財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | The Ehime Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 頭取 西 川 義 教 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 松山(089)933局1111番(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1915年(創業)東豫無尽蓄積株式会社設立1916年今治無尽株式会社設立1923年８月松山無尽株式会社設立1929年５月常磐無尽株式会社設立1932年南豫無尽金融株式会社設立1943年３月愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立1950年12月伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受1951年10月相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更1960年12月松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)12月日本銀行歳入代理店業務取扱開始1968年12月愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始1971年４月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場1972年２月株式を大阪証券取引所市場第１部に上場1973年１月愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始1975年３月外国為替公認銀行の認可を取得1979年２月全銀データ通信システムに加盟10月全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟1983年４月公共債の窓口販売業務開始1984年８月海外の銀行とコルレス業務開始1985年12月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1986年６月限定ディーリング業務開始1987年６月フルディーリング業務開始1989年２月普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更1990年４月当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設1991年10月松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築1992年12月松山市南持田町に研修所を新築1993年９月信託代理店業務の取扱開始1998年10月香港駐在員事務所を閉鎖12月投資信託窓口販売業務開始1999年３月郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始７月当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる12月「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始2000年10月北温信用組合と合併2001年４月保険窓口販売業務開始2002年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始４月「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始10月生命保険窓口販売業務開始2004年８月当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立2005年５月証券仲介業務取扱開始11月「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始2006年11月「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立 2007年１月相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始７月ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立2008年４月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設2009年10月もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始2010年２月クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始2011年11月イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始 2012年５月ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始2013年２月イーネットとのＡＴＭ利用提携開始 ３月「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立 ４月セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始 ７月大阪証券取引所市場第１部上場廃止 ８月当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立2014年８月「医療機関債」の取扱を開始 ９月「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立 10月「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択 12月「ひめぎんスマホ口座」取扱開始2015年１月「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始 ９月創業100周年記念式典開催 10月「法人向け事業保険」の取扱開始2016年６月「FinTechファンド」へ出資 10月「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始2017年３月愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結2018年３月当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更 10月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散2019年１月有料職業紹介事業の認可取得2019年４月SDGs宣言策定2020年１月株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携（名称：西瀬戸パートナーシップ協定）締結 ３月「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立 10月健康経営宣言 11月「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始2021年７月当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立 ８月「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明 「サステナビリティ方針」策定 ９月「ひめぎんNEOBANKサービス」（銀行代理業）開始 11月当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店97店、出張所12店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２、合同会社コラボローン西瀬戸３及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。 (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) ひめぎんビジネスサービス㈱愛媛県松山市10銀行業 100 4(-) ―預金取引業務受託建物一部賃借―㈱ひめぎんソフト愛媛県松山市30その他 50 4(-) ―預金取引事務受託建物一部賃借―ひめぎんリース㈱愛媛県松山市30リース業 100 4(-) ―金銭貸借預金取引リース取引等建物一部賃借―㈱愛媛ジェーシービー愛媛県松山市50その他 100 5(-) ―金銭貸借預金取引債務保証――㈱西瀬戸マリンパートナーズ愛媛県今治市20その他51 2(-) ―金銭貸借預金取引等建物一部賃借― (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)1,25916671,342[334][3][4][341] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員431人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,24839.616.56,445[303] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員377人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、愛媛銀行従業員組合と称し、組合員数は946人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び連結子会社（注4）管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1,5）男性労働者の育児休業取得率（%）（注6）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1,2,3）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注7）提出会社12.3100.047.756.854.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「賃金」には、基本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。 ３ 同一の職位における男女の賃金の差異は80～90％前後でありますが、労働者のうち男性の96.9％が異動時の転居に制約がない「総合職」であるのに対し、女性の86.6%が異動時に転居を伴わない「エリア総合職」を選択していることに加え、近年、女性の採用を強化したことにより、女性の年齢構成が20～30代で69.8%を占めていること等に起因していると考えられます。４ 連結子会社には、上記項目の公表を行わなければならない会社はありません。５ 「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。６ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。７ 「パート・有期労働者」には、嘱託契約社員を含み、清掃パート、派遣労働者を除いております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１」収益力の強化 これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。 ②強固な経営基盤の確立 新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。 ③サステナビリティ経営の実践 人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２６年度＞ 第18次中期経営計画10年後（2033年度目標）当期純利益（単体）６０億円以上７０億円以上ＲＯＥ（単体）４％程度５％程度ＯＨＲ（単体）６０％台６０％台連結自己資本比率８％以上８％以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。新中期経営計画では、基本方針として、①「金融プラス１」収益力の強化、②強固な経営基盤の確立、③サステナビリティ経営の実践を掲げ、「お客さまに寄り添い 地域の発展に貢献する」ことを目指してまいります。第１の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。第２の基本方針、強固な経営基盤の確立では、生産性向上とガバナンスを、第３の基本方針、サステナビリティ経営の実践では、地域共創と人的資本経営をそれぞれ重点項目としました。地場産業の育成を通じて、地域シェアを拡大するとともに、役務収益ビジネスの更なる強化に努め、新たな企業価値を創造することに注力します。また、選択と集中により、人的資本分野やDX分野に引き続き戦略的投資を行いながら、業務効率化と収益化を推進し、OHR60％台の達成を目標とします。さらに、リスクアセット対比での収益目線であるRORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、中長期的に、自己資本利益率であるROE向上を図るとともに、地域企業への資金供給を継続的に行いながら、連結自己資本比率の８％を維持します。また、配当政策は安定配当を基本とし、配当性向30％以上を目指してまいります。第18次中期経営計画を着実に推し進め、３つの基本方針にもとづく重点戦略を組み合わせ、お客さまに寄り添いながら、地域の発展に貢献することで、地域全体の価値を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」「たくましく発展する銀行」「働きがいのある銀行」を経営理念に掲げ、グループで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、サステナビリティ経営に取り組んでおります。2021年8月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2022年4月に、「投融資方針」及び「GHG排出量削減目標」を設定、開示しております。当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当行グループでは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、気候変動を含む環境問題及び社会問題を経営の最重要課題に位置付け、2021年8月に制定した「サステナビリティ方針」に基づき、2022年2月にグループ横断的な取組体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長とし、本部部長及び関連会社社長からなる委員で構成され、原則3ヶ月毎に定期的に開催し、また委員会の活動状況について原則6ヶ月毎に常務会及び取締役会に報告し、取締役会がこれらの活動を監督しております。 (2)戦略① 重要課題（マテリアリティ）の特定当行は、持続可能な社会の実現に向けた基本的な方針として2021年8月に「サステナビリティ方針」を制定しております。このサステナビリティ方針に則り、環境問題や社会問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を洗い出し、ESG（環境・社会・ガバナンス）や経営理念との親和性を基準に評価した上で、以下の3つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。これらの重要課題（マテリアリティ）は、サステナビリティ委員会での審議を経て、常務会・取締役会で決定しております。 ―環境経営 ―地域共創 ―人的資本経営 ② 環境問題への取組（気候変動及びTCFD提言への対応）当行グループでは、環境問題への取組みにおける戦略として、気候変動への対応を最上位と位置付けております。気候変動への対応に関する経営戦略の策定やリスク管理体制の強化に向けた取組みにおいては、まず気候変動のリスクと機会を評価することによって、お客さま及び当行グループへの影響を明らかにすることが重要になります。具体的には、「1.5℃シナリオ※1」及び「4℃シナリオ※2」の2パターンのシナリオに基づいて、それぞれ「物理的リスク」「移行リスク」「機会」を評価し、シナリオ分析の充実・高度化に努めております。※1 1.5℃シナリオ：脱炭素社会への抜本的な移行が達成され、世界の平均気温の上昇が高い確率で産業革命時期比1.5℃未満に抑えられるシナリオ※2 4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策が講じられず、世界の平均気温が産業革命時期比3.2～5.4℃上昇するシナリオ a.1.5℃シナリオ b.4℃シナリオ IPCC４℃シナリオにおける物理的リスクについて、当行の事業性与信先及び住宅ローン先を対象に水害発生による当行の担保不動産の損傷に起因する与信関係費用の増加額を最大約15億円と推計しております。 ③ 人材育成・社内環境整備に関する考え方及び取組当行グループでは、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり制定しております。雇用情勢が著しく変化する環境において、人材の多様性を確保するため、人事制度や研修を通じて各人の能力・資質を最大限発揮できるよう多様なキャリアパスと働き方を提供しております。 a.人材育成方針 社員一人ひとりが専門性を身に付け、“プロフェッショナル”として、地域の課題解決支援ができる 社員を育成します。 当行グループが企業価値の向上を図るためには、社員一人ひとりが“プロフェッショナル”として、専門性を身に付けることが重要です。私たちは、「“人”にしかできないことができる人材」となるべく、様々な取組や経験の機会を提供することで、地域の皆さまに寄り添い、課題解決支援ができる社員を育成します。 b.社内環境整備方針 社員の安全と心身の健康を守り、地位・立場・経験・性別の違いに関わりなく、お互いの人格を尊重 し、多様な人財が活躍できる職場環境を整えます。 当行グループは、社員が心身ともに健全で、安心して働くことができる職場環境を整えることで社員が本来持つ能力を最大限発揮し、お客さまへの質の高いサービス提供に努めます。また、共に働く仲間を家族同様に大切にし、仲間と共に成長します。 (3)リスク管理当行グループでは、気候変動リスクを管理するため、2022年4月に「気候変動リスク管理方針」を制定し、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において気候変動リスクの特定・評価について定期的に審議し、常務会及び取締役会に報告しております。なお、当行グループでは、気候変動リスクを独立のリスクカテゴリーとせず、「流動性リスク」「市場リスク」「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」の発生・増幅要因となるリスクドライバーと位置付け、統合的リスク管理の枠組の中で管理しております。また、当行グループでは、「投融資方針」に基づき、気候変動を含む環境問題及び社会問題の解決に資する知見の提供や資金調達の支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等について積極的に推進しております。一方で、児童労働等の違法行為や絶滅のおそれのある野生動植物の取引に関する事業など特定の業種・セクターや環境・社会問題に大きな影響を与える可能性があるセクターへの投融資に対する取組方針を個別に定め、適切に対応を行っております。 a.リスク管理体制の全体像b.気候変動リスクが各リスクカテゴリーに及ぼす影響c.投融資方針(a)基本方針・愛媛銀行は、持続可能な社会づくりに貢献するため、地域の環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推進します。・投融資を行うにあたり、財務情報だけではなく、環境・社会に与える影響等の観点も重視した適切な判断を行っていきます。・環境・社会問題に対しては、適切な知見の提供や積極的な支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等については、積極的に取り組みます。(b)特定の業種、セクターへの対応方針 ・違法性のある行為および公序良俗に反する行為を業とする先、間接的にそれらを補助する先、反社会的勢力が関係する企業や事業に対する一切の取引・児童労働、強制労働への関与が認められる事業・クラスター爆弾製造関連等非人道的な兵器の開発や製造を行う事業・絶滅のおそれのある野生動植物に関する国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業※環境や社会に大きな影響を与える可能性がある、次のセクターへの投融資に対しては、個別に取組方針を定め、適切に対応を行っております。 石炭火力発電、パーム油、森林伐採、炭鉱掘削、石油・ガス、大規模水力発電 (4)指標及び目標① GHG排出量削減目標及び実績当行グループでは、GHG排出量（注）について、2022年4月に、2030年度末までに2013年度比50％削減する目標を設定しておりましたが、2024年3月、目標達成時期を2026年度末に繰り上げ、脱炭素社会への移行の取組みを加速させております。2023年度の削減実績は、2013年度比▲57.8％であります。当行グループでは、引き続き省エネルギー化に資する設備投資及び再生可能エネルギー由来の電力調達等に取組み、GHG排出量の削減を進めてまいります。（注）GHG排出量：Scope1及びScope2の合計② ESG関連投融資の実行累計額目標当行グループでは、環境・社会問題の解決に向けお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンなど持続可能な社会の実現に資するESG関連投融資を積極的に推進しております。2023年度より、2030年度をターゲットとするESG関連投融資の実行累計額目標を2,000億円に設定しており、2023年度末までの累計実績は、287億円であります。また、第18次中期経営計画において、2026年度末の実行累計額目標を900億円としております。③ 人的資本関連の指標及び目標当行グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関連する指標として、次の指標を用いております。当該指標の実績及び目標は、次のとおりであります。指標実績（当連結会計年度）目標（2026年度）管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）12.215.0以上主任における女性労働者の割合（%）（注2）42.950.0程度男性労働者の育児休業等取得率（%）（注3）100.0100.0労働者の男女の賃金の差異（%）（注4）49.252.0人間ドック受診率（%）（定期健康診断受診率）（注5）64.1（100.0）70.0以上（100.0）出向経験在籍者数（名）（注6）145160以上副業従事者数（名）（注7）76100以上金融関連資格取得者数（名）（注8）181205以上中途採用者在籍者数（名）（注9）7795以上女性平均勤続年数（年）（注10）12.613.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。２ 「主任」は管理職の１つ手前の職位で、本指標は、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。今回より算出方法を変更しており、変更後の算出方法による前連結会計年度の実績は47.7%であります。５ 当行グループでは、社内環境整備の一環として、健康経営の実践に取り組んでおり、労働安全衛生法に基づく定期健康診断に加えて、疾病の早期発見や早期治療を目的に、社会保険に加入する満30歳以上の従業員に対して人間ドック受診を推奨しております。本指標は、満30歳以上の従業員（社会保険加入者）のうち、当連結会計年度において、所定の人間ドックを受診した者の割合を示しております。６ 当行グループでは、外部での勤務を通じて幅広い視野と知見を深めるために外部出向に積極的に取組んでおります。本指標は、当行グループ外の官公庁、地方自治体、民間企業等への出向経験を有する従業員数を示しております。７ 当行グループでは、2020年6月以降、スキルや経験を得ることにより自己成長を促し、新たな企業価値の創出や地域経済の活性化に貢献することを目的に副業制度を導入しております。本指標は、副業制度を利用した延べ人数を示しております。８ 本指標は、以下の資格及び同等の資格保有者の延べ人数を示しております。 弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引士、FP１級、日商簿記１級、証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、AML/CFTオフィサー、AML/CFTオーディタ―、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、公認内部監査人、TOEIC850点以上、農業上級アドバイザー、キャリアコンサルタント９ 本指標は、中途採用した従業員数を示しております。10 本指標は、女性労働者の平均勤続年数を示しております。 |
| 戦略 | (2)戦略① 重要課題（マテリアリティ）の特定当行は、持続可能な社会の実現に向けた基本的な方針として2021年8月に「サステナビリティ方針」を制定しております。このサステナビリティ方針に則り、環境問題や社会問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を洗い出し、ESG（環境・社会・ガバナンス）や経営理念との親和性を基準に評価した上で、以下の3つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。これらの重要課題（マテリアリティ）は、サステナビリティ委員会での審議を経て、常務会・取締役会で決定しております。 ―環境経営 ―地域共創 ―人的資本経営 ② 環境問題への取組（気候変動及びTCFD提言への対応）当行グループでは、環境問題への取組みにおける戦略として、気候変動への対応を最上位と位置付けております。気候変動への対応に関する経営戦略の策定やリスク管理体制の強化に向けた取組みにおいては、まず気候変動のリスクと機会を評価することによって、お客さま及び当行グループへの影響を明らかにすることが重要になります。具体的には、「1.5℃シナリオ※1」及び「4℃シナリオ※2」の2パターンのシナリオに基づいて、それぞれ「物理的リスク」「移行リスク」「機会」を評価し、シナリオ分析の充実・高度化に努めております。※1 1.5℃シナリオ：脱炭素社会への抜本的な移行が達成され、世界の平均気温の上昇が高い確率で産業革命時期比1.5℃未満に抑えられるシナリオ※2 4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策が講じられず、世界の平均気温が産業革命時期比3.2～5.4℃上昇するシナリオ a.1.5℃シナリオ b.4℃シナリオ IPCC４℃シナリオにおける物理的リスクについて、当行の事業性与信先及び住宅ローン先を対象に水害発生による当行の担保不動産の損傷に起因する与信関係費用の増加額を最大約15億円と推計しております。 ③ 人材育成・社内環境整備に関する考え方及び取組当行グループでは、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり制定しております。雇用情勢が著しく変化する環境において、人材の多様性を確保するため、人事制度や研修を通じて各人の能力・資質を最大限発揮できるよう多様なキャリアパスと働き方を提供しております。 a.人材育成方針 社員一人ひとりが専門性を身に付け、“プロフェッショナル”として、地域の課題解決支援ができる 社員を育成します。 当行グループが企業価値の向上を図るためには、社員一人ひとりが“プロフェッショナル”として、専門性を身に付けることが重要です。私たちは、「“人”にしかできないことができる人材」となるべく、様々な取組や経験の機会を提供することで、地域の皆さまに寄り添い、課題解決支援ができる社員を育成します。 b.社内環境整備方針 社員の安全と心身の健康を守り、地位・立場・経験・性別の違いに関わりなく、お互いの人格を尊重 し、多様な人財が活躍できる職場環境を整えます。 当行グループは、社員が心身ともに健全で、安心して働くことができる職場環境を整えることで社員が本来持つ能力を最大限発揮し、お客さまへの質の高いサービス提供に努めます。また、共に働く仲間を家族同様に大切にし、仲間と共に成長します。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標① GHG排出量削減目標及び実績当行グループでは、GHG排出量（注）について、2022年4月に、2030年度末までに2013年度比50％削減する目標を設定しておりましたが、2024年3月、目標達成時期を2026年度末に繰り上げ、脱炭素社会への移行の取組みを加速させております。2023年度の削減実績は、2013年度比▲57.8％であります。当行グループでは、引き続き省エネルギー化に資する設備投資及び再生可能エネルギー由来の電力調達等に取組み、GHG排出量の削減を進めてまいります。（注）GHG排出量：Scope1及びScope2の合計② ESG関連投融資の実行累計額目標当行グループでは、環境・社会問題の解決に向けお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンなど持続可能な社会の実現に資するESG関連投融資を積極的に推進しております。2023年度より、2030年度をターゲットとするESG関連投融資の実行累計額目標を2,000億円に設定しており、2023年度末までの累計実績は、287億円であります。また、第18次中期経営計画において、2026年度末の実行累計額目標を900億円としております。③ 人的資本関連の指標及び目標当行グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関連する指標として、次の指標を用いております。当該指標の実績及び目標は、次のとおりであります。指標実績（当連結会計年度）目標（2026年度）管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）12.215.0以上主任における女性労働者の割合（%）（注2）42.950.0程度男性労働者の育児休業等取得率（%）（注3）100.0100.0労働者の男女の賃金の差異（%）（注4）49.252.0人間ドック受診率（%）（定期健康診断受診率）（注5）64.1（100.0）70.0以上（100.0）出向経験在籍者数（名）（注6）145160以上副業従事者数（名）（注7）76100以上金融関連資格取得者数（名）（注8）181205以上中途採用者在籍者数（名）（注9）7795以上女性平均勤続年数（年）（注10）12.613.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。２ 「主任」は管理職の１つ手前の職位で、本指標は、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。今回より算出方法を変更しており、変更後の算出方法による前連結会計年度の実績は47.7%であります。５ 当行グループでは、社内環境整備の一環として、健康経営の実践に取り組んでおり、労働安全衛生法に基づく定期健康診断に加えて、疾病の早期発見や早期治療を目的に、社会保険に加入する満30歳以上の従業員に対して人間ドック受診を推奨しております。本指標は、満30歳以上の従業員（社会保険加入者）のうち、当連結会計年度において、所定の人間ドックを受診した者の割合を示しております。６ 当行グループでは、外部での勤務を通じて幅広い視野と知見を深めるために外部出向に積極的に取組んでおります。本指標は、当行グループ外の官公庁、地方自治体、民間企業等への出向経験を有する従業員数を示しております。７ 当行グループでは、2020年6月以降、スキルや経験を得ることにより自己成長を促し、新たな企業価値の創出や地域経済の活性化に貢献することを目的に副業制度を導入しております。本指標は、副業制度を利用した延べ人数を示しております。８ 本指標は、以下の資格及び同等の資格保有者の延べ人数を示しております。 弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引士、FP１級、日商簿記１級、証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、AML/CFTオフィサー、AML/CFTオーディタ―、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、公認内部監査人、TOEIC850点以上、農業上級アドバイザー、キャリアコンサルタント９ 本指標は、中途採用した従業員数を示しております。10 本指標は、女性労働者の平均勤続年数を示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人材育成・社内環境整備に関する考え方及び取組当行グループでは、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり制定しております。雇用情勢が著しく変化する環境において、人材の多様性を確保するため、人事制度や研修を通じて各人の能力・資質を最大限発揮できるよう多様なキャリアパスと働き方を提供しております。 a.人材育成方針 社員一人ひとりが専門性を身に付け、“プロフェッショナル”として、地域の課題解決支援ができる 社員を育成します。 当行グループが企業価値の向上を図るためには、社員一人ひとりが“プロフェッショナル”として、専門性を身に付けることが重要です。私たちは、「“人”にしかできないことができる人材」となるべく、様々な取組や経験の機会を提供することで、地域の皆さまに寄り添い、課題解決支援ができる社員を育成します。 b.社内環境整備方針 社員の安全と心身の健康を守り、地位・立場・経験・性別の違いに関わりなく、お互いの人格を尊重 し、多様な人財が活躍できる職場環境を整えます。 当行グループは、社員が心身ともに健全で、安心して働くことができる職場環境を整えることで社員が本来持つ能力を最大限発揮し、お客さまへの質の高いサービス提供に努めます。また、共に働く仲間を家族同様に大切にし、仲間と共に成長します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 人的資本関連の指標及び目標当行グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関連する指標として、次の指標を用いております。当該指標の実績及び目標は、次のとおりであります。指標実績（当連結会計年度）目標（2026年度）管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）12.215.0以上主任における女性労働者の割合（%）（注2）42.950.0程度男性労働者の育児休業等取得率（%）（注3）100.0100.0労働者の男女の賃金の差異（%）（注4）49.252.0人間ドック受診率（%）（定期健康診断受診率）（注5）64.1（100.0）70.0以上（100.0）出向経験在籍者数（名）（注6）145160以上副業従事者数（名）（注7）76100以上金融関連資格取得者数（名）（注8）181205以上中途採用者在籍者数（名）（注9）7795以上女性平均勤続年数（年）（注10）12.613.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。２ 「主任」は管理職の１つ手前の職位で、本指標は、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。今回より算出方法を変更しており、変更後の算出方法による前連結会計年度の実績は47.7%であります。５ 当行グループでは、社内環境整備の一環として、健康経営の実践に取り組んでおり、労働安全衛生法に基づく定期健康診断に加えて、疾病の早期発見や早期治療を目的に、社会保険に加入する満30歳以上の従業員に対して人間ドック受診を推奨しております。本指標は、満30歳以上の従業員（社会保険加入者）のうち、当連結会計年度において、所定の人間ドックを受診した者の割合を示しております。６ 当行グループでは、外部での勤務を通じて幅広い視野と知見を深めるために外部出向に積極的に取組んでおります。本指標は、当行グループ外の官公庁、地方自治体、民間企業等への出向経験を有する従業員数を示しております。７ 当行グループでは、2020年6月以降、スキルや経験を得ることにより自己成長を促し、新たな企業価値の創出や地域経済の活性化に貢献することを目的に副業制度を導入しております。本指標は、副業制度を利用した延べ人数を示しております。８ 本指標は、以下の資格及び同等の資格保有者の延べ人数を示しております。 弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引士、FP１級、日商簿記１級、証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、AML/CFTオフィサー、AML/CFTオーディタ―、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、公認内部監査人、TOEIC850点以上、農業上級アドバイザー、キャリアコンサルタント９ 本指標は、中途採用した従業員数を示しております。10 本指標は、女性労働者の平均勤続年数を示しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当行、当行の連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社９社（以下、本項目においては「当行グループ」という。）において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。当行グループは、これらのリスクを認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万が一顕在化した場合には迅速かつ適切に対処してまいります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）特に重要なリスク当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用していることから、貸出金における信用リスク及び有価証券運用における金利変動や株価変動等の市場リスクを特に重要なリスクと位置付けております。①信用リスク当行グループは、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業基盤としている四国地区内の経済情勢の変動が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び与信費用が増加する可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症については、感染症法での扱いが「５類」へと変更になりましたが、実体経済への影響は今後も一定程度継続すると想定し、特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響を与えるとの仮定を置いております。翌年度（2025年３月期）の業績見通しは、これらの仮定を踏まえて作成しておりますが、仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、予想を超える損失を被る可能性があります。②市場リスク当行グループは、余資運用や政策投資等の観点から、各種債券や市場性のある株式等を保有しています。保有債券については、市場金利の変動等によって債券ポートフォリオの価値が下落し、損失を被る可能性があります。また、保有株式等については、株価の変動によって価格が下落すれば、減損または評価損が発生する可能性があります。当行グループでは、市場リスク管理において、株価や市場金利をリスクファクターとしたVaR(Value at Risk）計測、BPV（Basis Point Value）による金利感応度計測に加えて、ストレステストを定期的に行うことによりリスク量の定量的な把握を行っております。③気候変動に関するリスク当行グループは、地球規模の気候変動に関する問題について、水害等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や気候変動対策の規制により取引先の事業が影響を受ける場合、当行の信用や業績にも影響を及ぼす可能性があります。 （２）その他重要なリスク①金利リスク当行グループは、市場関連リスクの中の１つのファクターとして金利リスクを管理しております。しかしながら、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している状況において、当行グループの予期せぬ金利変動が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②資金調達・流動性に関するリスク当行グループは、資金調達や資金運用の状況について客観的な基準で把握し、流動性管理に万全を期しておりますが、当行グループの業績や財務状況が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる可能性があります。③自己資本比率に係るリスク当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があり、要求される水準を下回った場合、監督当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行では適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。④繰延税金資産に係るリスク繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤格付に係るリスク当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。⑥退職給付債務等の変動に係るリスク当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。⑦規制変更のリスク当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧事務リスク当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するための事務管理規程を定めて定期的な点検を行い、本部による事務指導の強化や管理者の育成を行っておりますが、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨システムリスク当行グループは、勘定系・決済系等のコンピュータシステムを保有しており、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。 当行グループでは、システムリスク管理規程を定め、日々システムの安定稼働の維持に努めるとともに定期的な保守点検も励行しております。また、システムリスクのうちサイバーセキュリティリスクについては、サイバーセキュリティリスク管理方針をはじめとする諸規程・マニュアルの整備に加え、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及びサイバーセキュリティ管理部門（CSIRT「シーサート」（Computer Security Incident Response Team））を設置し、経営主導によるセキュリティリスク事案にかかる未然防止・事案発生時の態勢を構築し、関連する外部機関とも連携のうえ運営しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害やサイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩競合リスク近年、わが国の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競合が激しさを増しています。当行がこうした環境下において競争優位性を得られない場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪風評リスク当行グループの業務は、預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑫コンプライアンスリスク当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、これが遵守できなかった場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬顧客情報に係るリスク当行グループは、多数のお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、情報管理に関するポリシーやその手続等を策定するとともに、役職員への研修等による周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行グループの信用力、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑭災害リスク当行グループは、愛媛県を中心に事業を展開しており、営業拠点、電算センター等の施設、お客さま及び役職員は愛媛県に集中しております。万が一、愛媛県を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは愛媛県を中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当行の施設、役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑮感染症の流行に係るリスク新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、感染症の影響が国内外の経済や金融市場に波及することにより、当行グループの信用リスクや市場リスク、流動性リスク等が顕在化することで、当行グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当行グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、業務継続のために、リモートワークや勤務の交代制度を導入しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞国内経済は、脱コロナによる経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しています。企業の業況や収益の改善が続いており、物価と賃金がともに上昇する経済の好循環につながるのか、見極めが必要な段階となっています。一方で、先行きのリスク要因をみますと、中東・ウクライナ情勢の地政学的リスク等に注意が必要な状況にあります。愛媛県経済は、国内経済と同様、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費や設備投資、生産動向は、持ち直しており、景気回復傾向にあります。金融面では、2024年３月に、日本銀行の金融政策決定会合において、これまでの金融政策方針を見直し、マイナス金利の解除やイールドカーブ・コントロールを撤廃したことを受け、短期金利はプラスに上昇に、長期金利は小幅に上昇しました。現時点での経済・物価見通しを前提とすると、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えられます。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比252億円増加の2兆6,455億円となりました。また、預り資産残高は同比93億円増加し2,052億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比124億円増加し、1兆9,346億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比59億円減少し、6,148億円となりました。 連結自己資本比率は8.15%、当行単体では7.77％となりました。 ＜経営成績の説明＞収益面では、積極的な貸出金増強に加えて、海外金利上昇を受けたことで貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加し、資金運用収益が前連結会計年度比101億11百万円の増加となりました。役務取引等収益については、不安定な外国為替相場等を背景に預り資産販売手数料が減少したことで前連結会計年度比25百万円の減少となりました。その他業務収益については同比53百万円減少、その他経常収益が株式売却益の増加等により同比30億４百万円増加したことから、経常収益は同比130億36百万円増加して651億63百万円となりました。費用面においては、海外金利の上昇を受け、資金調達費用が前連結会計年度比80億51百万円増加したほか、有価証券売却損等の増加などにより経常費用は同比134億81百万円増加し572億54百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比４億45百万円減少して79億９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比３億35百万円減少して50億55百万円となりました。セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。銀行業の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比126億11百万円増加の608億３百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用等の増加により前連結会計年度比131億16百万円増加し537億19百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比５億４百万円減少して70億84百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比１億78百万円減少し34億40百万円、経常費用は前連結会計年度比２億19百万円減少し32億84百万円となり、経常利益は前連結会計年度比41百万円増加して１億56百万円となりました。その他業務（クレジットカード業務、保証業務、コンピュータ業務運営・管理等）では、経常収益は前連結会計年度比２億47百万円増加の25億19百万円、経常費用は前連結会計年度比２億25百万円増加の18億38百万円となり、経常利益は前連結会計年度比22百万円増加して６億80百万円となりました。連結自己資本比率は8.15％、当行単体では7.77％となり、引き続き健全性を保っております。 ＜キャッシュ・フロー＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比132億41百万円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業活動による貸出金の増加により△249億69百万円（前連結会計年度比496億49百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことから130億19百万円（前連結会計年度比589億70百万円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△12億92百万円（前連結会計年度比１億25百万円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,042億80百万円となりました。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)積極的な貸出金の増加や効率的な有価証券の運用による利息配当金の増加により、資金運用収支合計は前連結会計年度比20億59百万円増加して352億26百万円となりました。役務取引等収支合計は、預り資産手数料等の減少により、前連結会計年度比１億10百万円減少し△34百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比55億69百万円減少し△59億99百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,3938,773－33,167当連結会計年度24,84810,378－35,226うち資金運用収益前連結会計年度25,02616,95421341,767当連結会計年度25,48926,60521551,878うち資金調達費用前連結会計年度6338,1802138,600当連結会計年度64016,22621516,652役務取引等収支前連結会計年度208△132－75当連結会計年度161△195－△34うち役務取引等収益前連結会計年度5,32095－5,415当連結会計年度5,29594－5,389うち役務取引等費用前連結会計年度5,112227－5,339当連結会計年度5,133290－5,423その他業務収支前連結会計年度3,344△3,774－△430当連結会計年度2,944△8,943－△5,999うちその他業務収益前連結会計年度3,495－－3,495当連結会計年度3,441－－3,441うちその他業務費用前連結会計年度1503,774－3,925当連結会計年度4978,943－9,441 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、積極的な貸出金の増強や資金運用の多様化を進めた結果２兆7,930億13百万円（前連結会計年度比527億17百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆6,105億59百万円（前連結会計年度比272億79百万円増加）、国際業務部門は6,399億88百万円（前連結会計年度比326億87百万円増加）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.33％上昇し1.85％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆7,267億81百万円（前連結会計年度比575億22百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆5,414億63百万円（前連結会計年度比416億59百万円増加）、国際業務部門は6,428億53百万円（前連結会計年度比231億12百万円増加）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度0.29%上昇し0.61％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,583,28025,0260.96当連結会計年度2,610,55925,4890.97うち貸出金前連結会計年度1,604,26620,5391.28当連結会計年度1,631,33820,5921.26うち商品有価証券前連結会計年度9700.59当連結会計年度7900.55うち有価証券前連結会計年度294,3052,8760.97当連結会計年度295,8813,3461.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度11,22110.01当連結会計年度6,22100.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度184,7202710.14当連結会計年度171,8932330.13資金調達勘定前連結会計年度2,499,8046330.02当連結会計年度2,541,4636400.02うち預金前連結会計年度2,126,6125480.02当連結会計年度2,166,9285270.02うち譲渡性預金前連結会計年度243,825250.01当連結会計年度287,611520.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度74,26500.00当連結会計年度70,19510.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度0－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度54,688170.03当連結会計年度16,368110.07 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度158百万円、当連結会計年度567百万円)を、控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度607,30116,9542.79当連結会計年度639,98826,6054.15うち貸出金前連結会計年度267,6256,6462.48当連結会計年度295,03310,7683.65うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度327,73910,0713.07当連結会計年度332,81115,5574.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,4761753.20当連結会計年度4,7052535.38うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度25700.14当連結会計年度28700.13資金調達勘定前連結会計年度619,7418,1801.32当連結会計年度642,85316,2262.52うち預金前連結会計年度140,1151,4861.06当連結会計年度159,0083,5072.20うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度674121.90当連結会計年度1105.67うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度823162.04当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度27,5877432.69当連結会計年度26,0581,5786.05 (注) １ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,190,581450,2852,740,29541,98021341,7671.52当連結会計年度3,250,548457,5352,793,01352,09421551,8781.85うち貸出金前連結会計年度1,871,892－1,871,89227,186－27,1861.45当連結会計年度1,926,371－1,926,37131,361－31,3611.62うち商品有価証券前連結会計年度97－970－00.59当連結会計年度79－790－00.55うち有価証券前連結会計年度622,045－622,04512,947－12,9472.08当連結会計年度628,692－628,69218,903－18,9033.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,698－16,698176－1761.05当連結会計年度10,926－10,926254－2542.32うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度184,977－184,977272－2720.14当連結会計年度172,180－172,180234－2340.13資金調達勘定前連結会計年度3,119,545450,2852,669,2598,8132138,6000.32当連結会計年度3,184,316457,5352,726,78116,86721516,6520.61うち預金前連結会計年度2,266,727－2,266,7272,035－2,0350.08当連結会計年度2,325,937－2,325,9374,034－4,0340.17うち譲渡性預金前連結会計年度243,825－243,82525－250.01当連結会計年度287,611－287,61152－520.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度74,940－74,94012－120.01当連結会計年度70,206－70,2062－20.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度823－82316－162.04当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度82,275－82,275761－7610.92当連結会計年度42,427－42,4271,590－1,5903.74 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度158百万円、当連結会計年度567百万円)を、控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益合計は預金・貸出業務等の減少を主因に前連結会計年度比25百万円減少の53億89百万円となりました。役務取引等費用合計は、支払手数料の増加等に伴い前連結会計年度比84百万円増加の54億23百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度5,32095－5,415当連結会計年度5,29594－5,389うち預金・貸出業務前連結会計年度2,547－－2,547当連結会計年度2,218－－2,218うち為替業務前連結会計年度82595－920当連結会計年度82194－916うち証券関連業務前連結会計年度471－－471当連結会計年度552－－552うち代理業務前連結会計年度943－－943当連結会計年度833－－833うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度27－－27当連結会計年度27－－27うち保証業務前連結会計年度110－－110当連結会計年度90－－90役務取引等費用前連結会計年度5,112227－5,339当連結会計年度5,133290－5,423うち為替業務前連結会計年度91227－318当連結会計年度93290－383 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,152,768151,509－2,304,277当連結会計年度2,258,509162,531－2,421,040うち流動性預金前連結会計年度1,285,611－－1,285,611当連結会計年度1,423,873－－1,423,873うち定期性預金前連結会計年度855,907－－855,907当連結会計年度829,404－－829,404うちその他前連結会計年度11,248151,509－162,758当連結会計年度5,231162,531－167,762譲渡性預金前連結会計年度316,035－－316,035当連結会計年度224,497－－224,497総合計前連結会計年度2,468,803151,509－2,620,313当連結会計年度2,483,006162,531－2,645,537 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,922,215100.001,934,664100.00製造業139,8727.27133,6016.91農業、林業2,2800.122,3170.12漁業4,8050.255,2240.27鉱業、採石業、砂利採取業1000.011080.01建設業55,7152.9055,5382.87電気・ガス・熱供給・水道業17,7600.9218,0170.93情報通信業6,0790.326,2750.32運輸業、郵便業247,95012.90281,98814.58卸売業、小売業101,7065.29100,3675.19金融業、保険業94,9044.9490,1164.66不動産業、物品賃貸業134,7977.01137,4277.10各種サービス業204,89510.66198,19810.24地方公共団体146,6407.63142,8157.38その他764,70439.78762,66639.42特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,922,215―1,934,664― (注)１ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。２ 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度56,154－56,154当連結会計年度46,104－46,104地方債前連結会計年度107,199－107,199当連結会計年度106,006－106,006短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度40,361－40,361当連結会計年度38,432－38,432株式前連結会計年度49,467－49,467当連結会計年度49,422－49,422その他の証券前連結会計年度56,601311,084367,685当連結会計年度65,317309,616374,933合計前連結会計年度309,784311,084620,868当連結会計年度305,283309,616614,899 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.15２．連結における自己資本の額1,306３．リスク・アセットの額16,017４．連結総所要自己資本額640 単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2024年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）7.77２．単体における自己資本の額1,233３．リスク・アセットの額15,872４．単体総所要自己資本額634 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2254危険債権273290要管理債権4647正常債権19,23519,300 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析 (ⅰ)預金等預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比252億円増加の２兆6,455億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比93億円増加し2,052億円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）預金等残高2,620,3132,645,53725,224 うち個人預金1,470,7221,475,9825,260 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）国 債8,5739,6261,053投資信託57,34860,0502,702保 険129,912135,5345,621合 計195,834205,2119,376 (ⅱ)貸出金等貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比124億円増加し、1兆9,346億円となりました。＜参考＞中小企業等貸出金（単体） 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）貸出金残高1,927,5171,942,44314,925 うち中小企業等貸出残高1,425,5941,448,06922,475 中小企業等貸出残高比率73.96%74.54%0.58% リスク管理債権は、前連結会計年度末比48億円増加の398億円となり、総与信残高に対するリスク管理債権の比率は前連結会計年度比0.24%上昇し、2.03%となりました。 ＜リスク管理債権残高＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,6735,8513,178危険債権27,65529,3331,678三月以上延滞債権―88貸出条件緩和債権4,6394,65415リスク管理債権合計34,96739,8474,879総与信残高（末残）1,952,4061,961,3708,963 ＜対総与信残高比率＞ 前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.130.290.16危険債権1.411.490.08三月以上延滞債権―0.000.00貸出条件緩和債権0.230.23△0.00リスク管理債権合計1.792.030.24 (ⅲ)有価証券有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比59億円減少し、6,148億円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）有価証券620,868614,899△5,968 株式49,46749,422△44 債券203,715190,543△13,171 国債56,15446,104△10,049 地方債107,199106,006△1,193 社債40,36138,432△1,928 その他367,685374,9337,247 (ⅳ)資本金等自己資本比率は、前連結会計年度比0.08%上昇し、8.15%となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）自己資本比率8.07%8.15%0.08%自己資本の額127,597130,6673,070リスク・アセットの額1,580,4771,601,78821,310連結所要自己資本額63,21964,071852 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 今後も地域の成長につながる資金供給を一層強化してまいります。一方で、地方銀行として、良質な金融サービスを提供していくためには、一定の自己資本を確保しておく必要があり、効率的な資金運用等を行い、財務体質の一層の強化に努めてまいります。なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株主還元も同様に自己資金で対応する予定であります。 ④経営成績の分析収益面では、欧米を中心とした海外市場金の上昇を受け、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことにより資金運用収益は、前連結会計年度比101億11百万円増加しました。一方で、役務取引等収益は、投資信託販売等、役務手数料の減少により同比25百万円減少しましたが、その他経常収益は株式売却益の増加等により同比30億４百万円増加し、経常収益は同比130億36百万円増加して651億63百万円となりました。費用面においては市場金利の上昇を受け、資金調達費用が増加したこと等により経常費用は前連結会計年度比134億81百万円増加し572億54百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比４億45百万円減少して79億９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は50億55百万円となりました。 ＜損益の概況＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益32,81229,192△3,620 資金利益33,16735,2262,059 役務取引等利益75△34△110 その他業務利益△430△5,999△5,569営業経費（△）24,45624,571115貸倒償却引当費用（△）1,067337△729 貸出金償却（△）352592239 個別貸倒引当金 純繰入額（△）698―△698 その他の債権 売却損等（△）―11 一般貸倒引当金 繰入額（△）23―△23 貸倒引当金戻入益―255255 償却債権取立益80△7株式等関係損益7353,3212,586その他329304△25経常利益8,3547,909△445特別損益△167△822△654税金等調整前当期純利益8,1867,086△1,099 法人税、住民税及び 事業税（△）2,7522,087△665 法人税等調整額（△）25△72△98法人税等合計（△）2,7782,014△763当期純利益5,4075,072△335 非支配株主に帰属する 当期純利益1616△0 親会社株主に帰属する 当期純利益5,3915,055△335 ⑤中期経営計画の進捗状況当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しました。第17次中期経営計画の最終年度（2023年度）の計数目標と実績は以下のとおりとなっております。 項目2023年度計数目標（単体）2023年度実績（単体）収益性当期純利益50億円以上45億円コア業務粗利益282億円以上273億円OHR73％未満76.0％成長性総預金残高25,000億円26,507億円貸出金残高18,500億円19,424億円健全性自己資本比率8%以上7.77%開示債権比率1%台1.98% 第17次中期経営計画最終年度において、総預金残高、貸出金残高及び開示債権比率は、達成しました。当期純利益、コア業務粗利益、OHR及び自己資本比率は、未達となりました。 ⑥次期の業績見通し第18次中期経営計画の初年度として、2025年３月期は経常利益74億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円をそれぞれ見込んでおります。 ⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。当行グループでは、過去の実績等を分析し合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成において特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、貸倒引当金に関するものであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。その他、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が、連結財務諸表の作成において重要なものと考えております。 a.繰延税金資産当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な見積り及び仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 b.有価証券の減損当行グループが保有している有価証券には、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない有価証券が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度において損失処理を行っております。また、市場価格のない有価証券において、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度において損失処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。c.退職給付に係る負債当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。d.固定資産の減損会計当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行グループは、お客さまの満足度向上を図るため、主に銀行業において2,608百万円の設備投資を実施いたしました。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他２店愛媛県松山市銀行業店舗8,320.413,3508434672124,873308―末広町支店他31店愛媛県松山市銀行業店舗(11,983.33)32,758.404,8261,288104-6,219270―重信支店他３店愛媛県東温市銀行業店舗(1,021.98)2,006.739118418-29522―松前支店 他１店愛媛県松前町銀行業店舗927.3945373-8611―砥部支店愛媛県砥部町銀行業店舗1,519.95140642-2085―郡中支店愛媛県伊予市銀行業店舗645.9181303-11611―久万支店愛媛県久万高原町銀行業店舗2,103.20115204-1408―三島支店他４店愛媛県四国中央市銀行業店舗(660.34)6,954.6250553520-1,06141―新居浜支店他６店愛媛県新居浜市銀行業店舗(6,829.74)8,264.859535323-47261―西条支店他５店愛媛県西条市銀行業店舗(1,658.74)5,753.6336958826-98440―今治支店他９店愛媛県今治市銀行業店舗(2,105.69)10,173.1586463530-1,53093―弓削支店愛媛県上島町銀行業店舗712.8826313-618―大洲支店 他１店愛媛県大洲市銀行業店舗1,542.06196434-24321―内子支店愛媛県内子町銀行業店舗735.4041371-818―八幡浜支店他１店愛媛県八幡浜市銀行業店舗(1,850.86)2,407.86292698-30716―卯之町支店他３店愛媛県西予市銀行業店舗3,369.731899312-29524―宇和島支店他５店愛媛県宇和島市銀行業店舗(151.65)3,609.5748843818-94439 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―近永支店愛媛県鬼北町銀行業店舗854.5126172-468―城辺支店愛媛県愛南町銀行業店舗699.6663172-8311―高知支店 他１店高知県高知市銀行業店舗713.80939512-99319―山田支店高知県香美市銀行業店舗1,255.15124933-22111―高岡支店高知県土佐市銀行業店舗467.9169102-829―須崎支店ATM高知県須崎市銀行業店舗266.633630-390―中村支店高知県四万十市銀行業店舗548.411111192-2338―宿毛支店高知県宿毛市銀行業店舗963.327851-867―高松支店香川県高松市銀行業店舗--12-312―坂出支店香川県坂出市銀行業店舗707.4231192-539―丸亀支店 他１店香川県丸亀市銀行業店舗708.07346222-37112―徳島支店徳島県徳島市銀行業店舗564.11321432-3669―大分支店大分県大分市銀行業店舗--82-108―福山支店広島県福山市銀行業店舗1,490.90135171-1549―広島支店広島県広島市中区銀行業店舗--03-414―尾道支店広島県尾道市銀行業店舗551.93171172-19111―岡山支店岡山県岡山市北区銀行業店舗703.3917283-18410―大阪支店他１店大阪府大阪市中央区他銀行業店舗--5310-6421―東京支店東京都千代田区銀行業店舗--56-1115―社宅・寮愛媛県松山市他13か所銀行業社宅・寮・厚生施設18,849.612,7321,1550-3,887-―電算センター・事務センター愛媛県松山市銀行業センター7,704.967591,165302-2,22759―グランド愛媛県松山市銀行業―30,554.001,001160-1,017-―その他の施設愛媛県松山市他11か所銀行業―8,894.944330--433- 会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社ひめぎんビジネスサービス愛媛県松山市他３か所銀行業営業所--00121311連結子会社ひめぎんソフト愛媛県松山市その他営業所---05653連結子会社ひめぎんリース愛媛県松山市他４か所リース業営業所---5848916連結子会社愛媛ジェーシービー愛媛県松山市他１か所その他営業所--020313連結子会社西瀬戸マリンパートナーズ愛媛県今治市その他営業所--10241 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め370百万円であります。２ 当行動産は、事務機械492百万円、その他622百万円であります。３ 当行の店舗外現金自動設備156か所は上記に含めて記載しております。４ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 リース契約 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)当行―本店営業部他愛媛県松山市銀行業事務機械―36 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行電算センター愛媛県松山市事務所銀行業非常用発電機増設242－自己資金2025年1月2025年3月 (2) 売却重要な設備の売却の計画はございません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,608,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,445,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しております。純投資目的以外の投資株式は、純投資目的以外の目的で保有しております。純投資目的以外の目的で保有している株式については、縮減方針としておりますが、地元企業を支援・育成するなど当行の中長期的な企業価値を向上させるため、また相互のリレーション強化や経済合理性・取引の安定性を考慮し、限定的に保有しております。なお、純投資目的以外の目的から純投資目的へ変更した銘柄につきましては、発行者との合意に基づき、所管部署を市場運用部署に変更しています。市場運用部署は、他の純投資目的である投資株式と同様に、配当等の経済合理性を考慮して、保有の継続、売却、購入を都度判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当行は、取引先との相互リレーション強化、当行の中長期的な企業価値向上等を目的に、保有の合理性が認められる場合に限り、特定投資株式を保有します。保有の合理性については、毎年取締役会で検証し、合理性が認められない銘柄については、市場への影響やその他の個別事由も考慮のうえ、売却その他の方法により縮減してまいります。 （保有の合理性を検証する方法）特定投資株式については、取引先ごとに配当金および各種取引から生じる収益と個別銘柄の価格変動リスクを比較した収益性が、当行の資本コストを上回っているか否か、以下に記載の定量基準により検証しております。検証の結果、定量基準を満たさない銘柄については縮減を進めてまいりますが、相手先との対話を通じて改善が見込めると判断できる銘柄については、保有を継続する場合もあります（定性基準）。貸出金収益＋配当金＋役務収益±評価損益≧資本コストＶａＲ（予想最大損失額） （取締役会における検証の内容）特定投資株式の保有の合理性について、取締役会で検証した結果、全ての銘柄が定量評価基準を満たしているという判定となりました。また、投資先との丁寧な対話により保有株式の圧縮（売却・純投資への移行）を継続的に進めていきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式1921,284非上場株式773,296 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式147地域活性化のために官民一体で立ち上げた新規事業へ、地元金融機関としての支援目的で出資したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式71,025非上場株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大王製紙株式会社6,920,9476,920,947当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である愛媛県の主要企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。有8,0387,156日本電気株式会社223,255223,255当行の定量基準を満たしており、当行の基幹システムを含む各種システムの開発・運用を委託している企業であります。金融関連業務のIT化に向け今後も引き続き連携して対応していくため、継続して保有しております。有2,4531,138株式会社フジ1,165,8771,165,877当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である愛媛県の主要企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。有2,1742,014株式会社大和証券グループ本社1,279,0001,279,000当行の定量基準を満たしており、また有価証券関連業における取引先であります。証券関連ビジネス拡大を目的に、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有1,472794株式会社山口フィナンシャルグループ825,440825,440当行の定量基準を満たしており、また金融関連業における取引先であります。令和2年1月に締結した西瀬戸パートナーシップ協定に基づき、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。有1,286670株式会社ファインデックス967,200967,200当行の定量基準を満たしており、上場する以前から株式を保有している愛媛県発の企業であります。発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。無1,103665住友不動産株式会社154,000154,000当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有892459株式会社立花エレテック263,210263,210当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である大阪府に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有851523東亜建設工業株式会社111,800111,800当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、また預貸金による収益性も確保していることにより、継続して保有しております。有544296DCMホールディングス株式会社317,800317,800当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有（注２）469367株式会社ダイキアクシス600,000600,000当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である愛媛県の主要企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。無459419正栄食品工業株式会社88,42788,427当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有416356乾汽船株式会社239,050239,050当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、海運業を中心とした発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております有247428株式会社昭和システムエンジニアリング180,000180,000当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有246170セキ株式会社164,500164,500当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である愛媛県の主要企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資すること、また、共同出資により地域商社を設立しており、連携強化のためにも、継続して保有しております。有217227南海プライウッド株式会社24,31024,310当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である四国内で営業を展開する、香川県に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。有162132株式会社トマト銀行83,00083,000当行の定量基準を満たしており、金融関連業における協力関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有10584平和紙業株式会社198,000198,000当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、また、預貸金による収益性も確保していることにより、継続して保有しております。有8779セントラル総合開発株式会社96,00096,000当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有5454株式会社奥村組―210,600当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である大阪府に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。無―659株式会社ヨンドシーホールディングス―259,758当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有（注２）―463ブリッジインターナショナル株式会社―135,000当行の定量基準を満たしており、上場する以前から株式を保有している東京都に主要拠点を有する企業であります。発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有―357SOMPOホールディングス株式会社―44,473当行の定量基準を満たしており、また保険業務における取引先であります。保険ビジネス拡大を目的に、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有（注２）―233三井住友トラスト・ホールディングス株式会社―49,628当行の定量基準を満たしており、また信託関連業務における取引先であります。信託ビジネス拡大を目的に、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。有（注２）―225東洋証券株式会社―160,000当行の定量基準を満たしており、また有価証券関連業における取引先であります。証券関連ビジネス拡大を目的に、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。無―50セーラー広告株式会社―35,000当行の定量基準を満たしており、当行の営業基盤である四国内で営業を展開する、香川県に主要拠点を有する企業で、発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大に伴い、地域活性化に資することから、継続して保有しております。有―10 (注) １ 「保有目的、定量的な保有効果」については、記載のすべての銘柄につき資本コスト等に基づいた検証を行っております。２ 発行会社は、当行株式を直接保有しておりませんが、そのグループ企業が当行株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式10521,2669724,366非上場株式31,30021,200 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式9083,18912,283非上場株式80―― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラスト・ホールディングス株式会社82,856274SOMPOホールディングス株式会社37,873362ブリッジインターナショナル株式会社129,200218株式会社ヨンドシーホールディングス259,758486セーラー広告株式会社8,7002株式会社奥村組（※）――東洋証券株式会社（※）―― ※当事業年度中に全株売却しております。 ⑥ 議決権行使の基準当行では、当行の投資方針に反するものでないか、当行と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上にかなうかなど、総合的に判断したうえで、議決権を行使いたします。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 105 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,296,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,284,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,025,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 96,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 54,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,266,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 908,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,189,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,283,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 8,700 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 地域活性化のために官民一体で立ち上げた新規事業へ、地元金融機関としての支援目的で出資したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本電気株式会社 |