財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 板垣 好紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区元浅草二丁目６番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５８３０）１６０１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は1920年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。1970年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。以上の変遷を示すと次のとおりであります。1920年４月設立1949年５月東京証券取引所へ株式上場1967年４月（旧）太平洋興発㈱設立1970年11月石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更1971年３月釧路支店開設1973年４月札幌支店開設1973年７月オーストラリアで石炭開発事業へ進出（1979年中止、石炭輸入業務へ転換）1982年６月帯広営業所開設1984年４月高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立1988年７月仙台営業所開設（1997年９月閉鎖）1990年11月㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（2005年８月売却）1997年４月太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（2004年３月清算）2000年４月帯広営業所を帯広支店に組織変更2002年１月太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退2003年４月太平洋リビングサービス㈱を吸収合併2005年２月釧路石炭乾溜㈱を吸収合併2006年４月㈱太平洋シルバーサービス北海道設立2007年５月持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社としました（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年３月に清算）2009年７月持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算2010年５月太平洋フーズ㈱設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。（1）不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。②新太平洋商事㈱（連結子会社）事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。（2）商事セグメント①当社輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭灰等の輸送を行っております。②太平洋運輸㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。③太平洋トラック㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っております。④新太平洋商事㈱（連結子会社）港湾揚荷役作業を行っております。（3）サービスセグメント①当社有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。⑤新太平洋商事㈱（連結子会社）倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。⑥㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）ゴルフ練習場の運営を行っております。⑦㈱栄和サービス（連結子会社）産業廃棄物処理事業、敷料（酪農業向け）の生産販売及びビル・店舗の清掃請負を行っております。⑧まりも交通㈱（連結子会社）旅客運送業（タクシー業）を行っております。⑨太平洋フーズ㈱（連結子会社）飲食店の運営を行っております。（4）建設工事セグメント①㈱太平洋製作所（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。②㈱太平洋機工（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。（5）肥料セグメント訓子府石灰工業㈱（連結子会社）炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱太平洋製作所注３北海道釧路市22建設工事100―太平洋運輸㈱注２北海道釧路市20商事100(27)当社役員１名が同社役員を兼務しております。当社の石炭販売に係る輸送を行っております。訓子府石灰工業㈱北海道常呂郡訓子府町20肥料100当社役員１名が同社役員を兼務しております。また、当社は同社の賃貸借契約に対し債務保証を行っております。㈱太平洋シルバーサービス東京都台東区25サービス100有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。㈱エイチ・シー・シー北海道釧路市10サービス100当社グループのコンピュータシステム開発を行っております。太平洋トラック㈱注２北海道釧路市10商事100(100)―まりも交通㈱北海道釧路市10サービス100―㈱太平洋シルバーサービス北海道注２北海道釧路市10サービス100(37.5)有料老人ホームの運営をしており、当社は施設を賃貸しております。新太平洋商事㈱東京都台東区71不動産、商事、サービス76.0当社役員１名が同社役員を兼務しております。当社の輸入炭販売に係る港湾揚荷役作業を行っております。㈱太平洋トータルシステム北海道釧路市30サービス100当社役員１名が同社役員を兼務しております。㈱栄和サービス北海道釧路市10サービス100当社役員１名が同社役員を兼務しております。㈱太平洋機工注２北海道釧路市3建設工事100(100)―太平洋フーズ㈱注２北海道釧路市50サービス100(42.9)当社役員１名が同社役員を兼務しております。当社は同社に対し賃貸借契約に対し債務保証を行っております。（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合であり、内数としております。３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産214商事76サービス281建設工事24肥料58報告セグメント計653全社（共通）19合計672（注）全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）24059.68.63,717 なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7046.815.67,637 セグメントの名称従業員数（人）不動産213商事12サービス－建設工事－肥料－報告セグメント計225全社（共通）15合計240（注）１．従業員数は就業人数で出向者及びパートタイマーを除いております。２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社及び組合がある連結会社の2024年３月31日現在の組合員数は、186人であります。また、組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.9－84.083.984.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で 正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。 ２．提出会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法 律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関 する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており ます。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱太平洋シルバーサービス21.4－86.782.3112.9 新太平洋商事㈱（注）３．0.0－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で 正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。 ２．連結子会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する 法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略してお ります。 ３．当該連結子会社における労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関す る法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま す。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等① 既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。② 新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等① 不動産賃貸事業（不動産セグメント）について札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。なお、商業用店舗賃貸物件については、ほぼ満室の状況が続いているものの、安定的な収益の確保に努めてまいります。② エネルギー関連事業（商事セグメント）について石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、今後も石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。③ その他の事業について不動産賃貸事業並びにエネルギー関連事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティ基本方針として持続可能な社会（サステナビリティ）の実現と中長期的な企業価値の向上を目指し、ESG（環境・社会・ガバナンス）活動に積極的に取り組み、関連するSDGs（持続可能な開発目標）の実現にもつなげていくよう努めてまいります。そのESG活動に関する取り組みの進捗状況やリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、取締役会で適宜実施しております。 (2）ESG活動の取り組み 当社グループは、具体的に下記のESG（環境・社会・ガバナンス）活動を積極的に取り組みます。 E（環境）：環境に配慮した取り組みを進めてまいります。 ① 円滑な脱炭素化の実現を目指し、環境配慮型のバイオマス燃料である木質ペレット、PKS（パーム椰子 殻）等の取り扱いを拡大してまいります。 ② 温室効果ガス（CO2）と石炭灰を混合して鉱物化し、石炭坑道跡地の充填剤として再利用する実証実験の サポートを進めてまいります。 ③ 産業廃棄物である建築廃材等をリサイクルし、供給が逼迫している酪農業向けの敷料の生産販売を目指 します。 ④ 草木系バイオマスを利用した燃料及び農業生産資材（飼料／敷料）の生産事業を進め、持続可能な循環 型バイオ社会の構築を目指します。 ⑤ CO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量を国が認定するJ-クレジット制度を活用して まいります。 関連するSDGs ……………………………………………………………………… S（社会）：労働環境を整備し、地域社会に貢献してまいります。 ① 育児・介護休暇、年次有給休暇等の取得推進をいたします。 ② 高齢者雇用安定法に適切に対応し、長く働ける環境を作ってまいります。 ③ 多様な働き方の支援を目的とし、副業・兼業制度を導入しております。 ④ 太平洋興発グループ創生の地である北海道釧路市での夏まつりを継続して開催いたします。 ⑤ 北海道の経済活性化のため、地元の自治体や企業と協力してまいります。 関連するSDGs ……………………………………………………………………………… G（ガバナンス）：リスクマネジメントを強化し、持続可能な経営を目指します。 ① リスクの洗い出しを徹底的に行い、深刻化する自然災害に対応できるよう、規程等を整備し役職員に周 知徹底いたします。 ② グループ内においてコンプライアンス教育を計画的に実施してまいります。 関連するSDGs ……………………………………………………………………………… (3）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ・キャリアアップ推進のための人事及び研修制度を充実させる。 ・国家資格等の取得を推進するための自己啓発制度を充実させる。 ・産休・育休や育児時短勤務等、子育てと仕事の両立がしやすい社内環境制度を充実させる。 (4）指標及び目標 当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載をしております。 また、当社グループでは、上記において記載した、管理職に占める女性労働者の割合について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（2028年３月末）（％）実績（当連結会計年度末）（％）管理職に占める女性労働者の割合17.514.4 |
| 戦略 | (2）ESG活動の取り組み 当社グループは、具体的に下記のESG（環境・社会・ガバナンス）活動を積極的に取り組みます。 E（環境）：環境に配慮した取り組みを進めてまいります。 ① 円滑な脱炭素化の実現を目指し、環境配慮型のバイオマス燃料である木質ペレット、PKS（パーム椰子 殻）等の取り扱いを拡大してまいります。 ② 温室効果ガス（CO2）と石炭灰を混合して鉱物化し、石炭坑道跡地の充填剤として再利用する実証実験の サポートを進めてまいります。 ③ 産業廃棄物である建築廃材等をリサイクルし、供給が逼迫している酪農業向けの敷料の生産販売を目指 します。 ④ 草木系バイオマスを利用した燃料及び農業生産資材（飼料／敷料）の生産事業を進め、持続可能な循環 型バイオ社会の構築を目指します。 ⑤ CO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量を国が認定するJ-クレジット制度を活用して まいります。 関連するSDGs ……………………………………………………………………… S（社会）：労働環境を整備し、地域社会に貢献してまいります。 ① 育児・介護休暇、年次有給休暇等の取得推進をいたします。 ② 高齢者雇用安定法に適切に対応し、長く働ける環境を作ってまいります。 ③ 多様な働き方の支援を目的とし、副業・兼業制度を導入しております。 ④ 太平洋興発グループ創生の地である北海道釧路市での夏まつりを継続して開催いたします。 ⑤ 北海道の経済活性化のため、地元の自治体や企業と協力してまいります。 関連するSDGs ……………………………………………………………………………… G（ガバナンス）：リスクマネジメントを強化し、持続可能な経営を目指します。 ① リスクの洗い出しを徹底的に行い、深刻化する自然災害に対応できるよう、規程等を整備し役職員に周 知徹底いたします。 ② グループ内においてコンプライアンス教育を計画的に実施してまいります。 関連するSDGs ……………………………………………………………………………… |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載をしております。 また、当社グループでは、上記において記載した、管理職に占める女性労働者の割合について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（2028年３月末）（％）実績（当連結会計年度末）（％）管理職に占める女性労働者の割合17.514.4 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ・キャリアアップ推進のための人事及び研修制度を充実させる。 ・国家資格等の取得を推進するための自己啓発制度を充実させる。 ・産休・育休や育児時短勤務等、子育てと仕事の両立がしやすい社内環境制度を充実させる。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記において記載した、管理職に占める女性労働者の割合について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標（2028年３月末）（％）実績（当連結会計年度末）（％）管理職に占める女性労働者の割合17.514.4 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）不動産市況や地価動向の影響について当社グループの主要事業である不動産賃貸事業（不動産セグメント）については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の賃貸稼働率については、高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しております。また、北海道地区（特に釧路地区）の地価が下落する可能性があるため、資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在は地価水準の下落が下げ止まっているため、経営成績及び財政状況に与える影響は軽微であります。(2）輸入炭販売事業における輸入炭（商品及び製品）在庫のリスクについて当社グループの輸入炭販売事業（商事セグメント）における輸入炭（商品及び製品）の在庫については、石炭の市場価格が下落した場合、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、営業損失を計上するリスクがあります。今後も、石炭市場価格について、大幅に変動する可能性があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。また、輸入炭（商品及び製品）在庫が増加した場合、運転資金の調達が必要となりますが、金融機関からの借入による調達並びに販売先及び仕入先と回収・支払条件等を調整し、対応しております。今後、輸入炭在庫が増加した場合についても、金融機関とは良好な関係が構築できていることから、資金調達は十分に可能と考えております。(3）サービスセグメントのうち有料老人ホーム事業の競合リスクについて当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっております。なお、各施設の稼働率を維持し安定的な収益を確保するため、競合他社とのサービス内容の差別化や人件費見直し等による優良な人材を確保する等を図り、高稼働率の維持及び安定的な収益の確保に努めております。(4）関係会社の支援に関するリスク当社は、太平洋炭礦㈱の(独)エネルギー・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金及び未払利息に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却並びに不動産の賃貸収入より借入金及び未払利息を返済する予定であるため、同社の不動産の売却並びに不動産の賃貸収入が返済額に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失・資金負担が生ずる可能性があります。また、同社が保有する不動産の地価水準が下落した場合等により同社の債務超過額が増加した場合、当社は債務保証損失引当金を追加計上する必要があります。なお、当連結会計年度において、同社に対する資金負担額は軽微であり、不動産の地価水準が下落していないこと等から、債務保証損失引当金の追加計上は行っておりません。(5）法的規制等のリスク当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けております。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）繰延税金資産に関するリスク当社グループは、税務上の繰越欠損金並びに将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。なお、グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断された場合や、会計基準が改正された場合に繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤ 重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の高まり等、景気は緩やかな回復基調となりましたが、長期化する不安定な国際情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰等による物価上昇の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は411億４百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益は12億17百万円（同△13.4％減）、経常利益は10億23百万円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億26百万円（同9.7％減）となりました。なお、セグメントの業績は次のとおりであります。イ. 不動産セグメント賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は30億6百万円(前年同期比2.0％増)となり、営業利益は９億30百万円(同19.5％増)となりました。ロ. 商事セグメント輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は259億65百万円(同30.1％減)となり、営業利益は５億24百万円(同43.7％減)となりました。ハ. サービスセグメント事務・技術計算の受注減等により、売上高は53億50百万円(同0.2％減)となったものの、有料老人ホームの稼働率増加等により、営業利益は３億98百万円(同3.9％増)となりました。ニ. 建設工事セグメント建設工事の受注が増加したことにより、売上高45億31百万円(同34.5％増)となり、営業利益は１億13百万円(同26.4％増)となりました。ホ. 肥料セグメント農業用肥料等の販売数量が増加したこと等により、売上高は22億51百万円(同1.6％増)となり、営業利益は１億９百万円(同30.2％増)となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48億43百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億３百万円（前年同期は23億32百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億41百万円（前年同期は６億13百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億72百万円（前年同期は15億64百万円の支出）となりました。これは、主に借入金の返済によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）建設工事（百万円）11499.5肥料（百万円）1,84694.2 ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）商事（百万円）22,55766.1サービス（百万円）31578.3建設工事（百万円）10798.3肥料（百万円）1,02697.9合計（百万円）24,00767.3 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）不動産（百万円）3,006102.0商事（百万円）25,96569.9サービス（百万円）5,35099.8建設工事（百万円）4,531134.5肥料（百万円）2,251101.6合計（百万円）41,10480.6(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）王子グリーンリソース㈱9,35418.37,30217.8釧路コールマイン㈱8,88817.47,26617.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① セグメントごとの経営成績の分析（不動産セグメント）不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年３月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90％を超えております。また、商業用店舗・賃貸物件の賃貸人からの解約並びに賃料減額要請があった場合については、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めております。（商事セグメント）商事セグメントの輸入炭販売事業においては、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギーや原材料価格の変動が続いており、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。（サービスセグメント）サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。東京８施設の有料老人ホームについては、新規契約の獲得により、高稼働率を目指します。北海道の２施設については、商品（契約）の見直し並びに営業力の強化を図る等、経営改善を行っております。なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。（建築工事セグメント）建築工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今後は、大型工事の受注獲得が苦戦すると予想されますが、安定的な収益の確保に努めて参ります。（肥料セグメント）肥料セグメントについては、今後も効果的な仕入を実施すること等により、安定的な収益が継続できるものと考えております。② 財政状態の分析イ. 流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は、166億69百万円（前年同期177億円）となり10億31百万円減少となりました。この主な要因は、売掛金が４億25百万円、仕入債務の支払い等により現金及び預金が７億３百万円減少したこと等によるものであります。ロ. 固定資産当連結会計年度における固定資産の残高は、281億83百万円（同279億85百万円）となり、１億98百万円増加となりました。この主な要因は、株式時価の上昇により投資有価証券が１億74百万円増加したこと等によるものであります。ハ. 流動負債当連結会計年度における流動負債の残高は、162億18百万円（同159億16百万円）となり、３億２百万円増加となりました。この主な要因は、仕入債務の支払い等により買掛金が８億31百万円、未払法人税等が１億77百万円減少となったものの、短期借入金が９億44百万円、預り金が３億79百万円増加したこと等によるものであります。ニ. 固定負債当連結会計年度における固定負債の残高は、124億19百万円（同139億79百万円）となり、15億59百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金が10億46百万円、受入保証金が4億30百万円減少したこと等によるものであります。ホ. 純資産の部当連結会計年度における純資産の部の残高は、162億14百万円（同157億90百万円）となり、４億24百万円増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億92百万円、その他有価証券評価差額金が１億29百万円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。④ 資本の財源及び資金の流動性イ. 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。ロ. 財務政策当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、業務の効率化並びに既存設備の維持向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は843百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりであります。(1）不動産セグメントにおいては、主に北海道釧路市における賃貸事業用地の取得を中心に487百万円の設備投資を実施しました。(2）商事セグメントにおいては、主に運送事業用車両の取得を中心に186百万円の設備投資を実施しました。(3）サービスセグメントにおいては、主に有料老人ホーム事業の施設能力の維持向上を中心に127百万円の設備投資を実施しました。(4）建設工事セグメントにおいては、主に建設事業用車両の取得を中心に0百万円の設備投資を実施しました。(5）肥料セグメントにおいては、主に農業用肥料生産設備の施設能力の維持向上を中心に30百万円の設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において、減損損失25百万円を計上しております。減損損失の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※７減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名等セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本店不動産商事サービス賃貸ビル7992951,274(129,645)7172,44894札幌支店不動産商事賃貸ビル3,030141,270(7,487)－14,317110釧路支店不動産商事賃貸ビル1,26214,929(3,503,414)－16,19426帯広支店不動産賃貸ビル1,178－432(3,102)－01,6119南青山SOビル不動産賃貸ビル35251,892(1,478)－02,2500シルバーシティ駒込サービス有料老人ホーム69－422(761)－0491－複合商業施設（釧路支店）不動産賃貸店舗394－858(60,997)－－1,253－シルバーシティときわ台ヒルズ（釧路支店）サービス有料老人ホーム413－319(15,987)－－733－シルバーシティ十勝おびひろ（帯広支店）サービス有料老人ホーム105－81(2,518)－－186－ (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)太平洋運輸㈱本社（北海道釧路市）商事トレーラー、車庫・倉庫43100276(64,988)111753936訓子府石灰工業㈱本社（北海道常呂郡訓子府町）肥料石灰の採掘、肥料製造設備3138289(130,317)11149958㈱太平洋製作所本社（北海道釧路市）建設工事坑枠工場及び機械設備5122409(47,509)10249624㈱太平洋シルバーサービスシルバーシティ武蔵境（東京都武蔵野市）サービス有料老人ホーム139－－(－)177163102シルバーシティ哲学堂（東京都中野区）サービス有料老人ホーム151－392(1,424)17256411新太平洋商事㈱釧路事業所（北海道釧路市）不動産商事サービス賃貸マンション、港湾揚荷役施設、倉庫460431,353(314,838)0131,87047（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。さらに、当社グループでは、新規事業として展開している賃貸事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘案し、引き続き積極的に行っていく予定であります。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 60 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,717,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用として利益を得る目的で取得した株式を純投資目的である投資株式、事業上の取引関係の強化等を目的として政策的に保有する特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当該企業との取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上につながるかどうか等総合的に判断し保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することを基本方針としております。ただし、当該企業との取引関係等の中長期的な視点も踏まえた上で、保有の妥当性が認められない場合には、当該株式については処分等を検討いたします。なお、当該株式保有の適否の検証等につきましては、今後検討してまいります。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1337非上場株式以外の株式101,176 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式30取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）New Hope Corporation LTD.1,454,0001,454,000当該企業グループは、商事事業の輸入炭仕入先であり、取引関係強化のため保有しております。無649720三井不動産㈱240,00080,000当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。無395198太平洋セメント㈱13,00013,000当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。有4532㈱北洋銀行100,000100,000当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。有4427㈱ほくほくフィナンシャルグループ10,00010,000当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。無199JFEHD㈱2,8812,678当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無74新日本電工㈱21,25819,913当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無67電源開発㈱2,4002,400当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。無55日本製紙㈱1,2001,200当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。無11日本冶金工業㈱9867当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。無00（注）特定投資株式の定量的な保有効果を判断することは困難なため、定量的な保有効果を記載しておりません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,176,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 98 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本冶金工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該企業グループとの取引関係強化のため保有しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） クロダ株式会社北海道士別市上士別町１６線北２番地3925.04 天塩倉庫株式会社北海道士別市上士別町１６線北２番地3905.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR3624.66 太平洋興発持株会東京都台東区元浅草二丁目６番７号2733.51 斉丸 千代茨城県鹿嶋市1361.76 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地1081.39 BNYM AS AGT / CLTS NON TREATY JASDEC240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.1071.38 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1001.29 株式会社佐々木実業東京都中央区八重洲二丁目１１番２号811.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号660.85計－2,01725.93 |
| 株主数－金融機関 | 14 |