸業 当社 不動産売買業 当社 ③ 商品販売事業部門（３社）事業の内容会社名 物品販売業 ※１(A)※１ 当社新潟交通商事㈱㈲新潟マルオカ ④ 旅行事業部門（３社）事業の内容会社名 一般旅行業 ※１(A)※２ 当社 新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター ⑤ 旅館事業部門（２社）事業の内容会社名 ホテル・旅館業 ※１(A)※１ ㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱ ⑥ その他事業部門（４社）事業の内容会社名 航空運送代理業 ※１当社 新潟航空サービス㈱ 広告代理業 ※１(A)㈱新交企画 清掃業 ※１(A)新潟交友事業㈱ （注）１．※１ 連結子会社 ９社２．※２ 関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社（９社）名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱シルバーホテル新潟市中央区75,000旅館事業100不動産賃貸・役員の兼任新潟交友事業㈱新潟市東区10,000その他事業100清掃業務委託・役員の兼任新潟交通商事㈱（注）３新潟市中央区30,000商品販売事業100不動産賃貸・役員の兼任国際佐渡観光ホテル㈱新潟県佐渡市75,000旅館事業100観光客斡旋・役員の兼任新潟交通観光バス㈱（注）２新潟市東区75,000運輸事業100不動産賃貸・役員の兼任新潟交通佐渡㈱新潟県佐渡市77,500運輸事業他98.9〃㈱新交企画新潟市中央区40,000その他事業100広告業務委託・役員の兼任新潟航空サービス㈱〃50,000その他事業100航空運送代理・役員の兼任㈲新潟マルオカ新潟市東区5,000商品販売事業100なし（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．新潟交通観光バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高2,233,651千円 (2）経常利益64,724千円 (3）当期純利益99,957千円 (4）純資産額468,084千円 (5）総資産額1,338,410千円 ３．新潟交通商事㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高2,156,918千円 (2）経常利益116,061千円 (3）当期純利益82,902千円 (4）純資産額321,492千円 (5）総資産額951,788千円 (2）持分法適用関連会社（１社）名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱新潟交通サービスセンター東京都台東区10,000旅行事業26.6(4.4)観光客斡旋（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和６年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）運輸事業739(179)不動産事業21(20)商品販売事業47(34)旅行事業66(4)旅館事業64(127)報告セグメント計937(364)その他事業266(180)全社（共通）36(8)合計1,239(552) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 令和６年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）581（113）48.515.84,180,800 セグメントの名称従業員数（人）運輸事業451(79)不動産事業21(20)商品販売事業10 (2)旅行事業63(4)報告セグメント計545(105)全社（共通）36(8)合計581(113) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、昭和21年３月４日に結成しました。（交通労連に加盟） 組合員数は、令和６年３月31日現在、当社及び一部連結子会社で911名（出向者を含む）を擁し、労使協調の実をあげております。 労使間において特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．３．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.057.171.379.675.3（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.管理職に占める女性労働者の割合は令和６年４月１日現在の実績です。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２．男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者新潟交友事業㈱12.0－57.980.974.6（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.管理職に占める女性労働者の割合は令和６年４月１日現在の実績です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、その他事業として、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。 〈企業理念(社是)〉 和衷協力 〈綱領〉一、親切と安全それが仕事一、思考、礼節そして実行一、信頼と協調で繁栄を一、接客マナー日本一 〈令和６年度 経営方針〉「新たな事業環境への対応・進化」一、行動変容・需要変化をふまえた、長期的視点による事業見直し一、安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による高収益体質への転換一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立 （２）経営指標 当社グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。 また、当社では令和５年度より３年間の中期経営計画を策定しており、コロナ後の既存事業の見直しによる安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による誇りと活力のある企業風土の実現に努めてまいります。 （３）経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移する中、長期化する地政学リスクの影響等により、原油等のエネルギー資源やさまざまな原材料価格が高止まりしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費の高騰等、依然として予断を許さない状況となっております。 こうした事業環境の中、当社グループでは「第７次中期経営計画」の２年目となる令和６年度につきましても、経営方針を引き続き「新たな事業環境への対応・進化」としました。今後もグループ全体で目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組みを継続するとともに、日々の運行データを活用し、お客様の利用状況に応じたダイヤの編成に努めながら、定時性向上、輸送の効率化を図ってまいります。 一般乗合バス部門においては、運転士確保を最重要課題と位置付け、依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」のPR告知や運転体験会の実施等、採用活動の強化に努めてまいります。併せて、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備し、運転士の安定的確保に努めるとともに、改善基準告示の法令改正への対応に努めてまいります。 令和６年３月31日の新潟駅バスターミナルの運用開始に伴う需要変動も視野に入れ、路線、運賃体系及び利便性向上サービス等の見直しを図ることに加え、新たな需要の掘り起こしを行い、収支改善に努めてまいります。また、次世代モビリティサービスについても関係各所と連携しながら検討を重ね、お客様の行動変容に応じた交通サービスの実現に取組んでまいります。 令和５年12月には、新潟市と新たな「バス交通に関する連携協定」を締結しました。 バスサービスの質の向上と利用環境の整備に努めて、バスネットワークの維持を図るため、新潟市との連携を深めて持続可能なバス事業の構築に努めてまいります。 さらに、利用促進を図るため、地域との連携を強化し、バス利用に結び付く取組みや情報発信に努めてまいります。加えて、安全輸送の取組みとして、車両の更新を進めるとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、従業員への安全教育の強化を図ってまいります。 高速バス部門は、共同運行会社との連携を図りながら、変動する需要に対応できる柔軟な運行体制の構築やニーズに応じた運賃の見直し等により、収支改善に努めてまいります。 貸切バス部門は、運転士確保に注力しながら、車両の効率的な運用に努めることに加えて、旅行業との連携を強化し、安定した教育旅行関連の受注等を図ることで、収益最大化に努めてまいります。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の三ツ星認定取得事業者をアピールし、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。 不動産事業では、空床区画の活用による街区の整備やリーシングを進めていくほか、ビルボードプレイスやＢＰ２においては、新店舗誘致やリニューアルを実施し、今春にオープンした新潟駅商業施設との差別化を図り、施設の活性化に繋げてまいります。併せて、新潟市による都心エリア活性化施策「にいがた2Km」との連携による官民イベント等の各施策を実施することで、進化し続ける街づくりを目指し、万代シテイの更なる価値向上、街区の競争力強化を図ってまいります。 また、集客を高める販売促進やイベントを企画実行し、いつ訪れても楽しめる時間を提供し、お客様から選ばれるエリアとして、事業の安定化と向上に努めてまいります。 商品販売事業では、主力である観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、新たなトレンドと市場を見据えた営業展開を図ってまいります。また、令和６年３月27日に新潟駅ビルにオープンした直営店の運営を軌道に乗せるとともに、直営店を足掛かりとして新規顧客の獲得や販路の拡大を図ってまいります。加えて、人気商品である「バスセンターのカレー」レトルトの希少価値を維持しつつ、増産や関連商品の展開を図ることで事業の収益拡大に取組んでまいります。 旅行事業では、多様化するお客様のニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い、魅力ある旅行商品の造成を図るとともに、教育旅行と募集型企画旅行である「くれよん」を収益の２本柱として取組んでまいります。 教育旅行においては、営業エリアの集中を図り、営業の効率化による販売力向上に努め、私立高校の修学旅行の獲得や、学びを切り口とした修学旅行・職場体験研修パッケージの提案により、販売促進に取組んでまいります。 「くれよん」においては、着地型商品の拡充や高単価商品の開発等、市場トレンドに即した柔軟な商品造成等に取組むことで、顧客の獲得を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。 旅館事業では、品質・サービスの向上とお客様のニーズに合った各種宿泊プラン、宴会プランを提供してまいります。「万代シルバーホテル」においては、組織力、万代地区の利便性の高さを生かした営業展開を進めるとともに、館内飲食店舗の個室造成により、新規顧客獲得を図ってまいります。「国際佐渡観光ホテル八幡館」においては、インバウンド客を中心とするターゲットを明確化した営業展開を進めていくことで、顧客の確保に繋げ事業全体の収益拡大に取組んでまいります。 その他の事業である清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業につきましても、多様化するお客様のニーズに応じたサービスの提供、事業機会を捉えた営業展開及び業務の効率化を図ることで収益の拡大に取組んでまいります。 資源価格高騰に伴う物価上昇の影響や労働力不足等、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くと予想されます。今後も当社グループの更なる成長に向けて、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えたさまざまな施策を実行することにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〈サステナビリティ基本方針〉私たちは、「親切と安全それが仕事」の会社綱領のもと、あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献します。そのため、環境や社会問題の解決に向けた取り組みを積極的に推進します。 （１）サステナビリティサステナビリティを巡る課題について、当社はリスクの減少のみならず、収益機会の創出にもつながる重要な経営課題であると認識し、ＥＳＧ経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両方を目指します。 ①ガバナンス当社では、「あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献する。」としたサステナビリティ基本方針のもと、重要項目を中期経営計画に盛り込んだ中で、取り組みを推進しています。サステナビリティ関連の取り組みについては、取締役会が中期経営計画の一環として監視するとともに、管理を行っています。特に、当社の基幹事業である運輸事業においては、「運輸安全マネジメント」を導入しており、絶えず輸送の安全確保と向上に取り組んでいます。 ②戦略 当社では、持続可能な社会の形成に貢献するため、運輸事業においては行政と連携する等、持続可能なバス事業の構築や環境問題に対応した取り組みを行ってまいります。また、「すべては安全から」とする「安全方針」に基づき、「安全の確保」がすべての業務に優先することを社長以下、全従業員が深く認識するとともに、関係法令を遵守し、旅客運送事業者としての責務を誠実に果たすことで社会に貢献してまいります。 不動産事業においては、万代シテイ街区整備等を通じて、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。 ③リスク管理サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、当社グループの各部、各社それぞれが検討、評価をし、具体的な取り組みを提案、実施します。提案、実施にあたっては、当社グループ内の稟議決裁を必要とします。当社の運輸事業においては、「安全監査手順」に基づき、内部監査を実施しており、「運輸安全マネジメント」の取り組み状況の評価を行っております。 ④指標及び目標運輸事業における、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況は以下の通りです。 令和５年度 目標令和５年度 実績令和６年度 目標重大事故０件７件０件人身事故０件９件０件有責物損事故（上期）前年件数10％削減△11件前年件数10％削減有責物損事故（下期）前年件数10％削減△21件前年件数10％削減また、当社では現在、脱炭素社会の形成に貢献すべく、社内における既存照明を順次ＬＥＤ照明に変更することにより、使用電力及びＣＯ２の削減に努めています。加えて、当社が排出するＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出）の現状把握に向けた調査を始めており、今後その結果と分析を踏まえ、当社全体のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減に向けた具体的な取り組み、目標を策定してまいります。 （２）人的資本当社グループでは「第７次中期経営計画」において、「活力ある企業風土の実現」を戦略骨子４本柱の１つに掲げ、組織活性化・従業員モチベーションアップへの取組み、健康増進による企業力の強化に努めています。個人の価値観の多様化・生活環境・働き方に対する意識の変化等に伴い、企業を取り巻く労働力市場や事業環境は大きな転換期を迎えている中、当社では「人材は最も大切な財産」との認識のもと、お客様に対して良質なサービスを提供し続け、会社が持続的な成長を遂げていくために、従業員一人一人が前向きな意欲を持った職場を目指し、様々な取り組みを行っております。 ①戦略1.従業員の能力開発を促進する研修制度当社の人材教育は「自ら学び、自ら考え、自らが源となって行動する」との発想に立ち、個性を重視した能力の開発を基本方針としています。日常業務でのスキルアップのみならず事業全体を見渡す広い視野を養っていけるよう、継続的な階層別フォロー研修を実施しています。 〇入社時研修（事務総合職）入社後１週間かけて集合研修を実施しています。当社の総合職社員は、配属先によって必要となる知識やスキルが全く異なるため、入社時研修では業務に直接関わる内容ではなく、社会人としての心構えや基本的ビジネスマナー、当社グループに関する基礎知識などが中心です。 〇入社１年目・３年目研修（事務総合職）入社１年目終了時と入社３年目終了時にフォローアップ研修を実施しています。入社１年目は自分が習得してきた業務を振り返りながら、総合職社員としてのステップアップを意識するプログラム、入社３年目は中堅社員としての役割を意識し、自律的な成長と自身の目指す方向性を明確化するプログラムが中心です。 〇管理職研修価値観の多様化に伴ってマネジメント手法に変化が求められる中、リーダーシップの定義を「組織の使命を考え、目標達成に向けたプラスの言動により、周囲に良い影響を与えること」と定め、組織力向上のためのマネジメントを学ぶプログラムを中心に実施しています。 〇運転士教育「運転研修センター」を中心に、運転技量に応じた専門的な運転技術教育や接遇教育を行い、事故防止とお客様サービス向上に取り組んでおります。令和６年度には新人運転手の研修用に使用する新たなバス車両を導入する予定です。この車両には、指導員が運転技術を確認するための９台のカメラ映像がモニターに映し出されるなど、より精度の高い安全運転教育が可能となります。また、バス安全運転競技大会を開催し、安全運転技術・接客技術の向上、交通法令等の習得、運転事故防止等、大会を通じて運転士の安全運転と接遇に関する向上意識の醸成につなげています。今後も定期的な技術訓練・危険予知訓練を行い事故防止に努めるとともに、接客についても「お客様視点」を身に着ける教育を継続してまいります。 ２.働きやすい職場環境〇働き方改革の推進従業員一人ひとりがライフワークバランスを大切にしながら活き活きと働けることが、労働生産性の向上にもつながるという考えのもと、個人の価値観やライフスタイルに合わせた職場環境づくりを推進しています。働きやすい職場とは、個人の労務環境の整備における「ソフト面」と、オフィスの「ハード面」の両輪の推進が必要ですが、ソフト面の取り組みとして、育児時短勤務制度の期間延長したほか、事由を問わない時短勤務選択制度・自己都合休職制度・副業制度を新設しました。また「家庭と仕事の両立支援ガイド」を作成し全社員に公表するなど、多様な働き方を可能とする取り組みを推進しています。一方、基幹システムの更新完了に伴い、周辺システムの更新にも着手し、ハード面からも働き方改革を支えていきます。 〇健康経営の推進社員の心身両面での健康増進を目指し、会社全体での健康管理を行うための仕組みづくりを推進しています。身体の健康については、昨年より脳ドック費用補助制度を新設したほか、健康診断の受診推奨及びアフターフォロー、睡眠時無呼吸症候群の検査費用補助等を実施しており、今後も制度充実を検討していきます。心の健康については、ストレスチェックの実施とともに、ハラスメント防止教育・相談窓口の設置等を通じ、従業員が安心して相談できる仕組みを構築しています。 ３.その他〇女性活躍推進当社においては、女性社員、女性管理職の割合は低いのが現状です。これは、単独での宿泊勤務があるバス営業所の要員については、安全上の観点から男性社員を配属する運用方針を取っていることが要因ですが、管理職については性別に関係なく、能力がある社員を登用しており、今後もこの方針に変わりありません。バス運転士についても、大型２種免許の保有率が女性は低いことから、女性運転士の割合は２％弱にとどまっているのが現状ですが、大型２種免許取得補助制度を拡充し、継続的に採用を促進していきたいと考えております。 〇専門性の高い人材の創出当社の事務職については、管理職を目指す「マネジメントコース」とは別に「スペシャリストコース」を設け、特定分野に高い専門性を持つ人材の採用・育成に努めています。 ②指標及び目標当社では、中期経営計画の取り組みの中で、「女性活躍社会への貢献」を掲げており、女性活躍推進法に基づき令和８年３月31日までに以下の目標の達成を目指しております。・管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を10％以上にする。・男女とも育児休業取得率を50％以上とする。 |
| 戦略 | ②戦略 当社では、持続可能な社会の形成に貢献するため、運輸事業においては行政と連携する等、持続可能なバス事業の構築や環境問題に対応した取り組みを行ってまいります。また、「すべては安全から」とする「安全方針」に基づき、「安全の確保」がすべての業務に優先することを社長以下、全従業員が深く認識するとともに、関係法令を遵守し、旅客運送事業者としての責務を誠実に果たすことで社会に貢献してまいります。 不動産事業においては、万代シテイ街区整備等を通じて、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標運輸事業における、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況は以下の通りです。 令和５年度 目標令和５年度 実績令和６年度 目標重大事故０件７件０件人身事故０件９件０件有責物損事故（上期）前年件数10％削減△11件前年件数10％削減有責物損事故（下期）前年件数10％削減△21件前年件数10％削減また、当社では現在、脱炭素社会の形成に貢献すべく、社内における既存照明を順次ＬＥＤ照明に変更することにより、使用電力及びＣＯ２の削減に努めています。加えて、当社が排出するＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出）の現状把握に向けた調査を始めており、今後その結果と分析を踏まえ、当社全体のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減に向けた具体的な取り組み、目標を策定してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略1.従業員の能力開発を促進する研修制度当社の人材教育は「自ら学び、自ら考え、自らが源となって行動する」との発想に立ち、個性を重視した能力の開発を基本方針としています。日常業務でのスキルアップのみならず事業全体を見渡す広い視野を養っていけるよう、継続的な階層別フォロー研修を実施しています。 〇入社時研修（事務総合職）入社後１週間かけて集合研修を実施しています。当社の総合職社員は、配属先によって必要となる知識やスキルが全く異なるため、入社時研修では業務に直接関わる内容ではなく、社会人としての心構えや基本的ビジネスマナー、当社グループに関する基礎知識などが中心です。 〇入社１年目・３年目研修（事務総合職）入社１年目終了時と入社３年目終了時にフォローアップ研修を実施しています。入社１年目は自分が習得してきた業務を振り返りながら、総合職社員としてのステップアップを意識するプログラム、入社３年目は中堅社員としての役割を意識し、自律的な成長と自身の目指す方向性を明確化するプログラムが中心です。 〇管理職研修価値観の多様化に伴ってマネジメント手法に変化が求められる中、リーダーシップの定義を「組織の使命を考え、目標達成に向けたプラスの言動により、周囲に良い影響を与えること」と定め、組織力向上のためのマネジメントを学ぶプログラムを中心に実施しています。 〇運転士教育「運転研修センター」を中心に、運転技量に応じた専門的な運転技術教育や接遇教育を行い、事故防止とお客様サービス向上に取り組んでおります。令和６年度には新人運転手の研修用に使用する新たなバス車両を導入する予定です。この車両には、指導員が運転技術を確認するための９台のカメラ映像がモニターに映し出されるなど、より精度の高い安全運転教育が可能となります。また、バス安全運転競技大会を開催し、安全運転技術・接客技術の向上、交通法令等の習得、運転事故防止等、大会を通じて運転士の安全運転と接遇に関する向上意識の醸成につなげています。今後も定期的な技術訓練・危険予知訓練を行い事故防止に努めるとともに、接客についても「お客様視点」を身に着ける教育を継続してまいります。 ２.働きやすい職場環境〇働き方改革の推進従業員一人ひとりがライフワークバランスを大切にしながら活き活きと働けることが、労働生産性の向上にもつながるという考えのもと、個人の価値観やライフスタイルに合わせた職場環境づくりを推進しています。働きやすい職場とは、個人の労務環境の整備における「ソフト面」と、オフィスの「ハード面」の両輪の推進が必要ですが、ソフト面の取り組みとして、育児時短勤務制度の期間延長したほか、事由を問わない時短勤務選択制度・自己都合休職制度・副業制度を新設しました。また「家庭と仕事の両立支援ガイド」を作成し全社員に公表するなど、多様な働き方を可能とする取り組みを推進しています。一方、基幹システムの更新完了に伴い、周辺システムの更新にも着手し、ハード面からも働き方改革を支えていきます。 〇健康経営の推進社員の心身両面での健康増進を目指し、会社全体での健康管理を行うための仕組みづくりを推進しています。身体の健康については、昨年より脳ドック費用補助制度を新設したほか、健康診断の受診推奨及びアフターフォロー、睡眠時無呼吸症候群の検査費用補助等を実施しており、今後も制度充実を検討していきます。心の健康については、ストレスチェックの実施とともに、ハラスメント防止教育・相談窓口の設置等を通じ、従業員が安心して相談できる仕組みを構築しています。 ３.その他〇女性活躍推進当社においては、女性社員、女性管理職の割合は低いのが現状です。これは、単独での宿泊勤務があるバス営業所の要員については、安全上の観点から男性社員を配属する運用方針を取っていることが要因ですが、管理職については性別に関係なく、能力がある社員を登用しており、今後もこの方針に変わりありません。バス運転士についても、大型２種免許の保有率が女性は低いことから、女性運転士の割合は２％弱にとどまっているのが現状ですが、大型２種免許取得補助制度を拡充し、継続的に採用を促進していきたいと考えております。 〇専門性の高い人材の創出当社の事務職については、管理職を目指す「マネジメントコース」とは別に「スペシャリストコース」を設け、特定分野に高い専門性を持つ人材の採用・育成に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社では、中期経営計画の取り組みの中で、「女性活躍社会への貢献」を掲げており、女性活躍推進法に基づき令和８年３月31日までに以下の目標の達成を目指しております。・管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を10％以上にする。・男女とも育児休業取得率を50％以上とする。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）有利子負債の金利変動について 当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が27,282,828千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。 (2）燃油費の影響について 当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、ウクライナ情勢等による地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。 (3）固定資産の減損等について 当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。 (4）資金調達に伴う財務制限条項について 当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。 これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (5）労働力の不足について 当社グループは、基幹事業である運輸事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、労働力の不足はバス路線の維持が困難になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、バス運転士については「大型２種免許取得補助制度」や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」を設ける等、採用活動の強化を行っております。また、働きやすい職場環境を推進するため、多様な働き方を可能とする制度を新設する等、労働力の確保に努めてまいります。 （6）運輸事業における重大事故について 当社グループの運輸事業において、重大な事故が発生した場合、社会的信頼を失うことや、行政処分を受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 この対策として、「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全方針」である「すべては安全から」を全社員が認識し、輸送の安全確保に取り組んでおります。また、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のＰＤＣＡを確実に実施し、輸送の安全に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクに加え、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇や円安の影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は19,417,797千円（前期比11.2％増）、営業利益は1,682,315千円（前期比22.5％増）、経常利益は1,315,885千円（前期比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,064,931千円（前期比18.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,037,328千円（前期比7.2％増）、営業利益124,133千円（前年度は営業損失101,360千円）となりました。 不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比増収となり、不動産事業の売上高は2,873,959千円（前期比0.7％増）、営業利益1,076,143千円（前期比4.4％減）となりました。 商品販売事業において、観光土産品卸売部門において観光需要の回復等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,317,682千円（前期比20.4％増）、営業利益126,189千円（前期比53.5％増）となりました。 旅行事業において、前期比増収となり、旅行事業の売上高は2,716,344千円（前期比35.7％増）、営業利益3,164千円（前年度は営業損失31,743千円）となりました。 旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上高は前期比増収となり、旅館事業の売上高は1,628,425千円（前期比27.4％増）、営業利益25,973千円（前年度は営業損失100,861千円）となりました。 その他事業において、航空代理業等で前期比増収となりましたが、清掃・設備・環境業、広告代理業は前期比減収となり、その他事業全体の売上高は1,844,057千円（前期比3.7％減）、営業利益324,644千円（前期比18.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,630,504千円と、前連結会計年度に比べて211,700千円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は2,880,211千円（前年度比7.4％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,337,188千円や減価償却費1,385,210千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は849,793千円（前年度比41.3％減）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出820,465千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は1,818,717千円（前年度比45.6％増）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,395,578千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは全社を挙げて営業活動を行い、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流の回復とともに改善され、業績面においても積極的な事業活動を行ったことにより、売上の回復が進みました。その結果、売上高は19,417,797千円（前期比1,948,378千円増加）となりました。売上原価・販売費及び一般管理費については、商品販売事業、旅行事業の売上連動による増加等により売上原価が13,460,233千円（前期比1,280,560千円増加）、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が4,275,249千円（同358,303千円増加）となり、営業利益は1,682,315千円（前期比309,514千円増加)となりました。営業外損益につきましては、営業外収益が63,795千円（前期比29,803千円減少）、支払利息等により営業外費用は430,225千円（同64,682千円減少）となり、経常利益は1,315,885千円（前期比344,393千円増加）となりました。 また、特別損益は、補助金収入の受取等により特別利益は139,917千円（前期比6,638千円増加）、固定資産除却損等により特別損失は118,614千円（同20,860千円増加）となり、税金等調整前当期純利益1,337,188千円（前期比330,171千円増加）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,064,931千円（前期比167,059千円増加）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、キッズ向け特設 ＷＥＢサイト「りゅーとランド」の開設、４年振りとなる「万代シテイ バスまつり2023」を開催したほか、今年度初開催した「こどもデザインラッピングバスコンテスト」にてグランプリ賞等に選ばれた３作品をラッピング車両として運行したほか、「こども運転席」を設置して運行するバスが、多くのマスコミやＳＮＳに取り上げられ話題となる等、バスへの関心を高める取組みを行い利用促進に努めました。加えて、事業収支改善を図るために令和５年９月に実施した運賃改定の効果もあり、一般乗合バス部門全体では、前期比増収となりました。 また、令和６年３月31日の新潟駅の高架化によるバスターミナルの開業に伴い、駅の南北を結ぶ新路線の開設や改善基準告示の改正に対応すべくダイヤ改正を実施しました。 高速バス部門では、東京線や仙台線を中心とした都市間高速バスの利用者が増加したこと等により、前期比増収となりました。 貸切バス部門では、大学スクールバス、各種大会、修学旅行を主とした学校関連の貸切バス受注に加え、バスツアーの稼働が伸長したことにより前期比増収となりました。 不動産事業におきまして、令和５年11月に生誕50周年を迎えた「万代シテイ」において、記念ガラポン、万代ホコテン等の周年イベントや新規導入したデジタルマップを活用したクーポン施策等の各種販売促進キャンペーンを開催したほか、週末を中心に大型催事・イベントを開催し、街区の賑わい創出に努めました。加えて、当社が運営管理するバスセンタービルやビルボードプレイスにおいて県内初出店となる店舗を中心に誘致して街区の新しい魅力づくりに努めました。また、令和５年７月に30周年を迎えた佐渡島内の商業施設「佐渡セントラルタウン」のショッピングセンター棟の大規模リニューアルを行い、ご利用者様の利便性向上、周辺地域の活性化に努めたことにより賃料収入及び駐車場収入は前期比増収となりました。 商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、観光需要の回復に加え大規模イベントや催事の開催等による交流人口増加により、県内観光地での土産卸販売が堅調に推移しました。また、リニューアルした新潟駅ビルに直営店の「越後雪室屋ＳＴＡＴＩＯＮ Ｌａｂｏ」を令和６年３月27日にオープンしたこと等により、前期比増収となりました。 旅行事業におきまして、日帰りバスツアー、チャーター便を利用した国内や海外ツアーを中心に利用客数を伸ばしたことと、修学旅行や各種大会の遠征等の教育旅行の受注増加に加えて、コロナ禍で差し控えられていた企業や行政関係等の手配旅行の受注が増加したこと等により、前期比増収となりました。 旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、催事団体客、募集ツアー、インバウンドの受入等により宿泊客数が増加したことに加えて、「万代シルバーホテル」においてコロナ禍で差し控えられていた同窓会や企業の懇親会等の宴会を受注する等、利用組数が増加したこと等により、前期比増収となりました。 航空代理業においては、国際線の運航再開等による空港業務受託手数料が増加したことにより、前期比増収となりました。 清掃・設備・環境業においては、設備部門で大口スポット案件の受注が堅調に推移しましたが、清掃部門での定期物件の中止、消毒等のスポット案件受注減や環境部門でのスポット案件の機会損失、古紙、金属くず等のリサイクル品販売価格が低下したこと等により、前期比減収となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は27,282,828千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,630,504千円となっております。 当連結会計年度末現在において計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 重要な設備の改修」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループに該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、リニューアル工事を中心に1,066,909千円の設備投資を実施しました。 なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度前年同期比運輸事業384,281千円14.3％不動産事業393,410 75.6 商品販売事業25,720 271.8 旅行事業8,777 － 旅館事業82,118 △12.2 その他事業31,806 △34.3 全社140,794 △79.9 合計1,066,909 △24.3 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計新潟東部営業所他５営業所※１（新潟市東区他）運輸事業事務所車庫車両他706,521295,11612,645,904（107,638.53）284,74763,05913,995,349451ホテルビル他賃貸物件等※１、２（新潟市中央区他）不動産事業賃貸用建物土地他6,981,29064,90923,850,744（144,671.60）17,37699,44131,013,76121保険課他１店舗（新潟市中央区他）商品販売事業事務所販売所他6,4797－－－2546,74110旅行センター（新潟市中央区）旅行事業旅行案内所他9,5292,28142,015（450.00）－6,51760,34363航空部（新潟市東区）その他事業事務所他9591,504－－－692,5330本社他各事業関連※１（新潟市中央区他） 事務所他3,346,485124137,242（65,113.84）16,17041,6603,541,68236 （注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。２．面積は、賃貸面積を含んでおります。３．※１ 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積49,866.39㎡賃料は177,413千円であります。４．※２ 賃貸している建物・土地は面積142,200.59㎡賃料は2,369,367千円であります。５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。提出会社名称所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）新潟東部営業所他新潟市東区他運輸事業車両・備品他196,485ビルボードプレイス他新潟市中央区不動産事業備品他11,476旅行センター新潟市中央区その他事業コンピューター・備品他624本社他 各事業関連新潟市中央区他 コンピューター・備品他4,796 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計新潟交通佐渡㈱※１佐和田本社営業所他（新潟県佐渡市）運輸事業他事務所車庫他2,48240,604－－－3,01646,10486新潟交通観光バス㈱※１新潟本社営業所他（新潟市東区他）運輸事業事務所車庫他7,891121,258－－119,03713,620261,806205新潟交通商事㈱他１社※１本社他（新潟市中央区他）商品販売事業事務所倉庫他10,80815,699177,975（1,378.65）－20,632225,11537㈱シルバーホテル※１本社（新潟市中央区）旅館事業土地建物他125,991916,358（167.64）2,03343,730188,12250国際佐渡観光ホテル㈱本社（新潟県佐渡市）旅館事業土地建物他518,15336,125101,394（ 42,776.90）3,89232,981692,54714新潟交友事業㈱他２社※１本社他（新潟市中央区他）その他事業土地建物他109,44263,00571,381（3,312.31)－12,697256,528265 （注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２．※１は上記の他に連結財務諸表提出会社以外から賃借の建物・土地は面積561.15㎡賃料は36,723千円であります。３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。国内子会社名称所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）新潟交通観光バス㈱新潟本社営業所他（新潟市東区他）運輸事業車両46,452 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除去等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,066,909,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,180,800 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有によって取引先及び当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の株式に区分して、限定的に保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上等を目的に保有の必要性を勘案し、合理性があると認められた場合は、取締役会において保有目的、リターン及びリスク等を踏まえた経済合理性を検証し、投資株式保有の可否を総合的に判断しております。なお、令和５年度においては、令和６年３月開催の取締役会において主要な保有株式は保有意義があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33109,444非上場株式以外の株式131,738 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,197取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式41,144非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ANAホールディングス（株）9,8879,508当社グループの取引先であり、主にその他事業の航空代理業における取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。業務提携等の概要については、保有目的に即した内容となっております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、航空代理業における長年の取引関係があり、新潟空港における受託業務等、事業戦略上、重要であると認識しております。当社の取締役会では、これらの内容に加え、財務内容等を検証し、継続保有を決議しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。無31,73827,347 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式128,385116,364 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式694－21,717 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 109,444,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,738,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,197,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,887 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,738,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 28,385,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 694,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,717,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ANAホールディングス（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの取引先であり、主にその他事業の航空代理業における取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。業務提携等の概要については、保有目的に即した内容となっております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、航空代理業における長年の取引関係があり、新潟空港における受託業務等、事業戦略上、重要であると認識しております。当社の取締役会では、これらの内容に加え、財務内容等を検証し、継続保有を決議しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社第四北越銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）1744.55 株式会社ブリヂストン東京都中央区京橋３丁目１番１号1634.27 いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号1554.03 太平興業株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル内1333.47 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号1223.18 株式会社みずほ銀行 （株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）1052.73 三菱ふそうトラック・バス株式会社神奈川県川崎市中原区大倉町10番地1032.69 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地1002.61 清水建設株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都中央区京橋２丁目16番１号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）1002.60新潟 いすゞ自動車株式会社新潟県新潟市中央区美咲町２丁目２番28号762.00計－1,23432.13（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,220,8002,946,600788,285△38,4147,917,273当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 897,872 897,872自己株式の取得 △442△442土地再評価差額金の取崩 264 264株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－898,136△442897,694当期末残高4,220,8002,946,6001,686,422△38,8568,814,967 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,043165,2308,210,910△20,2318,352,867－16,270,140当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 897,872自己株式の取得 △442土地再評価差額金の取崩 264株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,744△165,230△264△25,718△182,469－△182,469当期変動額合計8,744△165,230△264△25,718△182,469－715,224当期末残高5,701－8,210,646△45,9508,170,397－16,985,365 当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,220,8002,946,6001,686,422△38,8568,814,967当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,064,931 1,064,931自己株式の取得 △180△180土地再評価差額金の取崩 17,087 17,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,082,018△1801,081,838当期末残高4,220,8002,946,6002,768,441△39,0379,896,806 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,7018,210,646△45,9508,170,397－16,985,365当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,064,931自己株式の取得 △180土地再評価差額金の取崩 17,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,574△17,08730,04223,529－23,529当期変動額合計10,574△17,08730,04223,529－1,105,368当期末残高16,2758,193,558△15,9078,193,927－18,090,733 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,963 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 2,054 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 新潟いすゞ自動車株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式89180,705当期間における取得自己株式－－ (注）当期間における取得自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -180,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -180,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式3,864－－3,864合計3,864－－3,864自己株式 普通株式 （注）220－22合計220－22（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 高志監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年６月26日 新潟交通株式会社 取締役会 御中 高志監査法人 新潟県新潟市 指定社員業務執行社員 公認会計士勝海 明人 指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 華栄＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、令和６年３月31日現在、連結貸借対照表に、建物及び構築物や土地等の有形固定資産50,033,739千円、無形固定資産302,765千円を計上しており、総資産の約89％を占めている。 当該有形・無形固定資産は、会社グループが展開している運輸事業、不動産事業、旅館事業等に投資され、輸送旅客数の変動や不動産時価の変動等のリスクにさらされており、「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」及び「注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載されているとおり、会社は固定資産の減損の要否を判定し、連結損益計算書に減損損失89,677千円を計上している。 減損の兆候がある場合に、減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、不動産鑑定評価額や経営者の作成した事業計画を基に算定された見積りである。また、新型コロナウイルス感染症収束後の生活様式の変化による影響、エネルギー価格の上昇等に関する経営者の仮定は、当該事業計画に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損の要否に関する判断が、当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・資産グルーピングの妥当性について、グルーピング資料を閲覧するとともに、親会社及び主な子会社の経営者への質問を行った。・遊休資産について、今後の処分の予定について質問、稟議書及び契約書を閲覧し、将来キャッシュ・フローの見積額について、その妥当性の検討を行った。・主要な固定資産について会社が依頼した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を入手し、その妥当性の検討を行った。・経営者による将来キャッシュ・フローの見積額を評価するため、取締役会で検討された会社グループの事業計画及び資産グループの現在の使用状況や今後の使用計画との整合性を確認した。・会社グループの事業計画の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、取締役会議事録の閲覧、親会社及び主な子会社の経営者への質問を実施した。また、エネルギー価格の上昇の影響を大きく受けている運輸事業及び新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響を大きく受けた旅館事業については、主要な仮定と外部環境に関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料等）との比較を実施した。さらに、経営者が使用した前提条件が過去の予算や実績、国際情勢が今後の燃油費に与える影響などを踏まえて合理的であるか、経営者の見積プロセスを検討した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、令和６年３月31日現在、連結貸借対照表に、繰延税金資産を765,520千円計上している。また、「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は1,219,743千円 であり当該繰延税金資産に係る評価性引当額が403,613千円控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、主に会社グループの将来の課税所得の見積りに基づき判断される。将来の課税所得の見積りの変動により繰延税金資産が変動する可能性がある。 将来の課税所得は主に会社グループの事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症収束後の生活様式の変化による影響、エネルギー価格の上昇等に関する経営者の仮定が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて会社が行った企業の分類についてその妥当性を検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消スケジュールを検討した。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会で検討された会社グループの事業計画との整合性を確認した。・会社グループの事業計画の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、取締役会議事録の閲覧、親会社及び主な子会社の経営者への質問を実施した。また、エネルギー価格の上昇の影響を大きく受けている運輸事業及び新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響を大きく受けた旅館事業については、主要な仮定と外部環境に関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料等）との比較を実施した。さらに、経営者が使用した前提条件が過去の予算や実績、国際情勢が今後の燃油費に与える影響などを踏まえて合理的であるか、経営者の見積プロセスを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新潟交通株式会社の令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、新潟交通株式会社が令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、令和６年３月31日現在、連結貸借対照表に、建物及び構築物や土地等の有形固定資産50,033,739千円、無形固定資産302,765千円を計上しており、総資産の約89％を占めている。 当該有形・無形固定資産は、会社グループが展開している運輸事業、不動産事業、旅館事業等に投資され、輸送旅客数の変動や不動産時価の変動等のリスクにさらされており、「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」及び「注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載されているとおり、会社は固定資産の減損の要否を判定し、連結損益計算書に減損損失89,677千円を計上している。 減損の兆候がある場合に、減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、不動産鑑定評価額や経営者の作成した事業計画を基に算定された見積りである。また、新型コロナウイルス感染症収束後の生活様式の変化による影響、エネルギー価格の上昇等に関する経営者の仮定は、当該事業計画に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損の要否に関する判断が、当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・資産グルーピングの妥当性について、グルーピング資料を閲覧するとともに、親会社及び主な子会社の経営者への質問を行った。・遊休資産について、今後の処分の予定について質問、稟議書及び契約書を閲覧し、将来キャッシュ・フローの見積額について、その妥当性の検討を行った。・主要な固定資産について会社が依頼した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を入手し、その妥当性の検討を行った。・経営者による将来キャッシュ・フローの見積額を評価するため、取締役会で検討された会社グループの事業計画及び資産グループの現在の使用状況や今後の使用計画との整合性を確認した。・会社グループの事業計画の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、取締役会議事録の閲覧、親会社及び主な子会社の経営者への質問を実施した。また、エネルギー価格の上昇の影響を大きく受けている運輸事業及び新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響を大きく受けた旅館事業については、主要な仮定と外部環境に関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料等）との比較を実施した。さらに、経営者が使用した前提条件が過去の予算や実績、国際情勢が今後の燃油費に与える影響などを踏まえて合理的であるか、経営者の見積プロセスを検討した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、令和６年３月31日現在、連結貸借対照表に、繰延税金資産を765,520千円計上している。また、「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は1,219,743千円 であり当該繰延税金資産に係る評価性引当額が403,613千円控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、主に会社グループの将来の課税所得の見積りに基づき判断される。将来の課税所得の見積りの変動により繰延税金資産が変動する可能性がある。 将来の課税所得は主に会社グループの事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症収束後の生活様式の変化による影響、エネルギー価格の上昇等に関する経営者の仮定が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて会社が行った企業の分類についてその妥当性を検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消スケジュールを検討した。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会で検討された会社グループの事業計画との整合性を確認した。・会社グループの事業計画の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、取締役会議事録の閲覧、親会社及び主な子会社の経営者への質問を実施した。また、エネルギー価格の上昇の影響を大きく受けている運輸事業及び新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響を大きく受けた旅館事業については、主要な仮定と外部環境に関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料等）との比較を実施した。さらに、経営者が使用した前提条件が過去の予算や実績、国際情勢が今後の燃油費に与える影響などを踏まえて合理的であるか、経営者の見積プロセスを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、令和６年３月31日現在、連結貸借対照表に、繰延税金資産を765,520千円計上している。また、「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は1,219,743千円 であり当該繰延税金資産に係る評価性引当額が403,613千円控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、主に会社グループの将来の課税所得の見積りに基づき判断される。将来の課税所得の見積りの変動により繰延税金資産が変動する可能性がある。 将来の課税所得は主に会社グループの事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症収束後の生活様式の変化による影響、エネルギー価格の上昇等に関する経営者の仮定が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（税効果会計関係）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・資産グルーピングの妥当性について、グルーピング資料を閲覧するとともに、親会社及び主な子会社の経営者への質問を行った。・遊休資産について、今後の処分の予定について質問、稟議書及び契約書を閲覧し、将来キャッシュ・フローの見積額について、その妥当性の検討を行った。・主要な固定資産について会社が依頼した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を入手し、その妥当性の検討を行った。・経営者による将来キャッシュ・フローの見積額を評価するため、取締役会で検討された会社グループの事業計画及び資産グループの現在の使用状況や今後の使用計画との整合性を確認した。・会社グループの事業計画の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、取締役会議事録の閲覧、親会社及び主な子会社の経営者への質問を実施した。また、エネルギー価格の上昇の影響を大きく受けている運輸事業及び新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響を大きく受けた旅館事業については、主要な仮定と外部環境に関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料等）との比較を実施した。さらに、経営者が使用した前提条件が過去の予算や実績、国際情勢が今後の燃油費に与える影響などを踏まえて合理的であるか、経営者の見積プロセスを検討した。 |