財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 馬場 宏二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区南雪谷２丁目17番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1950年７月株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区1963年６月株式を店頭登録1967年６月サンユー建設株式会社に商号変更1970年１月営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加1971年５月東京都大田区に本店を移転1973年11月営業目的に金属製品製造業を追加1974年１月埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設1999年12月営業目的に損害保険代理業を追加2001年12月営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加2002年７月子会社サンユーエステート株式会社を設立2002年８月埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転2002年12月営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加2003年４月本社ビル竣工2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード））に株式を上場2005年12月提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）2007年６月営業目的にホテル、旅館の経営を追加2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2018年４月行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－2）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として国土交通大臣許可（１）第010619号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。［ホテル事業］東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社の事業内容会 社 名事 業 内 容行方建設㈱型枠大工工事業サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他㈱中央造園設計事務所造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 行方建設㈱埼玉県川口市10建築事業100役員の兼任（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建築事業87(9)不動産事業11(1)金属製品事業20 (2)ホテル事業26(69)報告セグメント計144(81)全社（共通）10(-)合計154(81) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）143(81)46.310.76,218,168 セグメントの名称従業員数（人）建築事業76(9)不動産事業11(1)金属製品事業20 (2)ホテル事業26(69)報告セグメント計133(81)全社（共通）10(-)合計143(81) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.433.421.852.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記以外の項目は記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」そのために、①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。 (2)経営戦略等 当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、①土地を有効利用する企画型の営業活動。②リニューアル、個人住宅への営業強化。③販売用不動産の新規開拓。④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。⑤金属製品部門における新規顧客の確保。⑥新規事業への挑戦。以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。 (4)経営環境 建設業界におきましては、設備投資は持ち直しの動きが継続し、公共投資、住宅建設は底堅く推移してきました。一方で建設資材価格やエネルギー価格の高騰により様々な工夫が必要な状況が続きました。人材確保や労働環境の改善などは全ての業界として喫緊の課題であると捉えております。 ホテル業界におきましては、ウィズコロナ下でも影響は大きいものの、感染対策の徹底に基づき様々なサービスの改善が進みました。観光に制限が求められてきた時から比べると改善が見え、海外からの観光客増加と共に改善しつつあります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。 ①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。 ②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。 ③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。 ④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。 上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。 ①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。 ②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集。 ③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及。 ④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客、徹底した除菌、清掃。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは総合建設業を基盤として、建設、不動産、分譲住宅、金属製品、ホテル・旅館の事業を手掛けており、特に建設・不動産においては長年の経験をもとに、『フルターンキーシステム』という総合的なサービスをご提案してきました。 建物の出来上りが、つながりのスタートであり、その建物をどのように活用してお客様が豊かになるかを考え提供しております。 総合的な考え方と専門的な知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心がけることにより「モノづくり」「コトづくり」に携わる企業として、ただ建物を創るだけでなく品質と安全に対するこだわりを持ち続け、その建物をどのように活用すればお客様が豊かになれるかについての総合的に考え、専門的知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心掛けております。 建設以外の分野においても、お客様の豊かさを提供できるように日々新たな取り組みにも挑戦をしております。 すべての事業に通じることとして、経営理念である「創意」「熱意」「誠意」を大切にしてお客様に満足して頂ける「ものづくり」「コトづくり」で質の高いサービスを提供してまいります。 以上の理念をもとに、今後もお客様をはじめすべてのステークホルダーの皆様から必要とされる企業を目指し持続的な企業価値の向上を目指しております。 また、当社グループは、サステナビリティへの取り組みが中長期的な企業価値の向上に向けた重要な経営課題であると考え、常に実践可能なことを模索し積極的に取り組んでおります。詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.sanyu-co.co.jp ガバナンス体制については「(3)リスク管理」と同様の体制であります。(2）戦略 当社グループは、人的資本や知的財産が重要な経営資源であると認識しております。人的資源については、安心・安定した長期雇用を提供するとともに社員の希望と現状分析に基づいた個別教育を実施するほか、資格取得に向けた支援制度の導入や技術教育を実施するなど、能力向上の強化と働き方改革に努めております。知的財産については、IT技術の活用による生産効率の改善、モノづくり、コトづくりの高度化を進めてまいります。 また、当社グループは、社内における人材の多様性を確保し、その多様性からくる異なる視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保するうえで 不可欠であるとの認識のもと、中途採用、女性の登用、外国人の採用など様々な方法で多様な人材の確保に努めてまいります。 現状、測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難でありますが、能力ある女性、中途採用者を積極的に管理職へ登用することにより活躍の場を広げております。一方外国人については管理職への登用は行っておりませんが、工場、宿泊施設においては多様化する顧客ニーズに対応 するため外国人を積極的に受け入れています。 また、多様性確保のため、子育て・介護と仕事を両立できるよう育児介護休業制度を有効活用していくとともにスキルアップを図るための人材教育を引き続き推進してまいります。(3）リスク管理 当社グループでは毎期、取締役及び各部責任者が全社及び各部の法規上のリスクや災害リスク等、当社グループに起こりえるリスクのリスク評価表を作成しております。評価表にてリスクを特定すると同時に、当社グループに影響度が大きいと認識した項目と合わせリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会において決定し、重要なリスクへの対応を担当取締役が行っています。 また、担当取締役による具体的対応策の進捗報告を四半期毎に代表取締役社長に報告を行うことにより効果の確認を行っています。(4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに18.0％9.4％全従業員に占める女性労働者の割合2026年３月までに40.0％33.4％（注）連結子会社は従業員の人数が少数のため上記の表に連結子会社は含めておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、人的資本や知的財産が重要な経営資源であると認識しております。人的資源については、安心・安定した長期雇用を提供するとともに社員の希望と現状分析に基づいた個別教育を実施するほか、資格取得に向けた支援制度の導入や技術教育を実施するなど、能力向上の強化と働き方改革に努めております。知的財産については、IT技術の活用による生産効率の改善、モノづくり、コトづくりの高度化を進めてまいります。 また、当社グループは、社内における人材の多様性を確保し、その多様性からくる異なる視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保するうえで 不可欠であるとの認識のもと、中途採用、女性の登用、外国人の採用など様々な方法で多様な人材の確保に努めてまいります。 現状、測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難でありますが、能力ある女性、中途採用者を積極的に管理職へ登用することにより活躍の場を広げております。一方外国人については管理職への登用は行っておりませんが、工場、宿泊施設においては多様化する顧客ニーズに対応 するため外国人を積極的に受け入れています。 また、多様性確保のため、子育て・介護と仕事を両立できるよう育児介護休業制度を有効活用していくとともにスキルアップを図るための人材教育を引き続き推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに18.0％9.4％全従業員に占める女性労働者の割合2026年３月までに40.0％33.4％（注）連結子会社は従業員の人数が少数のため上記の表に連結子会社は含めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、人的資本や知的財産が重要な経営資源であると認識しております。人的資源については、安心・安定した長期雇用を提供するとともに社員の希望と現状分析に基づいた個別教育を実施するほか、資格取得に向けた支援制度の導入や技術教育を実施するなど、能力向上の強化と働き方改革に努めております。知的財産については、IT技術の活用による生産効率の改善、モノづくり、コトづくりの高度化を進めてまいります。 また、当社グループは、社内における人材の多様性を確保し、その多様性からくる異なる視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保するうえで 不可欠であるとの認識のもと、中途採用、女性の登用、外国人の採用など様々な方法で多様な人材の確保に努めてまいります。 現状、測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難でありますが、能力ある女性、中途採用者を積極的に管理職へ登用することにより活躍の場を広げております。一方外国人については管理職への登用は行っておりませんが、工場、宿泊施設においては多様化する顧客ニーズに対応 するため外国人を積極的に受け入れています。 また、多様性確保のため、子育て・介護と仕事を両立できるよう育児介護休業制度を有効活用していくとともにスキルアップを図るための人材教育を引き続き推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに18.0％9.4％全従業員に占める女性労働者の割合2026年３月までに40.0％33.4％（注）連結子会社は従業員の人数が少数のため上記の表に連結子会社は含めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）協力会社の倒産及び建設工事の遅延 当社グループの主力事業である建設事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。 (2）災害によるリスク 災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制・品質管理 ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍から、社会経済活動の正常化が緩やかに進む中、雇用・所得環境に改善の動きが見られました。一方で中国の経済の低迷、中東およびウクライナの情勢不安の長期化、継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社グループでは、創意・熱意・誠意を結集し、事業活動を進めて参りました。 建設業界におきましては、設備投資は持ち直しの動きが継続し、公共投資は底堅く推移してきました。一方で住宅建設では弱含みも見られ、建設資材価格やエネルギー価格の上昇による影響や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、人材確保や労働環境の改善などは引き続き業界として喫緊の課題であると捉えております。 ホテル業界におきましては、日常生活が正常化する中で、生活スタイルの変化による影響は大きいものの、様々なサービスの改善が進みました。観光に制限が求められてきた時から比べると改善が見え、海外からの観光客増加と共に改善しつつあります。 こうした環境で、当社グループはお客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質・技術のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建売分譲販売強化、賃貸物件の安定提供。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応および利益体質の確保。を目標に掲げ全社一丸となり取り組んで参りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,546百万円(前年同期比25.2％増）、営業利益524百万円（前年同期比334.9％増）、経常利益565百万円（前年同期比215.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益371百万円（前年同期比211.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［建築事業］ 原材料やエネルギー、職人確保などのトータル建設コスト上昇への対応や、昨年度に引き続き技術面で挑戦を要する物件への対応が必要とされ、全体的にコスト増となりましたが、売上高が増加した結果、受注高6,767百万円（前年同期比15.7％増）、完成工事高6,686百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益277百万円（前年同期比169.4％増）となりました。［不動産事業］ 都心近郊の建売分譲販売（サンリーフ）では、販売は持ち直しの動きがみられ順調に推移しました。企画物件も1棟完成し、不動産賃貸業では堅調な収入を確保できた結果、不動産事業収入3,687百万円（前年同期比63.6％増）、セグメント利益709百万円（前年同期比45.8％増）となりました。［金属製品事業］ 鋼製型枠パネルの売上は安定して推移し、鋼材・エネルギー価格上昇に対して受注価格の見直しを継続して実施した結果、金属製品売上高562百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益52百万円（前年同期11百万円損失）となりました。［ホテル事業］ 旅行に対する制限がなくなる中で、回復基調で推移しました。羽田の（ビーグル東京）というホステルは9月から再開することが出来ましたが、団体客の減少など変化を感じつつ、それぞれの施設の特徴を生かしたサービスを提供して参りました。仕入れ材料やエネルギー等の価格高により影響を受けた結果、ホテル事業売上高610百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント損失31百万円（前年同期13百万円損失）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、14,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が109百万円増加したことによるものであります。 資産合計の内訳は流動資産合計6,255百万円、固定資産合計8,471百万円であります。 流動資産の主な内訳は、現金預金2,895百万円、完成工事未収入金1,604百万円であります。 固定資産の内訳は、有形固定資産7,701百万円、無形固定資産49百万円、投資その他の資産721百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、3,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に短期借入金300百万円が減少したものの未払法人税等が86百万円、未成工事受入金が261百万円増加したことによるものであります。 負債の内訳は流動負債合計2,463百万円、固定負債合計1,020百万円であります。 流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等942百万円、未成工事受入金762百万円であります。 固定負債の主な内訳は、長期借入金113百万円、退職給付に係る負債304百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、11,242百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より37百万円減少し2,895百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における営業活動による資金の収入は1,027百万円（前年同期は910百万円支出）となりました。これは主に販売用不動産の減少368百万円及び未成工事受入金の増加261百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における投資活動による資金の支出は317百万円（前年同期は434百万円支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出312百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は747百万円（前年同期は127百万円収入）となりました。これは主に短期借入金の減少300百万円及び自己株式の取得による支出349百万円によるものであります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ③生産、受注及び販売の実績(1）建築事業a. 受注実績区分前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建設事業（千円）5,847,7046,767,800(15.7%増) b. 売上実績区分前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建設事業（千円）5,954,1426,686,356(12.3%増)（注） 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）建築工事4,830,1084,893,7069,723,8144,981,3804,742,434当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事4,742,4345,598,53710,340,9715,700,8924,640,079 （注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）建築工事60.539.5100当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事48.651.4100 （注） 百分比は請負金額比であります。 ｃ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）建築工事939,0704,042,3094,981,380当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事1,517,7454,183,1475,700,892 （注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの㈱ＮＪＳＮＸ羽田ビル新築工事㈱三立岡田三丁目計画新築工事 当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの㈱寿企業天神町プロジェクト新築工事三菱地所㈱渋谷区神宮前一丁目計画新築工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 大田区 ㈱寿企業 939百万円 18.9％558百万円 11.2％ 当事業年度 大田区 1,517百万円 26.6％ ｄ．次期繰越工事高（2024年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）建築工事951,4883,688,5904,640,079 （注） 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。㈱ＳＬＹルバネス足立区竹の塚二丁目ビル新築工事2025年2月完成予定崇教眞光崇教眞光六本木大修験道場新築工事2025年7月完成予定 (2）不動産事業 販売実績項目前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）（千円）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（千円）不動産賃貸収入704,096687,980不動産手数料収入7,49226,523不動産販売収入1,541,7332,972,691合計2,253,3233,687,195 (3）金属製品事業 販売実績項目前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）（千円）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（千円）車両ブレーキ製品40,05149,601その他407,378513,124合計447,430562,726 (4）ホテル事業 販売実績項目前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）（千円）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（千円）宿泊料521,222557,264商品販売8,2308,034その他41,55645,216合計571,009610,515 (5）総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 大田区 939百万円 10.2％ 当連結会計年度 大田区 1,517百万円 13.1％ 日神不動産㈱ 1,176百万円 10.2％④重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、この連結財務諸表にあたり、収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、４つのセグメントごとに市場動向（資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等）と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。市場動向建築事業建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。不動産事業立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線等について状況を認識し分析する。金属製品事業鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識し分析する。ホテル事業地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェント別お客様利用動向等を認識し分析する。事故・災害 現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。 ⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益７億円を継続的経営指標としております。 当連結会計年度においては、売上高115億円、経常利益5億円となり売上高は指標達成しましたが経常利益は指標未達となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、不動産事業の拡大、営業収入を増加させるため、東京都大田区の賃貸用不動産取得を中心に206百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（千円）従業員数（人）建物・構築物機械,運搬具及び工具器具備品土地リース合計面積（㎡）金額資 産本社・町田営業所（東京都大田区他）162,31527,382501.76342,617-532,31592(10)府中資材工場（東京都府中市）6244061,396.3422,600-23,6302関東営業所金属製品工場（埼玉県北足立郡他）59,16616,4324,740.74359,722-435,32223 (2)白樺湖山荘他（長野県北佐久郡他）86,6940(2,623)94,991.31(10,000)304,574-391,268-賃貸用不動産（東京都中野区他）1,782,905582(108.68)15,571.63(32,374)3,466,066-5,249,554-伊豆網代温泉他（静岡県熱海市他）486,93711,46239,851.55507,986-1,006,38526(69) （注）１ 建築事業の他に不動産事業・金属製品事業・ホテル事業を営んでおります。セグメント別に分類すると次のとおりであります。① 本社・町田営業所他…………………… 建築・不動産の各事業② 府中資材工場 ………………………… 建築事業③ 関東営業所・金属製品工場 ………… 建築・金属製品の各事業④ 白樺湖山荘他 ………………………… 福利厚生施設他⑤ 賃貸用不動産 ………………………… 不動産事業⑥ 伊豆網代温泉他 ……………………… ホテル事業２ 土地の面積及び金額欄中（ ）内は、賃借中のもので外書きで表示しており、また金額は借地権価額であります。３ 従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。４ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地（面積㎡)リース資産 その他 合計 行方建設㈱本社他（埼玉県川口市他)建築事業本社・資材置場等8,07639,95613,500(73.97)1,012062,54511 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 206,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,218,168 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6223,978非上場株式以外の株式4339,796 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,519取引先持ち株会を通じた取得及び取引強化のための取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本信号㈱135,456.90132,085.14取引関係の維持・強化無140,603140,274鹿島建設㈱50,000.0050,000.00取引関係の維持・強化無156,30079,900㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ27,380.0027,380.00取引関係の維持・強化有42,63023,215工藤建設㈱100.00100.00取引関係の維持・強化無262252 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1208,5601103,400 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3,575－164,607 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 223,978,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 339,796,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,519,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 262,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 208,560,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,575,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 164,607,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持ち株会を通じた取得及び取引強化のための取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 工藤建設㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 公益財団法人ホース未来福祉財団東京都大田区南雪谷２-17-８400,00012.36 ㈱井門コーポレーション東京都品川区東大井５－15－３258,7007.99 ㈱三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１175,9005.43 秋山 武男埼玉県桶川市171,4005.30 秋山鉄工建設㈱埼玉県桶川市大字坂田539－３149,7004.63 ㈱フリーパネル埼玉県桶川市大字坂田539－３139,0004.29 馬場 邦明東京都大田区111,3303.44 ㈱井門エンタープライズ東京都品川区東大井５－15－３100,0003.09 ㈱カバロ企画東京都大田区南雪谷２－17－７100,0003.09 頴川 欽和兵庫県神戸市97,5003.01計－1,703,53052.64（注） 当社は自己株式を763,513株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高310,000318,86910,720,016△346,25711,002,629当期変動額 剰余金の配当 △89,796 △89,796親会社株主に帰属する当期純利益 119,344 119,344自己株式の取得 △69△69譲渡制限付株式報酬 827 14,37315,201株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-82729,54814,30444,679当期末残高310,000319,69710,749,564△331,95211,047,309 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高99,67599,67511,102,304当期変動額 剰余金の配当 △89,796親会社株主に帰属する当期純利益 119,344自己株式の取得 △69譲渡制限付株式報酬 15,201株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,5218,5218,521当期変動額合計8,5218,52153,200当期末残高108,196108,19611,155,505 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高310,000319,69710,749,564△331,95211,047,309当期変動額 剰余金の配当 △90,219 △90,219親会社株主に帰属する当期純利益 371,538 371,538自己株式の取得 △349,000△349,000譲渡制限付株式報酬 1,345 13,85615,201株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1,345281,319△335,143△52,478当期末残高310,000321,04311,030,883△667,09610,994,830 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高108,196108,19611,155,505当期変動額 剰余金の配当 △90,219親会社株主に帰属する当期純利益 371,538自己株式の取得 △349,000譲渡制限付株式報酬 15,201株主資本以外の項目の当期変動額（純額）139,277139,277139,277当期変動額合計139,277139,27786,798当期末残高247,473247,47311,242,303 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 632 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 691 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 頴川 欽和 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5051,400当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -349,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -349,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,000,000--4,000,000合計4,000,000--4,000,000自己株式 普通株式397,877382,25016,614763,513合計397,877382,25016,614763,513（注）普通株式の自己株式の株式数の増加382,250株は取締役会決議による自己株式の取得による増加382,200株、単元未満株式の買取による増加50株、減少16,614株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日 サンユー建設株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士神山 俊一 指定社員業務執行社員 公認会計士春田 岳亜 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、サンユー建設株式会社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。なお、当連結会計年度に係る完成工事高6,686,356千円のうち5,775,835千円を一定期間にわたり収益を認識しており、また、個別財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、そのうち4,790,372千円をサンユー建設株式会社が占めている。収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りは工事契約ごとの実行予算を基礎としているが、工事ごとに仕様や工期が異なり、また、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する。このような状況において、サンユー建設株式会社が受注した工事契約における工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）主な実証手続等・工事原価総額の見積りについて、予算管理資料との整合性を確かめた。・工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくインプット法による進捗度との整合性を確かめた。・工事原価総額の見積額と確定額又は再見積額を比較し、差異理由を検討することにより実行予算の精度を評価した。・工事原価総額の見積りの不確実性が高いと判断した工事を抽出して、工事採算に関する工事責任者等への質問及び作業内容ごとの見積原価について見積書等の関連証憑の閲覧により工事原価総額の見積り合理性の検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンユー建設株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、サンユー建設株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、サンユー建設株式会社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。なお、当連結会計年度に係る完成工事高6,686,356千円のうち5,775,835千円を一定期間にわたり収益を認識しており、また、個別財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、そのうち4,790,372千円をサンユー建設株式会社が占めている。収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りは工事契約ごとの実行予算を基礎としているが、工事ごとに仕様や工期が異なり、また、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する。このような状況において、サンユー建設株式会社が受注した工事契約における工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）主な実証手続等・工事原価総額の見積りについて、予算管理資料との整合性を確かめた。・工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくインプット法による進捗度との整合性を確かめた。・工事原価総額の見積額と確定額又は再見積額を比較し、差異理由を検討することにより実行予算の精度を評価した。・工事原価総額の見積りの不確実性が高いと判断した工事を抽出して、工事採算に関する工事責任者等への質問及び作業内容ごとの見積原価について見積書等の関連証憑の閲覧により工事原価総額の見積り合理性の検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、サンユー建設株式会社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。なお、当連結会計年度に係る完成工事高6,686,356千円のうち5,775,835千円を一定期間にわたり収益を認識しており、また、個別財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、そのうち4,790,372千円をサンユー建設株式会社が占めている。収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りは工事契約ごとの実行予算を基礎としているが、工事ごとに仕様や工期が異なり、また、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する。このような状況において、サンユー建設株式会社が受注した工事契約における工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |