財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TOHTO SUISAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 久我 勝二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲６丁目６番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６６３３）１００５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は1935年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場株式会社であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物株式会社と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、1948年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産株式会社を設立いたしました。1948年４月鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始1950年４月水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける1954年３月東京冷凍工場竣工1955年５月東京海産物株式会社を合併1955年10月東京証券取引所において株式公開（店頭売買）1956年８月釧路港町冷凍工場竣工1956年９月東京証券取引所において株式上場1962年11月東都水ビル竣工1966年９月東京大森魚市場株式会社［東京大田魚市場株式会社］に資本参加1968年10月株式会社埼玉県水産物卸売市場設立1969年12月株式会社埼玉県魚市場設立1973年８月千葉魚類株式会社に資本参加1974年５月釧路海運冷凍工場竣工1989年11月船橋冷蔵庫竣工1992年10月川越水産市場株式会社設立1994年10月船橋第２冷蔵庫竣工2001年５月関東コールド㈱設立2002年４月株式会社埼玉県水産物卸売市場と株式会社埼玉県魚市場が合併し、商号を株式会社埼玉県魚市場とする2003年９月株式会社川越魚市場設立2003年11月株式会社川越魚市場は川越水産市場株式会社より営業を譲り受け、株式会社川越魚市場を川越水産市場株式会社に、川越水産市場株式会社を株式会社川越魚市場に商号を変更2005年９月船橋冷蔵庫及び船橋第２冷蔵庫売却2006年３月株式会社川越魚市場清算結了2006年12月関東コールド株式会社清算結了2007年11月東水フーズ株式会社設立2007年11月株式会社ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受2011年９月東京大田魚市場株式会社清算結了2018年１月株式会社トウスイに資本参加（波崎地区六次産業化推進プロジェクトへの参画）2018年３月株式会社埼玉県魚市場に物流センター竣工2018年10月本社事務所（東京都中央区築地）を東京都江東区豊洲に移転2018年10月豊洲市場移転に伴い東京冷凍工場閉鎖2019年１月東水フーズ株式会社清算結了2019年４月川越総合地方卸売市場内に小売店舗「生鮮漁港川越」設立2019年８月株式会社魚力と資本業務提携契約を締結2020年３月株式会社埼玉県魚市場及び川越水産市場株式会社は、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う2020年11月株式会社麻生及び同社の完全子会社である合同会社ＡＳＴＳホールディングス（現合同会社麻生東水ホールディングス）との間で資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況 １.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。水産物卸売事業 当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。冷蔵倉庫及びその関連事業 子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AERO TRADING CO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。不動産賃貸事業 当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。 事業の系統図は、次の通りであります。 （注）その他の関係会社である合同会社麻生東水ホールディングスは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。なお、合同会社麻生東水ホールディングスは、株式会社麻生の完全子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱埼玉県魚市場（注）４さいたま市北区100水産物卸売事業冷蔵倉庫及びその関連事業不動産賃貸事業〔水産物卸売市場開設〕100.0同社は当社と商品の売買を行っております。役員の兼任３名、転籍１名千葉魚類㈱千葉市美浜区75水産物卸売事業100.0同社は当社と商品の売買を行っております。役員の兼任２名、転籍１名釧路東水冷凍㈱北海道釧路市30冷蔵倉庫及びその関連事業（水産物の製造加工冷蔵倉庫業）100.0当社の釧路海運及び港町冷凍工場を同社に賃貸するとともに当社と商品の売買を行っております。当社より資金援助を受けております。AERO TRADING CO.,LTD.（注）２カナダ国バンクーバー市千C$12冷蔵倉庫及びその関連事業（水産物の製造加工）100.0同社は当社と商品の売買を行っております。役員の兼任３名SUNNY VIEW ENTERPRISELTD.（注）２カナダ国バンクーバー市千C$2,400不動産賃貸事業100.0(50.0)同社はAERO TRADING CO.,LTD.に工場設備を賃貸しております。役員の兼任１名豊海東都水産冷蔵㈱東京都中央区50冷蔵倉庫及びその関連事業100.0当社商品の一部を保管しております。役員の兼任１名、転籍１名当社より資金援助を受けております。（その他の関係会社） 合同会社麻生東水ホールディングス東京都千代田区0他の会社の株式または持分の取得及び保有被所有割合38.2－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．㈱埼玉県魚市場については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 15,731百万円 (2)経常利益 512百万円(3)当期純利益 337百万円(4)純資産額 2,915百万円(5)総資産額 6,072百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）水産物卸売事業207（31）冷蔵倉庫及びその関連事業72（72）不動産賃貸事業8（4）合計287（107） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）130（-）42.716.66,558,478 セグメントの名称従業員数（人）水産物卸売事業130（-）冷蔵倉庫及びその関連事業-（-）不動産賃貸事業-（-）合計130（-） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は東都水産労働組合と称し、2024年３月31日現在組合員数は70名であります。また、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.17-----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱埼玉県魚市場0.00---（注）２---千葉魚類㈱0.00---（注）２---釧路東水冷凍㈱0.00---（注）２---AERO TRADING CO., LTD.25.00---（注）２---SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.----（注）２---豊海東都水産冷蔵㈱0.00---（注）２---（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。（2）経営戦略等当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。 ＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞① 着実な成長の実現＊資源アクセスの強化＊粗利益率向上へのこだわり＊直接販売経費のさらなる削減＊強化すべき商品カテゴリーの見極め＊高付加価値商品の深耕＊新たな販売先の選定＊AERO TRADING社の持続的成長② さらなる成長への挑戦＊海外事業の積極的拡大＊業務提携事業の積極的展開・推進＊機動的なM&Aの検討③ 事業基盤強化への改革＊業務の効率化によるさらなる生産性向上＊人材投資の拡大＊強固なグループ経営の深耕＊選択と集中の継続＊株主還元の充実＊DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的取組み＊ESG経営の推進 サステナビリティに関しましては、当社グループが事業を推進する上での必須条件であり「E：環境」への配慮と保全、「S:社会」との共生、さらにそれを支える「G:ガバナンス」体制の強化が重要であるとの考えのもと、働き方改革の積極的な推進によりワークライフバランスの向上を図り、さらなる生産性向上、人財基盤の強化を目指すとともに、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源の持続可能性に配慮した取組みにも努めてまいります。グループ運営においては、より実効的なガバナンス体制の構築に努めるとともに、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施してまいります。中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担っており、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80有余年を超える豊富な経験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残るのではなく勝ち進んでいく水産物卸売市場業界の唯一無二のリーディングカンパニーとして、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。（3）経営環境 水産物卸売市場業界におきましては、少子高齢化の進行や国内人口の減少、ライフスタイルの変化等により魚食が減少する状況にあり、さらに、海水温の上昇による水産資源への影響やそれに伴う漁獲規制、生産者の高齢化や漁業就労者数の減少、市場外流通や市場間競争の激化、海外での魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。 また、トラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が制限される、「物流の2024年問題」を受け、物流費の増加による利益の減少、荷物の入荷遅延に伴う鮮度への影響、特定の日に荷物が集中することによる集荷販売計画の見直し等、水産物流通を取り巻く環境も大きく変化してきております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 上記経営環境のなか当社グループにおきましては、社会・事業環境の変化に対応すべく、機動的かつサステナブルな事業遂行と経営基盤の強化が必須であるとの考えのもと、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、その中で、グループ各社との連携を強化し、集荷機能、保管機能、物流機能での効率化を図りシナジー効果を高めてきた他、在外子会社であるAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）における漁業権の取得等、資源アクセスの強化や、産地と連携した商材の確保と品質改善の促進、海外事業の積極的拡大、直接販売経費の削減等の施策を推し進めてまいりました。 また、当事業年度において、祖業である卸売業務に加え、これまで蓄積してきた様々なノウハウや施策を掛け合わせ、新たな価値を創出する事を目的としてリテールサポート室を当社に設置いたしました。今後、サプライチェーンの川上から川下の双方へビジネス領域の更なる拡大を図り、当社のみならずグループ全体での収益拡大を目指してまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率（ＲＯＥ）について８％を上回ることを目標とし、企業価値を高めることを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （東都水産グループ サステナビリティ基本方針） 当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」との社会的使命・存在意義（ミッション）のもと、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求するとともに、商品やサービスの提供により新たな価値を生み出し、社会課題解決への貢献と、企業価値の持続的成長を目指します。 １．安全・安心な水産物・サービスの提供 安全・安心な水産物・サービスを提供し、消費者の皆様の豊かな食生活に貢献します。２．資源の有効活用と環境の保全 環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用と環境の保全に努めます。３．ステークホルダーとの協調 すべてのステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを推進し、公正かつ透明性の高い経営に努めるとともに、豊かな社会づくりに貢献します。４．社員の安全・健康の確保と人格・人権の尊重 職場における社員の安全・健康の確保に努めるとともに、多様な社員一人ひとりの人格・人権を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境の実現に努めます。５．ガバナンスの充実 市場における自由な競争を尊び、法令と社会倫理にもとづくフェアで透明な企業活動を行うとともに、コーポレートガバナンスの充実に努めます。 (1）ガバナンス 当社は、以下の「経営理念」の実現を通じて、当社の企業価値を長期的に最大化するため、「どのような経営戦略を策定し、どのような組織体制で業務を執行し、これを監督すべきなのか、あるいは、どのように経営の透明性を確保し、どのように株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を維持していくべきなのか、倫理観とコミットメントを持って常に最良のものを追求し続けること」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。なお、当社におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンス体制に関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。（経営理念）〇当社は、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。〇当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。〇当社は、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。 取締役会は、当社の企業価値を長期的に最大化するため、環境変化の洞察、優先順位の決定とゴール設定、正しい情報収集と適切なリスクマネジメントを期待役割として、経営戦略に関する基本方針をはじめ、法令・定款及び取締役会規則で定められた重要な業務執行に関する意思決定を行います。また、当社では経営の意思決定及び業務執行の迅速化と効率化を図るため執行役員制度を採用しており、常勤取締役・執行役員ミーティングをその都度開催しております。また、グループ各社の代表者等とグループ会議（取締役会に統合）を定期的に行っております。 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を実現する制度として、現在の事業の構造や規模を勘案した結果、いわゆるオペレーティングモデルといわれる監査役会設置会社を採用しています。取締役会は、機動的かつ機能的な意思決定を可能とするため少数精鋭の陣容としています。そのうえで、社外取締役の選任や執行役員制度の導入、評価・報酬協議会の設置等により、モニタリング機能の確保・強化も図り、オペレーティングモデルを前提としつつ、モニタリングモデルの考え方も導入したハイブリッドなガバナンス体制を構築しています。 (2）戦略①サステナビリティ戦略 当社グループは、今後も持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」、「さらなる成長への挑戦」、「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと戦略・戦術へと展開して参ります。 ＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞①着実な成長の実現＊資源アクセスの強化＊粗利益率向上へのこだわり＊直接販売経費のさらなる削減＊強化すべき商品カテゴリーの見極め＊高付加価値商品の深耕＊新たな販売先の選定＊AERO TRADING社の持続的成長②さらなる成長への挑戦＊海外事業の積極的拡大＊業務提携事業の積極的展開・推進＊機動的なM&Aの検討③事業基盤強化への改革＊業務の効率化によるさらなる生産性向上＊人材投資の拡大＊強固なグループ経営の深耕＊選択と集中の継続＊株主還元の充実＊DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的取組み＊ESG経営の推進 ②人的資本戦略 当社グループの幹となる水産物卸売事業は、古くからの人と人との直接的つながりを重視するビジネスモデルであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると認識しております。しかしながら、水産物卸売事業は深夜業であり、食料安定供給のため市場開場日が多いことから所定休日が一般的な企業と比して少なく、人口動態の変化により若年労働人口が減少する中で、新卒・既卒とも就業希望者が減少する傾向にあり、その確保に苦慮しております。当社グループは、働きやすい職場環境実現のため、残業時間の低減や有給休暇取得推奨に積極的に取り組み、法定を超える産前休暇制度の導入、定年後再雇用制度の導入等、多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境の整備をすすめております。 (3）リスク管理 当社グループでは、各種組織会議体（※）を設置し、サステナビリティに関するリスクのみならず、経営に重要な影響を与えるリスクにつき、網羅的・総括的に管理しております。各種組織会議体において発見されたリスクは、抽出・分析・評価を行ったうえで、対応が必要と判断したリスクに対して所管部署が中心となって、各種施策を実施しております。 各種組織会議体は、各種施策の進捗状況やリスクの最新の状況等を、執行役員等を通じて、トップマネジメント、取締役会、監査役会に報告する体制を構築しております。 （※）内部監査室、業務監査室、遅延売掛金会議、在庫会議、安全衛生委員会 (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標 前述のとおり、当社グループは今後も持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」、「さらなる成長への挑戦」、「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針としておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は複雑かつ不透明であり、近年の海水温の変化による水産資源への影響やそれに伴う漁獲規制等、不確定要素が多々あり、合理的な指標及び目標を立てることが困難であるため、中長期的な指標及び目標を掲げる重要性は低いと判断しております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標 当社グループでは、社員がその能力をいかんなく発揮し、仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい雇用環境とするため、月の法定外労働時間の削減、年次有給休暇取得率の向上、また、人材の多様性を確保するため、女性労働者の積極的な採用、中途採用者の拡充、外国人労働者の採用を行っていく方針です。 なお、人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、提出会社では女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」において次のとおり目標を掲げております。 「一般事業主行動計画」に基づく目標の設定は、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標目標実績（2023年度）女性労働者数営業職の女性労働者の採用を2021年度から比較し、２人以上増やす。増減なし法定外労働社員の育児時間確保にも資するワークライフバランス充実のため、月の法定外労働時間を最高でも５０時間以内に削減する。超過者割合24.1％年次有給休暇取得率年次有給休暇取得率を年間付与日数の50％に近づける。20.90％ |
| 戦略 | (2）戦略①サステナビリティ戦略 当社グループは、今後も持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」、「さらなる成長への挑戦」、「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと戦略・戦術へと展開して参ります。 ＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞①着実な成長の実現＊資源アクセスの強化＊粗利益率向上へのこだわり＊直接販売経費のさらなる削減＊強化すべき商品カテゴリーの見極め＊高付加価値商品の深耕＊新たな販売先の選定＊AERO TRADING社の持続的成長②さらなる成長への挑戦＊海外事業の積極的拡大＊業務提携事業の積極的展開・推進＊機動的なM&Aの検討③事業基盤強化への改革＊業務の効率化によるさらなる生産性向上＊人材投資の拡大＊強固なグループ経営の深耕＊選択と集中の継続＊株主還元の充実＊DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的取組み＊ESG経営の推進 ②人的資本戦略 当社グループの幹となる水産物卸売事業は、古くからの人と人との直接的つながりを重視するビジネスモデルであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると認識しております。しかしながら、水産物卸売事業は深夜業であり、食料安定供給のため市場開場日が多いことから所定休日が一般的な企業と比して少なく、人口動態の変化により若年労働人口が減少する中で、新卒・既卒とも就業希望者が減少する傾向にあり、その確保に苦慮しております。当社グループは、働きやすい職場環境実現のため、残業時間の低減や有給休暇取得推奨に積極的に取り組み、法定を超える産前休暇制度の導入、定年後再雇用制度の導入等、多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境の整備をすすめております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標 前述のとおり、当社グループは今後も持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」、「さらなる成長への挑戦」、「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針としておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は複雑かつ不透明であり、近年の海水温の変化による水産資源への影響やそれに伴う漁獲規制等、不確定要素が多々あり、合理的な指標及び目標を立てることが困難であるため、中長期的な指標及び目標を掲げる重要性は低いと判断しております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標 当社グループでは、社員がその能力をいかんなく発揮し、仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい雇用環境とするため、月の法定外労働時間の削減、年次有給休暇取得率の向上、また、人材の多様性を確保するため、女性労働者の積極的な採用、中途採用者の拡充、外国人労働者の採用を行っていく方針です。 なお、人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、提出会社では女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」において次のとおり目標を掲げております。 「一般事業主行動計画」に基づく目標の設定は、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標目標実績（2023年度）女性労働者数営業職の女性労働者の採用を2021年度から比較し、２人以上増やす。増減なし法定外労働社員の育児時間確保にも資するワークライフバランス充実のため、月の法定外労働時間を最高でも５０時間以内に削減する。超過者割合24.1％年次有給休暇取得率年次有給休暇取得率を年間付与日数の50％に近づける。20.90％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本戦略 当社グループの幹となる水産物卸売事業は、古くからの人と人との直接的つながりを重視するビジネスモデルであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると認識しております。しかしながら、水産物卸売事業は深夜業であり、食料安定供給のため市場開場日が多いことから所定休日が一般的な企業と比して少なく、人口動態の変化により若年労働人口が減少する中で、新卒・既卒とも就業希望者が減少する傾向にあり、その確保に苦慮しております。当社グループは、働きやすい職場環境実現のため、残業時間の低減や有給休暇取得推奨に積極的に取り組み、法定を超える産前休暇制度の導入、定年後再雇用制度の導入等、多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境の整備をすすめております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標 当社グループでは、社員がその能力をいかんなく発揮し、仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい雇用環境とするため、月の法定外労働時間の削減、年次有給休暇取得率の向上、また、人材の多様性を確保するため、女性労働者の積極的な採用、中途採用者の拡充、外国人労働者の採用を行っていく方針です。 なお、人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、提出会社では女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」において次のとおり目標を掲げております。 「一般事業主行動計画」に基づく目標の設定は、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標目標実績（2023年度）女性労働者数営業職の女性労働者の採用を2021年度から比較し、２人以上増やす。増減なし法定外労働社員の育児時間確保にも資するワークライフバランス充実のため、月の法定外労働時間を最高でも５０時間以内に削減する。超過者割合24.1％年次有給休暇取得率年次有給休暇取得率を年間付与日数の50％に近づける。20.90％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①水産資源の減少による漁獲規制及び国際価格の上昇に関するリスク世界的に水産資源が減少し、タコ・マグロ・カニ・ウナギ等の漁獲規制が年々厳しくなっております。また、欧米での健康志向の高まりやアジア地域での所得の上昇によって魚食需要が増大してきており、それに伴う水産物の国際価額上昇による、いわゆる日本企業の「買い負け」現象が強まり、また、漁獲規制が今後も続くと、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、漁獲動向や市況の精緻な情報収集、仕入先の多様化等の取組みを進めております。②市場外流通に関するリスク当社グループの国内の会社のうち、一部を除く会社は卸売市場において水産物の卸売業務を行っておりますが、年々、卸売市場を経由する取扱数量が減少しており、大型量販店等への市場外流通の取引が増加しております。この傾向が今後も続くと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、出荷者との緊密な連携、強化すべき商品カテゴリーの見極めや高付加価値商品の深耕、新たな販売先の開拓等の取組みを進めております。③市場間競争に関するリスク水産物卸売市場における取扱高が年々減少しておりますが、それに対応して市場数は減少していないため年々市場間の競合が厳しくなっております。今後この傾向が続きますと当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、出荷者との緊密な連携、強化すべき商品カテゴリーの見極めや高付加価値商品の深耕、新たな販売先の開拓等の取組みを進めております。④市場法の改正に関するリスク当社グループの会社のうち、国内で水産物卸売事業を営む会社は卸売市場法の適用を受けております。2020年６月に改正卸売市場法が施行され、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認可見直しが行われ、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進み、市場内はもとより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、強化すべき商品カテゴリーの見極めや高付加価値商品の深耕、新たな販売先の開拓等の取組みを進めております。⑤水産食料品の安全・安心に関するリスク食料品に係る安全・安心について消費者の意識が年々高まってきております。当社グループも食料品の流通を担う卸売業者として最重要項目であることと認識し、最善の注意をもって取り組んでおりますが、水産食料品に係る品質・表示問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、東都水産グループサステナビリティ基本方針の中で「安全・安心な水産物・サービスを提供し、消費者の皆様の豊かな食生活に貢献する。」と定めるとともに、お客様・お取引先様に安心・安全な商品をお届けするため、「食品安全方針」を策定し、豊洲市場における当社すべての売場において、食品安全のリスクを低減し、安全なフードサプライチェーンの展開を実現するための食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22000を取得しております。⑥得意先に対する不良債権に関するリスク当社グループの得意先に対する売掛債権の信用リスクが年々高まっており、今後より一層債権管理体制の整備・充実を図り債権の回収と保全に努めてまいります。回収不能見込額に対しては必要十分な貸倒引当金を計上しておりますが、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、得意先に対する不良債権に関するリスクへの対応策として、日常業務の中で得意先ごとの入金状況・債権残高の徹底した管理を行うとともに、定期的に売掛債権に関する遅延対策会議を開催する等の取組みを進めております。 ⑦冷蔵倉庫業界に関するリスク当社グループの冷蔵倉庫部門は、同業他社との価格競争、また、想定を上回る電気料金の高騰など予断を許さない状況が継続しております。当社グループとしても諸経費を圧縮し、合理化に努めておりますが、老朽化に伴う維持費の増加、冷凍機の更新が完了していない一部冷蔵倉庫において、モントリオール議定書に端を発し、2020年にＨＣＦＣフロン生産が全廃となったことに伴うフロン価格の高騰及び冷媒転換に伴う設備更新負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの冷蔵倉庫部門では、逐次冷凍機の更新を行っており、脱フロン化・省電力化冷凍機への切り替えに取り組んでいる状況です。冷凍冷蔵設備の老朽化に伴う維持費の増加については、冷凍機入替に伴う電力使用料の削減で相殺される部分もありますが、今後のグループ全体の事業戦略の方向性を見極めながら、冷蔵倉庫そのものの建て替えを含めた検討を進めていきます。⑧在庫品に関するリスク当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、一定期間保有するため市場価格の変動に伴うリスクを有しております。将来の需給の状況や市場価格を予測して在庫管理を行っておりますが、将来の需給バランスによっては価格の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在庫品に関するリスクへの対応策として、市況動向等に細心の注意を払った商品の買付け、定期的な在庫会議の開催等の取組みを進めております。⑨大規模災害による影響に関するリスク当社グループの仕入先並びに在庫品の保管冷蔵・冷凍倉庫は沿岸地域に集中しており、当該地域で大地震や大津波が発生した場合には、当該地域からの集荷が著しく困難になり、また、当該地域に立地する冷蔵・冷凍倉庫内の在庫品が毀損又は滅失する恐れがあります。被害の状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害による影響に関するリスクへの対応策として、仕入先の多様化や在庫品の保管先分散化等の取組みを進めております。⑩人材確保・育成に関するリスク当社グループの卸売事業は深夜業であり、食料安定供給のため市場開場日が多いことから所定休日が一般的な企業に比して少なく、人口動態の変化により若年労働人口が減少する中で、新卒・既卒とも就業希望者が減少する傾向にあり、その確保に苦慮していることから、必要とする人材の確保ができない恐れがあります。また、当社営業業務が古くからの人と人との直接的つながりを重視するビジネスモデルに立脚していることから、スマホ世代の直接的なコミュニケーションを比較的苦手とする若年層の育成が難しく、営業スタイルの継承に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、働きやすい職場環境の実現のため、残業時間の低減や有給休暇の取得推奨に積極的に取り組み、法定を超える産前休暇制度の導入、定年後再雇用制度の導入等、多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境の整備を進め、また、健康経営への取り組みとして、人間ドック受診費用やインフルエンザ予防接種費用に対する補助、法定の健康診断に際しては、受診項目の追加を行っています。人材育成への取り組みとして、新卒新入社員に対しては、配属前にビジネスマナーや社内規則、現場営業社員等から業務に関する基礎知識を習得するための研修を実施しています。既存社員の人材育成は職場におけるOJTをベースとし、海外子会社への派遣や専門知識のスキルアップのための外部研修の受講を推奨しております。⑪ITシステムに関するリスク当社グループは、本社に設置しておりますサーバー内の情報システムにより、水産物卸売に関する業務及び会計処理等を行っております。経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構作成のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの方針に基づき、サイバーセキュリティリスクの軽減に努めておりますが、自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、東都水産株式会社及びグループ企業の情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）と、ＩＴセキュリティ規程を策定し、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構作成のサイバーセキュリティ経営ガイドラインの方針に基づき、サイバーセキュリティリスクを軽減するため、外部接続のネットワークに対してはファイアウォール、Webフィルター、侵入防御、アンチウイルスを、社内の情報機器のサーバー、パソコンにはアンチウイルスソフトを導入しウイルスの脅威に対応しています。また事業の継続のため、情報システムBCP対策、重要データの保存、データアクセス管理を行い、データの保全とデータ漏洩、改ざん防止等の対策を行っています。今後もそれら対策が有効に機能しているかを定期的に確認するとともに、情報セキュリティの更なる確保へ向けた継続的な改善に努めていきます。 ⑫感染症拡大に関するリスク新型コロナウイルス等をはじめとする重大で強毒性の感染症が発生・蔓延した場合には、水産物卸売事業はもとより、付随する水産加工品の製造販売や冷蔵倉庫業等のグループ全事業部門において需要減退リスクが生じます。仮に食料品を取り扱う当社グループの事業拠点で当該感染症が発生した場合には、風評等により取引が激減し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当該感染症が蔓延し、社員や取引先・物流業者等で大量の感染者が発生すると、事業継続そのものに影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、感染症拡大に関するリスクへの対応策として、感染予防に関する注意喚起、必要に応じたテレワークの導入、通常業務の中での衛生管理の徹底、罹患者が発生した場合の対策等、現時点で考えられる出来得る限りの措置を講じており、今後においても状況に応じた改善に努めていきます。⑬気候変動に関するリスク水産業界においては、近年特に、温暖化が原因とされる海水温の上昇による漁獲水域の変化や、これまで見られなかったような極端な不漁に見舞われる魚種が現れてきています。また、台風等の悪天候による時化の増加により、出漁日数が減少し、その影響で漁獲量の減少が顕著になってきています。当社グループの主要な事業である水産物卸売事業においては、天然の水産物を扱っているという性質上、かかる状況がさらに増大するようなことがあれば、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資源アクセスの強化を事業戦略の基軸に据え、資源の有効活用と環境の保全、消費者の嗜好の変化や消費動向を見据えつつ、漁獲動向や市況の精緻な情報収集、仕入先の多様化等の取組みを進めております。⑭国際紛争をはじめとする地政学に関するリスク当社グループでは、世界各地で漁獲された水産物を扱うとともに、輸出を通じ海外市場への展開を図っております。加えて、グループ内に在外子会社が存在しています。それらに関連する諸国において、地政学的問題、予期せぬ法令の変更、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生、その他の要因による社会的または政治的混乱等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループでは、展開を図る海外市場や在外子会社が所在する各国の情勢を定期的にモニタリングし、経営サポート等を図るとともに、多様な地域、多様な魚種の取扱いが可能となるよう資源アクセスの強化を進めております。 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| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、人流が徐々に拡大し、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大も相まって緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内では円安に起因するインフレや2024年問題に伴う物流抑制、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、また、海外ではロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢等、地政学的リスクに起因した不安定要素が増大し、先行きについては予断を許さない状況が継続するものと思われます。このような状況のなか当社グループは、引き続き諸経費全般の増加抑制に努めるとともに、多様なニーズに対応するための商品調達力の強化や、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先への拡販に努め、グループ会社間の連携強化、人材採用の積極化、「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則ったESG経営の推進など、更なる収益構造の改革・経営基盤の強化を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。サステナビリティに関しては、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念として昨年度策定いたしました「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則り、ESG経営への取組みを進めてまいりました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,007百万円増加の40,247百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,427百万円増加の13,319百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,580百万円増加の26,928百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高104,802百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益2,923百万円（同1.8％増）、経常利益3,573百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,488百万円（同7.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。水産物卸売事業は、売上高96,266百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益1,831百万円（同19.6％増）となりました。冷蔵倉庫及びその関連事業は、売上高7,865百万円（同8.6％減）、セグメント利益845百万円（同28.7％減）となりました。不動産賃貸事業は、売上高670百万円（同1.0％増）、セグメント利益218百万円（同20.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上及び 仕入債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ2,183百万円増加（前連結会計年度 資金の減少1,981百万円）し、8,594百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は3,432百万円（前連結会計年度 資金の増加256百万円） となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は1,005百万円（前連結会計年度 資金の減少1,946百万円） となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は393百万円（前連結会計年度 資金の減少490百万円）と なりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 第72期2020年3月期第73期2021年3月期第74期2022年3月期第75期2023年3月期第76期2024年3月期自己資本比率（％）58.160.764.866.366.9時価ベースの自己資本比率（％）35.157.758.976.863.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.41.69.618.21.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）86.9132.022.814.7160.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③仕入及び販売の実績a．仕入実績セグメントの名称取引区分 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）数量（屯）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売事業受託品23,434－－買付品84,31289,318108.5水産物卸売事業計107,74789,318108.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．販売実績セグメントの名称取引区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 数量（屯）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売事業受託品23,4341,662109.1買付品85,77094,604110.6水産物卸売事業計109,20496,266110.5冷蔵倉庫及びその関連事業－－7,86591.4不動産賃貸事業－－670101.0合計109,204104,802108.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,007百万円増加し、40,247百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,477百万円増加の23,651百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,914百万円、売掛金が667百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,530百万円増加の16,596百万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ213百万円減少の7,516百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が222百万円減少したことによるものです。無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,152百万円増加の5,112百万円となりました。主な要因は、漁業権が1,148百万円増加したことによるものです。投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ590百万円増加の3,967百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,427百万円増加の13,319百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ693百万円増加の7,757百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が866百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ734百万円増加の5,561百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が614百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における株主資本は、1,951百万円増加の23,454百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,951百万円増加したことによるものです。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末と比べ1,628百万円増加の3,473百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が812百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3％から66.9％となりました。 2) 経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、取扱数量の増加等により前連結会計年度と比較して8.8％、8,440百万円増加の104,802百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度と比較して2.8％、208百万円増加の7,758百万円となり、売上総利益率は7.40％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して3.4％、158百万円増加の4,835百万円となりました。主な要因は、雑費や人件費の増加によるものです。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して1.8％、50百万円増加の2,923百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度と比較して91.2％、324百万円増加の681百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比較して65.0％、57百万円減少の30百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して13.8％、432百万円増加の3,573百万円となりました。特別利益として固定資産売却益、特別損失として減損損失33百万円等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して7.8％、209百万円減少の2,488百万円となりました。 3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの主たる事業は水産物卸売事業であります。当社グループの経営に影響を与える要因として、水産資源の減少による漁獲規制、国際価格の上昇による日本企業の「買い負け」及び市場外流通の増加等による取扱数量の減少が挙げられます。これらにつきましては、大手量販店等、新規取引先の開拓及び新規出荷者の開拓等、検討を行っております。また、在外子会社のAERO TRADING CO.,LTD.（カナダ・バンクーバー市）において、北米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的な取得を進めることによって集荷力の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めます。前述の他に当社グループの経営に影響を与える要因は、「３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらにつきましてもリスクを回避すべく検討を行っております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、製造費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や漁業権の取得等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,825百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、8,594百万円となっております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指しております。当社グループの自己資本利益率（ＲＯＥ）は前連結会計年度末と比較して、2.45ポイント減少し9.90％となりましたが、当社グループが目標としております8.00％を上回りました。今後も企業価値を高めることを目指してまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容水産物卸売事業当社グループの主要部門である水産物卸売事業の全体的概況として、鮮魚はカツオ、イワシ、エビ類が量販店への販売強化により、ハマチやカニ類は単価の値下がりはあったものの積極的な集荷により、それぞれ数量・金額とも前年を上回る結果となりました。主力商品のマグロは国内天然物を中心に機動的に販売を行い、数量は微増ながらも単価高の影響もあり、取扱金額は前年を上回る結果となりました。他方、サンマ、イカは記録的な不漁により、ウニは浜値高により集荷が進まず、数量・金額とも前年を下回る結果となりました。鮮魚全体では、水揚量の減少や単価高により取扱数量を減らす魚種がみられたものの、集荷販売努力により、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。冷凍魚は、冷鮭鱒が水揚げ量の減少により、冷ギンダラ、冷エビ類は円安の影響から他国に買い負け、数量を扱えず、数量・金額共に前年を下回る結果となりました。冷マグロは単価の大幅な下落による値ごろ感から、数量は伸長したものの、取扱金額では前年を下回る結果となりました。他方、冷カレイ、冷イカ、冷タコは、荷主や販売先との取組の強化により、それぞれ数量・金額とも前年を上回る結果となりました。冷凍魚全体では、単価が前年の大幅な上昇基調から一転、反落したものの、積極的な集荷、販売に努めた結果、数量、金額共に前年を上回る結果となりました。塩干加工品は、イクラが相場の乱高下による買い控えの影響が出たことにより数量、金額ともに前年を下回る結果となりました。他方、明太子は原材料価格の高騰に伴う単価の上昇により取扱数量は減少したものの、取扱金額は前年を上回る結果となりました。練製品、塩鮭、数の子は、量販店・スーパーへ向けての積極的な営業により、数量・金額ともに前年を上回る結果となりました。塩干加工品全体では、原料の調達コスト上昇に伴い単価高となったものの、取引先への様々な提案を行うことで取扱数量は前年並みを確保、取扱金額では前年を上回る結果となりました。以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して10.5％、9,176百万円増加の96,266百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度と比較して19.6％、300百万円増加の1,831百万円となりました。これは主に、売上高の拡大に伴う売上総利益の増加によるものです。セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して1,109百万円増加の15,644百万円となりました。これは主に、売掛金の増加によるものです。 冷蔵倉庫及びその関連事業冷蔵倉庫及びその関連事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して8.6％、743百万円減少の7,865百万円となりました。これは主に、AERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）においてギンダラやオヒョウの販売が減少したことによるものです。セグメント利益は、前連結会計年度と比較して28.7％、340百万円減少の845百万円となりました。これは主に、売上高の減少に伴う売上総利益率の減少によるものです。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,194百万円増加の13,011百万円となりました。これは主に漁業権の取得や商品及び製品の増加によるものです。 不動産賃貸事業不動産賃貸事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1.0％、６百万円増加の670百万円となりました。これは主に既存管理物件の稼働率向上によるものです。セグメント利益は、前連結会計年度と比較して20.1％、36百万円増加の218百万円となりました。これは主に、管理コストの減少によるものです。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加の4,222百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,773百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。水産物卸売事業においては、東都水産㈱の電算室更新工事を中心に27百万円の設備投資を実施しました。冷蔵倉庫及びその関連事業においては、AERO TRADING CO.,LTD.における漁業権の取得を中心に1,711百万円の設備投資を実施しました。不動産賃貸事業においては、東都水産㈱の所有する賃貸マンションの建替えを中心に34百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社及び厚生施設(東京都江東区及び中央区) 水産物卸売事業卸売市場施設及び厚生施設12614172(427.59)[－]68381130「－」釧路冷凍工場(北海道釧路市)※３不動産賃貸事業冷蔵倉庫及び水産加工場の賃貸513497(7,186.28)[6,773.00]0183－東都水ビル(東京都中央区)不動産賃貸事業ビルの賃貸35－338(338.04)[－]0374－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、リース資産を含んでおります。２．面積欄中［ ］は外書で、借用面積を表示しております。※３．連結子会社釧路東水冷凍㈱に賃貸しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）㈱埼玉県魚市場(さいたま市北区)水産物卸売事業卸売市場施設1363591(16,402.28)[－]473544「22」埼玉県魚市場冷蔵庫(さいたま市北区)冷蔵倉庫及びその関連事業冷蔵倉庫の設備1,439261266(6,655.09)[－]51,97324「3」(さいたま市北区)不動産賃貸事業卸売市場施設の所有630652(25,055.46)[－]07198「4」（埼玉県川越市）不動産賃貸事業小売店舗2480－(－)[3,065.00]29278－「－」千葉魚類㈱(千葉市美浜区）水産物卸売事業卸売市場施設137－(－)[－]02133「9」釧路東水冷凍㈱(北海道釧路市)冷蔵倉庫及びその関連事業冷蔵倉庫及び水産物の加工設備35134(199.80)[990.02]187213「22」豊海東都水産冷蔵㈱(東京都中央区)冷蔵倉庫及びその関連事業冷蔵倉庫の設備121249－(－)[3,978.36]237316「－」 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、リース資産を含んでおります。２．面積欄中［ ］は外書で、借用面積を表示しております。３．従業員数の「 」は、臨時従業員数を外書しております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）AERO TRADINGCO.,LTD.(カナダ国バンクーバー市)冷蔵倉庫及びその関連事業水産物加工設備191309－(－)[10,845.58]2252319「47」SUNNY VIEWENTERPRISE LTD.※３(カナダ国バンクーバー市)不動産賃貸事業水産物加工場及び事務所の賃貸286－139(17,186.50)[－]－425－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．面積欄中［ ］は外書で、借用面積を表示しております。※３．連結子会社AERO TRADING CO., LTD.に施設の一部を賃貸しております。４．従業員数の「 」は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了東都水産㈱東京都江東区不動産賃貸事業賃貸マンション51315自己資金2023.122025.10東京都中央区不動産賃貸事業ビル空調設備81－自己資金未定未定（注）金額には消費税等を含めておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 34,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,558,478 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る事を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は、良好な財務上・営業上の取引関係の維持等を目的として上場株式を保有しており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好な財務上・営業上の取引関係の維持等を目的として上場株式を保有しています。保有する株式については、個別銘柄ごとに、毎期保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査したうえでその保有の意義を取締役会で検討し、発行会社の成長性、将来性から株式の経済性があるものと見込まれる、あるいは、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合のみ、保有することとします。保有する意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響等に配慮しつつ売却します。保有を継続する銘柄の議決権行使に当たっては、当社の中長期的な企業価値向上への貢献度という観点から、発行会社の業績や事業計画ならびにガバナンスへの取組みなどを総合的に勘案して賛否を判断し、明らかに株主価値を毀損すると思われる議案については、賛意を表しません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12117非上場株式以外の株式72,574 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1100非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ929,890929,890財務上の政策投資目的であります。定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、合理性の検証については、当社との取引状況・株価動向や業績並びに配当金の受取状況等を取締役会で検証しております。無（注）1,447788㈱魚力194,400194,400資本業務提携契約締結による営業上の政策投資目的であります。定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、合理性の検証については、当社との取引状況・株価動向や業績並びに配当金の受取状況等を取締役会で検証しております。有476422マルハニチロ㈱108,885108,885営業上の政策投資目的であります。定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、合理性の検証については、当社との取引状況・株価動向や業績並びに配当金の受取状況等を取締役会で検証しております。有323258横浜丸魚㈱210,000210,000営業上の政策投資目的であります。定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、合理性の検証については、当社との取引状況・株価動向や業績並びに配当金の受取状況等を取締役会で検証しております。無204159東洋水産㈱7,8017,801営業上の政策投資目的であります。定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、合理性の検証については、当社との取引状況・株価動向や業績並びに配当金の受取状況等を取締役会で検証しております。無7343㈱ヨンキュウ13,20013,200商材の安定供給等、営業上の政策投資目的であります。定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、合理性の検証については、当社との取引状況・株価動向や業績並びに配当金の受取状況等を取締役会で検証しております。有3035 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東急㈱9,5169,516営業上の政策投資目的であります。定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、合理性の検証については、当社との取引状況・株価動向や業績並びに配当金の受取状況等を取締役会で検証しております。無1716（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ298,760298,760退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無（注）２471258㈱みずほフィナンシャルグループ35,50035,500退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無（注）２10968（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 117,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,574,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,516 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 35,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 109,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東急㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業上の政策投資目的であります。定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、合理性の検証については、当社との取引状況・株価動向や業績並びに配当金の受取状況等を取締役会で検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社麻生東水ホールディングス東京都千代田区丸の内3-2-31,51137.99 株式会社ヨンキュウ愛媛県宇和島市築地町2-318-23563215.89 マルハニチロ株式会社東京都江東区豊洲3-2-203218.09 松岡冷蔵株式会社東京都港区港南5-3-233188.02 株式会社三陽福岡県福岡市中央区長浜2-3-61443.63 トリプルフォー投資事業組合東京都港区虎ノ門3-8-211333.34 株式会社海昇愛媛県宇和島市坂下津甲407-891263.17 株式会社魚力東京都立川市曙町2-8-31152.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR551.39 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海1-8-12541.36計－3,41285.79 （注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数55千株及び㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数54千株は信託業務に係る株式です。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3761,08516,002△26019,203当期変動額 剰余金の配当 △397 △397親会社株主に帰属する当期純利益 2,698 2,698自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,300△02,299当期末残高2,3761,08518,302△26021,502 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高612△0522△38471,14420,347当期変動額 剰余金の配当 △397親会社株主に帰属する当期純利益 2,698自己株式の取得 △1自己株式の処分 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）591－62811701701当期変動額合計591－628117013,000当期末残高6721522589591,84523,348 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3761,08518,302△26021,502当期変動額 剰余金の配当 △537 △537親会社株主に帰属する当期純利益 2,488 2,488自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,95101,951当期末残高2,3761,08520,253△26023,454 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6721522589591,84523,348当期変動額 剰余金の配当 △537親会社株主に帰属する当期純利益 2,488自己株式の取得 △1自己株式の処分 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）636△1－8121801,6281,628当期変動額合計636△1－8121801,6283,580当期末残高1,30805221,4022403,47326,928 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 985 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 1,059 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三陽 |