財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | The Chikuho Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 鶴 久 博 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0942(32)5331 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1952年12月23日 株式会社筑邦銀行設立1953年10月 福岡支店開設(現・福岡営業部)1974年１月 東京事務所開設1974年10月 ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)1975年７月 電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始1978年11月 総合オンラインシステム完成1982年12月 筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)1985年10月 筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)1986年６月 ディーリング業務開始1986年12月 外国為替業務開始1987年10月 当行株式を福岡証券取引所に上場1988年１月 ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立 (現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)1989年９月 当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転1990年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始1990年11月 社債等登録法に基づく登録機関の指定1994年４月 信託代理店業務開始1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始1999年12月 第三者割当増資により当行の資本金35億円増資 新資本金80億円となる2001年４月 損害保険商品の窓口販売業務開始2002年10月 生命保険商品の窓口販売業務開始2010年１月 新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動2018年２月 株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業]当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成支援業務、事業承継支援業務、デジタル化支援業務などのお客さま支援ビジネスを行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。 [リース業]ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。 [その他]連結子会社の筑邦信用保証株式会社は保証業、筑銀ビジネスサービス株式会社は事務受託業、株式会社ちくぎん地域経済研究所は経済調査業、株式会社ちくぎんテクノシステムズはコンピュータ関連業を行っております。また、持分法適用関連会社の株式会社まちのわは、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 筑銀ビジネスサービス株式会社福岡県久留米市10事務受託業100(―)[―] 3(1)―預金取引親会社より建物の一部賃借―株式会社ちくぎん地域経済研究所福岡県久留米市30経済調査業60.0(55.0)[40.0] 2(1)―預金取引――ちくぎんリース株式会社福岡県久留米市20リース業100(―)[―]2 (2)―金銭貸借取引預金取引親会社より建物の一部賃借―筑邦信用保証株式会社福岡県久留米市30保証業29.1(24.1)[24.1]3(1)―預金取引債務保証取引――株式会社ちくぎんテクノシステムズ福岡県久留米市20コンピュータ関連業70.0(―)[―]2(1)―預金取引――(持分法適用関連会社) 株式会社まちのわ福岡県福岡市100プレミアム付電子商品券・地域通貨事業34.0(―)[―]1(1)―金銭貸借取引預金取引―― (注) １ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。４ ちくぎんリース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)は、連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は下表のとおりであります。 経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)6,59062442,40916,251 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)5261525566[105][1][7][113] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員189人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)52638.015.85,322[105] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員163人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、筑邦銀行従業員組合と称し、組合員数は443人であります。労使間において特記すべき事項はありません。６ 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は７名でありますが、従業員数に含んでおりません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.710044.656.447.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ・経営方針等① 経営方針激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。 (経営理念) （ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの）） ② 中長期的な経営戦略 （「中期経営計画2021」の達成状況） 当行は、「中期経営計画2021」（計画期間2021年４月～2024年３月）において、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」をスローガンとし、その実現のために諸施策を実施してまいりました。 また、最終年度である2023年度に達成すべき銀行単体の経営指標として、資金運用収益86億円以上、役務取引等収益23億円以上、コア業務純益19億円以上、当期純利益８億円以上、自己資本比率7.3％以上、預金等（期中平残）7,570億円以上、貸出金（期中平残）5,360億円以上を掲げ、業績向上に努めてまいりました結果、最終年度（2023年度）の実績は次表のとおりとなりました。「中期経営計画2021」の最終年度（2023年度）の目標とする経営指標とその実績 2023年度中計目標(2024年３月期) 2023年度実績 （2024年３月期）対比資金運用収益86億円以上86億81百万円81百万円役務取引等収益23億円以上20億55百万円△２億45百万円コア業務純益19億円以上14億13百万円△４億87百万円当期純利益８億円以上10億28百万円２億28百万円自己資本比率7.3％以上8.26％0.96ポイント預金等(期中平残)7,570億円以上8,193億円623億円貸出金(期中平残)5,360億円以上5,528億円168億円 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 最終年度（2023年度）の資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加などから、2023年度中計目標比81百万円のプラスとなっております。一方、役務取引等収益は、2023年度中計目標比２億45百万円のマイナスとなっております。コア業務純益は、役務利益が減少したことに加えて営業経費が増加したことなどから、2023年度中計目標比４億87百万円のマイナスとなっております。当期純利益は、不良債権処理額が減少したことなどから、2023年度中計目標比２億28百万円のプラスとなっております。自己資本比率は、リスク・アセットの額が増加したものの、内部留保などにより自己資本の額が増加したことから、2023年度中計目標比では0.96ポイントのプラスとなっております。預金等（期中平残）は、個人預金が増加したことなどから、2023年度中計目標比623億円のプラスとなっております。貸出金（期中平残）は、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことなどから、2023年度中計目標比168億円のプラスとなっております。 （「中期経営計画2024」の概要） 当行は、本年４月より新たに「中期経営計画2024」（計画期間2024年４月～2027年３月）をスタートさせました。本計画のスローガンとして、前中期経営計画のスローガンである「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を継承し、「お客様支援ビジネスの多様化」を基本方針とすることで、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んで参ります。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践して参ります。「中期経営計画2024」の最終年度（2026年度）の目標とする経営指標 2026年度中計目標(2027年３月期)連結当期純利益15億円以上役務取引等収益（単体）23億円以上コア業務純益（単体）22億円以上自己資本比率（単体）8.0％以上誰でもＤＣプランの導入件数1,950件以上まちのわ関連収益1.8億円以上アライアンス戦略による収益貢献額6.2億円以上 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 ・経営環境当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境が好転したことなどから個人消費が持ち直したほか、堅調な企業収益等を背景に設備投資も持ち直してきており、景気は緩やかに回復しました。また、海外経済は米国では商業用不動産が調整局面にあるものの、良好な雇用情勢が個人消費を下支えし、景気は拡大しました。一方、欧州では物価上昇に加え内外需が低調なことから景気は弱含みで推移しました。中国では深刻な不動産不況と地方政府債務問題に加えて米中デカップリングによるＩＴや半導体産業などの戦略物資の将来に不透明感が増大する動きが続きました。金融情勢については、米欧ではインフレ抑制のため、年央にかけ金融引締め策がとられましたが、その後はインフレ圧力がやや緩和し政策金利は据え置かれました。一方、中国では景気浮揚のため金融が緩和されましたが、高い失業率や賃金引下げなど、デフレの様相が深まっています。国内では、日本銀行の金融緩和策が継続される中、年度末にかけ賃金と物価の好循環が確認されたとしてイールドカーブ・コントロールの枠組み及びマイナス金利政策が解除され、当年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.7％台、ドル円相場は151円台、日経平均株価は40,300円台となりました。当行の営業基盤である福岡県内の経済は、物価上昇の影響はあるものの雇用・所得環境が改善するもとで、個人消費が回復傾向にあるほか、設備投資も増加、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しました。 ・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和後、インバウンド需要の改善、賃上げの動きや個人消費の回復、設備投資の持ち直しなど、経済活動の改善も加速してきました。九州ではＴＳＭＣの熊本への進出が、雇用創出や地域経済の活性化、インフラ整備や研究開発促進など、九州経済にポジティブな動きをもたらしています。ただ急激な環境の変化は、人材不足や資金繰り対策など臨機応変に対応が求められることもあり、地域金融機関の役割が一層重要になっています。当行は、2024年４月から３年間に亘り取組む「中期経営計画2024」を策定しました。「中期経営計画2024」では、前中期経営計画で掲げてきた、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」というスローガンを継承し、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とすることで、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んで参ります。具体的には、コンサルティングを柱とした伴走型支援の追求による「既存ビジネスの深化」、ＤＸ技術やアライアンス戦略を活用した「新たなビジネスの確立」、及びそれを可能にするための「動かす人」の育成や業務改革などの「強靭な経営基盤の構築」の３つを重点取組項目とします。なお、新たなビジネスとして、まちのわが行うプレミアム付き電子商品券事業や誰でもＤＣプランの取組みによる企業型確定拠出年金事業などは、他の金融機関とも連携して全国展開が始まっています。また、地域の農業、事業承継、海外進出などの支援にも注力し、アライアンス戦略の推進を通してさまざまなお客さま支援ビジネスに挑戦して参ります。当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地域の課題解決と地域経済の活性化に尽力して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方 当行は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している経営方針のとおり経営理念において地域社会の持続的な発展に貢献することを掲げ、サステナビリティに関する基本的な考え方を「サステナビリティ方針」として定めております。この方針に基づき、中期的な企業価値向上の観点から積極的にサステナビリティへの取組を行ってまいります。 （サステナビリティ方針） 当行は、経営理念のもと、すべての人々がゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を安定的に維持する、持続可能な社会の実現に貢献します。 １．地域解題への取り組み（「まち」） お客さまや地域の課題解決を支援することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値の向上を追求します。 ２．人間性ゆたかな社会への取り組み（「ひと」） 人権が尊重され、健康でいきいきとした、人間的に魅力ある地域社会の実現に向けて、正しい倫理観に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行します。 ３．持続可能な社会づくりへの取り組み（「自然」） 当行の存立基盤である地域社会の反映は、ゆたかな自然環境の恩恵を受け、地球環境の持続可能性のうえに成り立っていることを理解し、気候変動や生物多様性等の自然環境に関する問題に対するお客さまや地域の取り組みを積極的に支援します。また、当行の企業活動によって生じる環境負荷の低減に取り組みます。 ４．普及・拡大への取り組み 当行は、地域全体が持続可能な社会となるようにお客さまや地域との対話を深め、お客さまとともに成長できる最良のパートナーとなるよう活動の輪を広げます。 (2) サステナビリティに関する取組の状況（ガバナンス） 当行グループは、気候変動、生物多様性、人的資本等、多様なサステナビリティ課題に対応するためのガバナンスとして、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会は６ヵ月に１回の定例サステナビリティ委員会のほか、必要に応じ臨時サステナビリティ委員会を開催し、サステナビリティに関する事項について協議を行い、取締役会に報告し監督を受ける体制を構築しております。この体制の中で、サステナビリティに関するリスク管理（リスク及び機会の識別、評価、管理）を行うこととしております。 （戦略）①気候変動 当行グループは、気候変動への対応を含む持続可能な地域環境づくりを、地域の持続可能な発展を実現するための重要課題の一つととらえています。当行グループは、気候変動が地域のお客さまや当行にもたらすリスクと機会を想定しながら、お客さまの気候変動対応への取り組みを支援していくとともに、賛同しております気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った態勢整備や気候変動に関する情報開示の充実に努めてまいります。 また、当行グループは「サステナビリティ方針」を制定し、気候変動への対応について重要な経営課題と認識し、リスク及び機会の両面から取り組みを進めてまいります。・リスク 気候変動リスクとして物理的リスクと移行リスクを認識しており、当行グループの事業活動への直接的な影響をお客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。 物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる当行グループの取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクや、当行グループの営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しています。 移行リスクについては、気候関連の規制強化等への対応など、脱炭素社会への移行の影響を受ける融資先に対する信用リスクの増大等を想定しています。・機会 気候変動の緩和や脱炭素社会への適応に資する事業やイノベーションが事業機会になると認識しており、再生可能エネルギー事業や省エネ・効率化に向けた設備導入等に対するファイナンス、お客さまの脱炭素化への取り組みを支援するコンサルティング提供等のビジネス機会の増加を想定しています。・シナリオ分析 気候変動に関する上記のリスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析の実施を検討してまいります。 ②人的資本 経営理念やブランドメッセージにおいて『動かす人』（“人を動かし、心を動かし、未来を動かす”人）をキーワードとしているとおり、当行の宝は「人」であります。当行は人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまのために高い付加価値を提供できる『動かす人』の育成と、一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。 （人材の育成に関する方針） 経営理念の実現に向け、地域のお客さまの幸せ（発展）を自らの喜び（成長）とする気持ちを持って、日々変化する環境下においてスキル・専門性を高め、お客さまのために高い付加価値を提供できる人材を育成します。そのためには各人のスキルやキャリアに応じた、「人材育成体系表」、「キャリア開発モデルプラン」による①OJT（職場内研修）、②OFFJT（行内外研修）、③自己啓発支援を通じて、従業員の自律的な成長を支援するとともに、主体的に学ぶ企業風土を醸成していきます。また、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に繋げていきます。〈上記方針に関する主な取組み〉・階層別研修（新入行員、若手、中堅層、マネジメント層等）・キャリアデザイン研修・女性リーダー養成研修等の実施・金融ホームドクター制度・自己啓発奨励金制度・ＭＢＡ取得支援※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。 （社内環境整備に関する方針） 従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、従業員のエンゲージメント（働きがい・愛行心）を高め、明るく笑顔あふれる社内環境を創ってまいります。〈上記方針に関する主な取組み〉・総合職を「ゼネラリストコース」、「専門キャリアコース」に区分し、特定総合職を「アテンダントコース」、「営業キャリアコース」に区分。また、高度な専門業務を行うコースとして「エキスパート職」を新設。・法定以上の育児・介護休業制度・小学校就学前の子を養育する行員の「短時間勤務制度」・配偶者出産休暇、参観日休暇、子の看護休暇・産後パパ育休の10日間の義務化・ファミリーサポート休業制度・旧姓使用制度・保育料補助制度・キャリアリターン制度・副業制度・定期健康診断、メンタルヘルスケアの実施・ファイナンシャル・ウェルネス（従業員持株会、財形貯蓄制度、貸付制度、従業員向け団体保険、企業年金制度等）※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。 （リスク管理） サステナビリティに関するリスクが当行グループの事業活動・財務内容等に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的なリスク管理の枠組みにおける管理体制の構築を検討してまいります。 （指標及び目標）①気候変動 政府は2050年カーボンニュートラルの目標を掲げており、当行グループにおいても政府の目標に沿ったCO2排出量の削減目標を検討してまいります。 ②人的資本 当行では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）人材育成に関する方針管理職に占める女性労働者の割合15％（2025年度）8.79％社内環境整備に関する方針男性の育児休業等取得率100％（2024年度）100％ ※上記については、当行単体の指標、目標を記載しております。 |
| 戦略 | （戦略）①気候変動 当行グループは、気候変動への対応を含む持続可能な地域環境づくりを、地域の持続可能な発展を実現するための重要課題の一つととらえています。当行グループは、気候変動が地域のお客さまや当行にもたらすリスクと機会を想定しながら、お客さまの気候変動対応への取り組みを支援していくとともに、賛同しております気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った態勢整備や気候変動に関する情報開示の充実に努めてまいります。 また、当行グループは「サステナビリティ方針」を制定し、気候変動への対応について重要な経営課題と認識し、リスク及び機会の両面から取り組みを進めてまいります。・リスク 気候変動リスクとして物理的リスクと移行リスクを認識しており、当行グループの事業活動への直接的な影響をお客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。 物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる当行グループの取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクや、当行グループの営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しています。 移行リスクについては、気候関連の規制強化等への対応など、脱炭素社会への移行の影響を受ける融資先に対する信用リスクの増大等を想定しています。・機会 気候変動の緩和や脱炭素社会への適応に資する事業やイノベーションが事業機会になると認識しており、再生可能エネルギー事業や省エネ・効率化に向けた設備導入等に対するファイナンス、お客さまの脱炭素化への取り組みを支援するコンサルティング提供等のビジネス機会の増加を想定しています。・シナリオ分析 気候変動に関する上記のリスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析の実施を検討してまいります。 ②人的資本 経営理念やブランドメッセージにおいて『動かす人』（“人を動かし、心を動かし、未来を動かす”人）をキーワードとしているとおり、当行の宝は「人」であります。当行は人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまのために高い付加価値を提供できる『動かす人』の育成と、一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。 （人材の育成に関する方針） 経営理念の実現に向け、地域のお客さまの幸せ（発展）を自らの喜び（成長）とする気持ちを持って、日々変化する環境下においてスキル・専門性を高め、お客さまのために高い付加価値を提供できる人材を育成します。そのためには各人のスキルやキャリアに応じた、「人材育成体系表」、「キャリア開発モデルプラン」による①OJT（職場内研修）、②OFFJT（行内外研修）、③自己啓発支援を通じて、従業員の自律的な成長を支援するとともに、主体的に学ぶ企業風土を醸成していきます。また、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に繋げていきます。〈上記方針に関する主な取組み〉・階層別研修（新入行員、若手、中堅層、マネジメント層等）・キャリアデザイン研修・女性リーダー養成研修等の実施・金融ホームドクター制度・自己啓発奨励金制度・ＭＢＡ取得支援※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。 （社内環境整備に関する方針） 従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、従業員のエンゲージメント（働きがい・愛行心）を高め、明るく笑顔あふれる社内環境を創ってまいります。〈上記方針に関する主な取組み〉・総合職を「ゼネラリストコース」、「専門キャリアコース」に区分し、特定総合職を「アテンダントコース」、「営業キャリアコース」に区分。また、高度な専門業務を行うコースとして「エキスパート職」を新設。・法定以上の育児・介護休業制度・小学校就学前の子を養育する行員の「短時間勤務制度」・配偶者出産休暇、参観日休暇、子の看護休暇・産後パパ育休の10日間の義務化・ファミリーサポート休業制度・旧姓使用制度・保育料補助制度・キャリアリターン制度・副業制度・定期健康診断、メンタルヘルスケアの実施・ファイナンシャル・ウェルネス（従業員持株会、財形貯蓄制度、貸付制度、従業員向け団体保険、企業年金制度等）※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）①気候変動 政府は2050年カーボンニュートラルの目標を掲げており、当行グループにおいても政府の目標に沿ったCO2排出量の削減目標を検討してまいります。 ②人的資本 当行では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）人材育成に関する方針管理職に占める女性労働者の割合15％（2025年度）8.79％社内環境整備に関する方針男性の育児休業等取得率100％（2024年度）100％ ※上記については、当行単体の指標、目標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本 経営理念やブランドメッセージにおいて『動かす人』（“人を動かし、心を動かし、未来を動かす”人）をキーワードとしているとおり、当行の宝は「人」であります。当行は人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまのために高い付加価値を提供できる『動かす人』の育成と、一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。 （人材の育成に関する方針） 経営理念の実現に向け、地域のお客さまの幸せ（発展）を自らの喜び（成長）とする気持ちを持って、日々変化する環境下においてスキル・専門性を高め、お客さまのために高い付加価値を提供できる人材を育成します。そのためには各人のスキルやキャリアに応じた、「人材育成体系表」、「キャリア開発モデルプラン」による①OJT（職場内研修）、②OFFJT（行内外研修）、③自己啓発支援を通じて、従業員の自律的な成長を支援するとともに、主体的に学ぶ企業風土を醸成していきます。また、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に繋げていきます。〈上記方針に関する主な取組み〉・階層別研修（新入行員、若手、中堅層、マネジメント層等）・キャリアデザイン研修・女性リーダー養成研修等の実施・金融ホームドクター制度・自己啓発奨励金制度・ＭＢＡ取得支援※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。 （社内環境整備に関する方針） 従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、従業員のエンゲージメント（働きがい・愛行心）を高め、明るく笑顔あふれる社内環境を創ってまいります。〈上記方針に関する主な取組み〉・総合職を「ゼネラリストコース」、「専門キャリアコース」に区分し、特定総合職を「アテンダントコース」、「営業キャリアコース」に区分。また、高度な専門業務を行うコースとして「エキスパート職」を新設。・法定以上の育児・介護休業制度・小学校就学前の子を養育する行員の「短時間勤務制度」・配偶者出産休暇、参観日休暇、子の看護休暇・産後パパ育休の10日間の義務化・ファミリーサポート休業制度・旧姓使用制度・保育料補助制度・キャリアリターン制度・副業制度・定期健康診断、メンタルヘルスケアの実施・ファイナンシャル・ウェルネス（従業員持株会、財形貯蓄制度、貸付制度、従業員向け団体保険、企業年金制度等）※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本 当行では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）人材育成に関する方針管理職に占める女性労働者の割合15％（2025年度）8.79％社内環境整備に関する方針男性の育児休業等取得率100％（2024年度）100％ ※上記については、当行単体の指標、目標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、特に重要なリスクとして、(1) 信用リスク及び (2) 市場リスクがあげられます。当該リスクが顕在化した場合、当行グループの経営成績等に影響を与える可能性があるため、当行グループは当該リスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 金融商品関係」に記載しております。 (特に重要なリスク)(1) 信用リスク信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権や与信費用等が増加し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、適切な経営資源の配分を行い、安定した収益の確保を図るため、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信集中リスクについても、評価・管理等を行っております。 (2) 市場リスク金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。① 金利リスク当行グループが保有する資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益の低下または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。② 価格変動リスク当行グループが保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価格が減少し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 為替リスク当行グループが保有する外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定していた価格と相違することによって損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④ その他信用スプレッドが変動することにより有価証券等の現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。 (重要なリスク)(3) 流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。① 事務リスク役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。② システムリスクコンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システム不備等またはコンピュータ及びデータが不正に使用されることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 人的リスク人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 有形資産リスク自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品等の有形資産の損傷等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 風評リスク当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼす又は経営危機につながる恐れがあり、当行グループの経営成績等及び当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法務リスク業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることにより、コンプライアンスの欠如、不徹底により信用の毀損または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本比率に関するリスク告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率は、国内基準である４％以上を維持する必要がありますが、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が４％を下回り、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。① 有価証券ポートフォリオの価値の低下② 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更 (6) 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務に関するリスク当行グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づき算出されております。これらの前提条件等が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損会計に関するリスク当行グループが所有する固定資産については、今後の地価動向、固定資産の収益状況及び使用目的の変更等により減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金融犯罪等に関するリスクマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合、不測の損失や信用失墜等により、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競争に関するリスク近年の金融制度の規制緩和に伴い、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当行グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 格付低下に関するリスク格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等の条件が悪化したり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本・資金調達費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 各種規制に関するリスク当行グループが業務を行うにあたっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定地域への依存に関するリスク当行グループは、福岡県を主要な営業基盤としております。福岡県の経済が悪化した場合は、与信関係費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 経営戦略等が奏功しないリスク当行グループは、様々な経営戦略、アライアンス戦略を実施しております。各種要因によりこれらの戦略が奏功しない場合、当初想定していた結果をもたらさず、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 気候変動リスク気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行営業店舗等への物理的な被害による損失や信用供与先へ悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・財政状態主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や金融機関預金が増加したことから、前連結会計年度末比134億円増加の8,108億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動を務めた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比63億円増加の5,597億円となりました。有価証券は、地方債や社債が減少したことから、前連結会計年度末比41億円減少の2,201億円となりました。なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比61億円増加の390億円となりました。なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.07ポイント上昇の8.51％となりました。 ・経営成績損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比７億32百万円増収の180億23百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比５億65百万円増加の168億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億67百万円増益の11億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことに加えて、税金等の負担が減少したことなどから、前連結会計年度比４億53百万円増益の10億56百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが86億62百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが89億21百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが３億３百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比172億80百万円増加の547億37百万円となりました。 ・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ・国内・国際業務別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が87億29百万円、資金調達費用が１億27百万円となったことから、86億１百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が20億90百万円、役務取引等費用が８億92百万円となったことから、11億97百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が64億11百万円、その他業務費用が61億97百万円となったことから、２億13百万円となりました。 種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,9671151,5018,581当連結会計年度8,663731358,601うち資金運用収益前連結会計年度10,0441951,52408,716当連結会計年度8,75713516308,729うち資金調達費用前連結会計年度7779220134当連結会計年度9462280127役務取引等収支前連結会計年度1,274122121,074当連結会計年度1,402142191,197うち役務取引等収益前連結会計年度2,264203251,960当連結会計年度2,405223372,090うち役務取引等費用前連結会計年度9908112885当連結会計年度1,0027118892その他業務収支前連結会計年度3302229323当連結会計年度2023524213うちその他業務収益前連結会計年度6,356221156,263当連結会計年度6,489351136,411うちその他業務費用前連結会計年度6,025－865,939当連結会計年度6,286－896,197 (注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。 ・国内・国際業務別資金運用／調達の状況① 国内業務資金運用勘定は、有価証券残高や預け金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比129億94百万円減少したことに加え、利回りが0.13ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は12億87百万円減少しました。また、資金調達勘定は、借用金残高の減少を主因に平均残高が前連結会計年度比138億58百万円減少したものの、利回りが0.01ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は16百万円増加しました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(1,360)865,948(0)10,0441.15当連結会計年度(849)852,953(0)8,7571.02うち貸出金前連結会計年度541,8176,6391.22当連結会計年度552,8616,6731.20うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度245,4253,1241.27当連結会計年度230,3031,8060.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度20200.00当連結会計年度6,90910.01うち預け金前連結会計年度67,214760.11当連結会計年度51,883670.12うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度9,6062042.12当連結会計年度9,8322092.13資金調達勘定前連結会計年度847,394770.00当連結会計年度833,535940.01うち預金前連結会計年度796,633250.00当連結会計年度792,712310.00うち譲渡性預金前連結会計年度22,20410.00当連結会計年度22,34210.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度35△0△0.01当連結会計年度56△0△0.01うち借用金前連結会計年度28,320390.13当連結会計年度18,230460.25 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３ ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比19億６百万円減少したことに加え、利回りが0.14ポイント低下したことから、前連結会計年度比で利息は59百万円減少しました。一方、資金調達勘定は、利回りが0.07ポイント上昇したものの、平均残高が前連結会計年度比19億11百万円減少したことから、前連結会計年度比で利息は17百万円減少しました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,0721952.76当連結会計年度5,1651352.62うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4,9321953.95当連結会計年度3,4221353.95うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(1,360)7,092(0)791.12当連結会計年度(849)5,180(0)621.19うち預金前連結会計年度5,725791.39当連結会計年度4,326621.43うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。３ ( )内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度871,6595,759865,89910,2401,5248,7161.00当連結会計年度857,2697,376849,8928,8931638,7291.02うち貸出金前連結会計年度541,8173,390538,4276,639116,6271.23当連結会計年度552,8614,710548,1516,673176,6561.21うち商品有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度0－0－－－－うち有価証券前連結会計年度245,4251,714243,7103,1241,5011,6230.66当連結会計年度230,3031,965228,3381,8061351,6700.73うちコールローン及び買入手形前連結会計年度202－2020－00.00当連結会計年度6,909－6,9091－10.01うち預け金前連結会計年度72,14745871,68927102710.37当連結会計年度55,30651454,79220202020.36うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度9,6061969,409204111932.05当連結会計年度9,8321869,645209101982.06資金調達勘定前連結会計年度853,1255,473847,651157221340.01当連結会計年度837,8666,495831,371156281270.01うち預金前連結会計年度802,3591,066801,29210501050.01当連結会計年度797,039748796,290930930.01うち譲渡性預金前連結会計年度22,20482021,3841010.00当連結会計年度22,34285021,4921010.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度35－35△0－△0△0.01当連結会計年度56－56△0－△0△0.01うち借用金前連結会計年度28,3203,39024,9303911270.11当連結会計年度18,2304,71013,5204617280.21 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。 ・国内・国際業務別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比１億29百万円増加して20億90百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比６百万円増加して８億92百万円となりました。 種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,264203251,960当連結会計年度2,405223372,090うち預金・貸出業務前連結会計年度1,044－247796当連結会計年度1,119－256862うち為替業務前連結会計年度603201621当連結会計年度600221621うち証券関連業務前連結会計年度241－－241当連結会計年度325－－325うち代理業務前連結会計年度188－－188当連結会計年度184－－184うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度32－－32当連結会計年度31－－31うち保証業務前連結会計年度13607066当連結会計年度133－7162役務取引等費用前連結会計年度9908112885当連結会計年度1,0027118892うち為替業務前連結会計年度1308－138当連結会計年度1347－142 (注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。 ・国内・国際業務別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度785,9668,413794,380当連結会計年度805,7302,303808,033うち流動性預金前連結会計年度543,197－543,197当連結会計年度575,889－575,889うち定期性預金前連結会計年度237,908－237,908当連結会計年度227,803－227,803うちその他前連結会計年度4,8608,41313,274当連結会計年度2,0372,3034,340譲渡性預金前連結会計年度3,010－3,010当連結会計年度2,791－2,791総合計前連結会計年度788,9768,413797,390当連結会計年度808,5222,303810,825 (注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ・国内・国際業務別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務(除く特別国際金融取引勘定分)553,408100.00559,711100.00製造業42,4967.6840,9097.31農業、林業1,3840.251,3050.23漁業1150.021070.02鉱業、採石業、砂利採取業7310.136640.12建設業60,00210.8457,31810.24電気・ガス・熱供給・水道業6,9101.256,7421.21情報通信業2,4570.442,3690.42運輸業、郵便業22,0143.9821,0993.77卸売業、小売業50,9589.2151,2329.15金融業、保険業17,7083.2017,7613.17不動産業、物品賃貸業114,38920.67117,27920.96各種サービス業92,29616.6888,49115.81地方公共団体40,7787.3751,8339.26その他101,16218.28102,59518.33国際業務及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計553,408―559,711― (注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 ・国内・国際業務別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度6,634－6,634当連結会計年度7,011－7,011地方債前連結会計年度68,023－68,023当連結会計年度62,605－62,605社債前連結会計年度58,931－58,931当連結会計年度55,052－55,052株式前連結会計年度15,726－15,726当連結会計年度19,542－19,542その他の証券前連結会計年度74,963－74,963当連結会計年度75,891－75,891合計前連結会計年度224,280－224,280当連結会計年度220,103－220,103 (注) １ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２ 「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日１．連結自己資本比率(２/３)8.51２．連結における自己資本の額360３．リスク・アセットの額4,235４．連結総所要自己資本額169 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日１．自己資本比率(２/３)8.26２．単体における自己資本の額342３．リスク・アセットの額4,144４．単体総所要自己資本額165 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2015危険債権154149要管理債権21正常債権5,5255,600 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)・財政状態① 預金等残高当連結会計年度末の預金等残高は、金融機関預金の増加を主因に136億53百万円増加したことなどから、前連結会計年度末比134億35百万円増加して8,108億25百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(期末残高)797,390810,82513,435 預金794,380808,03313,653 うち個人預金525,001528,5923,591 うち法人預金254,415252,666△1,748 うち金融機関預金3,30717,10013,793 譲渡性預金3,0102,791△218(参考) 預金等(平均残高)822,676817,783△4,893 預金801,292796,290△5,001 譲渡性預金21,38421,492108 注 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。 ② 貸出金残高当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比63億３百万円増加して5,597億11百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比49億98百万円減少し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.85ポイント低下して82.77％となりました。 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸出金(期末残高)百万円553,408559,7116,303 うち中小企業等貸出金百万円468,324463,325△4,998 中小企業等貸出金比率％84.6282.77△1.85(参考) 貸出金(平均残高)百万円538,427548,1519,723 ③ 有価証券残高当連結会計年度末の有価証券残高は、地方債や社債が減少したことから、前連結会計年度末比41億77百万円減少して2,201億３百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券(期末残高)224,280220,103△4,177 国債6,6347,011377 地方債68,02362,605△5,417 社債58,93155,052△3,879 株式15,72619,5423,815 外国証券1,7921,298△494 その他の証券73,17074,5921,422(参考) 有価証券(平均残高)243,710228,338△15,372 ・経営成績① 業務粗利益当連結会計年度の業務粗利益は、その他業務収支が減少したものの、資金運用収支及び役務取引等収支が増加したことから、前連結会計年度比33百万円増加して100億12百万円となりました。 ② 経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業経費が増加したものの、業務粗利益が増加したことに加えて、株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比１億67百万円増加して11億82百万円となりました。 ③ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことに加えて、税金等の負担が減少したことなどから、前連結会計年度比４億53百万円増加して10億56百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益9,97810,01233 資金運用収支(資金利益)8,5818,60120 役務取引等収支(役務取引等利益)1,0741,197123 その他業務収支(その他業務利益)323213△110 うち債券関係損益63△140△204営業経費8,3048,570265与信関係費用770731△38株式等関係損益105480374その他5△8△13経常利益1,0151,182167特別損益△11△83税金等調整前当期純利益1,0031,173170法人税、住民税及び事業税443158△284法人税等調整額△112△7833法人税等合計33180△251当期純利益6711,093422非支配株主に帰属する当期純利益6836△31親会社株主に帰属する当期純利益6031,056453 (注) １ 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却３ 与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他４ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却５ その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却) ④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額当連結会計年度のその他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額は、債券の含み損が国内金利の上昇により拡大しましたが、株式の評価差益が増加したことに加えて、その他の証券(投資信託)の評価差損が減少したことなどから、前連結会計年度比50億59百万円増加して23百万円の評価益となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額△5,036235,059 国債△262△492△230 地方債△987△1,500△513 社債△447△966△518 株式5,1089,5344,426 外国証券△7△33 その他の証券△8,441△6,5481,892 (経営成績に重要な影響を与える要因)① 与信関係費用当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比38百万円減少して７億31百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用770731△38貸出金償却5124118一般貸倒引当金繰入額17△2△19個別貸倒引当金繰入額688636△52債権売却損－1818貸倒引当金戻入益－－－償却債権取立益29088その他6145△16 ② 有価証券関係損益当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比２億４百万円減少して△１億40百万円となりました。また、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比３億74百万円増加して４億80百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益63△140△204国債等債券売却益6348△15国債等債券償還益－00国債等債券売却損－188188国債等債券償還損－－－国債等債券償却－－－ 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益105480374株式等売却益172521349株式等売却損83829株式等償却582△55 (セグメントごとの経営成績)報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。① 銀行業銀行業では、経常収益は、役務取引等収益や株式等売却益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比８億35百万円減収の115億40百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、与信関係費用が減少したものの、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比11億19百万円減益の10億64百万円となりました。 ② リース業リース業では、経常収益は、リース売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比１億22百万円増収の65億90百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、リース売上原価や与信関係費用が増加したことなどから、前連結会計年度比１億50百万円減益の62百万円となりました。 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による136億53百万円の増加や預け金の減少による52億51百万円の増加などから、前連結会計年度比603億44百万円増加の86億62百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出455億34百万円はありましたが、有価証券の売却による収入47億61百万円や有価証券の償還による収入502億円などから、前連結会計年度比19億45百万円増加の89億21百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億９百万円などから、前連結会計年度比５億59百万円増加の３億３百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比172億80百万円増加の547億37百万円となりました。・資本の財源及び資金の流動性設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ＡＬＭ常務会等で報告しております。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△45,56917,28062,849うち営業活動によるキャッシュ・フロー△51,6828,66260,344うち投資活動によるキャッシュ・フロー6,9758,9211,945うち財務活動によるキャッシュ・フロー△862△303559現金及び現金同等物の期首残高83,02637,457△45,569現金及び現金同等物の期末残高37,45754,73717,280 (経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上や業務の効率化を主目的として設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は次のとおりであります。銀行業では、店舗の改修や事務機器の更新を行いました。このほか、オンラインシステム拡充のため、コンピュータ関連の投資を実施いたしました。これらの設備投資総額は396百万円であります。リース業及びその他では、記載すべき重要な設備投資はありません。なお、営業上に重要な影響を与えるような、設備の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店福岡県久留米市銀行業店舗4,6241,42834298―1,870180―中央町支店ほか13か店福岡県久留米市銀行業店舗4,9871,02712677―1,23283―吉井支店福岡県うきは市銀行業店舗1,9405043―587―甘木支店ほか１か店福岡県朝倉市銀行業店舗1,305975219―16916―八女支店福岡県八女市銀行業店舗1,5871363210―1798―筑後支店福岡県筑後市銀行業店舗(1,244)1,244―278―3511―柳川支店ほか１か店福岡県柳川市銀行業店舗――1619―3510―大牟田支店福岡県大牟田市銀行業店舗3407378―896―瀬高支店福岡県みやま市銀行業店舗7483484―475―福岡営業部ほか１か店福岡県福岡市中央区銀行業店舗55049622112―73022―博多支店ほか１か店福岡県福岡市博多区銀行業店舗618194137―21513―西新町支店福岡県福岡市早良区銀行業店舗565233389―2828―千早支店ほか１か店福岡県福岡市東区銀行業店舗1,2053727412―45914―姪浜支店福岡県福岡市西区銀行業店舗679161123―17711―中尾支店ほか１か店福岡県福岡市南区銀行業店舗(377)377―53―97 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円) ―大野支店ほか１か店福岡県大野城市銀行業店舗8621612412―19912―二日市支店福岡県筑紫野市銀行業店舗36356137―779―小郡支店福岡県小郡市銀行業店舗(736)736―162―197―北九州支店福岡県北九州市小倉北区銀行業店舗――99―187―黒崎支店福岡県北九州市八幡西区銀行業店舗554262107―2809―日田支店大分県日田市銀行業店舗1,115124119―1458―鳥栖支店佐賀県鳥栖市銀行業店舗1,433165611―18212―長門石支店佐賀県三養基郡みやき町銀行業店舗(954)954―8313―974―東京支店東京都中央区銀行業店舗――52―73―合川パークビル福岡県久留米市銀行業事務センター3,30025746012―73154―社宅・寮福岡県筑紫野市他２か所銀行業社宅・寮1,631262430―306――その他の施設福岡県久留米市他銀行業その他の施設3,90426410278―444― 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社ちくぎんリース株式会社本社福岡県久留米市リース業店舗7591771910―20715筑邦信用保証株式会社本社福岡県久留米市その他――――0―02筑銀ビジネスサービス株式会社本社福岡県久留米市その他――――2―23株式会社ちくぎん地域経済研究所本社福岡県久留米市その他――――4―41株式会社ちくぎんテクノシステムズ本社福岡県久留米市その他――――1―119 (注) １ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め80百万円であります。３ 当行の動産は、事務機器391百万円、その他77百万円であります。４ 当行の店舗外現金自動設備33か所は上記に含めて記載しております。５ 上記以外に、レンタル契約による賃借設備につきましては、記載すべき重要なものはありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資につきましては、お客さまの利便性向上のため金融サービスの充実や業務の効率化などを図るため、機械化投資などを計画しております。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1) 新設、改修 (2024年３月31日現在)会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行西福岡支店福岡県福岡市西区新設銀行業店舗51―自己資金2024年6月2024年9月当行本店他福岡県久留米市他改修等銀行業店舗、事務機器等391―自己資金2024年4月2025年3月連結子会社―――――――――― (注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２ 西福岡支店は姪浜支店を移転し、店舗名称を変更いたします。 (2) 売却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 396,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,322,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的としている投資株式の場合と区分しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先との長期的・安定的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネスの展開・連携強化、地域企業の育成・振興等の観点から、当行及び当行グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断している企業への投資株式の場合と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、常務会において、取引先との取引関係の構築、協働ビジネスの展開・連携強化、地域企業の育成・振興等の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスク等との関係を評価し、保有方針等を協議しております。その常務会協議を踏まえ、年１回、取締役会において、地域金融機関としての取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し保有の適否に関する検証を行っております。なお、当事業年度において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式18百万円の縮減を図っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式39666非上場株式以外の株式218,674 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1199取引先との協働ビジネスの展開・連携強化の観点から、当行及び当行グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、取得したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式118非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社安川電機472,000472,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有2,9932,723久光製薬株式会社428,000428,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有1,7001,617九州電力株式会社826,465577,465銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。また、当行及び当行グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断して株式取得したため、株式数が増加しております。有1,137437西日本鉄道株式会社314,058314,058銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有791751株式会社九電工51,63851,638銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有328173株式会社三井ハイテック34,84834,848銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。無303291九州旅客鉄道株式会社84,50084,500銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。無（注１）299249西部ガスホールディングス株式会社127,843127,843銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有245221株式会社大和証券グループ本社170,000170,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有195105MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社51,86417,288保険商品の窓口販売など事業上の業務提携取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。また、株式分割により、株式数が増加しております。無（注２）14070 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)鳥越製粉株式会社160,348160,348銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有11496株式会社南陽68,00034,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。また、株式分割により、株式数が増加しております。有8776グリーンランドリゾート株式会社102,400102,400銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有7853東京センチュリー株式会社40,00010,000ビジネスマッチングなど事業上の業務提携取引及び銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。また、株式分割により、株式数が増加しております。有6344株式会社オリエントコーポレーション54,05054,050個人ローン保証など事業上の業務提携取引及び銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有5759株式会社プラッツ60,00060,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有4142株式会社RKB毎日ホールディングス5,5005,500銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有2832サイタホールディングス株式会社9,0009,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有2723BIPROGY株式会社5,0005,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。有2216株式会社梅の花10,00010,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。無109 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ブライトパス・バイオ株式会社50,00050,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。無38 （注）１ 九州旅客鉄道株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるJR九州ビジネスパートナーズ株式会社は当行株式を保有しております。２ MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社は当行株式を保有しております。 (みなし保有株式) 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式749,929847,813 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式3014453,919 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 74 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 666,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,674,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,929,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 301,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 445,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,919,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との協働ビジネスの展開・連携強化の観点から、当行及び当行グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、取得したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 |