財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＳＨＩＮＫＯ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福留 泰蔵 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区浅草橋五丁目20番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5822－7600（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の沿革 2014年５月新興サービス株式会社の株式の引受けを目的に新興リボーン株式会社設立 ６月旧新興サービス株式会社の株主から発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化 11月旧新興サービス株式会社を吸収合併商号を新興サービス株式会社に変更2016年12月2017年１月 新興サービス株式会社の株式の引受けを目的として、株式会社ヒューマンサービス設立 株式会社ヒューマンサービスは、当社普通株式の67.5％を既存株主から取得し、当社を子会社化2020年４月 商号を株式会社ＳＨＩＮＫＯに変更2023年３月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場株式会社ヒューマンサービスは、上場に伴う当社株式売出により普通株式の所有割合が15.1％となったため、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2023年６月当社従業員に付与したストックオプション40個が行使されたことにより、株式会社ヒューマンサービスの普通株式の所有割合が14.8％に低下し、更に同社は実質的に当社代表取締役社長福留泰蔵が100％出資する資産管理会社となり、引き続き当社の主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないこととなりました。 旧新興サービス株式会社の沿革1953年７月東京都港区三田において株式会社新興印刷電信サービスステーションを創業株式会社新興製作所（現社名）のST型頁式和欧文印刷電信機(テレプリンター)の保守サービス会社並びに保守対応機器の販売会社として発足1963年８月 本社事務所を東京都港区新橋に移転1969年８月商号を谷村新興サービス株式会社に変更1972年７月本社事務所を東京都港区西新橋に移転1982年５月商号を新興サービス株式会社に変更OA機器（FAX・コピー機等）販売開始1994年６月東京地区の三洋電機製品販売拡大を目的として、株式会社サンヨーオーエー新興を三洋電機情報機器株式会社との共同出資により設立1998年１月勧奨退職制度による退職社員の再雇用の場として株式会社エス・エス・エンジニアリングを設立2001年４月株式会社サンヨーオーエー新興を吸収合併 12月本社事務所を東京都港区西新橋内で移転2002年４月自社開発の「電気工事積算システム」のバージョンアップ及び開発・販売体制強化を目的として株式会社ドソネ設立2004年４月株式会社ドソネ解散2005年１月愛・地球博（日本国際博覧会）にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始2007年７月ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始2011年５月本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転2014年11月新興リボーン株式会社と合併。この合併により、旧新興サービス株式会社は消滅 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の３事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しております。 なお、上記３事業は、本書の「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 保守サービス事業 システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しております。 全国の病院、クリニックに導入されているウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)を始め、調剤薬局に導入されているＰＨＣ株式会社製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託しております。 全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m24/dl/is2402_01.pdf 2024年２月末時点データ）、また、調剤薬局は、全国約６万２千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_2_4.html 2022年時点データ）であります。そのうち当社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約３万６千件の保守契約を締結し保守サービス業務を行っております。 電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、顧客と直接保守契約を締結する「ハードウェア保守契約」と機器のメーカーであるウィーメックス株式会社と顧客がハードウェア機器契約を締結した後、当社が顧客に対してサービスを提供し、ウィーメックス株式会社からハードウェア保守料を受領する「システムサポート契約」の２つのパターンがあります。現在ウィーメックス株式会社により、システムサポート契約の締結が促進されており、既存顧客は機器のリプレースのタイミングで順次ハードウェア保守契約からシステムサポート契約へ契約形態を変更しております。また、従来契約を締結しないまま障害発生の都度修理対応をしていた顧客に対しても契約締結を促す意向であることから、毎年契約件数は増加しており、今後もその傾向は継続していくと予測しております。 ウィーメックス株式会社によれば、同社製の電子カルテシステム、レセプトコンピュータは、クリニック(診療所)向けの機器としては高い国内シェアを維持しているとのことですが、顧客がウィーメックス株式会社製の機器を選ぶ理由の一つとして、当社の保守サービスの品質への高い評価も存在すると当社では考えております。 当社は、メーカーに属さない独立系の保守会社であることが強みであり、医療機器やIT機器、非IT機器を問わず様々なメーカー機器の保守対応が可能であり、24時間365日オンサイトサービスを提供しております。 この点が評価され、ウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社以外にも多くのベンダーから多種多様な機器の保守サービスを委託されており、緊急対応の要否、駆けつけ時間と部品在庫管理等の細かな修理対応サービスレベルに合わせた保守契約を各ベンダーと締結しております。 保守サービス事業の多くは保守契約に基づき継続的に収益が入るストック型ビジネスであることから、経済状況の変動に左右されにくいという特長があります。新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済が低迷した2020年以降においても、大きな影響を受けることなく安定した収益を確保できておりました。 また、コールセンターやヘルプデスク業務、機器の稼働状況を継続的にチェックする死活監視業務についても、近年需要が増えております。2024年２月には保守およびソリューションサービスの全社サポート拠点であるテクニカルセンターを東京都台東区から東京都江戸川区に移転、拡充いたしました。 テクニカルセンターはオンサイトサービスの中枢拠点でもあり、障害発生の一次連絡を受付けております。連絡受付後、障害内容を踏まえて対応方法をジャッジし、現地対応が必要な案件については、拠点の管理者（通称ディスパッチャー）へ連絡します。ディスパッチャーはエンジニアを手配したり、訪問前準備をしたり、各種サービスの司令塔として機能し、迅速なトラブル対応を可能にしております。その他テクニカルセンターでは、ネットワークやPCの遠隔監視や診断を行っており、障害発生時にも自動的にアラートが上がる仕組みになっております。また、遠隔監視により、システムの利用が不可能となるような重度の障害を未然に防ぐ等の予防保守にもつながっております。現在は70の企業より業務を受託しております（2024年３月31日時点）。 さらに、今後の保守サービス事業の拡大を目指し、2016年に東京都、2020年には大阪府、2021年には宮城県、2022年には北海道、福岡県、2023年には広島県、2024年には長野県において医療機器修理業の許可を取得しました。医療分野における保守実績のある当社へは、現在多くのメーカーから医療機器の保守依頼や、同業他社からの協業依頼がきております。 ソリューション事業 医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。 本社におけるソリューション営業活動では、日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社といった大手企業との協業により、ネットワーク機器やPC関連の設定サービスを提供する他、大手総合重工業メーカー物流部門との協業による自動倉庫システムサービスの展開等、様々なサービスメニューを開発、展開しております。これらの案件は本社が全国拠点をマネジメントすることにより、全エリアにおいて同一品質のサービスを提供しております。 また、2024年２月に移転したテクニカルセンターは機器の設定から現地配送までを一括管理するキッティングセンターとしての機能も備えており、東京都八王子市、北海道支店、東北支店、中部支店、関西支店に設置しているキッティングスペースと併せて、品質の平準化を図るべくその体制を強化しております。 また、全国13支店においてもそれぞれソリューション営業の活動をしております。特に地元企業とのリレーションに力を入れ、例えば北海道支店における家畜セリシステムといった地元ならではの機器に関わるソリューション案件も獲得しております。 顧客からの情報収集、営業提案、ネットワークの設計、構築、機器の設置展開、更に保守サービス事業へ引き継いでの運用管理、オンサイトサービスという一連の流れをワンストップで提供できることが当社の強みであります。2023年には古物商（事務機器商）の許可を取得し、IT資産の選定から廃棄までのライフサイクルを各プロセスに応じてサポートするLCMサービス事業の展開が可能となりました。 人材サービス事業 IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア（以下、「CE」といいます）、システムの設計や、ネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートを行うシステムエンジニア（以下、「SE」といいます）を派遣しております。 主要取引先であるＮＥＣフィールディング株式会社へはCEを、KDDIグループへはSEを派遣しております。 ＮＥＣフィールディング株式会社とは1967年のプリンター保守サービスの提供をきっかけに、以来長期に渡る取引の中で当社のエンジニアの技術力が評価され、現在は140名を超えるCEを派遣しております（2024年３月31日時点）。 KDDIグループからは、2005年の日本国際博覧会におけるSE派遣以来、継続して派遣の要請があり、現在は60名のSEを派遣、また20名が準委任契約又は請負契約による業務に従事しております（2024年３月31日時点）。上記２社からは、毎年多くの増員要請を受けております。 また、その他複数の企業にもエンジニアを派遣しており、派遣を契機にソリューションや保守案件を受託するケースが増えております。 人材サービス事業全体の各期末時点における派遣人員数は、2020年３月期233名、2021年３月期241名、2022年３月期262名、2023年３月期254名、2024年３月期257名と推移しております。IT人材不足という市場環境において、派遣の需要が毎年増え続けていることから、今後も機会損失が無いよう、毎年計画的に派遣人員を採用し、社内研修による資格取得推進を始め、スキルアップを図っております。 人材サービス事業は保守サービス事業同様、派遣契約に基づくストック型のビジネスが主であります。 当社の社員は入社後、CEあるいはSEとしての教育を受け、必要な資格を取得した上でそれぞれ拠点へ配属されます。エンジニアは各配属先において現場経験を積むことや、資格取得講習等を受講することにより、必要なスキルを身に付けていきます。その後、ジョブローテーションにより、新たな部署で経験を積むことで、マルチな対応が可能なエンジニアへとスキルアップしていく、そのような環境が当社にはあります。 当社には現在700名を超えるエンジニアがおり（2024年３月31日時点）、その多くはCEとSEの両スキルを保有しております。特定の時間に集中していることが多い保守サービス業務の前後の時間に機器の設定や設置等作業を行うことにより、業務効率が上がり、生産性の向上につながっております。 このように、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業全てに対応でき、各事業の知見があるエンジニアが、自身の配属先あるいは派遣先での業務に従事する中で、取引先企業の抱える課題や需要を把握し、当社の３事業の特長を生かした提案をすることで、新たなビジネスが生まれております。他にも当初機器の導入展開案件を受託した取引先から、その次のステップである運用管理まで依頼されるケースも増えてきております。このように、事業間シナジーにより新規案件を獲得できること、３事業を通じて様々な市場に参画できるといった強みがあります。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 なお、2023年６月30日付で、当社のその他の関係会社であった株式会社ヒューマンサービスが、その他の関係会社に該当しないこととなりました。異動に至った経緯は次のとおりです。 当社のその他の関係会社に当たる株式会社ヒューマンサービスは、当社議決権の15.1％を所有する筆頭株主である主要株主であり、当社の代表取締役社長 福留泰蔵が、同社の代表取締役社長を兼任しているため、その他の関係会社に該当しておりました。2023年６月30日付で、当社従業員に付与したストックオプション40個が行使され、当社発行済株式数が1,834,000株となったことにより、同社の当社議決権の所有割合が14.8％となりました。また、株式会社ヒューマンサービスは、2023年６月29日に自己株式の一部取得及び消却と、2023年６月30日に福留泰蔵の資産管理会社である福留興産株式会社への同社個人株主からの株式譲渡を実施し、福留泰蔵の直接保有する株式比率が51.2％、福留興産株式会社の保有する株式比率が48.8％となりました。これにより、株式会社ヒューマンサービスは実質的に福留泰蔵が100％出資する資産管理会社となり、引き続き当社の主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないものと判断いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)811(158)40.513.44,967,521 セグメントの名称従業員数(人)保守サービス事業315 (92)ソリューション事業190 (49)人材サービス事業270 (3)報告セグメント計775(144)全社（共通）36 (14)合計811(158) （注）1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 (２)労働組合の状況提出会社における労働組合の状況は下記のとおりであります。なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。名 称 ＳＨＩＮＫＯ従業員組合組合員数 2024年３月31日現在の組合員数は、430人であります。上部団体 所属する上部団体はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．４．５．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者3.320.077.557.771.6（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2024年３月31日）時点の数値です。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。パートタイマーの管理職を含めて割合を計算しています。２．男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異算出の対象期間は当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）です。３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号の方法により算出したものです。４．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。５．非正規雇用労働者は嘱託社員、無期転換社員、臨時雇用者及びパートタイマーを対象に算出していますが、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)企業理念、行動基準/行動指針 当社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。」を企業理念として掲げております。 当社の活動する現場は、人と人との接点の場であり、お客様、仲間、社会それぞれへの思いを大切に活動してまいります。◆お客様 ＝ 最も大切な存在 『念う(一心に思う)』◆仲間 ＝ お互いに尊敬しあい、大切にする存在 『想う(感情をこめて思う)』◆社会 ＝ 深い問題意識を持ちつつ貢献していく 『憶う(深く思う)』 当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。 医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されているパソコン、サーバ等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて作業を行います。そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についてのアドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。 上記企業理念に加えて、以下６項目を行動基準/行動指針として掲げております。わたしたちは、お客様第一で行動します。 そのために、お客様の期待を超えるサービスを提供します。わたしたちは、プロフェッショナルとして行動します。 そのために、日々の研鑽を怠らず、スキルの習得に努めます。わたしたちは、チャレンジ精神で行動します。 そのために、前向きに努力し、常に挑戦し続けます。わたしたちは、コンプライアンス意識をもって行動します。 そのために、ルールを正しく理解し厳守します。わたしたちは、チームワークを大切に行動します。 そのために、仲間の個性と価値観を尊重します。わたしたちは、社会貢献を喜びとして行動します。 そのために、社会の一員として責任を果たします。 これらを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。 (２)経営環境 当社の事業領域である国内IT市場の2024年は、新型コロナウイルス感染症が収束し、観光、インバウンド需要も回復傾向にあり、関連する産業分野の企業では業績が回復を見せております。このような環境において、多くの企業ではDX推進の取り組みの加速が見られ、既存システムの見直し、新規ビジネス展開のためのIT支出を拡大しており、その市場規模は前年比7.2％増の23兆4,589億円、また2023年～2028年の年間平均成長率は4.9％と予測されております。（出典：IDC Japan, 2024年４月「国内IT市場産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2024年～2028年」（JPJ50712324）） 当社が約50年にわたって関わりのある医療分野においては、2022年10月に内閣総理大臣を本部長とする医療DX推進本部の設置が閣議決定され、政府が推進する医療DXは、2023年１月の電子処方箋の情報を皮切りに、電子カルテ情報、予防接種情報の共有拡大を検討しており、将来的には全国医療情報プラットフォームの適切かつ効率的な運用の実現を目指しております。2024年にはマイナンバーカードと保険証の一体化が予定されており、当社においても2023年３月期に開始した医療機関、薬局におけるオンライン資格確認導入作業を皮切りに、2024年からは訪問看護事業所におけるオンライン資格確認の導入が本格化し、今後も医療DXに関連した業務の依頼が増加することが期待されます。また、医療機関を対象とした深刻なサイバーセキュリティ被害が多発していることから、セキュリティ対策への支出も拡大傾向にあります。当社へは病院内のネットワーク構築の依頼に加えてセキュリティ対策への相談も増加傾向にあることから、医療分野における事業拡大の機会は今後も大いにあると予測しております。 また、DXによる企業変革、新たなビジネス展開に向けた取り組みが本格化し、業務効率化や既存システムのクラウドシフトを推進するIT支出の拡大が見込まれ、データの増加に伴いインフラストラクチャの拡張需要も予測されております。更に、2025年10月にWindows10のサポートが終了することに伴う需要が2024年から増えることが見込まれることに加え、GIGAスクール構想（文部科学省が推進する小中学校へのパソコンやタブレット端末の配備）の端末の更新需要により、機器の販売、キッティング、設置等の需要が増加することが予測されます。そこに付随して保守サービスに事業においてはオンサイト保守の他、故障機器を送付し修理や代替品との交換を受けるセンドバック修理の需要が増加することも期待されます。 大都市圏を除いた地域では、人口減少、ならびに企業流出が深刻化しており、地域経済は停滞が継続しているという一面もありますが、医療、教育、地方自治体といった各地に不可欠な分野におけるIT支出の機会はあることから、全国拠点を生かして新規開拓、事業拡大の余地は今後もあると期待しております。 また、今後すべての産業分野でIT投資はプラス成長になる見込みであることから、新たな分野における新規ビジネス展開の機会もあると考えられます。 このようにDXの進展に伴いIT人材の需要が増加する一方、経済産業省の調査では、2030年には全体需要が129.7万人から192.0万人に対し、16万人から79万人の人材不足が予測されており、（経済産業省ホームページ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf 2019年３月時点データ）IT人材不足が深刻な課題となっております。これにより当社の人材サービス事業では、今後もCE、SEの派遣需要が増加することが見込まれます。 (３)経営戦略 当社は、DX改革の一翼を担い、事業の成長を継続し、ステークホルダーの期待に応えていくことを目標と定め、総合ITソリューション企業を目指しITネットワーク技術と全国ネットワークの強みを活かし、DXを推進する医療機関、企業を全面的にサポートしております。 国内IT市場において、医療DX、教育DX、自治体DX、企業DXが推進される中、今後情報通信量は増加し、インフラの刷新が不可欠となります。機器の選定、設定（キッティング）、設置から運用保守、そして2023年に古物商（事務機器商）許可を取得したことにより製品の３R（リデュース・リユース・リサイクル）までワンストップで対応が可能となったことを強みとし、今後も引き続き、取引先企業の成長を更に支援し、新たな付加価値を提供できる会社であり続けるため、一層の変革を進めるべく、事業セグメントごとに戦略を立てております。 保守サービス事業では既存パートナーからの保守エリアの拡大及び取扱機器の種類の増加依頼の他、ソリューション事業での機器設置展開後の保守委託が毎年増加しております。2023年３月期下期より、ソリューション事業においてオンライン資格確認のための機器の導入案件が多くありましたが、それらは保守契約を締結し、引き続き保守サービス事業において機器の保守サービスを提供しております。 これら多くの需要に対応するに当たり、業務効率化及び品質の平準化を目指し、前事業年度よりスマートグラスを用いた遠隔支援システムを導入いたしました。従来の保守作業においては、その機器の保守対応に長けたエンジニアのみを選定しアサインしており、それにより特定のエンジニアに業務が偏り、移動時間等の都合により１日に対応できる件数に制限がありました。遠隔支援システムを導入することにより、テクニカルセンターあるいは各拠点の管理者やスキル習熟者からの支援が可能となり、エンジニアの効率的なアサインが実現します。今後活用機会を増やしていくことにより、業務効率が向上し、延いては利益率の向上に繋がると考えております。また、技術資料、マニュアル、作業チェックシート等の電子化を進めると共に、業務報告書等の事務処理等の業務プロセスの更なる効率化を目指し、品質管理システムの刷新を計画しており、2024年７月の利用開始に向けて準備を進めております。 さらに、医療機器修理業においても更なる事業拡大を目指し、現在北海道、宮城県、東京都、長野県、大阪府、広島県、福岡県において取得している医療機器修理業の許可を全国にて取得することを目指しております。医療分野においては、医療従事者不足への対応策が課題となっている中で、医療機関の労働時間上限の規制対応といった制度対応が行われ、人材不足がより深刻化しております。そのような中、医療従事者間での情報共有基盤の構築や、IoT、AIを活用した診療の効率化やミスを防止する取り組みが増えております。当社は医療機関における保守実績から、同業他社からの協業依頼も含め、医療機器メーカーからの保守の相談も増加傾向にあることから、医療機器修理業を活用した保守サービス事業の拡大に取り組んでまいります。 ソリューション事業では、継続的に取引のある企業との関係性の維持・構築に尽力する一方、高いスキルが求められる高単価案件の獲得を目指し、SEの専門部隊を設置し、現場作業のみの受託から、全体のシステム構築、手順書作成、工事業者等の外注コントロール、全国展開作業のマネジメントまでをワンストップで受けることができる体制を整える取り組みを行っております。また、2023年には古物商許可を取得し、パソコンやその周辺機器のLCMサービス（ライフサイクルマネジメント：PCの調達や運用保守、廃棄までの各プロセスの管理業務を最適化するためのサービス）の展開も可能となりました。 今後、エンジニアのスキル教育の充実及びテクニカルセンターからの技術支援体制を強化し、役務案件におけるオンサイト作業回数を減らすことにより、利益率向上を図ってまいります。 GIGAスクール構想やオンライン資格確認等のようにソリューション事業において機器やシステムの設計、設定、構築、展開を行った案件は、その後保守サービス事業に繋がるケースが多くあります。2025年３月期においては、訪問看護事業者のオンライン資格確認のための機器の導入案件や、小中学校や専門学校における電子黒板の需要、快適な授業環境の実現に繋がる教育機関専用インターネット回線の需要が増加傾向にあることから、これらを保守サービス事業に繋げられるような取り組みを強化してまいりたいと考えております。 人材サービス事業では、社内教育により公的資格やベンダー資格（ネットワークスペシャリスト、CCNA、LPI、CompTIA等）の取得を促進しております。これらの資格を有することで、企業からの派遣要請にスムーズに対応できております。また、昨年より派遣を開始した空港や企業からの追加の派遣要請も順次あることから、絶えず予備人材を確保することにより、機会損失の軽減を図ってまいります。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①価格転嫁と収益率の改善のための取り組み 物価上昇が続く中、当社にとっては価格転嫁は重要な課題であると捉えております。前事業年度において、メーカーの人件費増加に加え、円安で外国製品や部品の輸入費用が膨らんだ結果、パソコン及びその周辺機器の値上げが段階的に行われ、利益減少の要因ともなりました。今後は仕入原価や販管費の増加分を適切に転嫁するための活動に取り組んでまいります。また、前事業年度において一部利益率が当初想定を下回る案件がありました。今後収益率改善のために、スキル教育、研修の実施によるエンジニアのスキルアップや遠隔支援システムの活用により生産性向上に取り組んでまいります。 ②生産性向上のためのシステムの見直し 当社が今後生産性の向上を図るには、業務の効率化が必要であると考えております。現在、営業支援システムを利用して日々の営業活動、案件の管理を行っておりますが、更なる効率化を目指し、システムの機能の拡充を図ってまいります。その他、会計システムの入替、不正アクセス対策の強化等も実施してまいります。 ③優秀な人材の採用と育成 DX推進ニーズが高まる一方で直面する課題としてIT人材不足があります。中途採用やスタートアップ企業との連携により、自社内でDXを推進する人材の育成に着手し成果をあげている一部企業を除き、人材不足がDXの推進を停滞させる要因の一つになっております。このような環境において、今後SE、CE派遣の需要が増加していくことが予想されます。取引先企業からの要請に対して速やかに適切な人員を派遣することが、人材サービス事業の安定的な成長に繋がることから、事業の要となる人材の採用と育成が重要な課題と認識し、採用活動を強化しております。その一つの取り組みとして、近年は大学就職活動支援を実施しております。具体的には、当社人財開発推進室が自己分析、業界職種研修、企業面接対策、ビジネスマナー講座や、就職に有利な技術スキル習得のためのITパスポート、Microsoft Office Word Specialist、Microsoft Office Excel Specialist等の資格の研修を、要請のあった大学の学生に対して提供しております。2024年３月期はキャリアプラン講義を３件、ITパスポート研修を２件、Microsoft Office Professional研修を１件実施いたしました。受講した学生からは非常に高い満足度評価を得ており、研修を実施した大学からの新卒応募が増加しております。 当社入社後、社員にはビジネスマナー等の基礎教育からスタートし、IT基礎教育、派遣予定先企業での業務を踏まえての取扱機器の実機研修やネットワーク構築基礎教育、公的資格取得研修等、入社後約３ヶ月でエンジニアとして活躍できるITエンジニア育成プログラムを用意しております。 また、全国に拠点があることを生かし、Uターン、Iターン、Jターン希望にジョブローテーションを活用して応えていくことで、従業員がライフスタイルに合わせて長く働ける環境を作っていきたいと考えております。 ④エンジニアのスキルアップと活用 ソリューション事業の成長、特に利益率の向上には、より高度なスキルを必要とする案件に対応できるよう、エンジニアのスキルアップが必要と考えております。当社のエンジニアは、多種多様な現場作業案件に携わることで、機器の保守から導入設計、設置展開等マルチなスキルや対応力を身に付けておりますが、今後はネットワークやサーバの設計、開発、提案等といった分野にも業務を拡大できるよう、テクニカルセンターを中心にSEの専門部隊を設置し、経験豊富なSEを中心としてOJTを兼ねた高レベルな案件対応や技術支援を行い、スキルアップを図っております。また、定期的にネットワークスキル資格取得のための教育研修を実施しており、これにより全世界共通のネットワークスキルを証明するシスコ技術者認定CCNA、CCNP Enterpriseや、IT運用スキルを証明するCompTIA A+等の資格を取得するエンジニアが増えております。 下記は当社従業員が保有する資格の一例とその保有人数です。（2024年４月30日時点）IPA ネットワークスペシャリスト試験(NW)７名IPA 応用情報技術者試験(AP)12名CompTIA Project+２名CCNP Enterprise５名CCNA58名CompTIA A+30名CompTIA CySA１名人材サービス事業において、派遣に際して上記資格を有することがエンジニアの条件として求められることが多々あるため、今後も求められる必要な技術の教育及び資格取得促進に向けた制度の確立を行ってまいります。 ⑤医療機器修理業受託のための体制整備 医療機器修理の分野に進出することで、既存のレセプトコンピュータや電子カルテだけではなく、その他病院、診療所内のネットワークに繋がる全ての機器やシステムの保守を当社が一括して受託することが可能となり、結果として全導入機器のヘルスチェックや予防的対策も可能となります。この実現には社内体制の強化も必要であり、医療機器修理業の全国エリアでの許可取得と、エンジニアのスキルアップを図ってまいります。 ⑥リソースコントロール 当社の経営資源は「人」であります。当社では利益拡大のために人的リソースの有効活用に取り組んでおります。当社が受託する全国規模の大型案件は本社及びテクニカルセンターを中心に全拠点のリソースを管理しながら対応しております。特にソリューション事業では、年度末に案件が集中する傾向があり、全国規模の案件と各拠点で受託した個別案件と通常業務が重複することにより人員不足となり、急遽外注によりリソースを確保せざるを得ない状況が発生する場合があります。テクニカルセンターが中心となり、案件管理及び支店間の支援体制を組み、リソースコントロールを実施することで、内製化を進め、それにより業務効率化を図ってまいります。 ⑦パートナー企業とのグリップ強化 日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社をはじめとする、継続的に取引のある企業からの受注拡大のため、機会損失のない営業体制を構築します。 ⑧品質の向上、効率化の実現 サービス品質の向上は、顧客の当社に対する信頼性を高めることに繋がることから、品質管理システムを活用し、全社的なサービスレベルの底上げと業務効率化を目指します。2024年７月に品質管理システムの刷新を予定しており、現在導入に向けた準備を進めております。 ⑨財務上の課題現在、運転資金は自己資金で賄えておりますが、大規模なシステム・整備への投資等を行った場合、運転資金が不足する可能性があります。その手当として金融機関からの借入を想定しております。 (５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益を設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。項目前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）売上高全社15,948,71516,145,670（千円）保守サービス事業4,557,6884,750,124 ソリューション事業9,212,0929,248,112 人材サービス事業2,178,9332,147,433セグメント利益営業利益752,829627,159（千円）保守サービス事業705,932778,354 ソリューション事業865,249718,137 人材サービス事業318,027309,185 調整額※１△1,136,380△1,178,518※１ セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、 不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 地球環境問題、人権、従業員の健康や労働環境への配慮および公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害への危機管理等、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクを減少させるだけでなく企業の持続可能性と企業価値の向上にもつながる重要な経営課題と認識しております。このような認識の下、これまで当社は以下のとおり取り組んでまいりました。 (1）ガバナンス 当社では常勤取締役と執行役員を構成員とするESG委員会を2024年１月より設置いたしました。サステナビリティについての戦略の立案、目標の設定等はこの委員会の中で行っています。活動内容については取締役会に報告されており、適宜必要な指示・助言を受け、活動を推進していきます。 従業員の健康や労働環境については、安全衛生委員会において、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。適宜、担当取締役により他の取締役に情報が共有され、必要に応じて取締役会において報告がなされ、モニタリングが行われています。 (2）戦略①環境との共生 CO2排出量の削減への取り組みとして、社有車のエコカー導入の推進とPC等のリユースを中心としたLCMサービスの展開を行ってまいります。②インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社の経営資源は「人」であります。引き続き従業員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し能力開発に努めるほか、すべての従業員がその持てる力を十分に発揮できる環境を整えるべく、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れてまいります。働きやすい職場環境の整備を進め、ES（従業員満足度）アンケートの結果を積極的に活用してまいります。 また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を進めてまいります。そのためにも働きやすい職場環境の整備は重要であると考えております。 (3）リスク管理 当社では、リスク管理規程を定め、リスク管理を推進する組織としてコーポレートスタッフ統括ユニット長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。構成員は常勤取締役のほか、統括ユニット長及び委員会が指名する者となっています。同委員会では気候変動リスクや自然災害リスクを含む経営リスク全般の洗い出しや評価、対応策の審議を行うものであり、必要に応じて取締役会に報告することとしています。 今後は、お客様に満足いただけるサービス品質の維持・向上のため、人材の確保・育成に係るリスクの低減に向けた取り組みを進めるとともに、リスクを具体化、細分化して対策を進めてまいります。 (4）指標及び目標 当社では、（2）の①と②で掲げた戦略に対応し、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標2026年３月期目標当事業年度実績１．社有車におけるエコカー（HV車、EV車）の割合 （注）１25％以上（100台以上）12.95％（47台/363台）２．LCMサービスによるPC等のリユース及びリサイクルの推進事業６件１件３．ESアンケートにおける肯定率（当社で働くことについて「満足（５点）」、「やや満足（４点）」を選ぶ割合）及び平均値（５点満点）肯定率44.0％平均値3.50肯定率39.7％平均値3.19４．男性育児休業取得率 （注）２取得率30％取得率20％５．平均年間有給取得日数16日11.9日６．女性管理職人数 （注）３13人6人 （注）１．社有車のリース契約更新の際に約半数をエコカーにすることを目指して設定した目標値です。２．前事業年度の男性育児休業取得率は46.15％でした。当事業年度において取得率が低下した原因として2022年10月の育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直しがあります。目標値はこの影響を加味して設定したものです。社内報における男性従業員の育児休業取得者の紹介や社内研修を行うことにより取得率の向上を図ります。３．当事業年度末における従業員811人の女性従業員の割合は11.1％（90人）です。また、男性従業員における管理職割合は23.9％（172人/721人パートタイマーの管理職を除く）であり、女性従業員における管理職割合は6.7％（6人/90人）です。将来的には女性従業員における管理職割合を男性従業員に近づける方向で目標値を設定していきます。 |
| 戦略 | (2）戦略①環境との共生 CO2排出量の削減への取り組みとして、社有車のエコカー導入の推進とPC等のリユースを中心としたLCMサービスの展開を行ってまいります。②インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社の経営資源は「人」であります。引き続き従業員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し能力開発に努めるほか、すべての従業員がその持てる力を十分に発揮できる環境を整えるべく、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れてまいります。働きやすい職場環境の整備を進め、ES（従業員満足度）アンケートの結果を積極的に活用してまいります。 また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を進めてまいります。そのためにも働きやすい職場環境の整備は重要であると考えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、（2）の①と②で掲げた戦略に対応し、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標2026年３月期目標当事業年度実績１．社有車におけるエコカー（HV車、EV車）の割合 （注）１25％以上（100台以上）12.95％（47台/363台）２．LCMサービスによるPC等のリユース及びリサイクルの推進事業６件１件３．ESアンケートにおける肯定率（当社で働くことについて「満足（５点）」、「やや満足（４点）」を選ぶ割合）及び平均値（５点満点）肯定率44.0％平均値3.50肯定率39.7％平均値3.19４．男性育児休業取得率 （注）２取得率30％取得率20％５．平均年間有給取得日数16日11.9日６．女性管理職人数 （注）３13人6人 （注）１．社有車のリース契約更新の際に約半数をエコカーにすることを目指して設定した目標値です。２．前事業年度の男性育児休業取得率は46.15％でした。当事業年度において取得率が低下した原因として2022年10月の育児休業等期間中の社会保険料免除要件の見直しがあります。目標値はこの影響を加味して設定したものです。社内報における男性従業員の育児休業取得者の紹介や社内研修を行うことにより取得率の向上を図ります。３．当事業年度末における従業員811人の女性従業員の割合は11.1％（90人）です。また、男性従業員における管理職割合は23.9％（172人/721人パートタイマーの管理職を除く）であり、女性従業員における管理職割合は6.7％（6人/90人）です。将来的には女性従業員における管理職割合を男性従業員に近づける方向で目標値を設定していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社の経営資源は「人」であります。引き続き従業員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し能力開発に努めるほか、すべての従業員がその持てる力を十分に発揮できる環境を整えるべく、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れてまいります。働きやすい職場環境の整備を進め、ES（従業員満足度）アンケートの結果を積極的に活用してまいります。 また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を進めてまいります。そのためにも働きやすい職場環境の整備は重要であると考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、（2）の①と②で掲げた戦略に対応し、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標2026年３月期目標当事業年度実績１．社有車におけるエコカー（HV車、EV車）の割合 （注）１25％以上（100台以上）12.95％（47台/363台）２．LCMサービスによるPC等のリユース及びリサイクルの推進事業６件１件３．ESアンケートにおける肯定率（当社で働くことについて「満足（５点）」、「やや満足（４点）」を選ぶ割合）及び平均値（５点満点）肯定率44.0％平均値3.50肯定率39.7％平均値3.19４．男性育児休業取得率 （注）２取得率30％取得率20％５．平均年間有給取得日数16日11.9日６．女性管理職人数 （注）３13人6人 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。またリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ６.リスク管理委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 事業戦略リスク(１)事業環境について（発生可能性：高／影響度：中） 当社が事業展開している市場は、技術革新と変化が激しいため、常に市場に適応した新サービスを提供する必要があります。当社が魅力ある新サービスを提供できない場合、競合他社が新たな技術を利用した新サービスを提供した場合、当社サービスのニーズが減少し当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、新たな技術の情報収集と習得に努め、技術革新に対応したサービスの提供と競争力の確保に努めています。 また、当社の保守サービスの料金は、対象機器の障害発生率やSLA（Service Level Agreementの略で、サービスの提供事業者とその利用者の間で結ばれる、サービスのレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）に関する合意サービス水準、サービス品質保証）により設定されます。今後クラウドへの移行が進み、使用機器（タブレット等）のセンドバック保守がメインとなり、オンサイトサービスの需要が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社の保守サービス事業の主要取引先である医療機関等においては、即時対応が求められるケースが多く、オンサイトの需要は今後も継続してあると予測しております。 当社は、業務の効率化と技術力の向上により利益確保と受注拡大に努めています。 (２)経営成績の季節変動性に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中） 当社の保守サービス事業、人材サービス事業は、季節による大きな変動はありませんが、ソリューション事業は作業完了時期や機器の納期が年度末に集中することから、年度末に売上が集中する傾向があります。 社内で対応できない事情により作業の完了や機器の調達が遅れた場合、納品が翌期となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、業務の進捗管理を徹底し作業遅延に繋がる事象の早期発見に努めるとともに、協力会社や機器の調達先を多様化し期限内の納品や作業完了に努めています。 (３)主要株主であるＰＨＣ株式会社との関係について（発生可能性：低／影響度：大） 保守サービス事業の中心は当社の主要株主であるＰＨＣ株式会社の関連会社であるウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びＰＨＣ株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は61.7％、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は41.5％となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.8％となっております。 このような取引関係にあることから、ＰＨＣ株式会社に当社普通株式の14.5％を保有いただいております。 現在、ＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社との関係は良好ですが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、今後もサービス品質の維持向上を図りＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社の期待に応え、良好な関係維持に努めてまいります。 (４)特定会社への依存について（発生可能性：低／影響度：大） 人材サービス事業の主な顧客はＫＤＤＩ株式会社、ＮＥＣフィールディング株式会社の２社であり、当事業年度の人材サービス事業の売上高に占める割合は、ＫＤＤＩ株式会社が35.8％、ＮＥＣフィールディング株式会社が50.3％となっております。なお、当事業年度の売上高に占めるウィーメックス株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及びＮＥＣフィールディング株式会社の３社の売上割合は30.9％となっております。 今後上記３社からの受託業務等が、サービス品質や料金等で折り合わず他社に変更される、取引先の経営方針により受託業務等が縮小又は終了される等の事態が生じた場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、サービス品質の維持向上に努め受注の継続を図るとともに、新たな取引先を積極的に開拓し特定会社への依存度を低めるよう努めております。 (５)人材サービスについて（発生可能性：低／影響度：大） 当社は、人材サービス事業として労働者派遣事業と委任契約による役務の提供を行っておりますが、派遣するスタッフは無期雇用の従業員であり人件費が固定的に発生いたしますので、派遣先の経営状況や経営方針の変更により派遣及び役務依頼が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客ニーズに対応する人材が確保できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社は、新たな派遣先の開拓に努めるとともに、派遣を終了した従業員が社内で就業できるよう請負業務の受注拡大に努めています。また、技術者の中途採用や社内の教育研修により顧客ニーズに対応する人材の確保に努めております。 (６)事業の許認可と法的規制について（発生可能性：低／影響度：中） 当社の事業を規制する主な法律として、保守サービス事業の特にヘルスケア関連（医療機器修理及び販売）においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、ソリューション事業（電気工事、電気通信工事、古物商）においては「建設業法」及び「古物営業法」、人材サービス事業（労働者派遣）においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「職業安定法」（有料職業紹介事業）があります。 当社は許認可を取得し必要な資格者、責任者等を置き、事業を推進しておりますが、資格者や責任者等が退職する等の当該法令に抵触する事態が生じ営業停止又は許可取消等により事業活動に支障が出た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 許認可に必要な資格者や責任者等が欠員となることが無いよう資格者や責任者等を十分確保する、法令に抵触するような事態が生じないよう社員への教育を徹底する等、事業の許認可と法的規制遵守の体制を強化し事業を継続してまいります。許認可の名称関連法規制有効期間登録交付者取消理由高度管理医療機器等販売業・貸与業（許可）医薬品医療機器等法６年間各所轄保健所長営業所の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき医療機器修理業（許可）医薬品医療機器等法５年間各都道府県知事許可行政庁が許可の審査に当たって必要とする事項についての虚偽の記載、記載漏れ等一般建設業（許可）建設業法５年間国土交通大臣許可行政庁が許可の審査に当たって必要とする事項についての虚偽の記載、記載漏れ等古物商（許可）古物営業法なし都道府県公安委員会六月以上の営業の休止、営業所の不確知等労働者派遣事業(許可）労働者派遣法５年間厚生労働大臣労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反したとき有料職業紹介事業（許可）職業安定法５年間厚生労働大臣法令違反や不正行為（虚偽の報告、不適切な求職者紹介、労働条件の明示義務違反等）があったとき (７)コンプライアンスについて（発生可能性：低／影響度：大） 万一重大なコンプライアンス違反や法令違反により取引先等との間に問題が生じた場合、損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修等により従業員のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。 (８)人材の確保・育成について（発生可能性：中／影響度：大） 当社事業の中心は人的サービスであり、顧客に満足いただける品質のサービスを提供できる高スキル技術者の確保・育成が、事業の継続と発展を左右するものと認識しております。高い技術を持った人材を確保・育成できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業計画の重要項目の一つとして人材採用と教育研修を位置づけており、採用計画に基づき予算を計上し人材の確保と育成に努めております。 オペレーションリスク (９)品質管理について（発生可能性：中／影響度：大） 品質面で重大な瑕疵があった場合、取引先への損害賠償や信用失墜による受注の減少等が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社は、業務研修やミーティングにより従業員への業務マニュアルの教育、作業上の注意事項についての周知の徹底を図り、作業ミスの防止と作業品質の均一化に努めております。 (10)内部管理体制について（発生可能性：低／影響度：中） 当社は、今後も事業を拡大し円滑に運営していくためには管理体制の一層の充実を図る必要があると認識しております。管理体制と規程等の適正な整備に努めておりますが、今後、事業規模や人員数等が急激に変化し管理体制の整備が間に合わないような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も当社は、内部管理に必要な人材と要員を迅速適正に配置し管理体制に不備が生じないよう努めてまいります。 (11)自然災害について（発生可能性：低／影響度：大） 地震、津波、台風等の想定外の大規模災害が発生した場合、事務所や設備の損壊、業務システムの停止、従業員の就労不能等により事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社は、自然災害が発生した場合に備え、支店、営業所のハザードマップを確認して具体的な危険度を把握するほか、事業継続計画を策定し社員の安全確保と事業を継続するための社内対応を定めています。 (12)感染症について（発生可能性：中／影響度：中） 当社の事業は顧客先での作業や役務の提供が主であるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような未知の感染症が世界的に流行し、従業員が当該感染症に感染した場合は、サービスの提供ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社は、政府や都道府県等関係機関のガイドラインに沿った感染予防と感染拡大防止策について従業員に周知し、手洗いや消毒の励行、在宅勤務（テレワーク）の導入を実施しております。 (13)システム障害について（発生可能性：低／影響度：大） 当社の事業の遂行にはコンピュータシステムとネットワークが不可欠であり、これらのシステムに障害が発生した場合、業務の一部遅延や停止等、業務に支障が出る可能性があります。これにより取引先からの損害賠償や当社への信頼低下による失注等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、社内のシステムトラブルを未然に防止し、障害が発生した場合でも迅速に復旧できるよう社内情報システムの管理部門を置いております。情報システム部門は、常に社内システムとネットワーク機器の稼働状況を監視しており、外部アタックやウイルス等のセキュリティについても対策しています。また、地震や火災等に備え、業務システムサーバを外部のデータセンターに置き、システムの安全を図っております。 (14)情報セキュリティについて（発生可能性：中／影響度：大） 当社の責により顧客からの預かり情報を紛失、あるいは機密とされている情報を漏洩した場合、顧客に重大な損害を与え、多額の損害賠償が発生し、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、社内の機密情報や個人情報の流失や漏洩は、会社の信用失墜や重大な損害に繋がる可能性があります。ウイルスや外部ハッカーにより社内システムが破壊や使用不能となった場合、業務の停止や遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、ISO/IEC27001が規定する情報セキュリティマネジメント活動を通し、こうした情報リスクへの対策に取り組み、顧客情報、社内情報やハードウェア、ソフトウェア等の情報資産について、その機密性・完全性・可用性の保持を図り情報セキュリティの確保に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は5,298,563千円となり、前事業年度末に比べ154,184千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が579,787千円増加したものの、オンライン資格確認端末導入等大型案件の代金回収により売掛金が603,012千円、前事業年度末に仕掛となっていた大型案件の進捗により棚卸資産が135,628千円減少したことによります。固定資産は1,217,016千円となり、前事業年度末に比べ203,034千円増加いたしました。これは主として、事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対応する除去費用の単価見直しにより建物附属設備が137,984千円、遠隔作業支援システムの導入によりリース資産が29,160千円増加したことによります。 この結果、総資産は6,515,580千円となり、前事業年度末に比べ48,850千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は3,061,569千円となり、前事業年度末に比べ335,593千円減少いたしました。これは主として、テクニカルセンターの移転、拡充に伴う工事費用で未払金が80,403千円、翌期稼働となるソリューション案件の調達増加に伴い買掛金が65,425千円増加したものの、短期借入金300,000千円の返済、メディコムハード保守契約の契約方式切り替えに伴い前受金が101,196千円、納税に伴い未払法人税等が69,221千円減少したことによります。固定負債は1,539,469千円となり、前事業年度末に比べ95,167千円増加いたしました。これは主として、事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対応する除去費用の単価見直し等により資産除去債務が63,280千円、退職給付引当金が33,412千円増加したことによります。 この結果、負債合計は4,601,038千円となり、前事業年度末に比べ240,425千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,914,541千円となり、前事業年度末に比べ289,276千円増加いたしました。これは当期純利益410,621千円及び剰余金の配当125,580千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は29.4％（前事業年度末は25.1％）となりました。 ②経営成績の状況 わが国経済は、2024年３月の政府の月例経済報告によると、景気はこのところ足踏みもみられるが、緩やかに回復しているとあります。2023年５月には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、３年ぶりに対面や移動の制限がなくなる等、様々な制限が緩和され、それに伴いインバウンド需要は大幅に回復しました。春闘での定昇込み賃上げ率は30年ぶりの高水準となり、企業の高い投資意欲等、前向きな動きがみられました。 一方、原材料価格やエネルギー価格の上昇、物流コストの増加、円安による輸入品価格上昇等を主要な要因として、機器メーカーによる値上げが続きました。また、先行きのリスク要因をみると、海外景気の下振れリスク等には注意が必要な状況にあります。 そのような中、コスト増加や労務賃金上昇の価格転嫁に向けた動きが政府主導で推進されております。中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費等が上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作り、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しており、今後適正価格での取引が増えていくことを期待しております。 当社を取り巻くIT市場においては、様々な分野におけるDXが推進され、それに伴い多くの需要がありました。 2023年４月に47名の新卒社員を迎えスタートした当事業年度は、上期においては、前事業年度下期から引き続き政府が推進する医療DXの皮切りとなるオンライン資格確認の導入が進みました。また、電子カルテ標準化に向けた動きの中で、電子カルテの販売と合わせて病院施設内のネットワーク構築、セキュリティ対策等の需要も増加してまいりました。介護施設においては介護業務支援ソフト、見守りシステムの導入依頼が多くありました。 GIGAスクール構想を皮切りに推進されている教育DXにおいては、電子黒板の需要、快適な授業環境の実現に繋がる教育機関専用インターネット回線の需要が増えております。その他にも企業、自治体等、DXに関連したソリューション案件が多くあった一年でした。 また、2024年２月には事業成長及び利益率向上を目指し、昨年３月に実施したIPOで調達した資金により、当社の保守及びソリューションサービスの全社サポート拠点であるテクニカルセンターを東京都江戸川区臨海町に移転、拡充し業務を開始しました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高16,145,670千円（前年同期比1.2％増）、営業利益627,159千円（同16.7％減）、経常利益634,787千円（同16.7％減）、当期純利益410,621千円（同14.7％減）となりました。 営業利益、経常利益、当期純利益が前年を下回った要因は、機器の調達遅れ及び顧客都合による作業延期等が発生し、第４四半期に計画していた利益率の高いソリューション案件の納品が翌期となったこと、パソコンとその周辺機器販売の比重が増加し仕入原価が想定以上に増加したこと、また、売上高増加に伴い出張費等が当初予想よりも増加したこと、事業の維持、拡大の基盤である人材確保のため採用活動を積極的に行い、2024年新卒社員77名(前期47名)、中途社員30名（前期24名）を採用した結果、採用費等が増加したことによるものであります。 セグメントの業績は、次の通りであります。 なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を計るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。 保守サービス事業 保守サービス事業では、ウィーメックス株式会社（ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合）の製品である、全国の医院・クリニックに導入されているメディコム（レセプトコンピュータ、電子カルテ）をはじめ、調剤薬局に導入されている薬歴システムや錠剤包装機、病院に導入されている注射薬払出システムや適温配膳車等の保守サービスを提供しております。 事業の主軸であるウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とウィーメックス株式会社が保守契約を締結し、ウィーメックス株式会社から当社がハードに係る保守を受託し保守料を受領するシステムサポート契約方式への切り替えが進んだため、売上実績は減少傾向にあります（図１）。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にあり、利益は増加しております。また、ウィーメックス株式会社以外では、既存取引先であるメーカーからの保守エリア拡大要請、新規取引先からの保守やヘルプデスク等の運用保守依頼、さらに2023年３月期下期及び2024年３月期上期にソリューション事業において設置展開したオンライン資格確認機器等の保守受託もあり、事業全体は順調に成長しております。 この結果、当事業年度の業績は、売上高4,750,124千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益778,354千円（同10.3％増）となりました。 （図１） ソリューション事業 ソリューション事業では、主要取引先である日本電気株式会社、ＫＤＤＩ株式会社をはじめ、全国の企業、官公庁からの依頼により、IT機器の販売、設計・構築、設置展開作業を受注しております。 当事業年度は、政府による医療DXの基盤となる2023年４月より義務化されたオンライン資格確認の導入のための、保険医療機関・保険薬局への顔認証付きカードリーダーの設置作業依頼が前事業年度に続き多くありました。また、電子カルテ標準化に向けた動きの中で、電子カルテの販売と合わせて病院施設内のネットワーク構築、セキュリティ対策、AIを活用した検査機器の導入作業等の需要も増加しました。その他、介護機器の導入やデジタル化に利用できる助成金・補助金である介護ロボット導入活用支援事業補助金、ICT導入支援事業補助金、IT導入補助金を活用した介護施設におけるDXの支援にも注力し、機器の導入案件が増加しました。 教育DXにおいては、電子黒板の需要、快適な授業環境の実現に繋がる教育機関専用インターネット回線の需要が増加傾向にあり、学校、専門学校、教育委員会等から機器の販売やネットワーク構築の依頼が多くありました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高9,248,112千円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益718,137千円（同17.0％減）となりました。原材料費、労務費等の上昇に伴い、原価が上昇したため、セグメント利益は前期比で減少する結果となりました。 人材サービス事業 人材サービス事業では、ＮＥＣフィールディング株式会社へのカスタマエンジニア派遣、ＫＤＤＩ株式会社へのシステムエンジニア派遣、提案書作成等の業務請負、その他企業へもエンジニアを派遣しております。2024年３月31日時点で257名が従事しており、第２四半期以降、教育、研修を終えた新卒社員の派遣が開始し、前事業年度と比較して派遣者数は増加しております。 当事業年度は、既存取引先からの要請により新たに空港や介護施設への派遣を開始しました。 当事業年度は若手社員の比率が大きいため売上高は前事業年度と比較して減少しております。また、継続的な交渉により、2025年３月期からの派遣単価の増額が決定いたしましたが、当事業年度は賃上げによる影響があり、セグメント利益は減少しております。 人材サービス事業への需要は多くありますが、それに応える人員を確保できていないことが課題となっております。 この結果、当事業年度の業績は、売上高2,147,433千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益309,185千円（同2.8％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,509,381千円となり、前事業年度末に比べ579,787千円増加いたしました。 なお、当事業年度における各活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、1,134,931千円の増加（前事業年度は、401,526千円の減少）となりました。これは主として、税引前当期純利益634,777千円の収入、オンライン資格確認端末導入等大型案件の代金回収に伴う売上債権の減少による収入624,052千円、前事業年度末に仕掛となっていた大型案件の進捗に伴う棚卸資産の減少による収入135,628千円があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、114,046千円の減少（前事業年度は、29,778千円の減少）となりました。これは主として、調剤監査システムaudit-iデモ機の購入及び関西支店レイアウト変更等に伴う有形固定資産の取得による支出33,728千円、主に品質管理システムの入れ替え（７月稼働予定）に伴う無形固定資産の取得による支出27,776千円、テクニカルセンターの移転等に伴う敷金の差入による支出54,213千円があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、441,097千円の減少（前事業年度は、439,905千円の増加）となりました。これは主として、短期借入金300,000千円の返済、配当金の支払い125,283千円があったことによります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(%)保守サービス事業(千円)4,750,124104.2ソリューション事業(千円)9,248,112100.4人材サービス事業(千円)2,147,43398.6合計(千円)16,145,670101.2 (注)１．セグメント間の取引については発生しておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)ウィーメックス株式会社 （注）１2,074,03013.02,489,07015.4ＫＤＤＩ株式会社1,356,6508.51,335,3518.3 (注)１．ウィーメックス株式会社は、ＰＨＣ株式会社メディコム事業部とＰＨＣメディコム株式会社が2023年４月に統合し、設立された新会社です。前事業年度の金額は当時のＰＨＣ株式会社への販売実績を記載しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等に関する分析イ.経営成績 当該事項につきましては、本書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ロ.財政状態 当該事項につきましては、本書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ハ.キャッシュ・フローの状況 当該事項につきましては、本書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、営業活動で得られた資金を財源としております。大規模なシステム・整備への投資に伴い資金の不足が見込まれる場合には金融機関からの借入による手当を想定しております。また、ソリューション事業の拡大に伴い、大型案件の商品調達に係る資金需要が見込まれますが、こちらについても金融機関からの借入により所要資金の確保を行ってまいります。 季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応する為、取引先金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,000,000千円であり、当事業年度において、本契約に基づく当座貸越残高は1,000,000千円となっております。 また、当社の現金及び現金同等物により、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えております。 当社は前事業年度において、東京証券取引所スタンダード市場へ上場いたしました。その際、新株の発行により161,920千円の資金調達を行いました。調達した資金は、当事業年度に実施したテクニカルセンター拡張のための設備資金に114,215千円を充当いたしました。また、翌事業年度に計画している品質管理システム更新のための設備資金に充当する予定であります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益を設定し、経営上の目標としております。 売上高は保守サービス事業、ソリューション事業においてはDX推進により機器の販売案件の増加、それに付随する保守案件の増加等により順調に伸長しておりますが、人材サービス事業は前事業年度にエンジニアの退職が例年よりも多くあった影響が尾を引き、前年同期比98.6％となりました。同様にセグメント利益についても前年同期比97.2％となりました。ソリューション事業においては、パソコン及び周辺機器の販売案件の比重が大きく、また機器代金の値上げにより仕入が増加したこと等が影響し、セグメント利益は前年同期比83.0％となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 テクニカルセンターの移転に伴う設備造作及び什器の購入のため85,424千円、遠隔作業支援システムの導入のため29,160千円（リース資産）の投資を実施いたしました。 また、調剤監査システムaudit-iデモ機の購入のため7,800千円、基幹システムのインボイス制度対応のため7,674千円、関西支店レイアウト変更等各種インフラ整備のため23,233千円の投資を実施いたしました。 なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主な設備資産は以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都 台東区）全社(共通)事務所設備25,82855,71915,32996,876184(66)その他事業所全社(共通)事務所設備91,170－34,021125,192627(92)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．当社事業所は全て賃借物件であり、年間賃借料は358,181千円であります。３．上記の設備は、いずれも全ての事業セグメントを通じて使用するものであるため、セグメント分類をしておりません。４．リース資産は、全社で利用している設備であるため、本社に総額を記載しております。５．従業員数の（）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都 台東区）全国（共通）品質管理システムの更新58,33717,776自己資金2023年４月2024年７月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,967,521 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ヒューマンサービス千葉県船橋市海神町3丁目119-55270,90014.77 ＰＨＣ株式会社愛媛県東温市南方2131-1266,00014.50 ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会東京都台東区浅草橋5丁目20-8122,9006.70 福留泰蔵千葉県船橋市100,2005.46 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-1292,3005.03 エヌ・デーソフトウェア株式会社山形県南陽市和田336976,0004.14 CITIC SECURITIES BROKERAGE （HK） LIMITED AC CLIENT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE,CENTRAL,HONGKONG（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）60,0003.27 ノムラ シンガポール リミテッド カスタマー セグ エフジエー１３０９（常任代理人 野村證券株式会社）10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋1丁目13-1）33,9001.84 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1丁目6番1号29,9001.63 松井証券株式会社東京都千代田区麹町1丁目4番地27,7001.51計－1,079,80058.87（注）１．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社住所 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階保有株券等の数 株式 96,500株株券等保有割合 5.38％（2023年５月31日現在の発行済株式総数1,794,000株に対する割合） ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位以下を切り捨てて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,568 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 1,633 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3485,102当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -85,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -85,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．1,794,00040,000－1,834,000合計1,794,00040,000－1,834,000自己株式 普通株式 （注）２．－34－34合計－34－34（注）１． 普通株式の発行済株式総数の増加40,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による新株の発行による増加であります。（注）２． 普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社ＳＨＩＮＫＯ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 西 貴 之 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 塚 弘 毅 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＮＫＯの2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＮＫＯの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を440,977千円計上しており、純資産に占める割合は23.1％である。また、【注記事項】 （税効果会計関係）における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は559,944千円であり、これに係る評価性引当額は94,724千円である。なお、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は24,242千円である。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を行い、将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上している。また、その回収可能性は、将来の課税所得の十分性に基づき判断される。 将来の課税所得の十分性は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要な仮定である将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれる。この売上高成長率及び売上高総利益率は市場環境等の影響を受け不確実性を伴い、かつ、経営者の判断による影響を受けるものである。 以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。‐「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に照らして適切な企業の分類となっているか確かめた。‐会社が前事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において使用した事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば経営企画室長へ質問を実施し、経営者による見積りの不確実性を評価した。‐将来の事業計画に含まれる主要な仮定である将来の売上高成長率及び売上高総利益率について、達成するための施策を経営者への質問や基礎資料の閲覧をすることで、その合理性と実行可能性を確かめた。‐繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。‐将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を440,977千円計上しており、純資産に占める割合は23.1％である。また、【注記事項】 （税効果会計関係）における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は559,944千円であり、これに係る評価性引当額は94,724千円である。なお、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は24,242千円である。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類を行い、将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上している。また、その回収可能性は、将来の課税所得の十分性に基づき判断される。 将来の課税所得の十分性は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要な仮定である将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれる。この売上高成長率及び売上高総利益率は市場環境等の影響を受け不確実性を伴い、かつ、経営者の判断による影響を受けるものである。 以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・企業の分類と将来の課税所得の十分性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。‐「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に照らして適切な企業の分類となっているか確かめた。‐会社が前事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断において使用した事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば経営企画室長へ質問を実施し、経営者による見積りの不確実性を評価した。‐将来の事業計画に含まれる主要な仮定である将来の売上高成長率及び売上高総利益率について、達成するための施策を経営者への質問や基礎資料の閲覧をすることで、その合理性と実行可能性を確かめた。‐繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。‐将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの結果に基づき判断されているかを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 39,411,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,351,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 55,719,000 |
| 有形固定資産 | 301,239,000 |
| ソフトウエア | 79,863,000 |
| 無形固定資産 | 91,428,000 |
| 長期前払費用 | 60,176,000 |
| 繰延税金資産 | 440,977,000 |
| 投資その他の資産 | 824,348,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 83,074,000 |
| 未払法人税等 | 114,621,000 |
| 未払費用 | 751,459,000 |
| 賞与引当金 | 226,751,000 |
| リース債務、流動負債 | 21,800,000 |
| 資本剰余金 | 83,120,000 |
| 利益剰余金 | 1,648,386,000 |
| 負債純資産 | 6,515,580,000 |
PL
| 売上原価 | 12,421,654,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,096,856,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 111,000 |
| 営業外収益 | 8,868,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 457,000 |
| その他、流動資産 | 10,147,000 |
| 営業外費用 | 1,240,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,000 |
| 特別損失 | 9,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 206,587,000 |
| 法人税等調整額 | 17,569,000 |
| 法人税等 | 224,156,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -125,580,000 |