財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GOLDCREST Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安 川 秀 俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)－3516－7111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月沿革1992年１月株式会社ゴールドクレストを設立。1992年５月販売代理業を開始。1994年６月自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。1997年４月業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。2000年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。2001年９月分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。2002年６月業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。2002年12月首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。2003年１月当社初タワーマンション「ザ・クレストタワー」（中央区）始動。「クレストタワー」ブランドスタート。2003年３月都市型マンションシリーズ「クレストラフィーネ」ブランドスタート。「クレストラフィーネ大森駅前」2004年１月大規模マンションシリーズ「クレストシティ」ブランドスタート。「ザ・クレストシティ」2004年11月神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。2008年２月不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。2008年９月供給戸数20,000戸を突破。2010年２月都心タワーマンション販売強化のため、銀座支店を開設。2011年９月都市型中低層マンションシリーズ「クレストレジデンス」ブランドスタート。「クレストレジデンス大森西」2017年５月創業25周年。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年５月創業30周年。2022年12月供給戸数30,000戸を突破。2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1) 事業区分 セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸不動産管理事業不動産管理事業当社分譲マンション等の総合管理サービスホテル事業ホテル事業自社所有のホテル経営等その他その他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ローン事務・広告宣伝受託業務等 (2) 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（親会社） 株式会社ミューアセット東京都千代田区3有価証券の保有―直接47.5役員の兼任あり株式会社サクセス・プロ東京都千代田区90不動産賃貸業―間接47.5当社に不動産の賃貸を行っております。株式会社サクセス・プロホールディングス東京都江東区10有価証券の保有―間接47.5―（連結子会社） 株式会社ゴールドクレストコミュニティ東京都中央区110不動産管理事業100―分譲マンションの総合管理サービス役員の兼任あり株式会社ファミリーファイナンス東京都千代田区30その他の事業100―分譲マンション購入者への小口貸付役員の兼任あり株式会社ゴールドクレスト住宅販売東京都千代田区110その他の事業100―分譲マンションの販売代理・仲介役員の兼任あり株式会社住販サービス東京都千代田区10その他の事業100―ホテル運営役員の兼任あり株式会社浜松町ホテルマネジメント東京都港区103その他の事業100―ホテル運営役員の兼任ありその他2社―――――― (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産分譲事業89(14)不動産賃貸事業―不動産管理事業40(30)ホテル事業54(58)その他1(―)合計184(102) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。２ 臨時雇用者には、嘱託、契約社員及びパート社員を含んでおります。３ 不動産賃貸事業は、不動産分譲事業の従業員が兼務しております。したがいまして、上記の従業員数の記載におきましては、主たる業務を担う不動産分譲事業に一括して記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)7930.77.56,217,889(14) セグメントの名称従業員数(名)不動産分譲事業79(14)不動産賃貸事業―不動産管理事業―ホテル事業―その他―合計79(14) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。２ 臨時雇用者には、嘱託、契約社員を含んでおります。３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時雇用者の数値は含まれておりません。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が10名増加しておりますが、新卒採用及び連結子会社への出向解除によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.00.0101.8108.691.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当事業年度において、男性労働者の育児休業取得対象者は２名おりましたが、未取得となっております。なお、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は東京、神奈川等の首都圏エリアにおいて、ファミリータイプを中心とした「クレストシティ」「クレストレジデンス」などクレストシリーズのマンションを提供しております。「ハイグレードマンション」へのこだわりを持ち、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションづくりを追求し、多様化するライフスタイルに合わせた上質な暮らしをご提案することが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求することで、経営資源を適切に配分し、マンションの品質向上へつなげております。また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社は、主たる事業である不動産業の事業リスクの高さを鑑み、安定的な経営を行うための盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするため、以下の指標を目標値として設定しております。 ① 売上高経常利益率15％以上② 自己資本比率30％以上 なお、現状において、自己資本比率は目標値を大きく上回る状況でありますが、将来においても、一定の自己資本を維持することが重要であると考えているため、引き続き下限値として設定しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題新築分譲マンション市場におきましては、各種の住宅支援政策、住宅ローン金利の低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。一方で、新たなマンション開発用地の仕入れは競争の厳しい状況が続いており、建築費も上昇しています。市場全体として、販売価格は緩やかに上昇しているものの、供給戸数は低水準で推移しています。このような環境の中、当社は強い需要の見込める都心及び都心近郊部に経営資源を集中し、販売費及び一般管理費を抑えた効率的な経営を行うことで収益性を高めるとともに、仕入れ競争力、商品開発力、営業力を向上させることが重要であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ経営に関する考え方当社は、国際情勢や社会環境の急速な変化に対応し、安定的な成長を実現するため、気候変動を含むサステナビリティ対応は重要な経営課題のひとつとして認識しております。当社では、取締役会で以下のサステナビリティ基本方針を策定しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社の企業理念である「お客様本位の徹底」、「社会的責任の遂行」のもと、経営の柱である「新築マンション等分譲事業」とその関連事業を通じて、快適な住環境の提供、地域のコミュニティ形成に寄与し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 (2) ガバナンス当社では、サステナビリティに関連するリスク・機会は、従来より当社が認識している経営課題と密接に関係しているとの判断のもと、当社管理部を事務局として、取締役会により監視・監督を行うガバナンス体制を構築しております。また、管理部にて各部門の課題および事業の取組の進捗状況を集約し、各部門の執行役員が参加するマネージャー会議にて自社の課題認識と情報の共有、ならびに定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。当社では、現状の会社規模等を勘案し、サステナビリティ関連のリスク・機会について、専門的に議論するための委員会等の組織を設置しておりませんが、今後、さらなるサステナビリティ経営を推進し、経営基盤の強化、事業機会の拡大ならびに課題の解決を図るため、部署横断の組織の設置を検討してまいります。 (3) リスク管理当社では、サステナビリティに関連するリスク・機会を、内部統制システムとして整備されている報告・連絡体制を活用し、当社グループを取り巻く全般的なリスク・機会と併せて管理しております。また、当社グループでは、リスク管理プロセスをセグメント単位で管理しております。サステナビリティ事務局である管理部が内部監査室と連携し、各部門から識別されたリスク・機会を集約した上で、サステナビリティ方針との整合を検証し、総合的に評価を行っております。なお、当社の内部統制システムの整備状況は「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (4) 気候変動①戦略気候変動への対応は地球規模での重要な社会課題であると認識しており、不動産業界においても、温室効果ガスの排出削減をはじめとした取組が求められております。当社では、主要事業である新築マンションの不動産分譲事業と、関連性の高い不動産管理事業、不動産賃貸事業について、気候変動が及ぼすリスクと機会が与える影響が大きいと考え、検討を行っております。気候変動に関連するリスクと機会は、気温上昇や自然災害の増加による損害等の気候変動によって引き起こされる「物理的リスク」、気候変動への適応等によって生じる経済的、社会的な影響である「移行リスク」と、気候変動に関連した経済成長、社会的発展に影響する「機会」に分類されます。 物理的リスク気候変動に関連して増加・甚大化すると考えられる自然災害、例えば、台風、洪水、土砂災害等により、当社が保有する開発用不動産、賃貸不動産、建設中物件、当社の管理物件において人的、物理的損害が発生した場合、復旧コストの発生、収益化の機会損失、工期遅延等による事業計画の見直し等事業への影響を及ぼすおそれがあります。 移行リスク低炭素経済への移行の取組が進み、建築物の環境性能向上の目的で、建築資材や設備の省エネ性能に関する規制強化や炭素税などの税制改正等が実施された場合、建築コストなどの事業コストの増加や、規制前に建築された建物の価値下落による保有損失等が想定されます。 機会気候変動リスクを踏まえ、環境性能・防災に対する顧客志向の変化をとらえ、環境に配慮したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)マンションや、防災設備を備えたマンションの開発を行うことにより、追加価値の創出を図ることができると考えております。また、マンション管理事業においては、住民に対する減災意識の向上等、被災リスクの低減を図る取組を進めることについても、当社の企業価値の向上に資するものと考えております。 当事業年度末において、当社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った２℃以下ならびに２℃以上の各シナリオ分析を実施しておりません。今後、識別されたリスク・機会について、シナリオ分析の導入及び具体的な取組の開示の充実を検討してまいります。 ②指標と目標当事業年度末において、当社は気候関連指標の算出を行っていないため、指標及び目標の開示をしておりません。温室効果ガスの排出量を含む気候関連指標について、賃貸ビルの状況や設計段階での環境に配慮した設備の導入状況等の把握を行い、当社における各指標の重要性や集計体制の構築の検討をしております。今後、当社におけるマテリアリティの特定を行い、特定されたマテリアリティと識別した気候変動リスク・機会に対応した指標と目標の設定を検討してまいります。 (5) 人的資本①戦略(人材の育成方針)当社グループは、中長期にわたる事業継続において、人材育成を重要な課題と認識しております。人材育成プログラムの一環として、以下の取組を行っております。 研修機会の提供自己成長意欲及び主体性を尊重し、キャリア研修e-ラーニングを常時受講可能な状態にしており、時間や場所等の制限に縛られず、スキルアップを図れる体制にしております。また、若手社員を対象とした基礎研修や中堅社員、管理職を対象とした階層別研修・リーダーシップ・マネジメント研修、社外研修への派遣等を通じて、中核人材の育成・拡充に繋げております。今後も従業員一人ひとりの能力開発とキャリア形成の機会創出を推進してまいります。 資格取得支援高難易度の国家資格について、合格者に対する取得費用の負担と資格手当の支給を行っております。特に、宅地建物取引士については、当社の事業において必要不可欠な資格であるため、受験者に対して、社内模試の実施等、合格へ向けたバックアップを行っております。 ジョブローテーション当社では、定期的なジョブローテーションを実施しております。従業員が在籍期間中にさまざまな業務を経験することにより、俯瞰的に会社全体の業務内容や経営環境を知ることができ、幅広い業務スキルを持った人材を早期に育成することが可能となります。 (社内環境整備に関する方針)当社では性別・経歴・国籍・年齢・障がいの有無・新卒/中途採用の別等に関わらず、採用・登用する方針であり、多様な価値観や考え方を積極的に取り入れ、多様な人材が活躍できる機会や環境づくりを目指しております。社内環境整備に関しては、育休制度の周知及び推奨、労働時間や雇用条件の柔軟な対応等に努め、従業員が安心して長く就労できる健全な職場環境の構築・維持に取り組んでおります。 多様性を確保するための人的資本への投資は、企業価値の向上に寄与するものと考え、引き続き取組を継続してまいります。 働きやすい職場環境の整備2023年に当社の本社オフィスの改装を行い、社員同士の活発なコミュニケーションを促進するオープンなラウンジエリアや個人で集中して作業が可能なソロワークスペース・個別ブース等も設置し、社員それぞれに合わせた効率的な働き方が可能となる場所を提供しております。また、部署間を横断した社内コミュニケーションを活性化させ、業務遂行の円滑化を図ることで生産性向上に繋げるとともに、働きがいの向上や多様な働き方の実現に向けて、職場環境の整備を行っております。 給与賃金基準・体系の整備経済状況を踏まえた従業員の雇用維持、雇用確保ならびに従業員エンゲージメント向上の観点から、新卒初任給の見直しと継続的な賃金改定を実施しており、福利厚生制度の充実とともに、若手人材の確保及び定着率向上に繋げております。 健康経営推進2022年８月に健康保険組合連合会東京連合会に対して「健康企業宣言」を行い、2023年５月に健康優良企業としての「銀の認定」を取得し、継続して企業全体で健康づくりに取り組んでおります。また、毎月開催している衛生委員会では、産業医による社内巡視や定期健康診断・ストレスチェックの受診状況の把握など、従業員が健康に働けることを目指し、様々な活動をしております。 従業員表彰制度勤務年数に応じた永年表彰制度や、年間の優れた行動や成果を上げた社員に対する優秀社員表彰制度などを通じ、従業員エンゲージメントを高める取組を推進しております。 サークル活動支援制度従業員相互間及び世代を超えたコミュニケーションの向上や心身の健康増進を図り、より働きやすい職場にするための施策として、会社公認のサークル活動を推進し、活動費の補助などの支援を行っております。 ②指標及び目標当社グループの人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。なお、人材の育成方針・社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社グループに属する各社における人事制度・体系に違いがあり、当社グループ全体としての指標の集計が困難であるため、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績(当事業年度)女性管理職比率(％)25.0男性育児休業取得率(％)0.0年次有給休暇取得率(％)84.1残業時間月平均(時間)21.3新卒入社３年の定着率(％)97.1 ※現時点では、定量的な数値目標の設定の必要性は認識しておりませんが、継続して実績値の把握に努めてまいります。今後具体的な目標値の設定を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上計上基準及び季節的変動について当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 (2) 経済的要因による影響について分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。 (3) 金利変動の影響について当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発行等、有利子負債も含まれております。当社グループは経済情勢・金利動向等を勘案の上、資金調達をしており、現状の有利子負債の構成は、固定金利の借入金が中心となりますので、金利上昇による影響は軽微ですが、将来的には、金利上昇により業績に影響が生じる可能性があります。 (4) 建築コストについて当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、建築工事を外注しております。当社グループにおいて、建築コストは売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 当業界における法規制について当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けており、不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受けております。また、マンション管理業界においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等、業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 事業エリアについて当社は、設立以来、首都圏に事業エリアを特化し、マンションを企画、開発しております。これは、経営資源の効率化を実現する上で有益ではありますが、将来、首都圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動について当社グループでは、気候変動は地球規模の重要な課題であると認識しております。中長期的に当社事業に影響を与える要因としては、建築物の環境性能の更なる向上や炭素税の導入などの税制改正、環境性能・防災に対する顧客志向の変化、自然災害の増加・甚大化が想定されます。 (8) 特定の人物への依存について当社の創業者であり、代表取締役である安川秀俊は、その企画・営業力、知識ノウハウ、経営判断能力を活かして、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このため今後何らかの要因により、取締役としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報の漏洩について当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローンの低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は24,845百万円(前期比9.5％減)、営業利益は5,735百万円(前期比45.7％減)、経常利益は5,521百万円(前期比47.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,753百万円(前期比46.6％減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント売上高(百万円)構成比(％)不動産分譲事業15,92864.1不動産賃貸事業2,3909.6不動産管理事業3,52614.2ホテル事業2,60610.5その他3941.6合計24,845100.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (不動産分譲事業) 不動産分譲事業におきましては「クレストプライムレジデンス パーク五番街」(川崎市・総戸数325戸)、「クレストレジデンス川崎神明町」(川崎市・総戸数90戸)、「クレストラフィーネ新川崎」（川崎市・総戸数41戸）の引渡し等により、売上高は15,928百万円(前期比21.7％減)となりました。 (不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,390百万円(前期比1.0％減)となりました。 (不動産管理事業) 不動産管理事業におきましては、売上高は3,526百万円(前期比19.8％増)となりました。 (ホテル事業) ホテル事業におきましては、売上高は2,606百万円(前期比76.0％増)となりました。 (その他) その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が394百万円(前期比42.0％増)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比3,485百万円増加し、78,194百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,521百万円、棚卸資産の増加11,006百万円、仕入債務の増加8,059百万円、預り金の増加2,940百万円、法人税等の支払1,634百万円を主な要因として、5,092百万円の収入(前期は4,112百万円の支出)となりました。② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出197百万円を主な要因として、179百万円の支出(前期は2,126百万円の収入)となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入11,900百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払2,661百万円を主な要因として、1,428百万円の支出(前年同期は3,792百万円の支出)となりました。 (販売及び契約の状況)(1) 販売実績 区分当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比戸数金額(百万円)構成比(％)戸数金額(百万円)増減率(％)不動産分譲事業24415,92864.1163△4,409△21.7不動産賃貸事業―2,3909.6―△24△1.0不動産管理事業―3,52614.2―58319.8ホテル事業―2,60610.5―1,12576.0その他―3941.6―11642.0合計―24,845100.0―△2,607△9.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)御殿場特定目的会社11,10940.5―― (2) 契約実績販売不動産の契約実績は次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数金額(百万円)戸数金額(百万円)戸数金額(百万円)不動産分譲事業583,58228418,225986,694合計583,58228418,225986,694 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。 (2) 財政状態について当連結会計年度末においては、総資産は前期末比14,572百万円増の203,808百万円となりました。負債は前期末比13,594百万円増の72,394百万円となり、純資産は前期末比978百万円増の131,413百万円となりました。 (3) 経営成績について当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策、住宅ローンの低金利の継続等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は24,845百万円(前期比9.5％減)、営業利益は5,735百万円(前期比45.7％減)、経常利益は5,521百万円(前期比47.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,753百万円(前年同期比46.6％減)となりました。セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は15,928百万円(前期比21.7％減)となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,390百万円(前期比1.0％減)となりました。不動産管理事業における売上高は3,526百万円(前期比19.8％増)となりました。ホテル事業における売上高は2,606百万円(前期比76.0％増)となりました。その他の事業におきましては、その他付帯事業売上高が394百万円(前期比42.0％増)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標 」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は22.2％、自己資本比率は64.5％となっております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融 機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。 当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応 が可能であると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在区分事業所名所在地セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地合計面積(㎡)金額営業設備本店東京都千代田区不動産分譲事業749116208.272,2252,99378神奈川支社神奈川県川崎市中原区不動産分譲事業14―0――141モデルルーム神奈川県横浜市港北区他不動産分譲事業8――257.245563―賃貸用不動産神奈川県川崎市川崎区他不動産賃貸事業11,0000529,505.8215,25526,262―小計――11,77312329,971.3317,53629,33579その他設備社宅東京都港区他―155――300.74246402―厚生施設長野県北佐久郡軽井沢町他―149―09,163.86272422―倉庫東京都世田谷区他―33――384.37248282―小計――339―09,848.977671,107―合計――12,11212439,820.3018,30430,44279 (2) 国内子会社金額が少ないため記載を省略しております。 (3) 在外子会社当該子会社はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,217,889 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ミューアセット東京都千代田区麹町三丁目４番地15,759.047.42 INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 みずほ銀行)ONE NEXUS WAY, CAYMAN BAY GRANDCAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)3,220.59.69 株式会社エスディサポート東京都新宿区新宿五丁目６番11号2,700.08.12 NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行)50 Bank Street Canary WharfLondon, E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)2,174.26.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,837.95.53 安 川 秀 俊東京都港区1,037.73.12 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号823.62.48 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 216.00.65 DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO(常任代理人 シティバンク)Palisades West 6300, Bee Cave Road Building One Austin TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)204.30.61 株式会社ブリス東京都港区芝大門二丁目３番１号常泉ビル７階200.00.60 計―28,173.384.77 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,548.8千株(7.12％)があります。２ 信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。３ 2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2023年10月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA2,662.27.44 ４ 2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年10月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ストラテジックキャピタル東京都渋谷区東三丁目14番15号MOビル６階2,988.88.35 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,49912,372105,824△3,535127,159当期変動額 剰余金の配当 △2,853 △2,853親会社株主に帰属する当期純利益 7,031 7,031自己株式の取得 △891△891株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――4,178△8913,286当期末残高12,49912,372110,002△4,426130,446 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△8△8127,151当期変動額 剰余金の配当 △2,853親会社株主に帰属する当期純利益 7,031自己株式の取得 △891株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3△3△3当期変動額合計△3△33,283当期末残高△11△11130,435 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,49912,372110,002△4,426130,446当期変動額 剰余金の配当 △2,661 △2,661親会社株主に帰属する当期純利益 3,753 3,753自己株式の取得 △117△117株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,092△117975当期末残高12,49912,372111,094△4,543131,421 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△11△11130,435当期変動額 剰余金の配当 △2,661親会社株主に帰属する当期純利益 3,753自己株式の取得 △117株主資本以外の項目の当期変動額（純額）333当期変動額合計33978当期末残高△8△8131,413 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 130 |
| 株主数－個人その他 | 3,070 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 3,276 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ブリス |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式900当期間における取得自己株式460 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -117,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -117,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)35,784,000――35,784,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,481,76267,090―2,548,852 （変動事由の概要）2023年４月25日の取締役会決議による自己株式の取得 67,000株単元未満株式の買取りによる増加 90株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日 株式会社 ゴールドクレスト取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 世 浩 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 谷 大 二 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドクレストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴールドクレスト及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2024年3月31日現在、不動産分譲事業に係るマンション開発用地として仕掛販売用不動産を68,589百万円（総資産の33.7%）計上している。 会社は、経営者によって承認された個々の分譲マンションごとの事業計画によって各用地の将来の販売時点における正味売却価額を見積り、投資の回収可能性を評価している。当事業計画は、主にマンション用地の取得時に開発計画としてマンションの設計、開発スケジュール、マンション開発に係る各種収支想定に基づく利益計画等を明らかにするために作成される。当該仕掛販売用不動産の評価にあたっては、各期末時点において事業計画を再評価しており、正味売却価額がマンション開発用地の帳簿価額を下回った場合には評価損を計上している。この正味売却価額の算定にあたり建設工事の実行可能性、販売見込額、原価見込額が重要な要素となる。これらは高い不確実性を伴う主に以下の表に示される要因に影響を受ける。 建設工事の実行可能性開発許認可の状況近隣対策の要否販売見込額不動産市況地域の人口動態近隣の住宅供給状況の変化原価見込額建設コストの増減建設計画の変更 さらに、会社の分譲マンション開発においては開発用地仕入から販売までの期間は長期に亘ることが多く、その間において、上記の要因の変動によって当初計画していた収益性が毀損され、正味売却価額が下落する潜在的リスクがある。仕掛販売用不動産の評価は上記のようなリスクや不確実性を伴う様々な要因を考慮する必要があるため複雑性の程度が高く、かつ会社の主要な資産項目であることから金額的重要性が高い。したがって、当監査法人は仕掛販売用不動産の評価を監査上の主要な検討事項に相当する事項とした。当監査法人は、仕掛販売用不動産の正味売却価額の下落が想定される状況の有無を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・仕掛販売用不動産の評価に係る内部統制の整備状況及 び運用状況を評価した。・建設工事の実行可能性について、自治体からの開発許 認可の取得状況の確認、及び近隣対策の要否等の建設 工事の実施を阻害する要因の有無を検討するために、 サンプリングした用地の視察及び建設会社へのヒアリ ング、並びに保有する各用地の用地調査資料の閲覧等 を実施した。・販売見込価格について、下落傾向の有無を検討するた めに、保有する各用地について外部の調査機関による 近隣の新築マンション販売事例調査結果との比較分析 を実施した。また、併せて公的機関から公表される近 隣の路線価、都道府県基準地価格、公示価格の比較分 析を実施した。・原価見込額について、建設計画の変更の有無を検討す るために、サンプリングした建設途中の用地に関して 建設会社へのヒアリング等を実施した。また、建設コ ストの増減を検討するために、保有する各用地につい て、国土交通省が開示する建設工事費デフレーターを 考慮して予定建設コストの評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に 基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連 結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手 した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ る。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎 となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠 を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で 監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴールドクレストの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ゴールドクレストが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施 する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択 及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての 内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査 人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し て責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2024年3月31日現在、不動産分譲事業に係るマンション開発用地として仕掛販売用不動産を68,589百万円（総資産の33.7%）計上している。 会社は、経営者によって承認された個々の分譲マンションごとの事業計画によって各用地の将来の販売時点における正味売却価額を見積り、投資の回収可能性を評価している。当事業計画は、主にマンション用地の取得時に開発計画としてマンションの設計、開発スケジュール、マンション開発に係る各種収支想定に基づく利益計画等を明らかにするために作成される。当該仕掛販売用不動産の評価にあたっては、各期末時点において事業計画を再評価しており、正味売却価額がマンション開発用地の帳簿価額を下回った場合には評価損を計上している。この正味売却価額の算定にあたり建設工事の実行可能性、販売見込額、原価見込額が重要な要素となる。これらは高い不確実性を伴う主に以下の表に示される要因に影響を受ける。 建設工事の実行可能性開発許認可の状況近隣対策の要否販売見込額不動産市況地域の人口動態近隣の住宅供給状況の変化原価見込額建設コストの増減建設計画の変更 さらに、会社の分譲マンション開発においては開発用地仕入から販売までの期間は長期に亘ることが多く、その間において、上記の要因の変動によって当初計画していた収益性が毀損され、正味売却価額が下落する潜在的リスクがある。仕掛販売用不動産の評価は上記のようなリスクや不確実性を伴う様々な要因を考慮する必要があるため複雑性の程度が高く、かつ会社の主要な資産項目であることから金額的重要性が高い。したがって、当監査法人は仕掛販売用不動産の評価を監査上の主要な検討事項に相当する事項とした。当監査法人は、仕掛販売用不動産の正味売却価額の下落が想定される状況の有無を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・仕掛販売用不動産の評価に係る内部統制の整備状況及 び運用状況を評価した。・建設工事の実行可能性について、自治体からの開発許 認可の取得状況の確認、及び近隣対策の要否等の建設 工事の実施を阻害する要因の有無を検討するために、 サンプリングした用地の視察及び建設会社へのヒアリ ング、並びに保有する各用地の用地調査資料の閲覧等 を実施した。・販売見込価格について、下落傾向の有無を検討するた めに、保有する各用地について外部の調査機関による 近隣の新築マンション販売事例調査結果との比較分析 を実施した。また、併せて公的機関から公表される近 隣の路線価、都道府県基準地価格、公示価格の比較分 析を実施した。・原価見込額について、建設計画の変更の有無を検討す るために、サンプリングした建設途中の用地に関して 建設会社へのヒアリング等を実施した。また、建設コ ストの増減を検討するために、保有する各用地につい て、国土交通省が開示する建設工事費デフレーターを 考慮して予定建設コストの評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 仕掛販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2024年3月31日現在、不動産分譲事業に係るマンション開発用地として仕掛販売用不動産を68,589百万円（総資産の33.7%）計上している。 会社は、経営者によって承認された個々の分譲マンションごとの事業計画によって各用地の将来の販売時点における正味売却価額を見積り、投資の回収可能性を評価している。当事業計画は、主にマンション用地の取得時に開発計画としてマンションの設計、開発スケジュール、マンション開発に係る各種収支想定に基づく利益計画等を明らかにするために作成される。当該仕掛販売用不動産の評価にあたっては、各期末時点において事業計画を再評価しており、正味売却価額がマンション開発用地の帳簿価額を下回った場合には評価損を計上している。この正味売却価額の算定にあたり建設工事の実行可能性、販売見込額、原価見込額が重要な要素となる。これらは高い不確実性を伴う主に以下の表に示される要因に影響を受ける。 建設工事の実行可能性開発許認可の状況近隣対策の要否販売見込額不動産市況地域の人口動態近隣の住宅供給状況の変化原価見込額建設コストの増減建設計画の変更 さらに、会社の分譲マンション開発においては開発用地仕入から販売までの期間は長期に亘ることが多く、その間において、上記の要因の変動によって当初計画していた収益性が毀損され、正味売却価額が下落する潜在的リスクがある。仕掛販売用不動産の評価は上記のようなリスクや不確実性を伴う様々な要因を考慮する必要があるため複雑性の程度が高く、かつ会社の主要な資産項目であることから金額的重要性が高い。したがって、当監査法人は仕掛販売用不動産の評価を監査上の主要な検討事項に相当する事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2024年3月31日現在、不動産分譲事業に係るマンション開発用地として仕掛販売用不動産を68,589百万円（総資産の33.7%）計上している。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、仕掛販売用不動産の正味売却価額の下落が想定される状況の有無を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・仕掛販売用不動産の評価に係る内部統制の整備状況及 び運用状況を評価した。・建設工事の実行可能性について、自治体からの開発許 認可の取得状況の確認、及び近隣対策の要否等の建設 工事の実施を阻害する要因の有無を検討するために、 サンプリングした用地の視察及び建設会社へのヒアリ ング、並びに保有する各用地の用地調査資料の閲覧等 を実施した。・販売見込価格について、下落傾向の有無を検討するた めに、保有する各用地について外部の調査機関による 近隣の新築マンション販売事例調査結果との比較分析 を実施した。また、併せて公的機関から公表される近 隣の路線価、都道府県基準地価格、公示価格の比較分 析を実施した。・原価見込額について、建設計画の変更の有無を検討す るために、サンプリングした建設途中の用地に関して 建設会社へのヒアリング等を実施した。また、建設コ ストの増減を検討するために、保有する各用地につい て、国土交通省が開示する建設工事費デフレーターを 考慮して予定建設コストの評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日 株式会社 ゴールドクレスト取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 世 浩 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 谷 大 二 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドクレストの2023年４月１日から2024年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴールドクレストの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛販売用不動産の評価貸借対照表に記載されているとおり、会社は2024年３月31日現在、仕掛販売用不動産を51,897百万円（総資産の27.0％）計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 仕掛販売用不動産の評価貸借対照表に記載されているとおり、会社は2024年３月31日現在、仕掛販売用不動産を51,897百万円（総資産の27.0％）計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 仕掛販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸借対照表に記載されているとおり、会社は2024年３月31日現在、仕掛販売用不動産を51,897百万円（総資産の27.0％）計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（仕掛販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 12,099,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,000,000 |
| 土地 | 18,304,000,000 |
| 有形固定資産 | 30,442,000,000 |
| ソフトウエア | 2,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,000,000 |
| 投資有価証券 | 23,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,755,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,918,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,884,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,000,000,000 |