財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | TOKAI Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浅井 利明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (058)263－5111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1955年７月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱（現・当社）を設立。 1962年９月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。 1967年１月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。 1968年２月ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。 1968年５月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。 1968年７月神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。 1975年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。 商号を㈱トーカイに変更。 1985年10月日本リースキン㈱が、建物の清掃管理業を開始。 1986年４月東海リース㈱、日本リースキン㈱を含む４社を吸収合併。 1987年７月病院給食事業を開始。 1988年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 1989年２月岐阜市に新本社ビル（一部テナント）完成、本社事務所として本社機能を移転。 1989年４月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。 1990年10月給食事業を目的とするトーカイフーズ㈱（現・連結子会社）を設立。 1991年７月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート（現・連結子会社）を設立。 1993年５月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海（現・連結子会社）を設立。 1994年４月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱（現・㈱ティ・アシスト）（現・連結子会社）に変更。 1995年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱（現・連結子会社）を設立。 1996年４月介護用品レンタル事業を本格的に展開。 2002年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート（現・連結子会社）を設立。 2003年11月飲用水の宅配を行うアクアクララ事業を開始。 2005年６月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（四国）（現・連結子会社）、㈱プレックス（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。 2006年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。 2007年６月大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。 2007年８月㈱トーカイ（四国）が、大豊商事㈱を吸収合併。 2010年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。 2010年３月大和メンテナンス㈱の株式を取得。 2010年６月たんぽぽ薬局㈱が、㈲レベルアップ（現・連結子会社）の株式を取得。 2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2011年５月名古屋証券取引所の上場を廃止。 2012年４月㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。 2013年４月㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得。 2013年４月㈱サカタ（現・連結子会社）の株式を取得。 2014年３月九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式を取得。 2016年３月京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。 2017年８月岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。 2017年12月㈱同仁社（現・連結子会社）の株式を追加取得。 2018年６月ゆうえる㈱（現・連結子会社）の株式を取得。 2021年７月㈱ニッショウホールディングスの全株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ（現・非連結子会社）と共に当社グループに加入。 （2022年２月に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。 ）2021年10月㈱レンテックスの株式を取得し子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。 2022年12月㈱日晴リネンサプライ（現・非連結子会社）の株式を追加取得。 2023年４月当社が、㈱レンテックスと㈱大和メンテナンスを吸収合併。 2023年９月㈱ケアクレスト（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2023年10月埼玉県毛呂山町で埼玉工場の操業を開始。 2023年12月㈱ウィズ（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。 2024年３月31日現在におきましては、当社及び子会社21社、関連会社２社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の３分野に関係する事業を行っております。 各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が６社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が６社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が１社となっております。 各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。 「健康生活サービス」このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。 具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。 ① 病院関連事業医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等② 給食事業病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等③ シルバー事業介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等④ 寝具・リネンサプライ事業都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等⑤ クリーニング設備製造事業リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守⑥ その他一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等 (主要な連結子会社及び事業の内容)株式会社トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業株式会社同仁社病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業、寝具・リネンサプライ事業ゆうえる株式会社シルバー事業トーカイフーズ株式会社給食事業株式会社サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工株式会社プレックスクリーニング設備製造事業 「調剤サービス」このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心に調剤薬局の経営を行っております。 (主要な連結子会社及び事業の内容)たんぽぽ薬局株式会社調剤薬局の経営 「環境サービス」このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品やトイレ周り商品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。 当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品等を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。 さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。 代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。 また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。 ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。 (主要な連結子会社及び事業の内容)株式会社同仁社リースキンブランドの環境美化用品等のレンタル及び販売株式会社リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品等のレンタル業務株式会社ティ・アシスト主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業株式会社ビルメン主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業株式会社サカタモップの製造九州メガソーラー株式会社太陽光を活用した売電事業 「その他」このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱トーカイ(四国) (注５)香川県高松市56健康生活サービス100.0当社は外注委託等を行っております。 役員の兼任 有㈱プレックス香川県高松市20健康生活サービス100.0(100.0)当社は製品の購入等を行っております。 役員の兼任 有㈱同仁社福島県福島市200健康生活サービス環境サービス91.0当社は商品の販売等を行っております。 役員の兼任 有トーカイフーズ㈱岐阜県羽島市12健康生活サービス100.0当社は建物の賃貸等を行っております。 役員の兼任 有㈱サン・シング東海岐阜県岐阜市100健康生活サービス51.0当社は外注委託等を行っております。 役員の兼任 有ゆうえる㈱大阪府吹田市14健康生活サービス100.0当社は資金の貸付等を行っております。 役員の兼任 無たんぽぽ薬局㈱ (注２、６)岐阜県岐阜市693調剤サービス100.0当社は建物の賃貸及び商品の販売並びに資金の借入等を行っております。 役員の兼任 有㈱ティ・アシスト岐阜県岐阜市10環境サービス100.0当社は外注委託等を行っております。 役員の兼任 有㈱ビルメン埼玉県さいたま市浦和区30環境サービス100.0(100.0)当社は建物の賃借等を行っております。 役員の兼任 有㈱リースキンサポート岐阜県羽島市30環境サービス100.0当社は外注委託等を行っております。 役員の兼任 有㈱サカタ岐阜県各務原市50環境サービス100.0当社は商品の仕入れを行っております。 役員の兼任 有九州メガソーラー㈱岐阜県岐阜市67環境サービス100.0当社は資金の貸付等を行っております。 役員の兼任 無㈱日本情報マート東京都中央区30その他99.7当社は情報提供を受けております。 役員の兼任 有その他1社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を記載しております。 ５ 株式会社トーカイ（住所：香川県高松市）は、商号が当社と同一のため、株式会社トーカイ（四国）と表記しております。 ６ たんぽぽ薬局株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高52,283百万円 (2)経常利益2,893百万円 (3)当期純利益1,996百万円 (4)純資産額22,193百万円 (5)総資産額31,916百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)健康生活サービス2,635[2,723]調剤サービス1,152[154]環境サービス352[1,189]報告セグメント計4,139[4,066]その他9[－]全社(共通)106[8]合計4,254[4,074] (注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在集計方法人数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)正社員1,65539.910.85,428,888地域限定社員23146.86.53,269,319合計1,886[1,772]40.710.35,167,558 セグメントの名称正社員数(人)地域限定社員数(人)臨時従業員数(人)健康生活サービス1,4311751,639環境サービス12054125報告セグメント計1,5512291,764全社(共通)10428合計1,6552311,772 (注) １ 正社員数・地域限定社員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)として記載されている人数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社には、トーカイ労働組合が組織（組合員数1,358人）されており、ＵＡゼンセンに属しております。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及びグループ会社管理職に占める女性従業員の割合（％）男女別育児休業取得率（％）男女の賃金差異（％）正規労働者非正規労働者（嘱託・臨時従業員のうち有期契約や短時間勤務する者）全ての労働者女性男性 正社員地域限定社員嘱託・臨時従業員のうち無期転換かつフルタイム勤務する者当社7.897.450.063.471.782.786.687.457.6㈱トーカイ（四国）9.175.0275.065.871.4－116.986.658.8㈱同仁社2.3200.057.164.477.0－70.961.459.3トーカイフーズ㈱20.090.0077.077.9－87.078.371.6たんぽぽ薬局㈱40.395.092.355.054.9－－86.756.6㈱ティ・アシスト0－069.765.8113.194.995.183.8㈱ビルメン12.5－－75.771.3－93.290.087.2当社及び連結子会社18.395.660.966.468.683.088.091.364.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。 賃金差異の主要因は、正社員と地域限定社員、臨時従業員で求められる役割が異なることによる処遇差があること、臨時従業員に女性が多いことによります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び中長期的にありたい姿当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けのリネンサプライやホテルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、介護ベッドや車いすといった介護用品レンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」というビジネスモデルを通じて、循環型社会の実現やＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現の一助となるべく事業活動を行ってまいりました。 また、「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、レンタルを中心としたビジネスに加えて、現在では病院清掃や病院給食、そして基幹病院の門前での調剤薬局の展開や太陽光発電など、「医療」「介護」「環境」の３つの分野において、それぞれの事業領域における社会課題の解決に貢献する企業グループとして、成長を目指しております。 引き続き、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼され、必要とされる企業となるべく企業価値の向上に努めるとともに、この「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じ、持続的な社会の実現に貢献してまいります。 以上のような経営の目指すべき方針のもと、当社グループは2020年よりトーカイグループが中長期にありたい姿として以下の「トーカイグループ ３つの宣言」を掲げております。 トーカイグループ ３つの宣言・創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します。 ・超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します。 ・グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します。 なお、当社は2022年５月に、この「トーカイグループ ３つの宣言」を当社グループの「サステナビリティ基本方針」として改めて制定しております。 (2) 中期経営計画当社は、経営方針に掲げるトーカイグループが中長期にありたい姿「トーカイグループ ３つの宣言」の実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」（2021年５月17日公表）を策定いたしました。 本中期経営計画においては、「続ける」「変える」「創る」の３つの基本方針に沿った各種施策を実行することを通じて、持続的な成長を実現できる新たなステージを目指してまいります。 なお、本中期経営計画の基本方針及び事業戦略は、以下のとおりです。 ＜基本方針＞① 社会の要請やお客様のニーズに応えるために「続ける」・循環型社会に資する「レンタル事業モデル」・医療及び介護の社会インフラを支えるサービスの安定供給・既存のコア事業の強化及び地域シェアの向上・お客様本位のサービス提供とさらなる専門性の追求・差別化の要となる「人的資本」の強化 ② 経営環境の変化に対応し、さらなる成長につなげるために「変える」・ニューノーマル時代における個人、組織の新しい働き方の整備・ＤＸの推進による業務効率化及び生産性向上・プライム市場にふさわしいコーポレートガバナンス・経営人材育成と若い世代の積極登用・多様性を重視した経営 ③ 次世代につながる新たな価値を生み出すために「創る」・ヘルスケア分野における新たな事業やサービスの開発・ＤＸの推進による新しいビジネスモデルの創出・グループの経営資源の有機的な結合による新たな事業価値の創出・成長に資する投資分野の発掘と機動的な投資実行・働きがいや誇りを持って働き続けることができる企業風土 ＜事業戦略＞① 健康生活サービス当社グループの事業基盤の根幹である医療機関・介護福祉施設との信頼関係をより一層深耕させるべく、病院関連事業においては、リネンサプライを中心とする既存の医療周辺サービスを安定的かつ高品質に提供できるよう体制を強化するとともに、戦略商品である「入院・入居セット」「ネクサージ」の高付加価値化による他社との差別化や新たな基幹アイテムの創出、デジタル化による業務改善に取り組んでまいります。 シルバー事業においては、今後の当社グループの成長をけん引する主要事業として経営資源を集中させ、物流改革やデジタル化の推進によりサービス提供のスピードを高めていくとともに、専門性の高い人材を育成していくことで、日本一の福祉用具貸与事業者としての地位を確立することを目指します。 引き続き地域に根差した営業展開に努め、特に高齢者人口の増加が見込まれる都市部においてシェア№１となるべく、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。 また、健康生活サービス全般において、在宅をはじめとしたヘルスケア分野における社会課題の解決につながる新たなサービスの開発に引き続き注力してまいります。 ② 調剤サービス基幹病院の門前を中心に展開するたんぽぽ薬局株式会社においては、市場の競争環境が激化するなか、各店舗が地域で一番のかかりつけ薬局になるための取り組みをより一層推進し、在宅を中心とした地域医療・福祉を担う多職種との連携をはじめ、調剤薬局に求められる社会的な役割と機能の追求に努めてまいります。 敷地内薬局や医療モール内薬局、在宅特化型店舗など、バランスの取れた薬局形態の確立を目指すとともに、基幹病院の処方箋対応を通じてこれまで蓄積してきた高度薬学管理のノウハウを活かし、高い専門性をもって地域の皆様の健康維持・増進をサポートする薬局を目指します。 また、ＤＸを通じた業務改革や患者様の利便性向上に寄与する取り組みの推進により、経営基盤の強化に努めてまいります。 ③ 環境サービス社会的な衛生管理ニーズの高まりに応える商品やサービスの提供を通じて、「衛生管理のプロ」としての強みにさらに磨きをかけ、中期的な成長を持続できる事業構造への変革を推進します。 リースキン事業においては、近年注力するトイレ周り商品の拡販を中心に、衛生管理ニーズに応える新たな商品分野の開発に積極的に取り組み、従来のダストコントロール商品に依存しない新たなリースキンブランドイメージの確立を目指します。 清掃事業においては、長年にわたり院内感染防止のための医療機関の環境整備を担ってきた実績に加え、新たに専用装置「Halofogger （ハロフォガー）」を用いて質の高い院内感染対策を効率的に行う環境表面殺菌システムの提案など、医療機関のニーズに応える独自のサービスで差別化を図り、さらなる収益性向上に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画「Challenge for the new stage!」において、2025年３月期の連結数値目標として「売上高1,400億円」「営業利益95億円」を掲げております。 エネルギー価格及び原材料の高騰や医薬品の需給ひっ迫、人手不足の影響など、当社グループを取り巻く経営環境は本中期経営計画を策定した2021年５月時点の想定から大きく変化しておりますが、引き続き本中期経営計画の基本方針や事業戦略に即した取り組みを推進するとともに、成長投資の維持・拡大により長期目線での成長基盤の構築を図ることで、本中期経営計画に掲げる経営目標に向け取り組んでまいります。 （参考：連結数値目標） 2024年３月期 実績（2024年５月10日公表）2025年３月期 計画（2021年５月17日公表）中期経営計画2025年３月期 目標売上高138,222百万円142,925百万円1,400億円 健康生活サービス71,352百万円74,230百万円710億円 調剤サービス52,287百万円53,974百万円540億円 環境サービス14,396百万円14,534百万円148億円 その他185百万円185百万円2億円営業利益8,082百万円7,695百万円95億円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通①サステナビリティ基本方針当社グループは、創業以来、「レンタル」を中心とする事業活動を通じて、「医療」「介護」「環境」分野における社会課題の解決、持続的な社会の実現に貢献していくことを目指して事業に取り組んでいます。 こうした経営の根幹の考え方をグループ全従業員で共有するため、2020年に以下の「３つの宣言」を掲げ、2022年５月に「サステナビリティ基本方針」として改めて制定いたしました。 トーカイグループ ３つの宣言・創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します。 ・超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します。 ・グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します。 当サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして、その社会的な責任を果たすとともに、更なる企業価値向上を目指してまいります。 ②ガバナンス当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に則した企業活動を体系的かつグループ横断的に実践していくことを目的に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および執行役員を中心に構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。 本委員会は年２回以上開催し、気候変動リスク・機会の特定や評価、マネジメントおよび人的資本への対応をはじめとした、当社グループにおけるサステナビリティ課題の共有、各種施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ESG戦略の推進などを行っています。 また、サステナビリティ委員会の下部委員会として、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」を設置し、各サステナビリティ課題への対応の検討を行っています。 （体制図） ③リスク管理当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。 当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」「リスクの評価」「リスクの抑制」の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。 これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。 特に気候変動及び人的資本への対応などのサステナビリティ課題に起因する中長期的なリスクについては、各事業において設定した重点管理項目を改めて取りまとめたうえ、「サステナビリティ委員会」にて全社的な観点から評価を行っております。 なお、リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 (2) 気候変動への対応気候変動問題は、社会の持続可能性を脅かす喫緊の課題となっています。 「人と地球の清潔と健康」を経営理念に掲げる当社グループとしても、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと位置付け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づいた情報開示を実施しています。 詳細は、当社ホームページよりご確認いただけます。 （https://www.tokai-corp.com/sustainability/environment/climate.html） ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ共通 ②ガバナンス」に記載のとおりです。 サステナビリティ委員会は気候変動への対応の検討結果を、年に１回以上取締役会に報告し、取締役会は、気候変動に関するリスク・機会をはじめとしたサステナビリティに関する目標設定の監督やその進捗状況のモニタリングを行います。 なお、当社グループの2030年および2050年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標は、当社の取締役会で承認しています。 ②戦略気候変動リスク・機会の特定および定性評価当社グループに影響のある気候変動リスク・機会は次の通りです。 気候変動リスクの定性評価分類ドライバートーカイグループのリスクサプライチェーン発生時期可能性影響度物理リスク急性強い降水現象・洪水浸水等による工場・事業所・店舗の被害増加直接短～中大大車両の浸水等による自社配送機能停止直接短～中中小当社グループが保有する太陽光発電所の被災による売電収入の減少および再エネ自家活用機会の喪失直接短～長大中慢性水ストレス水不足、水質悪化による洗濯工場での水道代の高騰、対応のための追加コスト増加直接中中大水不足による綿などの収穫量減少や価格高騰によるリネン類・モップの調達コスト増加上流長中中移行リスク技術電化及び水素環境対応コスト増加に伴うリネンサプライ事業者の経営環境悪化による当社サービスの停滞上流中大中脱炭素に対応した工場設備導入のためのコスト増加直接長大大政策法規制炭素税、排出権取引プラスチック規制による調達コスト増加上流長中中炭素税及び排出権取引によるコスト増加直接中大大評判投資家、顧客、従業員、コミュニティなど環境コミットメントの未達成による企業価値喪失下流長中大 気候変動機会の定性評価分類ドライバートーカイグループの機会サプライチェーン発生時期可能性影響度資源の効率性循環利用・代替利用レンタル資材の長寿命化や再利用化による調達・廃棄コスト減少直接中中中極端な気温の上昇外気温上昇による洗濯工場の乾燥設備の熱効率向上に伴うエネルギー使用量・コスト減少直接短大小製品・サービス新たなニーズへの対応熱中症など、高齢者の体調の異変を知らせる見守りサービスの需要増加下流短～中中中市場投資家、顧客、従業員、コミュニティなどレンタルへの市場シフトによる需要増加下流中中大環境対応推進による顧客獲得、ブランド価値創出下流長中大 ※気候変動リスク・機会の評価における対象会社は、売上規模、工場保有の有無等から、株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社、たんぽぽ薬局株式会社の４社における全事業（バリューチェーンの上流および下流）としました。 ※気候変動リスク・機会の特定及び評価に使用したシナリオは、以下の通りです。 ４℃シナリオIEA：Stated Policies Scenario（World Energy Outlook2022） IPCC：RCP8.5、RCP2.6、SSP5-8.5(第６次評価報告書) 環境省：気候変動影響評価報告書1.5℃シナリオIEA：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（World Energy Outlook2022） IPCC：SSP1-1.9（第６次評価報告書） ※発生時期：2024年を起算点として、今後５年を「短期」、10年を「中期」、30年を「長期」としました。 ※影響度：グループ全体に影響する、あるいは事業停止につながる恐れがあるものは「大」、グループの事業の一部に影響があるものは「中」、影響が僅少なものを「小」としました。 気候変動リスク・機会の定量評価当社グループにとっての気候変動リスク・機会のうち、2030年までの発生可能性が比較的高いものについては、事業への影響度を定量的に分析いたしました。 事業への影響度が特に大きい、浸水等によるリスクについては、工場設備の浸水対策等を実施しています。 その他のリスクについても、対応策を今後検討・実施してまいります。 気候変動リスクの定量評価分類トーカイグループのリスク概算影響額（億円）物理リスク急性浸水等による工場・事業所・店舗の被害増加（※１）0.9～30当社グループが保有する太陽光発電所の被災による設備被害（※２）２当社グループが保有する太陽光発電所の被災による売電収入の減少（※２）△0.7(年間)慢性水不足、水質悪化による洗濯工場での水道代の高騰（※３）0.6～(年間) 気候変動機会の定量評価分類トーカイグループの機会概算影響額（億円）資源の効率性外気温上昇による洗濯工場の乾燥設備の熱効率向上に伴うエネルギー使用量・コスト減少（※４）△0.04～(年間) ※１ 洪水浸水想定区域の情報を基に、拠点の固定資産簿価に国土交通省の「TCFD提言における物理リスク評価の手引き」記載の浸水深別被害率を乗じて算定しています。 ※２ 過去の災害時の復旧費用の実績を参考に算定しています。 ※３ WRIのAqueductの分析結果に基づき、当社として水ストレスが高いと認識している地域の洗濯工場における、井水から上水への転換に伴う費用として算定しています。 ※４ 外気温と設備の熱効率に関する当社分析データを基に、熱効率向上に伴うエネルギー使用量削減効果を算定しています。 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標と目標当社グループは、自社の燃料使用による温室効果ガス排出量（スコープ１）及び他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガス排出量（スコープ２）の合計を、2030年までに2018年度比で50.4%削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現する目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。 スコープ１およびスコープ２排出量実績（単位:t-CO2） 2018年度（基準年）2019年度2020年度2021年度2022年度スコープ１27,78427,99124,80424,25824,951スコープ２11,33310,2238,2669,0589,278合計39,11738,21433,07033,31634,229 ※目標値および実績値の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）としています。 サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）の把握と削減についても、重要な経営課題の一つと認識しており、その算定対象範囲や算定方法については、適宜見直しを行ってまいります。 なお、当社グループにとって削減の重要性が最も高いカテゴリは、スコープ３の大部分を占めるカテゴリ１（購入した製品・サービス）であり、今後サプライヤーと協力し、削減に向けた取り組みを推進してまいります。 スコープ３排出量実績（単位:t-CO2）カテゴリ2022年度１購入した製品・サービス172,248２資本財17,171３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー活動7,074４輸送、配送（上流）6,386５事業から出る廃棄物1,512６出張303７雇用者の通勤3,218８リース資産（上流）非該当９輸送、配送（下流）-10販売した製品の加工非該当11販売した製品の使用-12販売した製品の廃棄-13リース資産（下流）非該当14フランチャイズ-15投資非該当合計207,912 ※スコープ３排出量の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）に、たんぽぽ薬局株式会社を加えた４社としています。 ※排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）」及び「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」のデータを使用しています。 ※カテゴリ１：レンタル資材や販売資材の仕入金額や、洗濯や配送等に係る外注委託費用をもとに算定しています。 ※カテゴリ５：電子マニフェストを導入している事業所からの廃棄量のみを算定しています。 ※カテゴリ８,10,13,15：該当する事業がない、もしくはあったとしても僅少のため非該当としました。 ※カテゴリ９,11,12：当社はレンタルビジネスを中心に事業展開を行っているため、これらのカテゴリの排出量は僅少と推察されますが、算定対象とするか引き続き検討してまいります。 ※カテゴリ14：算定方法を今後検討してまいります。 (3)人的資本への対応①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ共通 ②ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略ⅰ) 人材育成方針当社グループは、「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開しており、「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じて、社会課題の解決に寄与し、持続的な社会の実現に貢献できる企業グループを目指しております。 このような企業グループとなるために、以下３つの観点を組織基盤強化の最重要テーマとして、人材育成に取り組んでいます。 ・社会の要請やお客様のニーズに応えるべく、何ができるのかを自ら考え主体性を持って取り組めるホスピタリティを持った人材・経営環境の変化に対応し、チャレンジ精神をもって変革プロセスを描き具現化できる人材・次世代につながる新たな価値を生み出すためにイノベーションを起こしうる人材 人が育つ企業を目指し、変化を楽しみ、やりがいをもって働くことが出来る企業風土の醸成に取り組んでまいります。 ⅱ) 社内環境整備方針当社グループは、従業員を企業の成長を担う「人財」であり、他社との差別化を図る財産であると認識しております。 人格、個性、多様性の尊重を基本方針として、従業員一人ひとりの人間力を高めるとともに、個性や能力を活かしながらキャリアプランを形成し、挑戦・活躍・成長することができる環境を整えることを目指します。 また、心身の健康を保ちながら、安心して働ける職場環境を確立することで生産性の向上と、ワークライフバランスの実現を図ります。 さらに、持続的な成長の実現と企業価値向上につなげるために、専門性を高める機会の提供、次世代を担う経営層や幹部候補の育成、多様性を尊重した働き方の推進等の環境整備を推進してまいります。 ⅲ) 中核人材の多様性の確保変化が激しい時代においては、多様な視点、価値観を経営に反映していくことが、当社グループが持続的に成長するうえで重要と認識しており、女性・中途採用者等の活躍推進を含む多様性の確保に努めております。 女性の活躍推進については、次世代育成対策推進法に基づく基準適合事業主（子育てサポート企業）取得等、従来より重要性を認識し、延長保育や病児保育の保育料補助、育休からの早期復帰者への保育手当の増額、育児時短勤務を中学校１年生の始期に達するまで可能とする等、子育て並びにキァリアパス支援等に積極的に取り組んでおります。 また、中途採用者の管理職比率は、約半数を占めている状況であり、中途採用者は女性とともに当社グループの企業価値向上には重要な人材であると認識しております。 中途採用者が企業文化や組織に馴染み、定着し、活躍できる環境整備を推進してまいります。 ⅳ) 具体的な取組み人材投資については、人材育成方針、社内環境整備方針に則り、人間力強化のための社内勉強会の開催のほか、20代から50代までの各年代別に実施するキャリアデザイン研修、新任役職者を対象に実施する階層別研修、各事業本部で実施する業務研修、ＤＸ人材を育てるＤＸアカデミー、次世代幹部育成を目的とした選抜研修に加え、自らの意思で受講分野を選択できる自主選択型研修や仕事と家庭の両立を支援するワークライフバランス研修など、多彩な環境を整え、人が育ち、やりがいを持って働くことができる企業風土の醸成に取り組んでいます。 これらのほか、担当業務を超えて会社の価値向上に寄与した従業員・グループを推薦し表彰する社長表彰制度や、成長を志向する従業員に年齢や性別を問わずチャンスを与え、管理職に抜擢する管理職登用制度、広い視点で決断のできる経営幹部（次世代経営者・管理職）の育成のため事業本部間を跨ぐ異動を行う戦略的人事異動などにも取り組んでいます。 ③リスク管理人的資本に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標と目標（連結）指標2024年３月期実績2027年３月期目標目標比女性管理職比率18.3％（97人） ※120%△1.7％女性管理職候補比率25.5％ ※130%△4.5％中途採用者管理職比率49.7％ ※150%△0.3％１人当たり年間研修時間25.3時間31.5時間△6.2時間業務上必要・有益資格保有者数 ※27,172人7,400人△228人男性育児休業取得率60.9％（56人）90％△29.1％ ※１ 2024年４月１日現在※２ 業務上必要・有益資格保有数について、対象資格を見直し、グループで統一しました。 その結果、対象資格および保有者数は大幅に増加し、目標数値の修正も行いました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⅰ) 人材育成方針当社グループは、「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開しており、「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じて、社会課題の解決に寄与し、持続的な社会の実現に貢献できる企業グループを目指しております。 このような企業グループとなるために、以下３つの観点を組織基盤強化の最重要テーマとして、人材育成に取り組んでいます。 ・社会の要請やお客様のニーズに応えるべく、何ができるのかを自ら考え主体性を持って取り組めるホスピタリティを持った人材・経営環境の変化に対応し、チャレンジ精神をもって変革プロセスを描き具現化できる人材・次世代につながる新たな価値を生み出すためにイノベーションを起こしうる人材 人が育つ企業を目指し、変化を楽しみ、やりがいをもって働くことが出来る企業風土の醸成に取り組んでまいります。 ⅱ) 社内環境整備方針当社グループは、従業員を企業の成長を担う「人財」であり、他社との差別化を図る財産であると認識しております。 人格、個性、多様性の尊重を基本方針として、従業員一人ひとりの人間力を高めるとともに、個性や能力を活かしながらキャリアプランを形成し、挑戦・活躍・成長することができる環境を整えることを目指します。 また、心身の健康を保ちながら、安心して働ける職場環境を確立することで生産性の向上と、ワークライフバランスの実現を図ります。 さらに、持続的な成長の実現と企業価値向上につなげるために、専門性を高める機会の提供、次世代を担う経営層や幹部候補の育成、多様性を尊重した働き方の推進等の環境整備を推進してまいります。 ⅲ) 中核人材の多様性の確保変化が激しい時代においては、多様な視点、価値観を経営に反映していくことが、当社グループが持続的に成長するうえで重要と認識しており、女性・中途採用者等の活躍推進を含む多様性の確保に努めております。 女性の活躍推進については、次世代育成対策推進法に基づく基準適合事業主（子育てサポート企業）取得等、従来より重要性を認識し、延長保育や病児保育の保育料補助、育休からの早期復帰者への保育手当の増額、育児時短勤務を中学校１年生の始期に達するまで可能とする等、子育て並びにキァリアパス支援等に積極的に取り組んでおります。 また、中途採用者の管理職比率は、約半数を占めている状況であり、中途採用者は女性とともに当社グループの企業価値向上には重要な人材であると認識しております。 中途採用者が企業文化や組織に馴染み、定着し、活躍できる環境整備を推進してまいります。 ⅳ) 具体的な取組み人材投資については、人材育成方針、社内環境整備方針に則り、人間力強化のための社内勉強会の開催のほか、20代から50代までの各年代別に実施するキャリアデザイン研修、新任役職者を対象に実施する階層別研修、各事業本部で実施する業務研修、ＤＸ人材を育てるＤＸアカデミー、次世代幹部育成を目的とした選抜研修に加え、自らの意思で受講分野を選択できる自主選択型研修や仕事と家庭の両立を支援するワークライフバランス研修など、多彩な環境を整え、人が育ち、やりがいを持って働くことができる企業風土の醸成に取り組んでいます。 これらのほか、担当業務を超えて会社の価値向上に寄与した従業員・グループを推薦し表彰する社長表彰制度や、成長を志向する従業員に年齢や性別を問わずチャンスを与え、管理職に抜擢する管理職登用制度、広い視点で決断のできる経営幹部（次世代経営者・管理職）の育成のため事業本部間を跨ぐ異動を行う戦略的人事異動などにも取り組んでいます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。 当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」（損失規模・発生確率を定量化）、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。 これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。 特に気候変動に起因するリスクについては、各事業において設定した重点管理項目を改めて取りまとめたうえ、全社的な観点からの評価を行っております。 2025年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、資材・燃料費の高騰、社会保障制度の改定並びに人材確保に関するリスク等が依然として高止まりしていることを確認のうえ、それらを引き続き重点管理項目に設定し、リスクの抑制に向けて取り組むことといたしました。 加えて、外部環境の変化に伴い、中長期的に影響を受ける可能性のあるリスクや当社グループ内で共通するリスクについてもグループ横断的な対応状況の確認が行われ、引き続き体制強化に努めております。 なお、重点管理項目の進捗・達成状況等については、期中・期末に評価を実施し、リスク管理委員会、取締役会にて確認を行っているほか、監査・モニタリング部門である内部監査室と情報共有を行い、継続的なリスクの把握・抑制に取り組んでおります。 当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。 また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。 (1)社会保障制度の改定等によるリスク我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。 調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。 そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。 これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。 これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載のとおり、事業戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。 (2)人材確保に関するリスク当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。 当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。 これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。 現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況の中、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画及び (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。 また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上における位置づけが「５類」に引き下げられたことなどにより、経済活動が急速に正常化いたしました。 一方で、エネルギーや原材料価格の高止まりなどによるさまざまなコスト上昇に加えて、あらゆる業界において人手不足が深刻化するなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループにおいては、2025年３月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」に掲げる各種施策の推進に取り組むことで、より一層の事業成長を図ってまいりました。 利益面については、各種コスト高や人手不足による影響など、中期経営計画策定時点の想定と大きく異なる状況が生じておりますが、リネン類の洗濯工場における生産性向上や間接部門における業務改善の推進、お客様への適正価格でのサービス提供などにより、最大限の収益確保と従業員一人当たりの付加価値向上に引き続き取り組んでおります。 2023年10月には、関東エリアの新たな基幹工場となる埼玉工場（埼玉県毛呂山町）が稼働を開始いたしました。 当工場の稼働により、健康生活サービスにおいて工場立ち上げに係る一時費用や減価償却費が発生しておりますが、関東エリアにおける病院関連事業とシルバー事業の生産効率の向上及び事業拡大に取り組むことで、中長期でのさらなる成長につなげてまいります。 また、シルバー事業については、2023年９月に株式会社ケアクレスト（三重県津市）、12月には株式会社ウィズ（大阪市）の全株式を取得し、グループ化いたしました（いずれも非連結子会社）。 引き続きM&Aに積極的に取り組むことで、トーカイグループとしてのサービス提供エリアの密度を高め、介護用品レンタルのサービス品質の向上とシェア拡大に一層努めてまいります。 ① 前期比分析当連結会計年度につきましては、主力のレンタル売上が好調に推移したことに加え、コロナ禍で厳しい環境が続いていた宿泊施設向けの寝具・リネンサプライ事業とクリーニング設備製造事業が大きく回復したことなどにより、全セグメントで増収となりました。 利益面では、売上拡大のための資材費の増加や埼玉工場の稼働に係る費用の増加などにより健康生活サービスが減益となりましたが、お客様へのサービス提供価格及び契約内容の見直しや調剤薬局における処方箋受付枚数の増加、リースキン事業におけるグループ会社統合の効果が業績に寄与いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高138,222百万円（前年同期比8,037百万円増、6.2％増）、営業利益8,082百万円（前年同期比227百万円増、2.9％増）、経常利益8,505百万円（前年同期比424百万円増、5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,810百万円（前年同期比296百万円減、4.8％減）となり、売上高は過去最高を更新いたしました。 [セグメント別状況]（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減額増減率売上高130,184138,2228,0376.2％ 健康生活サービス67,08871,3524,2646.4％ 調剤サービス49,33452,2872,9526.0％ 環境サービス13,55914,3968376.2％ その他202185△16△8.3％営業利益7,8558,0822272.9％ 健康生活サービス6,6636,618△45△0.7％ 調剤サービス2,6802,7951144.3％ 環境サービス1,0321,25822621.9％ その他160△15△94.9％ 調整額 (注)△2,538△2,590△52－ (注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。 ａ．健康生活サービス病院関連事業では、戦略商品である「入院・入居セット」の介護福祉施設への営業を強化し、新規獲得に努めるとともに、サービス提供価格等お客様との契約内容見直しにも取り組みました。 また、シルバー事業においては、埼玉メンテナンスセンターの開設やサービスセンターの設置により関東地域での事業基盤強化を図るなど、同エリアをはじめとした各地域でのシェア拡大に向けた取り組みを行いました。 これらの結果、病院関連事業の「入院・入居セット」やシルバー事業の介護用品レンタルの売上が好調に推移しました。 また、寝具・リネンサプライ事業の売上が観光需要拡大に伴うホテル・旅館の客室稼働率回復により伸長したことに加え、クリーニング設備製造事業の売上が人手不足に起因する省人・省力化設備への投資意欲の高まりにより大幅に伸長したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。 利益面につきましては、増収効果のほか、エネルギー原単位改善等生産性向上に努めたことによる利益貢献はあるものの、10月から稼働した埼玉工場に係る一時費用及び減価償却費等により前年同期の営業利益を僅かに下回りました。 売上高71,352百万円(前年同期比 4,264百万円増、6.4％増)営業利益6,618百万円(前年同期比 45百万円減、0.7％減) （参考：主な指標等）・病院関連事業入院・入居セット売上高ネクサージ売上高 ・シルバー事業介護用品直販レンタル売上及び前年成長率 ｂ．調剤サービス当期は７店舗の出店、２店舗の閉店により店舗数は合計154店舗となりました。 また、在宅患者を対象とした訪問サービスや、かかりつけ薬剤師として、特に服薬期間中のフォローアップを積極的に行うことにより、医療機関や他職種との連携を強化するとともに、継続的な薬学管理を通じた薬物療法の質と安全性の向上に努めてまいりました。 さらに、患者さまの利便性向上及び裾野拡大を目的に導入したＬＩＮＥミニアプリの登録促進など、地域で一番選ばれる薬局になるための取り組みを推進しております。 これらの結果、前期に出店した４店舗を含めた新店効果に加え、既存店での処方箋枚数の増加や、かかりつけ機能強化による技術料売上の増加により、前年同期比増収増益となりました。 売上高52,287百万円(前年同期比 2,952百万円増、6.0％増)営業利益2,795百万円(前年同期比 114百万円増、4.3％増) （参考：主な指標等）処方箋枚数／処方箋単価 ｃ．環境サービスリースキン事業では、トイレ周り商品の拡販に注力し、当該商品を切り口とした営業を強化するため、「トイレアドバイザー」の育成に努めております。 また、非連結子会社１社、連結子会社１社の吸収合併による統合効果を最大限発揮するため、業務集約と効率化に取り組みました。 ビル清掃管理事業では、院内感染防止のための清掃に注力し、より高い専門性が求められる手術室清掃にも取り組んでおります。 これらの結果、リースキン事業においてトイレ周り商品の売上が好調に推移したほか、非連結子会社の吸収合併により前年同期比増収となりました。 利益面につきましては、子会社２社の吸収合併による統合効果が利益に貢献しました。 また、ビル清掃管理事業においては、工程改善に加え、前期に発生した新規事業所立ち上げに係る一時費用等がなくなったことにより収益性が改善したほか、前期には不動産事業においても不動産売却に伴う一時的な費用の計上があったことから、前年同期比増益となりました。 売上高14,396百万円(前年同期比 837百万円増、6.2％増)営業利益1,258百万円(前年同期比 226百万円増、21.9％増) （参考：主な指標等）トイレ周り商品の売上（直販・代理店部門）病院清掃※の売上（※コロナ病床対応やハロシル売上を含む） ② 数値目標（計画：2023年５月11日公表業績予想）比分析当連結会計年度につきましては、売上高135,609百万円、営業利益7,437百万円を数値目標として掲げ、その達成に向けて取り組んでまいりました。 売上高につきましては、環境サービスにおいて計画を下回ったものの、健康生活サービス及び調剤薬局サービスの売上伸長により、計画比2,613百万円増（1.9％増）の138,222百万円となりました。 営業利益につきましては、健康生活サービスにおける増収効果に加え、生産性向上、サービス提供価格の見直しに取り組んだことなどにより、計画比645百万円増（8.7％増）の8,082百万円となりました。 [セグメント別状況]（単位：百万円） 2024年３月期増減額増減率計画実績売上高135,609138,2222,6131.9％ 健康生活サービス69,60771,3521,7452.5％ 調剤サービス50,88052,2871,4072.8％ 環境サービス14,93914,396△542△3.6％ その他18118542.2％営業利益7,4378,0826458.7％ 健康生活サービス6,2416,6183776.0％ 調剤サービス2,7652,795291.1％ 環境サービス1,1471,2581119.8％ その他△18019－ 調整額 (注)△2,696△2,590106－ (注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。 ａ．健康生活サービスホテル・旅館の客室稼働率の回復による寝具・リネンサプライ事業の売上伸長、省人・省力化設備への投資意欲の高まりによるクリーニング設備製造事業の売上伸長が見込を上回ったことなどから、計画比増収となりました。 利益面につきましては、サービス提供価格の見直しを含めた増収効果に加え、工場におけるエネルギーコストが計画時点での見込を下回って推移したことなどから、計画比増益となりました。 売上高71,352百万円(計画比 1,745百万円増、2.5％増)営業利益6,618百万円(計画比 377百万円増、6.0％増) ｂ．調剤サービス処方箋単価及び処方箋受付枚数が計画を上回って推移したことから、計画比増収となりました。 利益面につきましては、医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇はあるものの、増収効果により計画比増益となりました。 売上高52,287百万円(計画比 1,407百万円増、2.8％増)営業利益2,795百万円(計画比 29百万円増、1.1％増) ｃ．環境サービスリースキン事業及びビル清掃管理事業が売上計画未達となったことなどから、当セグメントの売上高は計画比減収となりました。 一方、利益面につきましては、サービス提供価格の見直しやコスト低減に努めた結果、計画比増益となりました。 売上高14,396百万円(計画比 542百万円減、3.6％減)営業利益1,258百万円(計画比 111百万円増、9.8％増) (2) 財政状態の状況① 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の110,785百万円から4,140百万円増加し、114,926百万円となりました。 これは、現金及び預金が5,084百万円、建設仮勘定が2,888百万円減少したものの、建物及び構築物が4,580百万円、投資有価証券が2,417百万円、機械装置及び運搬具が2,305百万円、受取手形及び売掛金が1,913百万円、土地が785百万円増加したことが主な要因となっております。 ② 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の28,562百万円から425百万円減少し、28,137百万円となりました。 これは、未払金が725百万円、繰延税金負債が400百万円、預り金（流動負債「その他」）が306百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,357百万円、未払消費税等（流動負債「その他」）が279百万円、短期借入金が228百万円減少したことが主な要因となっております。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の82,223百万円から4,565百万円増加し、86,789百万円となりました。 これは、配当金の支払いによる減少が2,254百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,810百万円、その他有価証券評価差額金996百万円を計上したことが主な要因となっております。 この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ5,133百万円（14.4％）減少し、当連結会計年度末には30,407百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、8,036百万円（前年同期比555百万円減、6.5％減）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益8,429百万円、減価償却費4,596百万円による資金増加要因が、売上債権の増加1,657百万円、仕入債務の減少1,449百万円、法人税等の支払2,556百万円による資金減少要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、10,206百万円（前年同期比3,970百万円増、63.7％増）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得8,408百万円、投資有価証券の取得1,119百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、3,196百万円（前年同期比763百万円増、31.4％増）となりました。 この主な要因は、長期借入金の返済530百万円、配当金の支払2,252百万円によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について① 資本の財源当社グループは、当連結会計年度末において2,352百万円の有利子負債残高があります。 財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。 ② 資金の流動性管理当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の35,541百万円に比べて5,133百万円減少し、当連結会計年度末には30,407百万円となりました。 資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。 また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しております。 なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。 2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末現金及び現金同等物(百万円)35,50835,54130,407有利子負債(百万円)3,3982,8762,352自己資本比率(％)72.773.775.0 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。 ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (フランチャイズ契約に関する事項)当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以下「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」という。 ）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。 契約の概要は次のとおりです。 ㈱トーカイ［提出会社］㈱トーカイ (注)１[提出会社](1)当事者(当社と加盟者)との間で締結する契約 ① 契約の名称リースキン地方本部契約書リースキン代理店契約書② 契約の本旨ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の本部機能を保有する当社と地方本部(サブフランチャイザー)との契約。 ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のリースキン商品を取扱うための代理店(フランチャイジー)との契約。 (2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項 ① 加盟金 (注)２1,000千円200千円② 商標等の使用リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは地方本部の営業地域内での使用を認める。 リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは代理店の営業地域内での使用を認める。 ③ その他契約締結後３か月以内に直営の代理店を設置すること。 ───(3)契約期間に関する事項 ① 初回契約時の期間契約日から３か年間契約日から２か年間② 契約更新双方いずれかから期間満了の60日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。 双方いずれかから期間満了の30日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。 (注) １ 「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されております。 「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。 なお、2024年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は46社、代理店数は849店となっております。 ２ ロイヤリティの徴収はございません。 (株式取得による連結子会社化)当社は、2024年６月15日開催の役員会において、2024年７月１日付で当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社ミック・ジャパンから株式会社mik japanの発行株式の100％を取得することを決議しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で9,257百万円の設備投資を実施しました。 なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。 「健康生活サービス」においては、当社における埼玉工場稼働に伴う建物・機械装置等を中心に6,894百万円の設備投資を行いました。 「調剤サービス」においては、連結子会社のたんぽぽ薬局株式会社における新規店舗設備と調剤関連器具及び店舗備品等を中心に773百万円の設備投資を行いました。 「環境サービス」においては、連結子会社の株式会社同仁社におけるリースキン工場稼働に伴う建物・機械装置等を中心に1,290百万円の設備投資を行いました。 「その他」の事業及び全社において298百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(岐阜県岐阜市)健康生活サービス環境サービス管理部門本社機能573301,197(2,680)－4332,235215［34］羽島本部(岐阜県羽島市)健康生活サービス環境サービス販売設備洗濯設備2,096827525(26,280)［13,021］122333,693145［215］埼玉工場 (埼玉県入間郡毛呂山町)健康生活サービス 洗濯設備メンテナンス設備4,0842,3591,579(42,059)－878,11023［24］関西メンテナンス工場(京都府八幡市)健康生活サービス販売設備洗濯設備978110463(5,004)6771,62829［28］ (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計たんぽぽ薬局㈱東海エリア（99店舗）調剤サービス店舗1,3455592(3,621)［15,396］5346633,140643［101］㈱トーカイ(四国)本社(香川県高松市)健康生活サービス販売設備洗濯設備9307591,877(32,951)［8,441］－1163,682245［316］九州メガソーラー㈱田川発電所(福岡県田川市)環境サービス発電設備261,115－［105,699］－111,153－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ２ 上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。 ３ 上記中[ ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、外書しております。 ４ 土地の面積及び金額のうち、当社の羽島工場は羽島本部に含め、株式会社トーカイ（四国）の高松工場は株式会社トーカイ（四国）の本社に含めて記載しております。 ５ 現在休止中の主な設備はありません。 ６ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、外書しております。 ７ たんぽぽ薬局株式会社が展開しております調剤薬局の所在地区別店舗数は以下のとおりであります。 所在地区東海北陸関西四国合計店舗数9919288154 なお、各所在地区に分類される都道府県は以下のとおりであります。 「東海」 岐阜県、愛知県、静岡県、三重県「北陸」 富山県、石川県、福井県「関西」 滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県「四国」 香川県、愛媛県 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額提出会社九州メンテナンスセンター(佐賀県鳥栖市藤木町)健康生活サービスメンテナンス設備13億円8億円自己資金2023年秋2024年夏 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 298,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,167,558 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動や配当等による利益を得ることを目的とせず、相手方との協議・対話を踏まえ、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を純投資以外の目的である投資株式（「政策保有株式」）として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容（保有方針）当社は、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、当該企業の信用力・安全性等や保有の経済合理性等を検証したうえで、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策保有株式として保有することとし、継続的に保有する意義が認められない場合は、段階的に縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。 （保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容）すべての政策保有株式について、毎年定期的に取締役会において、保有目的の適切性や資本効率性・経済合理性等について検証します。 ＜2024年１月及び２月に実施した検証内容及びその結果＞2024年１月開催の定時取締役会において、当社が政策保有株式として保有する全上場銘柄について、定量及び定性の観点から銘柄ごとに作成した検証資料を提供し、検討に十分な時間を設けたうえで、２月開催の定時取締役会において、検証資料について詳細な説明を行ったのち、以下のとおり検証を行いました。 ａ．定量的な観点からの検証成長性、収益性及び安全性の観点から複数の指標を設定し、全銘柄について個別に評価を行いました。 ｂ．定性的な観点からの検証2023年３月期における各事業本部・各グループ会社の取引実績も踏まえ、当社グループの事業戦略・展開、財務基盤強化等、企業価値向上への寄与度等の観点から保有の意義・効果を検証し、全銘柄について個別に評価を行いました。 ｃ．総合判定ａ及びｂそれぞれの評価結果を踏まえ、全銘柄について、保有の意義・経済合理性の総合判定を行った結果、2023年12月末日時点で保有しているすべての政策保有銘柄（14銘柄）を継続保有することといたしました。 今後、保有の合理性が認められないと認識した銘柄については、当社グループの事業戦略上の寄与可能性や相手方との対話を踏まえ、市場環境やその他各種考慮事項を勘案したうえで、保有の適否を検討してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10511非上場株式以外の株式143,425 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式分割による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式16非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱電算システムホールディングス257,180257,180同社グループからの各種IT関連サービスの提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため。 無 (注)２708681豊田通商㈱62,44562,445同社グループからの各種商材の安定供給や同社のヘルスケア関連事業の知見等の利活用を通じ、共同でインドに設立した合弁会社を含む当社グループの事業活動の円滑化や事業基盤強化を図るため。 有640350㈱アインホールディングス109,400109,400同社グループとの調剤事業における医療、医薬に係る情報の相互提供等を目的とした資本・業務提携を通じ、当社グループの効率的な事業展開や課題解決等を図るため。 有604607㈱十六フィナンシャルグループ88,24388,243同社グループからの安定的な資金調達や地銀グループならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。 無 (注)２422249㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ147,070147,070同社グループからの安定的な資金調達や各種サービス・情報等の提供を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。 無 (注)２228124㈱大垣共立銀行83,48383,483同行からの安定的な資金調達や地銀ならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。 有182149㈱ヒマラヤ150,000150,000同社店舗に対する商品の提供や同社の店舗経営に関する知見等の活用を通じ、リースキン事業ほか、当社グループの商品やサービス、店舗運営の改善等を図るため。 有137141名糖産業㈱68,00068,000同社からの食材や食品開発の情報提供等を通じ、当社グループの事業の維持・発展や商品開発力の向上を図るため。 有121112㈱ほくほくフィナンシャルグループ52,28452,284同社グループからの安定的な資金調達や地銀グループならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。 無 (注)２10148三井住友トラスト・ホールディングス㈱25,21012,605同社グループからの安定的な資金調達や各種サービス・情報等の提供を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。 (注)３無 (注)２8357三菱ＨＣキャピタル㈱72,00072,000同社との各種リース取引による安定的な資材・什器等の調達を通じ、当社グループの業務の効率化、資産の有効活用や事業活動の円滑化を図るため。 有7749キムラユニティー㈱42,00042,000同社からの車両管理・交通事故防止等に関する各種サービス提供を通じ、当社グループの経営課題の解決や事業活動の円滑化を図るため。 有7143㈱みずほフィナンシャルグループ9,1989,198同社グループからの安定的な資金調達や各種サービス・情報等の提供を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。 無 (注)２2817サンメッセ㈱44,00044,000同社からの当社グループの事業ニーズに応じた商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため。 有1615 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載いたしておりません。 保有の合理性の検証方法については、前掲②イ．をご参照ください。 ２ 当該株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－－－－－非上場株式以外の株式151,643151,22750－1,369 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 511,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,425,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 44,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,643,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,369,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サンメッセ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社との各種リース取引による安定的な資材・什器等の調達を通じ、当社グループの業務の効率化、資産の有効活用や事業活動の円滑化を図るため。 |