財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ICHIKAWA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 矢 崎 孝 信 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)3816-1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1918年11月市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。1942年10月日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。1949年11月企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。1950年５月ナイロン混紡フエルトを開発。1951年５月東京証券取引所に株式を上場。1953年12月植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。1960年８月子会社・友部工業（株）を設立。1961年12月子会社・（株）イチロンサービスを設立。1963年11月本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。1964年７月柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。1965年５月フエルト用洗剤の製造販売を開始。1968年４月子会社・（有）市毛加工を設立。1970年７月鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。1971年５月環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。1973年４月紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。1974年10月友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。1975年４月当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。1975年10月子会社・（有）柏加工を設立。1976年１月子会社・（有）友部加工を設立。1977年３月子会社・市毛不動産（株）を設立。1982年12月子会社・（株）アイケー配送センターを設立。1984年11月市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。1986年５月インテリア事業部門を撤収。1986年６月（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。1988年４月シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。1988年10月第１回物上担保附転換社債４０億円発行。1991年５月イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。1993年４月市川毛織商事（株）を吸収合併。1993年９月紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。1994年４月(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。1996年４月岩間工場（茨城県笠間市）を新設。 1996年８月市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。1997年10月デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。1998年４月工営事業を撤収。1998年７月シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。1998年10月市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。2000年３月柏工場においてISO14001認証取得。2000年10月上海駐在事務所（中国）を設置。2001年10月デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。2003年３月ISO9001認証取得。2003年６月新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。2004年４月研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。2004年５月営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。2005年４月中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年７月商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。2005年７月工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設立。2008年４月子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸収合併。2017年７月タイ王国にサテライトオフィスを設置。2017年７月営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。2018年７月タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。2019年５月岩間工場においてISO14001認証取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。2023年５月開発研究所を岩間工場内に移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。 事 業 区 分製 品 区 分製 造販 売抄紙用具関連事業抄紙用フエルト抄紙用ベルトスレート用フエルト 等当社織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注当社イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションイチカワ・ヨーロッパGmbH宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド(株)イチカワテクノファブリクスその他の代理店工業用事業工業用フエルト工業用関連仕入品 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。 連結子会社は次のとおりです。連結子会社・イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・(株)イチカワテクノファブリクス工業用事業製品の販売・(有)アイケー加工抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工・(株)アイケーサービス当社製品の荷役・保管、その他の当社委託業務 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションアメリカ・ジョージア州ピーチツリーコーナーズ市78抄紙用具関連事業工業用事業100.0当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨドイツ・デュッセルドルフ市16抄紙用具関連事業工業用事業100.0当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売当社からの債務保証あり。役員の兼務…有り宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司中国・上海市32抄紙用具関連事業工業用事業100.0当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売役員の兼務…有りイチカワ・アジアカンパニーリミテッドタイ王国・バンコク市3抄紙用具関連事業工業用事業49.0当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売(株)イチカワテクノファブリクス東京都文京区10工業用事業100.0当社の工業用事業製品の販売役員の兼務…有り(有)アイケー加工茨城県笠間市3抄紙用具関連事業工業用事業100.0当社の抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工役員の兼務…有り(株)アイケーサービス千葉県柏市10抄紙用具関連事業工業用事業100.0当社製品の荷役・保管、その他の当社委託業務役員の兼務…有り (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。３ イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション主要な損益情報等① 売上高1,832百万円 ② 経常利益57百万円 ③ 当期純利益41百万円 ④ 純資産額1,032百万円 ⑤ 総資産額1,543百万円 イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ主要な損益情報等① 売上高2,217百万円 ② 経常利益124百万円 ③ 当期純利益84百万円 ④ 純資産額658百万円 ⑤ 総資産額926百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)抄紙用具関連事業日本570北米10欧州11中国10タイ5工業用事業26全社(共通)41合計673 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)55444.623.36,040 セグメントの名称従業員数(名)抄紙用具関連事業（日本）494工業用事業19全社(共通)41合計554 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況2024年３月31日現在の当社グループの組合員は454名で、日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属しております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.9―73.273.671.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ■経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、紙媒体のデジタル化による国内市場の構造的な需要縮小、海外市場での価格や品質面での競争の激化、加えて、地政学的リスクの発生及び各国の政策金利の高止まりや輸入資源価格高騰による貿易赤字の拡大など経済活動停滞の懸念もあり予断を許さない状況が続いております。 ■中期経営計画“NE-24”策定経緯このような環境下、当社グループは、2030年における世界経済や社会におけるメガトレンドを調査・検討し、その社会構造の変化にどのように当社グループが関わっていくのかを示し、全社員が目指す「2030年度に当社が実現する未来（IK VISION2030）」を決定いたしました。IK VISION2030サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。 その上で、今後３回の連続する中期経営計画の第一段階として、2022年度を起点とする第７次中期経営計画（略称“NE-24”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。“NE-24”では、「会社を創り直す３年」というスローガンのもと、製造コスト及び品質面での競争力を高め収益基盤の強化に努めてまいります。経営方針『社会と共存するイチカワを基本』として１．抄紙用具事業「抄紙プレスパートの総合ソリューション カンパニー」として、「世界一の品質」を目指す。・「顧客志向」を追求し、ソリューションを提供することにより、「イチカワ＝頼れる存在」ブランドへ移行する。・世界市場において、強固な一角を占めるグローバル企業となる。２．新事業「環境にやさしい、人々の生活を豊かにする製品や部材を届ける」事業を創設する。 “NE-24”（2022年４月1日～2025年３月31日） スローガン経営目標（‟NE-24”）「会社を創り直す」3年・1株当たり連結当期純利益(EPS)：150円・連結売上高：120億円以上・連結売上高営業利益率：5.0％以上 ■‟NE-24”２年目の振り返りと課題NE-24”の２年目にあたる当連結会計年度の当社グループ売上高は、主要得意先であります製紙工場の閉鎖や抄紙機の停台もあり、国内外の抄紙用フエルトの需要が落ち込みましたが、製品価格改定の浸透、海外ベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により業績予想値を上回る結果となりました。損益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰による売上原価及び運送コストの増加がございましたが、売上高伸長により業績予想値を上回る結果となりました。一方で、‟NE-24”における各施策は計画に則り懸命に進めてまいりましたが、一部に遅れが発生したこと、需要の減少により生産量が落ち込んだこともあり、製造コスト削減に課題を残す結果となりました。 ■‟NE-24”３年目で取組むべきこと‟NE-24”の最終年度にあたる2024年度につきましては、遅延している施策の巻き返しを必須とし、生産体制の見直しや世界標準の工程・製法の確立と原料・設計の統廃合などにより「一人当たりの生産量」を上げ「フエルト・ベルトの製造コストを世界基準まで削減する」ことを目指すこと及び新製品と新用途構築へ向けた開発体制の強化に努めると同時に、データとデジタル技術を効果的に活用することにより生産性の向上を図ってまいります。また、SDGs活動を経営の重要課題と位置付け、企業活動を通じて環境負荷の低減に取組み、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。 ■‟NE-24”展望当社グループが製造している抄紙用具（抄紙用フエルト・シュープレス用ベルト・トランスファー用ベルト）が使用される取引先の抄紙機のプレスパート工程は、製造される紙の品質を決定づける、また、全工程を通じたエネルギーコストに与える影響が大きく、紙を製造する上で品質面・コスト面ともに一番重要な工程です。当社グループは、取引先のプレスパート工程の能力が最大限に発揮される製品の組み合わせをご提案し、開発・製造・販売ができる国内唯一、海外でも数社しかないメーカーです。‟NE-24”では、「会社を創り直す３年」として、DX戦略を加速し、人的投資、組織制度改革を含め全社的な基盤を創り直した上で、世界標準の製法・設計を確立し、品質安定性の向上とコスト競争力の強化を進めてまいります。また、全世界をカバーする販売体制を活用し、顧客ニーズに対応する製品を全世界へ積極的に拡販してまいります。なお、工業用事業につきましても、需要拡大が期待される高機能クッション材や新規用途分野の開拓により、事業規模の拡大を目指してまいります。 ■社会とともに成長するイチカワ当社グループは、革新的な挑戦を続け、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、社会とともに成長する企業を目指し日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ全般に関する考え方解決すべき社会課題の中で、特に気候変動は深刻さを増しています。当社グループは、環境保全活動を経営の重要課題と位置付け、企業活動を通じて環境負荷の低減に取り組むことにより、SDGsの達成に貢献し、地域社会と共に持続的に成長していくことを目指しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①ガバナンス当社グループは、環境行動指針などの方針や環境保全活動の基本目標を検討・立案・審議する環境・省エネ対策連絡会議を設置し、環境保全活動を推進しております。環境・省エネ対策連絡会議で審議された内容は、年１回取締役会へ報告され、具体的な経営施策へ反映されます。また、当社グループの生産拠点である柏工場及び岩間工場においてISO14001を認証取得し、環境マネジメントシステムを進めることにより、環境に関する地域社会へのリスク及び機会の検討を行っております。柏工場長及び岩間工場長は、ISO14001に則った環境マネジメントシステムにおいて、当社のEMS環境活動を統括しており、両工場の戦略的な方向性、両工場の状況と両立するような「環境方針」及び「環境目標」を確立し、その改善を指示する権限を有しております。 ②リスク管理当社グループは、全般的なリスクの洗い出し、評価、対策等の管理についてリスク管理規程に定めており、職制により適切に予防及び対策を実施しております。リスク管理の状況につきましては、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じて是正措置を行っております。なお、特定の気候変動に関するリスク及び機会は、環境マネジメントシステムの中で課題化し、取り組んでおります。必要に応じて執行役員会へ報告を行い、全社リスクとしての統合管理を図っております。 ③戦略「地球温暖化対策長期ビジョン2050」〜カーボンニュートラル産業の構築実現〜（2021年１月20日 日本製紙連合会）にて打ち出されている「2050 年までにカーボンニュートラル産業の構築実現を目指す」をプレスパートの専門企業として、協働し実現してまいります。環境に優しい紙づくりへ貢献するため、プレス工程で使用される抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの機能を向上し、お取引先の抄紙工程のCO2削減に貢献してまいります。さらに、省エネ活動の推進や生産性向上施策を推進し、環境リスクへの対応を積極的に展開してまいります。今後も、地域社会との関係性を再点検し、持続的な社会の実現へ貢献してまいります。また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 1)当社グループの人事戦略を遂行することで経営目標達成に導くフロー概念図 2)社員個々の「能力」獲得に向けて 当社グループは、社員個々の「能力」獲得に向けて、下記の「人財育成方針」の下、各種施策を進めております。＜人財育成方針＞・「自ら主体的に考え動く」、「失敗を恐れず挑戦する」を目指すべき二つの社員像とし、「新教育体系」による教育研修制度を充実させ、各種教育・研修の実施及び資格・検定取得等の自己啓発を支援することにより、社員一人ひとりが主体的に考え自身のキャリアプランを描くことで、職場の総合力向上に繋げてまいります。・会社は各種委員会活動やプロジェクト活動を通じてチャレンジの機会を提供し、社員は様々な経験を積むことで「成長」を実感するという好循環を繰り返すことで、当社グループの業績向上および持続的な価値向上へと繋がっていくループづくりを行ってまいります。＜社内教育＞１ 部署別教育（OJTを含む）・職場毎に必要な専門知識や業務経験を難易度別に設定した能力要件表を用いて、個人毎に教育計画を立案、日常業務における知識習得とその実践を通じて、業務遂行能力を高めてまいります。 ２ 階層別教育（OFF-JT 座学 自己啓発）・社員を階層別に分け、それぞれの階層で求められる能力・スキルを習得できる機会の提供を行っています。また、2022年7月より管理職を対象に導入したジョブ型人事制度を推進させるため、社員一人ひとりが主体的に自身のキャリアを描き、学んでいく姿勢が必須であるとの認識から、会社が用意した教育を受け身で受講するだけではなく、自身の目標や意欲に基づき学んでいくという環境を整備し、その効果測定を実施しながら、それぞれの職位に相応しい人財の育成に努めてまいります。＜外部派遣教育＞１ 次世代経営層育成・2022年度より、経営に関連する知識補強を目的として、毎年数名の社員を外部教育機関に派遣しております。・2023年度より、経験豊富な人事コンサルタントを招聘し、将来の経営層候補である中堅管理職向けにマネジメント研修を実施しています。・「女性マネジメント層育成」を目的として、明治大学「女性のためのスマートキャリアプログラム」に2022年度より毎年1名ずつ社員を派遣しています。 ２ 専門人財育成・当社の海外売上高比率は50%を超えており、海外で働く機会も増えてきていることから、海外派遣要員の養成を目的として、海外語学研修（期間：半年）を行っています。・2022年度より、「DX推進のための高度専門人財育成」として、サイバー大学に社員を数名派遣し、データーサイエンティスト等の育成を進めています。＜社員支援制度＞１ 自己啓発支援・個人のキャリア形成のために必要な自己啓発（e-ラーニング、通信教育、スクール（ビジネス・語学））や各種資格取得に関する支援（費用負担・奨励金支給）を充実させています。 当社グループの人財投資に関しては、特に2021年度よりその重要性を再度認識し、積極的な外部派遣や社内研修等を通じて、社員の総合的な力量向上に努めております。結果として、事業を俯瞰して観る力の向上や他社又は他部門との交流により様々な理論や成果を実感することで、各々に新たな気づきが生まれそれを実際の業務に活かせる機会となっています。引き続き積極的な取り組みを継続してまいります。 3)社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて＜社内環境整備方針＞「目指す姿」・挑戦意欲が高く、心理的安全性の高い職場の構築・全体最適の組織運営＜重点課題＞（マテリアリティ項目）・快適な職場環境の形成 社会の変化に伴い多様化する働き方に対して、社内環境および制度を整備してまいります。社員がのびのびと働ける心理的安全性の高い職場環境を整備してまいります。・労働安全衛生・健康経営 社員およびその家族を含めた健康維持のために、各事業所・イチカワ健康保険組合・各産業医・臨床心理士が一体となって健康施策を推進してまいります。 各事業所にある安全衛生委員会は職場の環境整備と社員向け情報発信および教育を通じて、労働災害ゼロを目指してまいります。 当社グループは、変化の激しい現代社会において、会社が持続的な企業価値向上を実現していくためには、そこで働く社員の意識改革が必要であると考えております。そのためには、時代にそぐわない悪しき社風や伝統から脱却し、新しい価値観を踏まえて、社員が変わっていくことで会社を変えていくことを目指しております。その入り口としては、「挑戦意欲が高く心理的安全性の高い職場の構築」のために、社内のコミュニケーション力向上施策の一つとして、1on1ミーティングスキル研修の実施と導入を行いました。上司と部下双方向での情報や意見の交換を推進してまいります。又、今後導入予定の「タレントマネジメントシステム」を活用し、人財に関するあらゆる情報を集約・蓄積してデータべ－ス化を行い計画的な人財育成体制の構築に繋げると共に教育面での進捗管理を行い、多様な人財を有する挑戦意欲の高い課題解決型の組織へと変容して行くことを目指します。 4)多様性の継続的な拡大に向けて＜人財多様性推進の目的＞変化が激しく速いこの時代で持続的に企業価値を向上させるためには、同じ属性の画一的な社員集団では、限界があるため。多様性は課題解決力向上のための必要条件であります。①社会と共に成長するために：・国際基準の人権感覚や環境重視の意識等を更に醸成してまいります。②世界一の品質を実現するために：・データおよびデジタル技術の力を使うことで、仕事のやり方を変えて、新たな価値が提供できるよう な会社に変えてまいります。・それぞれの属性に縛られず、個の力を最大限に発揮できる心理的安全性のある職場環境を整備してま いります。 ③新事業の探索のために：・従来にない発想と固有技術の化学反応による新事業探索を進めてまいります。・「人々の生活を豊かにする」ためには、様々な生活者としての視点が求められ、多様な観点、価値観、 経験値を持つ人、属性に囚われず活躍できる環境を提供してまいります。 ④指標及び目標 1)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。今後、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。2)温室効果ガス(CO2)の排出量推移 2013年度2021年度2022年度2023年度2030年度排出目標2013年度比マイナス46％Scope1 (t)3,7374,0644,3704,033Scope2 (t)5,5564,60400合 計9,2938,6684,3704,033前年比削減率 (%)―8.449.67.72013年度比削減率 (%)基準年6.753.059.3 a. Scope1(燃料の使用、生産プロセスで排出)省エネ活動によるエネルギー使用量の削減・生産工程の効率化・高効率機器設備への更新（本社空調設備、柏工場ガスコージェネレーション設備）・グリーン熱証書等の都市ガスの検討b. Scope2(購入電気・熱の使用に伴う間接排出)・2022年4月 CO2排出量ゼロ達成・太陽光発電設備の稼働(岩間工場・柏工場)・全事業所の購入電力にCO2フリー電力100％切替完了c. Scope3(その他の間接排出量)・購入した原材料、製品、製品輸送、当社事業から排出される廃棄物等に起因する温室効果ガス排出に関しては、関連事業者と協働して、削減策の取り組みを継続中。 3) 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標 上記「③戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 a.社員個々の「能力」獲得に向けて 2021年度2022年度2023年度人財開発・育成の総費用 (千円)12,97514,03524,646一人当たり研修投資額 (千円)232544TOEIC700点以上社員数（累積）(人)557DX専門人財の育成実績（累積）(人)022ITパスポート保有者数（累積）(人)61889 b.社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて＜快適な職場環境に関する数値目標＞当社グループは、2018年度より「企業風土改革」を念頭においた現状把握の手段として、「モラールサーベイ（従業員意識調査）」を2年毎に実施してまいりました。 大切にしたい企業風土 2018年度2020年度2022年度2024年度目標 左表は、モラールサーベイにおいて、社員が「大切にしたい」及び「改善すべき」風土を３項目選択し、その集計結果からの各々上位３項目となります。当該項目をKPIとして設定し、改善施策を進めてまいります。チャレンジ46.7%38.7%37.1%40.0% 現場第一主義25.5%26.9%32.5%35.0% 個性尊重23.9%29.0%28.7%32.0% 改善すべき企業風土 2018年度2020年度2022年度2024年度目標 責任回避28.9%32.2%31.7%28.0% 現状維持17.9%18.7%21.8%19.0% 事なかれ主義19.4%20.2%19.0%15.0% ＜労働安全衛生・健康経営に関する数値目標＞ 社員の心身の健康を測定する一般的なガイドラインとして、下記3つをKPIに設定しておりますが、今後は更年期障害休暇の新設や「がん検診受診率」「人間ドック受診率」などに加え、全社的な禁煙活動を強化するために「イチカワ禁煙宣言」の告知等による当該項目のKPIを設定し、健康面での改善施策を進めてまいります。 健康診断に関する状況 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度受診率100%100%100%100%100%特定健診の実施率98.6%98.4%98.7%99.6%98.9%特定保健指導の実施率40.4%33.0%23.5%41.2%44.0% ストレスチェックに関する状況 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度受検率98.1%98.7%99.6%99.1%98.4%高ストレス者比率18.1%16.6%17.6%19.0%20.2% 喫煙率 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度喫煙率（40歳以上）33.3%33.1%33.0%33.6%31.7% ＜その他の働き方の制度整備の状況＞当社グループは、社員の子育てや介護への対応、仕事とプライベートなどワークライフバランスの取れた日常生活を送るための制度整備を進めてまいりました。今後も社会の変容に応じた制度整備を進めてまいります。 導入年度制度2018テレワーク勤務制度、フレックスタイム制度2019メンター制度、カジュアルフライデー制度、在宅勤務手当、外勤手当、時差出勤制度2024年間休日日数の増加、インターバル勤務制度 c.多様性の継続的な拡大に向けて多様性に関する状況 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度経験者採用実績2名2名5名4名2名女性総合職比率18%22%23%24%23%女性管理職数2名2名2名2名3名障がい者雇用率2.5%2.5%3.1%3.1%3.1% |
| 戦略 | ③戦略「地球温暖化対策長期ビジョン2050」〜カーボンニュートラル産業の構築実現〜（2021年１月20日 日本製紙連合会）にて打ち出されている「2050 年までにカーボンニュートラル産業の構築実現を目指す」をプレスパートの専門企業として、協働し実現してまいります。環境に優しい紙づくりへ貢献するため、プレス工程で使用される抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの機能を向上し、お取引先の抄紙工程のCO2削減に貢献してまいります。さらに、省エネ活動の推進や生産性向上施策を推進し、環境リスクへの対応を積極的に展開してまいります。今後も、地域社会との関係性を再点検し、持続的な社会の実現へ貢献してまいります。また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 1)当社グループの人事戦略を遂行することで経営目標達成に導くフロー概念図 2)社員個々の「能力」獲得に向けて 当社グループは、社員個々の「能力」獲得に向けて、下記の「人財育成方針」の下、各種施策を進めております。＜人財育成方針＞・「自ら主体的に考え動く」、「失敗を恐れず挑戦する」を目指すべき二つの社員像とし、「新教育体系」による教育研修制度を充実させ、各種教育・研修の実施及び資格・検定取得等の自己啓発を支援することにより、社員一人ひとりが主体的に考え自身のキャリアプランを描くことで、職場の総合力向上に繋げてまいります。・会社は各種委員会活動やプロジェクト活動を通じてチャレンジの機会を提供し、社員は様々な経験を積むことで「成長」を実感するという好循環を繰り返すことで、当社グループの業績向上および持続的な価値向上へと繋がっていくループづくりを行ってまいります。＜社内教育＞１ 部署別教育（OJTを含む）・職場毎に必要な専門知識や業務経験を難易度別に設定した能力要件表を用いて、個人毎に教育計画を立案、日常業務における知識習得とその実践を通じて、業務遂行能力を高めてまいります。 ２ 階層別教育（OFF-JT 座学 自己啓発）・社員を階層別に分け、それぞれの階層で求められる能力・スキルを習得できる機会の提供を行っています。また、2022年7月より管理職を対象に導入したジョブ型人事制度を推進させるため、社員一人ひとりが主体的に自身のキャリアを描き、学んでいく姿勢が必須であるとの認識から、会社が用意した教育を受け身で受講するだけではなく、自身の目標や意欲に基づき学んでいくという環境を整備し、その効果測定を実施しながら、それぞれの職位に相応しい人財の育成に努めてまいります。＜外部派遣教育＞１ 次世代経営層育成・2022年度より、経営に関連する知識補強を目的として、毎年数名の社員を外部教育機関に派遣しております。・2023年度より、経験豊富な人事コンサルタントを招聘し、将来の経営層候補である中堅管理職向けにマネジメント研修を実施しています。・「女性マネジメント層育成」を目的として、明治大学「女性のためのスマートキャリアプログラム」に2022年度より毎年1名ずつ社員を派遣しています。 ２ 専門人財育成・当社の海外売上高比率は50%を超えており、海外で働く機会も増えてきていることから、海外派遣要員の養成を目的として、海外語学研修（期間：半年）を行っています。・2022年度より、「DX推進のための高度専門人財育成」として、サイバー大学に社員を数名派遣し、データーサイエンティスト等の育成を進めています。＜社員支援制度＞１ 自己啓発支援・個人のキャリア形成のために必要な自己啓発（e-ラーニング、通信教育、スクール（ビジネス・語学））や各種資格取得に関する支援（費用負担・奨励金支給）を充実させています。 当社グループの人財投資に関しては、特に2021年度よりその重要性を再度認識し、積極的な外部派遣や社内研修等を通じて、社員の総合的な力量向上に努めております。結果として、事業を俯瞰して観る力の向上や他社又は他部門との交流により様々な理論や成果を実感することで、各々に新たな気づきが生まれそれを実際の業務に活かせる機会となっています。引き続き積極的な取り組みを継続してまいります。 3)社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて＜社内環境整備方針＞「目指す姿」・挑戦意欲が高く、心理的安全性の高い職場の構築・全体最適の組織運営＜重点課題＞（マテリアリティ項目）・快適な職場環境の形成 社会の変化に伴い多様化する働き方に対して、社内環境および制度を整備してまいります。社員がのびのびと働ける心理的安全性の高い職場環境を整備してまいります。・労働安全衛生・健康経営 社員およびその家族を含めた健康維持のために、各事業所・イチカワ健康保険組合・各産業医・臨床心理士が一体となって健康施策を推進してまいります。 各事業所にある安全衛生委員会は職場の環境整備と社員向け情報発信および教育を通じて、労働災害ゼロを目指してまいります。 当社グループは、変化の激しい現代社会において、会社が持続的な企業価値向上を実現していくためには、そこで働く社員の意識改革が必要であると考えております。そのためには、時代にそぐわない悪しき社風や伝統から脱却し、新しい価値観を踏まえて、社員が変わっていくことで会社を変えていくことを目指しております。その入り口としては、「挑戦意欲が高く心理的安全性の高い職場の構築」のために、社内のコミュニケーション力向上施策の一つとして、1on1ミーティングスキル研修の実施と導入を行いました。上司と部下双方向での情報や意見の交換を推進してまいります。又、今後導入予定の「タレントマネジメントシステム」を活用し、人財に関するあらゆる情報を集約・蓄積してデータべ－ス化を行い計画的な人財育成体制の構築に繋げると共に教育面での進捗管理を行い、多様な人財を有する挑戦意欲の高い課題解決型の組織へと変容して行くことを目指します。 4)多様性の継続的な拡大に向けて＜人財多様性推進の目的＞変化が激しく速いこの時代で持続的に企業価値を向上させるためには、同じ属性の画一的な社員集団では、限界があるため。多様性は課題解決力向上のための必要条件であります。①社会と共に成長するために：・国際基準の人権感覚や環境重視の意識等を更に醸成してまいります。②世界一の品質を実現するために：・データおよびデジタル技術の力を使うことで、仕事のやり方を変えて、新たな価値が提供できるよう な会社に変えてまいります。・それぞれの属性に縛られず、個の力を最大限に発揮できる心理的安全性のある職場環境を整備してま いります。 ③新事業の探索のために：・従来にない発想と固有技術の化学反応による新事業探索を進めてまいります。・「人々の生活を豊かにする」ためには、様々な生活者としての視点が求められ、多様な観点、価値観、 経験値を持つ人、属性に囚われず活躍できる環境を提供してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 1)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。今後、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。2)温室効果ガス(CO2)の排出量推移 2013年度2021年度2022年度2023年度2030年度排出目標2013年度比マイナス46％Scope1 (t)3,7374,0644,3704,033Scope2 (t)5,5564,60400合 計9,2938,6684,3704,033前年比削減率 (%)―8.449.67.72013年度比削減率 (%)基準年6.753.059.3 a. Scope1(燃料の使用、生産プロセスで排出)省エネ活動によるエネルギー使用量の削減・生産工程の効率化・高効率機器設備への更新（本社空調設備、柏工場ガスコージェネレーション設備）・グリーン熱証書等の都市ガスの検討b. Scope2(購入電気・熱の使用に伴う間接排出)・2022年4月 CO2排出量ゼロ達成・太陽光発電設備の稼働(岩間工場・柏工場)・全事業所の購入電力にCO2フリー電力100％切替完了c. Scope3(その他の間接排出量)・購入した原材料、製品、製品輸送、当社事業から排出される廃棄物等に起因する温室効果ガス排出に関しては、関連事業者と協働して、削減策の取り組みを継続中。 3) 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標 上記「③戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 a.社員個々の「能力」獲得に向けて 2021年度2022年度2023年度人財開発・育成の総費用 (千円)12,97514,03524,646一人当たり研修投資額 (千円)232544TOEIC700点以上社員数（累積）(人)557DX専門人財の育成実績（累積）(人)022ITパスポート保有者数（累積）(人)61889 b.社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて＜快適な職場環境に関する数値目標＞当社グループは、2018年度より「企業風土改革」を念頭においた現状把握の手段として、「モラールサーベイ（従業員意識調査）」を2年毎に実施してまいりました。 大切にしたい企業風土 2018年度2020年度2022年度2024年度目標 左表は、モラールサーベイにおいて、社員が「大切にしたい」及び「改善すべき」風土を３項目選択し、その集計結果からの各々上位３項目となります。当該項目をKPIとして設定し、改善施策を進めてまいります。チャレンジ46.7%38.7%37.1%40.0% 現場第一主義25.5%26.9%32.5%35.0% 個性尊重23.9%29.0%28.7%32.0% 改善すべき企業風土 2018年度2020年度2022年度2024年度目標 責任回避28.9%32.2%31.7%28.0% 現状維持17.9%18.7%21.8%19.0% 事なかれ主義19.4%20.2%19.0%15.0% ＜労働安全衛生・健康経営に関する数値目標＞ 社員の心身の健康を測定する一般的なガイドラインとして、下記3つをKPIに設定しておりますが、今後は更年期障害休暇の新設や「がん検診受診率」「人間ドック受診率」などに加え、全社的な禁煙活動を強化するために「イチカワ禁煙宣言」の告知等による当該項目のKPIを設定し、健康面での改善施策を進めてまいります。 健康診断に関する状況 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度受診率100%100%100%100%100%特定健診の実施率98.6%98.4%98.7%99.6%98.9%特定保健指導の実施率40.4%33.0%23.5%41.2%44.0% ストレスチェックに関する状況 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度受検率98.1%98.7%99.6%99.1%98.4%高ストレス者比率18.1%16.6%17.6%19.0%20.2% 喫煙率 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度喫煙率（40歳以上）33.3%33.1%33.0%33.6%31.7% ＜その他の働き方の制度整備の状況＞当社グループは、社員の子育てや介護への対応、仕事とプライベートなどワークライフバランスの取れた日常生活を送るための制度整備を進めてまいりました。今後も社会の変容に応じた制度整備を進めてまいります。 導入年度制度2018テレワーク勤務制度、フレックスタイム制度2019メンター制度、カジュアルフライデー制度、在宅勤務手当、外勤手当、時差出勤制度2024年間休日日数の増加、インターバル勤務制度 c.多様性の継続的な拡大に向けて多様性に関する状況 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度経験者採用実績2名2名5名4名2名女性総合職比率18%22%23%24%23%女性管理職数2名2名2名2名3名障がい者雇用率2.5%2.5%3.1%3.1%3.1% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 1)当社グループの人事戦略を遂行することで経営目標達成に導くフロー概念図 2)社員個々の「能力」獲得に向けて 当社グループは、社員個々の「能力」獲得に向けて、下記の「人財育成方針」の下、各種施策を進めております。＜人財育成方針＞・「自ら主体的に考え動く」、「失敗を恐れず挑戦する」を目指すべき二つの社員像とし、「新教育体系」による教育研修制度を充実させ、各種教育・研修の実施及び資格・検定取得等の自己啓発を支援することにより、社員一人ひとりが主体的に考え自身のキャリアプランを描くことで、職場の総合力向上に繋げてまいります。・会社は各種委員会活動やプロジェクト活動を通じてチャレンジの機会を提供し、社員は様々な経験を積むことで「成長」を実感するという好循環を繰り返すことで、当社グループの業績向上および持続的な価値向上へと繋がっていくループづくりを行ってまいります。＜社内教育＞１ 部署別教育（OJTを含む）・職場毎に必要な専門知識や業務経験を難易度別に設定した能力要件表を用いて、個人毎に教育計画を立案、日常業務における知識習得とその実践を通じて、業務遂行能力を高めてまいります。 ２ 階層別教育（OFF-JT 座学 自己啓発）・社員を階層別に分け、それぞれの階層で求められる能力・スキルを習得できる機会の提供を行っています。また、2022年7月より管理職を対象に導入したジョブ型人事制度を推進させるため、社員一人ひとりが主体的に自身のキャリアを描き、学んでいく姿勢が必須であるとの認識から、会社が用意した教育を受け身で受講するだけではなく、自身の目標や意欲に基づき学んでいくという環境を整備し、その効果測定を実施しながら、それぞれの職位に相応しい人財の育成に努めてまいります。＜外部派遣教育＞１ 次世代経営層育成・2022年度より、経営に関連する知識補強を目的として、毎年数名の社員を外部教育機関に派遣しております。・2023年度より、経験豊富な人事コンサルタントを招聘し、将来の経営層候補である中堅管理職向けにマネジメント研修を実施しています。・「女性マネジメント層育成」を目的として、明治大学「女性のためのスマートキャリアプログラム」に2022年度より毎年1名ずつ社員を派遣しています。 ２ 専門人財育成・当社の海外売上高比率は50%を超えており、海外で働く機会も増えてきていることから、海外派遣要員の養成を目的として、海外語学研修（期間：半年）を行っています。・2022年度より、「DX推進のための高度専門人財育成」として、サイバー大学に社員を数名派遣し、データーサイエンティスト等の育成を進めています。＜社員支援制度＞１ 自己啓発支援・個人のキャリア形成のために必要な自己啓発（e-ラーニング、通信教育、スクール（ビジネス・語学））や各種資格取得に関する支援（費用負担・奨励金支給）を充実させています。 当社グループの人財投資に関しては、特に2021年度よりその重要性を再度認識し、積極的な外部派遣や社内研修等を通じて、社員の総合的な力量向上に努めております。結果として、事業を俯瞰して観る力の向上や他社又は他部門との交流により様々な理論や成果を実感することで、各々に新たな気づきが生まれそれを実際の業務に活かせる機会となっています。引き続き積極的な取り組みを継続してまいります。 3)社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて＜社内環境整備方針＞「目指す姿」・挑戦意欲が高く、心理的安全性の高い職場の構築・全体最適の組織運営＜重点課題＞（マテリアリティ項目）・快適な職場環境の形成 社会の変化に伴い多様化する働き方に対して、社内環境および制度を整備してまいります。社員がのびのびと働ける心理的安全性の高い職場環境を整備してまいります。・労働安全衛生・健康経営 社員およびその家族を含めた健康維持のために、各事業所・イチカワ健康保険組合・各産業医・臨床心理士が一体となって健康施策を推進してまいります。 各事業所にある安全衛生委員会は職場の環境整備と社員向け情報発信および教育を通じて、労働災害ゼロを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | a.社員個々の「能力」獲得に向けて 2021年度2022年度2023年度人財開発・育成の総費用 (千円)12,97514,03524,646一人当たり研修投資額 (千円)232544TOEIC700点以上社員数（累積）(人)557DX専門人財の育成実績（累積）(人)022ITパスポート保有者数（累積）(人)61889 b.社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて＜快適な職場環境に関する数値目標＞当社グループは、2018年度より「企業風土改革」を念頭においた現状把握の手段として、「モラールサーベイ（従業員意識調査）」を2年毎に実施してまいりました。 大切にしたい企業風土 2018年度2020年度2022年度2024年度目標 左表は、モラールサーベイにおいて、社員が「大切にしたい」及び「改善すべき」風土を３項目選択し、その集計結果からの各々上位３項目となります。当該項目をKPIとして設定し、改善施策を進めてまいります。チャレンジ46.7%38.7%37.1%40.0% 現場第一主義25.5%26.9%32.5%35.0% 個性尊重23.9%29.0%28.7%32.0% 改善すべき企業風土 2018年度2020年度2022年度2024年度目標 責任回避28.9%32.2%31.7%28.0% 現状維持17.9%18.7%21.8%19.0% 事なかれ主義19.4%20.2%19.0%15.0% ＜労働安全衛生・健康経営に関する数値目標＞ 社員の心身の健康を測定する一般的なガイドラインとして、下記3つをKPIに設定しておりますが、今後は更年期障害休暇の新設や「がん検診受診率」「人間ドック受診率」などに加え、全社的な禁煙活動を強化するために「イチカワ禁煙宣言」の告知等による当該項目のKPIを設定し、健康面での改善施策を進めてまいります。 健康診断に関する状況 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度受診率100%100%100%100%100%特定健診の実施率98.6%98.4%98.7%99.6%98.9%特定保健指導の実施率40.4%33.0%23.5%41.2%44.0% ストレスチェックに関する状況 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度受検率98.1%98.7%99.6%99.1%98.4%高ストレス者比率18.1%16.6%17.6%19.0%20.2% 喫煙率 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度喫煙率（40歳以上）33.3%33.1%33.0%33.6%31.7% ＜その他の働き方の制度整備の状況＞当社グループは、社員の子育てや介護への対応、仕事とプライベートなどワークライフバランスの取れた日常生活を送るための制度整備を進めてまいりました。今後も社会の変容に応じた制度整備を進めてまいります。 導入年度制度2018テレワーク勤務制度、フレックスタイム制度2019メンター制度、カジュアルフライデー制度、在宅勤務手当、外勤手当、時差出勤制度2024年間休日日数の増加、インターバル勤務制度 c.多様性の継続的な拡大に向けて多様性に関する状況 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度経験者採用実績2名2名5名4名2名女性総合職比率18%22%23%24%23%女性管理職数2名2名2名2名3名障がい者雇用率2.5%2.5%3.1%3.1%3.1% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。① 紙・板紙の生産動向当社グループは、抄紙用具の専門企業として、国内外の製紙会社に製品を販売しておりますが、数量・金額ともに大きなウエイトを占める主要な販売先は国内製紙会社であります。したがって、主力製品の抄紙用フエルトや抄紙用ベルトの需要は、国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けております。紙媒体からデジタル化への変化が加速し、国内の新聞用紙及び印刷情報用紙需要が減少するリスクがあります。海外市場におきましては、価格競争の激化等といった事業環境の変化により収益性が低下するリスクがあります。当社グループは、当該リスクに対し、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、自社製品を最適な組み合わせでご提案、ご提供できるよう全社一丸となって取り組んでまいります。また、お客様の抄紙機プレスパートの能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙づくり」に貢献いたします。 ② 原材料当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料コストや調達面で影響を受ける可能性があります。当社グループは、当該リスクに対し、原材料の市場変動に柔軟に対応するため代替原料の検討や原料調達先の見直し等を国内外問わず進めております。また、主原料に限らず、副資材においても、同様の取り組みを進めてまいります。 ③ 為替相場当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度55.4％、当連結会計年度は59.2％となっており、為替変動のリスクを負っています。外貨建売掛金に対しては、先物為替予約により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめる措置を講じていますが、中長期的に大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況に影響する可能性があります。また、在外連結子会社の現地通貨建の資産、負債及び収益、費用は決算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、当該リスクに対し、米ドルやユーロ等の主要通貨については、為替予約により短期的な影響を最小限にするとともに、海外メーカーから生産設備等を購入する際に支払う一時金を想定し、外貨売上高の収入の一部は外貨預金として保有しております。 ④ 金利当社グループは、2024年３月末時点で、910百万円の有利子負債があり、中長期的に金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響する可能性があります。当社グループは、当該リスクに対し、変化の激しい資金調達環境を注視してまいります。 ⑤ 株価当社グループは、2024年３月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心として投資有価証券を5,280百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では3,649百万円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。当社グループは当該リスクに対し、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与える影響、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証を行っております。その結果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきましては、当社事業への影響を考慮し、先方との協議を十分に重ねたうえで縮減してまいります。 ⑥ 自然災害等地震・風水害など不測の自然災害が発生し、生産設備や交通手段等のインフラが大きな被害をうけた場合に、製造が休止あるいは遅滞することで、事業の遂行に多大な影響が及び、業績が確保できない可能性があります。当社グループは当該リスクに対し、全社員が迅速かつ的確に対応し、人的被害並びに業務への影響を最小限にとどめるため、被害直後の復旧対応事項に関する手順を「事業継続計画書」に定めております。 ⑦ その他のリスク世界的な景気の減速により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、紙のデジタル化が引き続き進んでいることで新型コロナウイルス禍以前の水準までは回復に至らず、加えて、板紙及び衛生用紙等の需要にも減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方、海外につきましては、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制による積極的な拡販活動展開により、シェア拡大を目指しております。海外市場は、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込まれ、厳しい状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、抄紙用フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。加えて、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。このような状況の中、前年度後半から実施しました国内製品価格改定、海外ベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、当社グループの連結売上高は13,603百万円（前期比1.9％増）、連結営業利益は1,115百万円（前期比39.4％増）、連結経常利益は1,168百万円（前期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万円(前期比22.3％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。＜抄紙用具関連事業＞（日本）内需につきましては、抄紙用フエルトはコスト上昇分を製品価格へ転嫁したものの、需要の減少により販売数量が減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトは内需同様に販売数量及び金額が減少したものの、抄紙用ベルトは受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は8,493百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は2,407百万円（前期比17.9％増）となりました。（北米）抄紙用フエルトは、大手顧客の一部工場閉鎖により販売数量が減少いたしました。一方、抄紙用ベルトは、衛生用紙向け製品の品質が評価され販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は1,832百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前期比41.3％減）となりました。（欧州）抄紙用フエルトは、販売製品の選択と集中を行ったため販売数量が減少いたしました。抄紙用ベルトは、受注活動を推進したことにより販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は2,217百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は126百万円（前期比0.4％増）となりました。（中国）抄紙用フエルト及びベルトは、板紙向け製品及び衛生用紙向け製品の拡販により販売数量が増加いたしました。これにより、売上高は247百万円（前期比72.8％増）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前期比63.1％増）となりました。（タイ）抄紙用フエルトは、販売製品の選択と集中を行ったため販売数量が減少いたしました。これに加え為替影響により、売上高は301百万円（前期比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前期比75.6％減）となりました。＜工業用事業＞工業用フエルトは、需要回復遅れにより輸出向けの販売数量が減少いたしました。この結果、売上高は511百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前期比16.4％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,598百万円増加し、29,242百万円となりました。これは主として現金及び預金が927百万円、投資有価証券が1,593百万円増加した一方、有形固定資産が467百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ759百万円増加し、7,887百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が209百万円、流動負債その他が260百万円、繰延税金負債が131百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,839百万円増加し、21,355百万円となりました。これは主として利益剰余金が675百万円、その他有価証券評価差額金が1,210百万円、自己株式が250百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、6,690百万円（前年度末比16.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,154百万円の計上、非資金費用である減価償却費1,014百万円の計上、法人税等の支払による支出262百万円などにより1,992百万円の収入（前期比263百万円の収入増）となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入194百万円及び取得による支出147百万円、有形固定資産の取得による支出481百万円などにより520百万円の支出（前期比417百万円の支出増）となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出348百万円などにより672百万円の支出（前期比302百万円の支出増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)抄紙用具関連事業日本6,79593.6北米－－欧州－－中国－－タイ－－工業用事業27795.0合計7,07393.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)抄紙用具関連事業日本8,683103.03,357113.3北米1,506108.471081.2欧州2,287112.21,363120.6中国363214.5229281.8タイ344110.599209.2工業用事業45475.327273.6合計13,640105.36,033110.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 受注生産品以外に仕入商品があります。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)抄紙用具関連事業日本8,49398.4北米1,832105.6欧州2,217112.5中国247172.8タイ30196.3工業用事業51193.4合計13,603101.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績等 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し1.9％増加し13,603百万円となりました。国内売上高は、紙のデジタル化に伴う紙需要の減少によりフエルト販売数量は減少し、前連結会計年度に対し6.7％減少の5,551百万円となりました。海外売上高は、北米の大手顧客の一部工場閉鎖によりフエルト販売数量が減少しましたが抄紙用ベルトは堅調でありまた為替が円安に推移したことにより、前連結会計年度に対し8.9％増加の8,052百万円となり、海外売上高の比率は59.2％となりました。 b.売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、原材料価格は上昇しているもののエネルギーコストが減少し、前連結会計年度に対し248百万円減少し7,666百万円となりました。販売費及び一般管理費は、海外輸送コストの船賃やサーチャージが減少したものの海外抄紙用ベルトの販売増加に伴う手数料の増加や販売活動の積極的展開に伴う出張コストの増加等により、前連結会計年度に対し192百万円増加し4,820百万円となりました。 c.営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し86百万円減少し225百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し104百万円増加し172百万円となりました。 d.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し185百万円増加し1,018百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して45.7円増加し227.76円となりました。 2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象とする第７次中期経営計画（略称：“NE-24”）を策定し、事業活動を推進しております。２年目に当たる当連結会計年度の目標に対する実績は下記のとおりとなりました。 中期経営計画 2024年３月期 計画2024年３月期 実績連結売上高13,300百万円13,603百万円連結売上高営業利益率4.6％8.2％１株当たり当期純利益89円56銭227円76銭 第７次中期経営計画策定時と当連結会計年度を比較して、国内需要は減少しているものの為替は円安ドル高が進み原油価格は高騰するなど環境は大きく変わっております。当連結会計年度は、抄紙用フエルトの需要が減少したものの海外ベルトの増販に加え為替が円安に推移したことの影響により増収となりました。中期経営計画の最終年度にあたる翌連結会計年度につきましては、抄紙用フエルトの国内外への拡販を図るものの、国内市場での紙のデジタル化による構造的な需要縮小やグローバル市場での競争の激化、加えて中東地域での紛争などの地政学リスクや、為替相場の見通しが不透明であることなど、厳しい経営環境が続いていく見通しであります。このような見通しの中、当社グループは、中期経営計画に基づき、生産体制の最適化を進めコスト競争力を高めるなどの諸施策を推進することにより、グローバル競争力を強化してまいります。また、当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含めた、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう努めることで、企業価値の増大に邁進してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金融機関からの借入について当社が債務保証を行っております。 これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、高水準で推移している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。 今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上に努めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。当連結会計年度につきましては、コストダウンにつながる抄紙用ベルトの製法改良・生産効率の改善や、製品競争力の強化を目的とした市場ニーズを先取りする抄紙用フエルトの新製品開発を中心に取組みました。なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は334百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、製品開発力の一層の強化を目指した開製一体の開発体制の構築、生産効率向上を目的としたDX投資や生産設備等の維持補修等を目的として、総額で704百万円を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(注１)合計柏工場(千葉県柏市)抄紙用具関連事業工業用事業ニードル設備仕上設備1,102954188(55,203)4742,323286岩間工場(茨城県笠間市)抄紙用具関連事業工業用事業機織設備ニードル設備仕上設備2,2821,5101,567(66,100)101395,511209旧開発研究所(茨城県笠間市)全社業務研究開発跡地、倉庫163―44(34,310)――207―本社(東京都文京区)全社業務その他設備302128(1,994)73336559 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計（株）イチカワテクノファブリクス (注)２本社(東京都文京区)工業用事業――――(－) ―――6(有)アイケー加工 (注)３本社(茨城県笠間市)抄紙用具関連事業工業用事業――――(－)―――54(株)アイケーサービス (注)４本社(千葉県柏市)抄紙用具関連事業工業用事業――――(－)―――23 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション本社(アメリカ ジョージア州ピーチツリーコーナーズ市)抄紙用具関連事業工業用事業車両及びOA機器―13―(―)8183910イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ本社(ドイツ デュッセルドルフ市)抄紙用具関連事業工業用事業什器備品3――(―)15375611宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司本社(中国上海市)抄紙用具関連事業工業用事業OA機器―――(―)―7710イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド本社(タイ王国バンコク市)抄紙用具関連事業工業用事業什器備品―――(―)―18185 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。２ 建物を提出会社から賃借しており、賃借料は0百万円です。３ 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は14百万円です。４ 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は1百万円です。５ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社岩間工場（茨城県笠間市）抄紙用具関連事業抄紙用ベルトにおける生産設備増設1,050―自己資金2024年４月2026年１月生産能力10％増 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 334,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 704,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,040,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の投資株式は、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性や、取引強化、ひいては当社事業の発展に資することを目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、保有に伴う便益（定量的便益、定性的便益）、保有リスク、当社のROEに与える影響等の検証を行っており、本年につきましては、全銘柄、保有が適切と判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式155,280 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1147取引関係の維持・強化などを目的として株式を取得した為、株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式2194 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)千葉銀行1,016,7011,016,701当社の主要な資金調達先であり、適正な金利等で機動的な資金調達を実現するため、金融取引等の円滑化を目的として保有しております。有1,282869(株) 三菱UFJ フィナンシャル・グループ813,640813,640当社の主要な資金調達先であり、適正な金利等で機動的な資金調達を実現するため、金融取引等の円滑化を目的として保有しております。無1,266689アルバニー・インターナショナル41,10841,108同業種企業として情報交換等の業務関係の維持等を目的として保有しております。有581490北越コーポレーション(株)270,204180,204当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 また、同様の目的により、株式を取得した為、株式数が増加しております。有519159王子ホールディングス(株)801,797801,797当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。有511420(株)みずほフィナンシャルグループ159,079159,079当社の主要な資金調達先であり、適正な金利等で機動的な資金調達を実現するため、金融取引等の円滑化を目的として保有しております。有484298大王製紙(株)234,527234,527当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。無272242東レ(株)112,200112,200主要原材料の供給元として重要な取引先であり、取引関係等の円滑化を目的として保有しております。有8384日本製紙(株)63,66563,665当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。有7565レンゴー（株）60,71560,715当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。有7152MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)21,00021,000当社グループが加入している損害保険の取引先であり、金融取引等の円滑化を目的として保有しております。無5686三菱製紙(株)62,13562,135当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。無3821中越パルプ工業（株）13,09313,093当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。有2513リンテック（株）2,0402,040当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。無64ニッポン高度紙工業（株）2,4002,400当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。無44特種東海製紙(株)－20,253当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しておりましたが、2023年度に全株式を売却いたしました。無－59 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本フエルト(株)－300,000同業種企業として、業務関係の維持等を目的として保有しておりましたが、2023年度に全株式を売却いたしました。有－123 (注) １ 三菱製紙（株）、中越パルプ工業（株）、リンテック（株）及びニッポン高度紙工業（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が60銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。２ 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果について守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに毎年取締役会において、受取配当金や取引状況から算出したみなし便益等を総合的に勘案し、検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,280,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 147,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 194,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化などを目的として株式を取得した為、株式数が増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本フエルト(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要な取引先であり、売上高及び利益において重要度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を目的として保有しております。 |