財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Soda Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阿賀 英司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6366）1920（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1920年２月カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立二本木工場（新潟県上越市）の操業開始1934年９月高岡工場（富山県高岡市）の操業開始1939年12月日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）1949年５月東京証券取引所に株式上場1950年５月三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）1954年７月郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）1959年11月生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）1963年６月日曹油化工業株式会社を設立1965年３月京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社）1967年11月株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）1969年４月日曹化成株式会社を設立1969年８月水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始1971年３月茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）1973年10月新日曹化工株式会社を設立1974年６月ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）1975年10月新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）1978年５月日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）1981年12月三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場1983年８月日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）1984年４月機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）1984年９月生物研究所、ファインケミカル研究所を統合し、小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）1986年３月NISSO AMERICA INC.を設立（現・連結子会社）1987年10月新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる1991年５月Novus International,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）1992年７月NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）1993年11月東京工場を閉鎖1995年10月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立1999年４月日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）1999年12月日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡2004年３月IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）2004年４月大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始2006年12月上越日曹ケミカル株式会社を設立2007年４月郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社）2011年６月日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）2011年12月Alkaline S.A.S.の全株式を取得2012年３月常熟力菱精細化工有限公司に出資2012年４月日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社）2015年８月三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化2017年１月Certis Europe B.V.の株式を追加取得2018年９月ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始2018年12月常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡2020年４月上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併2021年８月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算2022年３月Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月Alkaline S.A.S.の全株式をInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社６社（2024年３月31日現在）により構成されており、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング及びエコソリューションにおいて、国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。 当社グループが営んでいる主なセグメント毎の事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［ケミカルマテリアル］ （工業薬品) 工業薬品の製造、販売を当社が行っております。 （化成品) 化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。当社はNISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。 （機能材料） 機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。 （エコケア製品） エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、新富士化成薬㈱に製品の一部を製造委託しております。 （医薬品・工業用殺菌剤） 医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。 ［アグリビジネス］ （殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等） 殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。 海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し海外向け製品の一部を販売委託しております。 ［トレーディング＆ロジスティクス］ 化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。 運輸・倉庫業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。 ［エンジニアリング］ プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。 [エコソリューション] 各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日曹商事㈱ (注)２ (注)４東京都中央区401トレーディング＆ロジスティクス(18.1)100.0１．役員の兼任等あり２．当社が原料を購入３．当社のケミカルマテリアル製品を販売委託三和倉庫㈱神奈川県横浜市1,831トレーディング＆ロジスティクス100.0１．役員の兼任等あり２．当社の倉庫及び運輸業務等を委託日曹金属化学㈱東京都中央区100ケミカルマテリアルエコソリューション100.0１．役員の兼任等あり２．当社の産業廃棄物処理を委託３．当社の土地・設備を賃貸日曹エンジニアリング㈱東京都千代田区1,000エンジニアリング100.0１．役員の兼任等あり２．当社の製造設備等の建設・工事を委託㈱日曹建設新潟県上越市45エンジニアリング100.0１．役員の兼任等あり２．当社の土木工事等を委託新富士化成薬㈱群馬県高崎市70アグリビジネス(8.6)99.3１．役員の兼任等あり２．当社が資金を貸付３．当社のアグリビジネス製品を製造委託ニッソーファイン㈱東京都中央区100ケミカルマテリアルアグリビジネス100.0１．役員の兼任等あり２．当社が資金を貸付３．当社のケミカルマテリアル製品及びアグリビジネス製品を製造委託㈱ニッソーグリーン東京都台東区50アグリビジネス100.0１．当社のアグリビジネス製品を販売委託NISSO AMERICAINC.米国ニュージャージー州ミドルセックス郡 百万US$１ケミカルマテリアルアグリビジネス100.0１．役員の兼任等あり２．当社のケミカルマテリアル製品及びアグリビジネス製品を販売委託NISSO CHEMICALEUROPE GmbH (注)２ (注)５ドイツ連邦共和国ノルトライン・ヴェストファーレン州デュッセルドルフ市 千EUR255ケミカルマテリアルアグリビジネス100.0１．役員の兼任等あり２．当社のケミカルマテリアル製品及びアグリビジネス製品を販売委託 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容日曹南海アグロ㈱大韓民国全羅南道麗水市百万KRW32,640アグリビジネス65.0１．役員の兼任等あり２．当社のアグリビジネス製品を製造委託その他１社 (持分法適用関連会社) NovusInternational,Inc.米国ミズーリ州セントチャールズ市百万US$175ケミカルマテリアル20.0１．役員の兼任等あり２．当社が銀行借入に対する債務を保証IHARABRAS S/A.INDUSTRIASQUIMICASブラジル連邦共和国サンパウロ州ソロカバ市百万R$1,500アグリビジネス(0.4)29.2１．役員の兼任等あり２．当社のアグリビジネス製品を販売委託 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．日曹商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 45,641百万円(2）経常利益 1,771百万円(3）当期純利益 1,259百万円(4）純資産額 10,428百万円(5）総資産額 23,280百万円５．NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 19,188百万円(2）経常利益 695百万円(3）当期純利益 477百万円(4）純資産額 7,571百万円(5）総資産額 13,897百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ケミカルマテリアル439アグリビジネス665トレーディング＆ロジスティクス376エンジニアリング197エコソリューション139報告セグメント計1,816全社（共通）586 合計2,402 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,33644.020.08,857,579 セグメントの名称従業員数（人）ケミカルマテリアル376アグリビジネス466報告セグメント計842全社（共通）494 合計1,336 （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社（連結会社含む）から当社への出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。(3)労働組合の状況 当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、2024年３月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社他の労働組合を含め1,315人であります。 なお、労使関係について特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正社員うち基幹職うち一般職うち実務職全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.180.061.590.9－78.878.090.3「労働者の男女の賃金の差異」について、支給実額ベースの差であり、同じ職群、職級、役割である場合は、男女性別による賃金格差は生じない。なお、算出要件は以下のとおりである。対象期間：2023年４月１日から2024年３月31日賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。全労働者：当社から社外への出向者及び他社から当社への出向者は除く。正規雇用労働者：正社員。パート・有期労働者：正社員以外の嘱託社員（定年退職後の再雇用者含む）とし、派遣社員は含まない。 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日曹商事㈱3.2－－－－－－－日曹金属化学㈱3.150.050.0－－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。 この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。 また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。 (2) 経営環境 経済活動が緩やかに回復に向かう一方で、地政学リスクや為替変動リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、研究技術戦略の推進により中核技術を確立・高度化し、新規事業の創出を推進いたします。 中期経営計画につきましては、2023年５月10日に開示しております中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」（2023年度～2025年度）をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）におきまして、2026年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益170億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％としています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 地球規模での環境・社会・経済の持続可能性を求める国際社会の動きに伴い、当社グループを取り巻く状況は日々大きく変化しています。この変化が中長期にわたって当社グループの事業に与える影響を捉え、事業を継続的に発展させることで、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上の両立を図ります。当社グループは、このような中長期的な視野に立って長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」（2020年度～2029年度）及び中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」(2023年度～2025年度)を策定し経営を実践するとともに、CSR推進委員会のもと「企業価値を高めるCSR」・「企業価値を守るCSR」に取り組み、必要に応じ横断的な組織を設置し社会課題の解決に取り組んでいます。 気候変動に関して、当社グループは、国際社会が直面する共通の課題として早期の対策が必要であると認識しており、国際社会の一員として二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス（GHG）排出量の削減に取り組みます。また、地球温暖化による環境の変化や、その防止に向けた産業構造の変化が中長期にわたって当社グループの事業に与えるリスクと機会を把握し、事業を継続的に発展させます。当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しています。また、「GHG排出量削減ワーキンググループ」を設置し、数値目標の設定や対策の検討、及び対策結果の検証を推進しています。 人的資本に関して、少子高齢化や雇用の流動化が進む中、当社は人材確保を重要なテーマと捉え、取り組みを進めています。人材確保のためには、当社で働くことに対する社員の動機付けが不可欠ですが、まずは企業としての生産性の向上と利益の確保が、社員にとっても重要な動機付けになると考えています。それを踏まえ、長期ビジョン及び中期経営計画において、人的資本に基づく方針を掲げ、各種施策を推進しています。 なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、当社グループにおける記載が困難であるため、当社のみの内容を記載しています。 (1)ガバナンス 社長執行役員を委員長とする「CSR推進委員会」を設置し、気候変動対応及び人的資本を含むCSR活動を推進する全社的な最高意思決定機関としています。「CSR推進委員会」は、当社の全取締役、執行役員、事業場長及び国内主要グループ会社の役員で構成され、定期的に年２回の委員会を開催し、経営層による目標設定、評価、見直しを実施することで継続的改善を図り、PDCAサイクルをスパイラルアップさせます。 (2)戦略 気候変動リスクに関して、炭素価格などの規制対応コストの増加による影響が大きいと判断しており、気候変動の評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、平均気温の上昇による病害虫の増加に対応する農薬や、水資源の保護につながる水処理剤、水素社会の実現に向けた水素製造・貯蔵関連技術など、環境に配慮した製品ニーズに応えるべく、開発に取り組んでいます。種別内容顕在化時期事業影響度移行リスク政策・法規制炭素価格など各種規制対応コストの増加中期大技術低炭素技術への移行のための投資・研究開発コストの増加中期中市場ユーザー選考の変化による既存製品の需要の減少中期小物理リスク急性リスク台風・洪水、渇水などの自然災害による生産への影響短期中慢性リスク平均気温上昇による病害虫の増加や農作物の収量減少中期～長期大水資源確保の困難化長期小機会資源効率性生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減長期中製品病害虫の増加に対応する農薬や環境配慮製品の需要の増加中期大市場総合型病害虫・雑草管理（IPM）への対応長期中 人的資本に関して、当社は、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」及び中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」において、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、各種施策を推進しています。 各種施策の推進においては、多様な価値観と強みを持つ社員一人ひとりが活き活きと活躍し、組織が活性化されることで、生産性と利益の向上を達成し、さらなる社員の活躍に繋がるという好循環を作り出すべく、取り組みを進めています。主たる方針と施策に関しては以下のとおりであります。ⅰ）人材育成方針 「社員もかがやく」においては、職群や職級に関わらず、当社人材像のあるべき姿として、社員それぞれが「自律し、主体的に学び、考え、行動すること」を掲げています。それを主軸に、女性基幹職の増加を主とした会社の構成人材の変化や、ベテラン層から次の世代への円滑な交代、また働き方やキャリアに対する考え方の多様化に対応するべく、各種施策の検討・実施を行っています。 近年では、基幹職を対象とした複線型人事制度の導入（各人の適性を考慮したリーダー・エキスパートのコース分け）やキャリア開発支援制度（入社15年目までを対象とした個別アンケート、人事及び上司による面談、キャリア研修）、管理職への早期抜擢制度、製造現場社員を対象とした「日曹技能研修センター」の設立（技術伝承や、安全かつ生産性が高い製造現場の運営ができる人材の育成を目的とする）などを実施しています。ⅱ）社内環境整備方針 「社員もかがやく」においては、前段の内容に加え、社員が「柔軟で効率的な働き方を実践することにより、その能力を最大限に発揮すること」を掲げています。それを踏まえ、まず本社及び営業所において、オフィススペースをフリーアドレス化するとともに、在宅勤務制度や時差出勤制度を設けています。また、一部の営業所社員を対象に、居住地と担当エリア間の移動負担を減らすため、ホームオフィス制度を設けています。そのほか育児をする社員の仕事と私生活の両立を支援するため、子の看護休暇や所定外労働等の制限、短時間勤務について、法定を超えた、小学校６年生までの子を養育する者を対象としています。なお、直近の新たな試みとして、従来は海外への同行のみを対象としていた配偶者同行休職制度について、2024年度より適用対象を国内での同行にも拡大することを決議しました。 また、当社では、健康経営についても積極的に推進しています。健康維持や健康増進については、各人の生活の質の向上のみならず、モチベーションの向上を通じた所属組織の活性化や企業業績の向上にも繋がるものと捉えています。2022年度からは、「健康経営推進課」を設置し、それまで事業場ごとに取り組んできた産業保健職の活動を統括して、全社一体となった健康施策を推進しています。 その他、社内環境整備の一環として、2022年度より社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。社内環境改善に繋げるべく、定点観測しています。 (3)リスク管理 リスクを所管する関連部署と協議のうえ、リスクの特定、影響度の評価及び重要な要素の抽出を年１回行い、特定されたリスクに対する計画を策定します。この計画は、「CSR推進委員会」において経営層による点検、見直しを行い、企業全体の経営計画に組み入れます。 (4)指標及び目標 気候変動に関して、評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、「GHG排出量」としてスコープ１、２、３の実績を開示しています。当社グループは、GHG排出量（スコープ１、スコープ２）の削減目標を設定し、2025年度までに2013年度比で20％以上の削減、また2030年度までに2013年度比で30％以上の削減を目指しています。2022年度のGHG排出量実績（日本曹達単体ベース スコープ１、スコープ２）は対前年度比で25.1％の減少となりました（二本木工場における事業構造改革に伴う生産量減少のため）。 人的資本に関して、指標及び目標は以下のとおりであります。ⅰ）女性管理職比率の向上2023年度実績 6.1％ → 目標（2030年度）10％の達成 ⅱ）キャリア開発支援制度・対象者（基幹職の新卒～入社15年目相当）の上司面談実施率2023年度実績 98.6％ → 目標（2024年度以降）100％の達成と維持・対象者（基幹職の入社５年目・10年目・15年目相当）の人事面談実施率2023年度実績 100％ → 目標（2024年度以降）100％の維持 そのほか、健康経営に関することとして、これまで健診要精密検査受診率に焦点を当てて改善活動を実施してきましたが、本目標を引き続き実施していきます（2023年度実績：94.4％）。また、その他の目標として従業員の「ヘルスリテラシーの向上」を掲げています。 |
| 戦略 | (2)戦略 気候変動リスクに関して、炭素価格などの規制対応コストの増加による影響が大きいと判断しており、気候変動の評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、平均気温の上昇による病害虫の増加に対応する農薬や、水資源の保護につながる水処理剤、水素社会の実現に向けた水素製造・貯蔵関連技術など、環境に配慮した製品ニーズに応えるべく、開発に取り組んでいます。種別内容顕在化時期事業影響度移行リスク政策・法規制炭素価格など各種規制対応コストの増加中期大技術低炭素技術への移行のための投資・研究開発コストの増加中期中市場ユーザー選考の変化による既存製品の需要の減少中期小物理リスク急性リスク台風・洪水、渇水などの自然災害による生産への影響短期中慢性リスク平均気温上昇による病害虫の増加や農作物の収量減少中期～長期大水資源確保の困難化長期小機会資源効率性生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減長期中製品病害虫の増加に対応する農薬や環境配慮製品の需要の増加中期大市場総合型病害虫・雑草管理（IPM）への対応長期中 人的資本に関して、当社は、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」及び中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」において、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、各種施策を推進しています。 各種施策の推進においては、多様な価値観と強みを持つ社員一人ひとりが活き活きと活躍し、組織が活性化されることで、生産性と利益の向上を達成し、さらなる社員の活躍に繋がるという好循環を作り出すべく、取り組みを進めています。主たる方針と施策に関しては以下のとおりであります。ⅰ）人材育成方針 「社員もかがやく」においては、職群や職級に関わらず、当社人材像のあるべき姿として、社員それぞれが「自律し、主体的に学び、考え、行動すること」を掲げています。それを主軸に、女性基幹職の増加を主とした会社の構成人材の変化や、ベテラン層から次の世代への円滑な交代、また働き方やキャリアに対する考え方の多様化に対応するべく、各種施策の検討・実施を行っています。 近年では、基幹職を対象とした複線型人事制度の導入（各人の適性を考慮したリーダー・エキスパートのコース分け）やキャリア開発支援制度（入社15年目までを対象とした個別アンケート、人事及び上司による面談、キャリア研修）、管理職への早期抜擢制度、製造現場社員を対象とした「日曹技能研修センター」の設立（技術伝承や、安全かつ生産性が高い製造現場の運営ができる人材の育成を目的とする）などを実施しています。ⅱ）社内環境整備方針 「社員もかがやく」においては、前段の内容に加え、社員が「柔軟で効率的な働き方を実践することにより、その能力を最大限に発揮すること」を掲げています。それを踏まえ、まず本社及び営業所において、オフィススペースをフリーアドレス化するとともに、在宅勤務制度や時差出勤制度を設けています。また、一部の営業所社員を対象に、居住地と担当エリア間の移動負担を減らすため、ホームオフィス制度を設けています。そのほか育児をする社員の仕事と私生活の両立を支援するため、子の看護休暇や所定外労働等の制限、短時間勤務について、法定を超えた、小学校６年生までの子を養育する者を対象としています。なお、直近の新たな試みとして、従来は海外への同行のみを対象としていた配偶者同行休職制度について、2024年度より適用対象を国内での同行にも拡大することを決議しました。 また、当社では、健康経営についても積極的に推進しています。健康維持や健康増進については、各人の生活の質の向上のみならず、モチベーションの向上を通じた所属組織の活性化や企業業績の向上にも繋がるものと捉えています。2022年度からは、「健康経営推進課」を設置し、それまで事業場ごとに取り組んできた産業保健職の活動を統括して、全社一体となった健康施策を推進しています。 その他、社内環境整備の一環として、2022年度より社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。社内環境改善に繋げるべく、定点観測しています。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 気候変動に関して、評価指標として「GHG排出量」を選定しています。また、「GHG排出量」としてスコープ１、２、３の実績を開示しています。当社グループは、GHG排出量（スコープ１、スコープ２）の削減目標を設定し、2025年度までに2013年度比で20％以上の削減、また2030年度までに2013年度比で30％以上の削減を目指しています。2022年度のGHG排出量実績（日本曹達単体ベース スコープ１、スコープ２）は対前年度比で25.1％の減少となりました（二本木工場における事業構造改革に伴う生産量減少のため）。 人的資本に関して、指標及び目標は以下のとおりであります。ⅰ）女性管理職比率の向上2023年度実績 6.1％ → 目標（2030年度）10％の達成 ⅱ）キャリア開発支援制度・対象者（基幹職の新卒～入社15年目相当）の上司面談実施率2023年度実績 98.6％ → 目標（2024年度以降）100％の達成と維持・対象者（基幹職の入社５年目・10年目・15年目相当）の人事面談実施率2023年度実績 100％ → 目標（2024年度以降）100％の維持 そのほか、健康経営に関することとして、これまで健診要精密検査受診率に焦点を当てて改善活動を実施してきましたが、本目標を引き続き実施していきます（2023年度実績：94.4％）。また、その他の目標として従業員の「ヘルスリテラシーの向上」を掲げています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関して、当社は、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」及び中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」において、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、各種施策を推進しています。 各種施策の推進においては、多様な価値観と強みを持つ社員一人ひとりが活き活きと活躍し、組織が活性化されることで、生産性と利益の向上を達成し、さらなる社員の活躍に繋がるという好循環を作り出すべく、取り組みを進めています。主たる方針と施策に関しては以下のとおりであります。ⅰ）人材育成方針 「社員もかがやく」においては、職群や職級に関わらず、当社人材像のあるべき姿として、社員それぞれが「自律し、主体的に学び、考え、行動すること」を掲げています。それを主軸に、女性基幹職の増加を主とした会社の構成人材の変化や、ベテラン層から次の世代への円滑な交代、また働き方やキャリアに対する考え方の多様化に対応するべく、各種施策の検討・実施を行っています。 近年では、基幹職を対象とした複線型人事制度の導入（各人の適性を考慮したリーダー・エキスパートのコース分け）やキャリア開発支援制度（入社15年目までを対象とした個別アンケート、人事及び上司による面談、キャリア研修）、管理職への早期抜擢制度、製造現場社員を対象とした「日曹技能研修センター」の設立（技術伝承や、安全かつ生産性が高い製造現場の運営ができる人材の育成を目的とする）などを実施しています。ⅱ）社内環境整備方針 「社員もかがやく」においては、前段の内容に加え、社員が「柔軟で効率的な働き方を実践することにより、その能力を最大限に発揮すること」を掲げています。それを踏まえ、まず本社及び営業所において、オフィススペースをフリーアドレス化するとともに、在宅勤務制度や時差出勤制度を設けています。また、一部の営業所社員を対象に、居住地と担当エリア間の移動負担を減らすため、ホームオフィス制度を設けています。そのほか育児をする社員の仕事と私生活の両立を支援するため、子の看護休暇や所定外労働等の制限、短時間勤務について、法定を超えた、小学校６年生までの子を養育する者を対象としています。なお、直近の新たな試みとして、従来は海外への同行のみを対象としていた配偶者同行休職制度について、2024年度より適用対象を国内での同行にも拡大することを決議しました。 また、当社では、健康経営についても積極的に推進しています。健康維持や健康増進については、各人の生活の質の向上のみならず、モチベーションの向上を通じた所属組織の活性化や企業業績の向上にも繋がるものと捉えています。2022年度からは、「健康経営推進課」を設置し、それまで事業場ごとに取り組んできた産業保健職の活動を統括して、全社一体となった健康施策を推進しています。 その他、社内環境整備の一環として、2022年度より社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。社内環境改善に繋げるべく、定点観測しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関して、指標及び目標は以下のとおりであります。ⅰ）女性管理職比率の向上2023年度実績 6.1％ → 目標（2030年度）10％の達成 ⅱ）キャリア開発支援制度・対象者（基幹職の新卒～入社15年目相当）の上司面談実施率2023年度実績 98.6％ → 目標（2024年度以降）100％の達成と維持・対象者（基幹職の入社５年目・10年目・15年目相当）の人事面談実施率2023年度実績 100％ → 目標（2024年度以降）100％の維持 そのほか、健康経営に関することとして、これまで健診要精密検査受診率に焦点を当てて改善活動を実施してきましたが、本目標を引き続き実施していきます（2023年度実績：94.4％）。また、その他の目標として従業員の「ヘルスリテラシーの向上」を掲げています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．市場に関するリスク(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)アグリビジネスにおいては需要に季節性があるため、第４四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(3)当社グループはケミカルマテリアル・アグリビジネスを中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海外売上比率は約51％となっています。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロなどの地政学リスクや偶発的要因、国家や地域間の対立による貿易戦争などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人を設置し、各国・各地域におけるリスク情報の収集並びにビジネス動向の分析を行っています。２．為替変動リスク(1)当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。このため、為替予約などにより経営成績への影響の軽減を図っています。 (2)海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変動が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。３．原材料調達に関するリスク 当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、調達先の分散化や多様化により、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定などの施策を行うことにより経営成績への影響の軽減を図っています。４．法的規制に関するリスク 当社グループは事業を営む国内外の法令を遵守した事業活動を行っていますが、環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。従って、将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。５．研究開発に関するリスク 当社グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入していますが、特にアグリビジネスにおける研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額になるため、研究テーマが実用化されなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。６．製品の品質保証に関するリスク 当社グループは化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、特に「ISO9001」による管理改善に努めています。また、新製品の販売や品質改善時には、「ISO9001」に準じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することで、PL問題の未然防止を図っています。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。このため、PL保険に加入し万一の事故に備えていますが、品質面での予期せぬ重大な欠陥が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。７．事故・災害に関するリスク 当社グループは化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、品質、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全などについてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めています。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害などの発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や、事故災害への対策費用、及び生産活動停止による機会損失により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。８．減損会計適用に関するリスク 当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。９．退職給付債務に関するリスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されているため、市場環境の急変などにより実際の結果が前提条件と大幅に異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。10．知的財産の侵害リスク 当社グループは保有する知的財産権を厳正に管理していますが、特定の国においては完全に保護されず、第三者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。11．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは事業に関する機密情報などを有しています。情報管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流失した場合、事業活動の停滞や信用の低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報管理に関する社内規程を制定し、従業員には教育によって管理意識や取り扱いルールの浸透を図るとともに、機密情報などを共有するステークホルダーとは秘密保持契約を締結し、情報管理体制の強化に努めています。12. 人材確保に関するリスク 生産年齢人口の減少によって労働力が確保できない場合は、事業活動の停滞などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、デジタル化を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するための戦略として「日本曹達DXビジョン」を策定し、生産プロセスの効率化と最適生産体制の構築、革新的なデータ活用による研究の効率化、及びデジタル技術の活用による業務効率化に取り組んでいます。また、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、多様な価値観・強みを持つ社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるように、ダイバーシティの推進や人材育成、働きがいと誇りを持てる職場づくりに取り組んでいます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞していた経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れ懸念、及び地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び新中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ391億４千２百万円増加し、2,904億９千２百万円となりました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ206億２千７百万円増加し、1,010億１千８百万円となりました。 また、純資産は前連結会計年度末に比べ185億１千４百万円増加し、1,894億７千４百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,544億２千９百万円（前年度比10.6%減）、営業利益138億７千２百万円（前年度比17.9％減）、経常利益232億９千７百万円（前年度比11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益166億１千２百万円（前年度並み）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。 ケミカルマテリアルは、売上高360億６千３百万円（前年度比26.1％減）、営業利益30億８千４百万円（前年度比5.7％増）となりました。 アグリビジネスは、売上高530億４千万円（前年度比9.7％減）、営業利益66億７千４百万円（前年度比29.5％減）となりました。 トレーディング＆ロジスティクスは、売上高408億９千８百万円（前年度比6.3％減）、営業利益21億４千５百万円（前年度比1.9％減）となりました。 エンジニアリングは、売上高163億３千６百万円（前年度比24.9％増）、営業利益17億２千６百万円（前年度比8.9％減）となりました。 エコソリューションは、売上高80億９千万円（前年度比5.5％減）、営業利益１百万円（前年度比99.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は37億２百万円増加し、221億８千７百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益213億３千８百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益63億１千９百万円を含む）に加え、借入金の増加による収入165億７千５百万円、減価償却費78億４千２百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出99億２千１百万円、配当金の支払額75億５百万円、棚卸資産の増加72億５千６百万円、法人税等の支払額70億１千８百万円などがあったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）37,819104.2アグリビジネス（百万円）35,327101.1エコソリューション（百万円）14,75495.1合計（百万円）87,902101.3（注）金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．製品・商品仕入実績 当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）7,466102.8アグリビジネス（百万円）4,31169.4トレーディング＆ロジスティクス（百万円）27,31083.4エコソリューション（百万円）3,44887.7合計（百万円）42,53684.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング18,513120.513,909118.6（注）セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）36,063△26.1アグリビジネス（百万円）53,040△9.7トレーディング＆ロジスティクス（百万円）40,898△6.3エンジニアリング（百万円）16,33624.9エコソリューション（百万円）8,090△5.5合計（百万円）154,429△10.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣はこの判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．固定資産の減損処理 当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っています。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定された価格とし、使用価値につきましては将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 なお、当連結会計年度において減損損失９億８百万円を計上しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※９ 減損損失」に記載のとおりであります。 ｂ．退職給付費用及び債務 当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定のうえ、数理計算結果に基づき算定しています。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しています。 なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理することとしています。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。 繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることとなります。 ｄ．環境対策引当金 当社グループは環境対策引当金の計上について、土壌汚染対策工事費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(a）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、持分法による投資利益の計上などによる投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ391億４千２百万円増加し、2,904億９千２百万円となりました。 負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ206億２千７百万円増加し、1,010億１千８百万円となりました。 また、純資産は前連結会計年度末に比べ185億１千４百万円増加し、1,894億７千４百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.7％となりました。(b）経営成績 当連結会計年度は、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実施したものの、ケミカルマテリアルやアグリビジネスなどにおいて販売が減少したことにより、売上高は1,544億２千９百万円（前年度比10.6%減）、営業利益は138億７千２百万円（前年度比17.9％減）となりました。 経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、232億９千７百万円（前年度比11.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、166億１千２百万円（前年度並み）となりました。(c）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場動向、為替動向、原燃料価格の動向などがあります。 ケミカルマテリアルにおきましては、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」などの高付加価値製品の拡販に取り組みます。 アグリビジネスにおきましては、引き続き一部の地域で流通在庫の適正化を図るために出荷調整を行うこと、また、新規農薬の開発進展に伴い、研究開発費が増加することを見込んでおりますが、自社開発農薬である殺菌剤「ミギワ」「ピシロック」や殺ダニ剤「ダニオーテ」のさらなる拡販に取り組みます。 当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、研究技術戦略の推進により中核技術を確立・高度化し、新規事業の創出を推進いたします。 当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクにつきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性(a）資金需要 資金需要の主なものは、設備資金、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税等の支払いであります。(b）資金の源泉 主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により対応しています。 なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結しています。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。 この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。 また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリング等の事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。 中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）におきましては、2026年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益170億円、ROE10％としております。 当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益166億１千２百万円、ROE9.3％となりました。 引き続き目標達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容［ケミカルマテリアル］ 連結子会社であったAlkaline S.A.Sが全株式の譲渡に伴い連結除外となったことにより、売上高が減少しました。また、原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の改定を前年度より継続して実施しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は360億６千３百万円（前年度比26.1%減）、営業利益は30億８千４百万円（前年度比5.7％増）となりました。 工業薬品は、青化ソーダが増加したものの、構造改革の実施によりカセイカリや炭酸カリなどの販売を終了したこと、また塩化燐が減少したことなどにより、減収となりました。 化成品は、二次電池材料や感熱紙用顕色剤、及び特殊イソシアネートが減少したことにより、減収となりました。 機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」や樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が減少したことにより、減収となりました。 エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」が減少したものの、販売価格の改定により重金属固定剤「ハイジオン」が堅調に推移したことにより、増収となりました。 医薬品・工業用殺菌剤は、工業用殺菌剤は減少したものの、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が増加したことにより、増収となりました。 ［アグリビジネス］ 前年度において発生した、世界的な海外輸送の混乱や、農薬価格の上昇を想定した前倒し出荷の反動により、当年度の殺虫剤・殺ダニ剤や殺菌剤の輸出向けが大幅に減少しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は530億４千万円（前年度比9.7％減）、営業利益は66億７千４百万円（前年度比29.5％減）となりました。 殺菌剤は、「パンチョ」の輸出向けや「ミギワ」が増加したものの、「トップジンＭ」「トリフミン」の輸出向けや、「ベフラン」が減少したことなどにより、減収となりました。 殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが伸長したものの、殺虫剤「モスピラン」や殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。 除草剤は減収となりました。 ［トレーディング＆ロジスティクス］ 各種有機・無機薬品などの販売の減少や、倉庫業・運送業の減少により、当連結会計年度の売上高は408億９千８百万円（前年度比6.3％減）、営業利益は21億４千５百万円（前年度比1.9％減）となりました。 ［エンジニアリング］ プラント建設工事が順調に推移し、当連結会計年度の売上高は163億３千６百万円（前年度比24.9％増）、営業利益は17億２千６百万円（前年度比8.9％減）となりました。 ［エコソリューション］ 亜鉛建値下落の影響を受けて非鉄金属が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は80億９千万円（前年度比5.5％減）、営業利益は１百万円（前年度比99.8％減）となりました。 (3) 次期の見通し 今後の見通しにつきましては、経済活動が緩やかに回復に向かう一方で、地政学リスクや為替変動リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中ではありますが、当社グループといたしましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。 ケミカルマテリアルにおきましては、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」などの高付加価値製品の拡販に取り組みます。 アグリビジネスにおきましては、引き続き一部の地域で流通在庫の適正化を図るために出荷調整を行うこと、また、新規農薬の開発進展に伴い、研究開発費が増加することを見込んでおりますが、自社開発農薬である殺菌剤「ミギワ」「ピシロック」や殺ダニ剤「ダニオーテ」のさらなる拡販に取り組みます。 次期連結会計年度の業績予想につきましては、売上高1,520億円、営業利益126億円、経常利益167億円、親会社株主に帰属する当期純利益123億円を予測しております。 また、為替レートは１ドル＝145円、１ユーロ＝155円を想定しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、ケミカルマテリアルとして機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及びアグリビジネスとして新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。ビジョンとして、「かがくで、かがやく。Brilliance through Chemistry」を掲げ、新たな価値を化学の力で創造し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。具体的には、アグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ICTの重点分野において既存事業を強化・拡大するとともに、食料、医療、先端材料の3つのドメインを新規事業のターゲットとして設定し、社会に貢献する材料、剤の開発を進めてまいります。さらに、自社資源および保有技術の活用をベースとしたアグロケミカル創生技術、バイオ資源利用技術、機能性材料創生技術をプラットフォーム技術として強化し、社内外の技術との融合による新たな価値創造を図ってまいります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額は6,422百万円（連結売上高比4.2％）であり、グループ全体で337名（総従業員比14.0％）体制であります。 [ケミカルマテリアル] 精密重合技術や有機合成技術を活かした新規ポリマー材料、機能化学品の開発を推進しております。2022年１月には新規機能性ポリマーとして精密重合技術を活かし、「１，２－ＳＢＳ（スチレンブタジエンスチレン）」を上市、さらに、次世代ＣＣＬ通信で求められる耐熱性を改善した材料（ブタジエン重合ベース）を開発し、市場へ提案しております。次世代ＩＣＴ、電子材料用途をはじめ、合成ゴム用途、粘接着剤用途へ販売してまいります。 医薬・食品分野向けにセルロース誘導体の新銘柄開発を当社ＣＴＡＣ（セルローステクニカルアプリケーションセンター）と連携して行っております。液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等については、市場競争力強化を行いながら、新規用途、新銘柄開発等積極的な研究開発を行っております。 精密合成分野においては、ホスゲン、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した受託製造を始め、それら技術を基盤とした新製品の創出を目指しております。 新規事業開発領域として、動物薬分野、有機デバイス分野を挙げ、生理活性物質、ＥＬ材料等の開発を行っております。 なお、［ケミカルマテリアル］における研究開発費は1,489百万円であります。 [アグリビジネス] 「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の畑作果樹園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。 べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピシロック」につきましては、海外開発を積極的に推進しています。米国では、とうもろこし等の種子処理やゴルフ場の芝で使用され好評を得ております。中国やインドを含むアジアでも今後一層の販売増加が見込まれています。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「ダニオーテ」につきましては、上市４年目を迎え、国内および韓国を中心に好評を得ております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「ミギワ」は2022年12月より全国販売を開始した果樹向け製剤に続き、昨年10月に野菜向けの新製剤を発売したことで、販売に一段と弾みがつくと期待します。海外開発も順調に推移しており、各種登録用試験をグローバルに実施中です。また、今年、新規殺虫剤ＮＩ－４０のグローバル開発に着手しました。幅広い害虫に優れた効果を示し、既存剤に抵抗性を示す害虫にも有効なため、農業生産現場への大きな貢献が期待されています。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。 化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」及び「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。 なお、［アグリビジネス］における研究開発費は4,932百万円であります。 [エコソリューション] 環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。 なお、［エコソリューション］における研究開発費は0百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは量産設備及び各種製造設備の合理化などを中心に7,484百万円の設備投資を実施いたしました。［ケミカルマテリアル］ 各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に4,184百万円の設備投資を実施いたしました。［アグリビジネス］ 各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に1,815百万円の設備投資を実施いたしました。［トレーディング＆ロジスティクス］ 合理化並びに維持更新工事を中心に500百万円の設備投資を実施いたしました。［エンジニアリング］ 合理化並びに維持更新工事を中心に381百万円の設備投資を実施いたしました。［エコソリューション］ 合理化並びに維持更新工事を中心に603百万円の設備投資を実施いたしました。 また、所要資金については主として自己資金を充当しております。 なお、当連結会計年度において経常的に発生する機械装置を中心とした維持更新のための除却以外に重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社 （2024年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計二本木工場（新潟県上越市） (注)１ケミカルマテリアルアグリビジネス工業薬品、化成品、エコケア製品、医薬品・工業用殺菌剤、アグリビジネス製品の製造設備8,8367,85065850117,847280(1,147.20)高岡工場（富山県高岡市） (注)１ケミカルマテリアルアグリビジネス工業薬品、化成品、医薬品・工業用殺菌剤、アグリビジネス製品の製造設備3,3403,8113026298,083328(498.15)水島工場（岡山県倉敷市）ケミカルマテリアル工業薬品の製造設備－－419－41949(26.82)千葉工場（千葉県市原市） (注)１ケミカルマテリアル化成品、機能材料、エコケア製品の製造設備7621,8703,4261646,223135(254.53)本社その他 (注)１ (注)２ケミカルマテリアルアグリビジネスエコソリューション会社統括業務及び販売、研究施設他3,9922,5424,3853,64014,560544(643.97) (2)国内子会社 （2024年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ニッソーファイン㈱ (注)１磯原工場（茨城県北茨城市）ケミカルマテリアルアグリビジネス化成品、アグリビジネス製品の製造設備他7641,478358682,669102(88.81)三和倉庫㈱ (注)１本社等他９事業所トレーディング＆ロジスティクス会社統括業務及び倉庫・車両他2,3665193,7024197,007226(128.14) (3)在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日曹南海アグロ㈱ (注)１麗水工場（大韓民国）アグリビジネスアグリビジネス製品の製造設備602214－882633 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。２．提出会社の「本社その他」中には、日曹金属化学㈱への賃貸設備として、土地1,587百万円（249.14千㎡）、建物及び構築物1,557百万円、機械装置及び運搬具2,623百万円、その他78百万円が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、需要予測、投資効率等を踏まえ策定しております。設備計画は、連結会社各社が原案を策定し、当社と十分な検討をしたうえで最終決定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除売却の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月着手完了当社二本木工場新潟県上越市ケミカルマテリアル医薬品添加剤製造設備10,500自己資金2023年1月2026年8月当社千葉工場千葉県市原市ケミカルマテリアル機能化学品製造設備2,500自己資金2023年1月2025年2月 (2) 重要な設備の改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月着手完了当社二本木工場新潟県上越市ケミカルマテリアルアグリビジネス製造設備の増強・合理化並びに維持更新2,700自己資金2024年4月2025年3月当社高岡工場富山県高岡市ケミカルマテリアルアグリビジネス製造設備の増強・合理化並びに維持更新3,200自己資金2024年4月2025年3月当社千葉工場千葉県市原市ケミカルマテリアル製造設備の増強・合理化並びに維持更新1,400自己資金2024年4月2025年3月当社本社その他－ケミカルマテリアルアグリビジネス製造設備の増強・合理化並びに維持更新3,400自己資金2024年4月2025年3月 (3) 重要な設備の除売却 経常的に発生する維持更新のための除却以外に重要な設備の除売却はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 603,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,857,579 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②非上場株式以外の株式に係る保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、資金調達、保険契約、原材料購入・製品販売等において、取引先や業務提携先との良好な関係の維持・強化のため、当該企業の株式を保有することがあります。 当社は毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、そのリスクと、経済性及び取引関係の維持・強化等の保有効果等について総合的に勘案し、中長期的な観点からその保有の合理性を検証しており、2024年６月７日開催の取締役会において当該検証を行っております。 その結果、保有することの合理性が認められない場合は、市場動向等を考慮したうえで当該政策保有株式を適宜売却することといたしております。 a .投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式307,274非上場株式以外の株式2622,726 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3373ケミカルマテリアルの既存剤・新規剤の技術力強化非上場株式以外の株式－－－（注）株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2566非上場株式以外の株式51,952 b .保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日産化学㈱1,000,0001,000,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有5,7255,990東京応化工業㈱1,074,456358,152（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加有4,9192,754東ソー㈱1,230,0001,230,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有2,5362,210クミアイ化学工業㈱1,928,5621,928,562（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有1,6021,639㈱大阪ソーダ126,300126,300（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有1,220550ＮＯＫ㈱516,000516,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有1,079754㈱クレハ305,700101,900（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加有830861三井物産㈱105,575105,575（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有750434四国化成ホールディングス㈱400,000400,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有706561㈱八十二銀行548,000548,000（保有目的）融資取引等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有569315ＳＯＭＰＯホールディングス㈱178,137178,137（保有目的）保険契約等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有568935㈱ＭＯＲＥＳＣＯ365,000365,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有520421保土谷化学工業㈱116,300116,300（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有424350 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本農薬㈱329,000329,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有271221㈱第四北越フィナンシャル・グループ47,78847,788（保有目的）融資取引等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有213138東京海上ホールディングス㈱37,30537,305（保有目的）保険契約等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有17595ＵＢＥ㈱51,10051,100（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有139105ソーダニッカ㈱100,000100,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有11481三井住友トラスト・ホールディングス㈱31,31015,655（保有目的）融資取引等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加有10371東北化学薬品㈱22,00022,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有8875北興化学工業㈱52,44052,440（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有6644㈱みずほフィナンシャルグループ12,05512,055（保有目的）融資取引等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有3622カネコ種苗㈱17,14217,142（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）無2428㈱田中化学研究所20,00020,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有2029伏木海陸運送㈱7,4007,400（保有目的）原料の輸送等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有1112三谷産業㈱16,00016,000（保有目的）製品の販売等の取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）有65㈱ＩＮＰＥＸ－552,800保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。無－772 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友商事㈱－54,191保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。無－126長瀬産業㈱－37,383保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。無－76豊田通商㈱－4,300保有の合理性を検証し、当事業年度において保有株式を売却しております。無－24 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について、記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1925－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式25235751 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ594,300925 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,274,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,726,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 373,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,952,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 88,000,000 |