財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | PHC Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 出口 恭子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号（2024年４月１日より東京都港区西新橋二丁目38番５号から上記の住所へ移転しております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6695-9938 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2013年８月に当社グループの主要子会社であるパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）をパナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）から買収するためにKKR PHC Investment L.P.の出資受入れ会社としてオリオンインベストメント株式会社の商号で設立した、経営管理を行う持株会社となっております。つきましては、当社設立前と当社設立以降に分けて下記に記載し、当社設立前についてはパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）の沿革について記載いたします。(1）当社設立前（パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）） 概要1948年11月大新鉱業株式会社 設立1956年４月医療用赤外線電球事業 開始1961年４月赤外線健康コタツ事業 開始1966年三洋電機株式会社にて薬用保冷庫事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1969年11月大新鉱業株式会社が商号を松下寿電子株式会社に変更した上で、寿電工株式会社（1960年12月設立）、寿電機株式会社（1964年６月設立）、寿録音機株式会社（1967年10月設立）の３社との対等合併を行ない、当社の源流となる松下寿電子工業株式会社を設立1972年７月三洋電機株式会社にて医科システム事業 開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）1972年12月松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1973年９月三洋電機株式会社にて自動錠剤包装機事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1973年10月松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ株式上場1975年９月松下寿電子工業株式会社にてビデオ事業 開始1977年４月三洋電機株式会社にて超低温フリーザー事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1980年６月三洋電機株式会社にて保険薬局用システム事業 開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）1984年３月三洋電機株式会社にてCO2インキュベーター事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1985年４月松下寿電子工業株式会社にてビデオムービー事業 開始1985年８月松下寿電子工業株式会社にてハードディスクドライブ事業 開始1991年11月松下寿電子工業株式会社にて血糖自己測定システム事業 開始（現糖尿病マネジメントドメイン）1999年11月三洋電機株式会社にて電子カルテシステム事業 開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）2002年９月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）による完全子会社化に伴い、松下寿電子工業株式会社の東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2003年１月松下電器産業株式会社内に社内分社 ヘルスケア社 設立2005年４月松下寿電子工業株式会社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に商号変更2007年４月松下電器産業株式会社 ヘルスケア社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に移管2007年５月三洋電機株式会社にてセルプロセッシングアイソレーター事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）2010年10月パナソニック四国エレクトロニクス株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社に商号変更2012年４月パナソニック株式会社と三洋電機株式会社の統合により、三洋電機株式会社の現ヘルスケアソリューションドメイン事業及び現診断・ライフサイエンスドメイン事業をパナソニックヘルスケア株式会社に事業統合 (2）当社設立以降2013年８月KKR PHC Investment L.P.がオリオンインベストメント株式会社（現当社）を設立2013年９月オリオンインベストメント株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更2014年３月ＰＨＣホールディングス株式会社からパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社に社名変更2014年３月KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック株式会社から追加出資を受ける。また、パナソニック株式会社からの株式譲渡により、パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）を100％子会社化2015年７月パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）及び山下医科機器株式会社による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立2016年１月Bayer社より糖尿病ケア事業を買収し、Ascensiaグループを設立2017年３月三井物産株式会社がKKR PHC Investment L.P.から株式譲受により当社に資本参加2017年４月ヘルスケアソリューションドメインの販売関係会社４社をパナソニックメディコムネットワークス株式会社（現ウィーメックス株式会社）に吸収合併2017年７月パナソニックメディカルソリューションズ株式会社をコニカミノルタ株式会社に売却2017年９月山下医科機器株式会社とのパナソニックメディコム九州株式会社の合弁を解消し、パナソニックメディコム九州株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）が完全子会社化2017年10月グループ内資本再編により当社子会社ＰＨＣ株式会社が保有する子会社７社を当社の直接保有子会社として子会社化2018年４月パナソニックヘルスケア株式会社をＰＨＣ株式会社に社名変更当社社名をパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更パナソニックメディコム九州株式会社をＰＨＣメディコムネットワークス株式会社（現ウィーメックス株式会社）に吸収合併2019年６月サーモフィッシャーサイエンティフィックより病理事業を譲受Eprediaブランドとして事業を開始（現診断・ライフサイエンスドメイン・病理事業部）2019年８月三菱ケミカルホールディングスグループの株式会社生命科学インスティテュートとの間で、同社子会社の株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）の株式と当社株式の株式交換を実施。それにより、臨床検査事業大手のLSIMが当社グループに加わり（現ヘルスケアソリューションドメイン・LSIM事業部）、併せて、株式会社生命科学インスティテュートが当社に資本参加2020年７月SciMed (Asia) Pte Ltdの株式追加取得2020年８月Senseonics Holdings, Inc.との戦略的な業務提携2021年３月投資会社であるL Cattertonが当社への投資を目的とした特別目的会社としてLCA 3 Moonshot LPを設立のうえ、既存株主（KKR PHC Investment L.P.及びパナソニック）からの株式譲渡並びに新株引受により、当社に資本参加2021年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。2022年12月当社子会社であるＰＨＣ株式会社のメディコム事業部及び同じく当社子会社であるＰＨＣメディコム株式会社の統合準備会社として、当社100％出資の事業子会社（現ウィーメックス株式会社）を設立2023年11月当社子会社であるLSIMの治験事業を吸収分割により、LSIMの子会社である株式会社LSIM安全科学研究所（以下「LSSI」）に承継、及びLSSIの全株式をLSIMから譲受し当社の子会社化の上で、LSSIの商号をメディフォード株式会社に変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のPHC株式会社（以下、「PHC」）、Ascensia Diabetes Care Holdings AG（以下、「ADCHD」）、Epredia Holdings Ltd.（以下、「Epredia」）及び株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）、ウィーメックス株式会社（以下、「WMX」）、メディフォード株式会社（以下、「MDF」）ほか関連会社及び共同支配企業と共同支配事業を含め、国内18法人、海外71法人にて構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、血糖自己測定システム（測定器及びセンサ）及びPoint of Care Testing（臨床現場即時検査、以下、「POCT」）製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、医科医事システム・電子カルテシステム・電子薬歴システム等医療IT製品の開発販売や臨床検査事業を展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」及び保存機器や培養機器等の研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の３つの事業ドメインにより構成されており、当該事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 ５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。 当社グループの各ドメインの事業内容及び関係会社各社の位置付けは以下のとおりであります。 (1）糖尿病マネジメントドメイン 糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断、効果的な治療が求められる中、当社グループの糖尿病マネジメントドメインは、特許権を有するバイオセンシング技術、自社設計の製造ラインによって効率化・合理化された生産技術に加え販売相手先の特性に応じたマーケティングを通し、高精度で簡便な検査・分析機器の開発・製造・販売を行っております。 主な製品は、血糖自己測定システムを中心とする糖尿病ケア製品、POC（Point of Care）生化学分析装置、呼気一酸化窒素測定装置及び病院・診療所用血糖値測定システム等のPOCT製品並びに電動式医薬品注入器等であります。血糖自己測定システムは子会社であるPHCにて開発・製造し、主に同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社を通じて、世界125か国以上の医療機関・薬局等に販売しておりますが、製品の一部を海外製造子会社であるPT PHC Indonesia（以下、「PHCI」）にて製造しております。なお、POCT製品については、基本的にはPHCにて開発・製造・販売を行っております。また、国内の血糖自己測定システム、POCT製品や電動式医薬品注入器等の一部製品については、OEM販売を行っております。また、多くの事業提携を通じて製品及びソリューションの開発・提供を行っており、2020年８月にはSenseonics Holdings,Inc.と提携し、CGM（Continuous Glucose Monitoring（以下、「CGM」））のグローバル販売契約を締結しております。（注）2023年11月１日の事業構成の再編を踏まえまして、2025年３月期からはグループの間のシナジー創出の加速を目的に、POCT製品等の診断薬事業は診断・ライフサイエンスドメインに移し、本ドメインはBGM事業、CGM事業の２つの事業構成としております。 (2）ヘルスケアソリューションドメイン ヘルスケアソリューションドメインは、ヘルスケアITソリューション事業とLSIM事業の２つの事業で構成されています。ヘルスケアITソリューション事業の主な製品は、診療所向け及び病院向けの医科医事システム、電子カルテシステム、保険薬局向けの電子薬歴システム等であります。子会社であるWMXとWMXの子会社であるウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社（以下、WHS）にて開発・製造・販売・保守サービスを行っております。 LSIM事業の主な製品・サービスは、臨床検査事業として臨床検査受託、病院業務運営支援、食品・調理加工品検査、施設衛生検査、診断薬機器事業として全自動臨床検査システム、POC機器、創薬支援事業として非臨床試験、臨床試験（治験）、また日本で唯一のWADA（World Anti-Doping Agency）公認のドーピング検査も提供しております。これらの製品・サービスは子会社であるLSIMが提供しており、全国に営業拠点と登録衛生検査所のネットワークを保有し、日本全国で事業を展開しております。（注）2023年11月１日の事業構成の再編を踏まえまして、2025年３月期からはグループの間のシナジー創出の加速を目的に、LSIMの診断薬機器事業は診断・ライフサイエンスドメインに移し、本ドメインはLSIM事業、ヘルスケアITソリューション事業、CRO事業の３つの事業構成としております。 (3）診断・ライフサイエンスドメイン 再生医療分野をはじめとするライフサイエンスの大学や研究機関で必要とされる機器、創薬・研究領域での細菌・細胞の培養やクリーンな環境を維持するために必要な機器、医療・介護現場の調剤やフードソリューション機器等の開発・製造・販売を行っております。 診断・ライフサイエンスドメインは、バイオメディカ事業と病理事業の２つの事業で構成されています。バイオメディカ事業の主な製品は、超低温フリーザー、メディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO2インキュベーター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、乾熱滅菌器、適温配膳車、自動錠剤包装機等であります。子会社であるPHCにて開発・製造し、国内顧客に対しては特約店を通じ販売する一方、海外市場へは当社の子会社であるPHC Corporation of North America（以下、「PHCNA」）、PHC Europe B.V.（以下、PHCEU」）、PHC上海有限会社（以下、「PHCSH」）、SciMed (ASIA) Pte Ltd（以下、「SciMed」）及びPT PHC Sales Indonesia（以下、「PHCSI」）を通じて、グローバルな販売及びサービス体制を構築しております。また、製品の一部は、海外製造子会社であるPHCIにて製造しております。 病理事業の主な製品は、自動包埋装置、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、カバースリッパー、検体管理システム、マイクロスライドガラスや染色試薬等であります。Epredia傘下の子会社にて開発・製造し、国内顧客に対してはPHC（エプレディア病理事業推進室）を通じて、海外に関してもEpredia傘下の販売子会社を通じて、販売、保守サービスを展開しております。（注）2023年11月１日の事業構成の再編を踏まえまして、2025年３月期からはグループの間のシナジー創出の加速を目的に、本ドメインは病理事業、バイオメディカ事業、診断薬事業の３つの事業構成としております。 上記当社グループの状況について、事業系統図にて示すと下記となります。 ［事業系統図］ (注) 2023年11月１日の事業構成の再編を踏まえまして、2025年３月期からは下記となります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） PHC株式会社（注）２愛媛県東温市7,907百万円糖尿病マネジメント診断・ライフサイエンスヘルスケアソリューション100.00 従業員出向受入、各種 役務提供、業務委託、 金銭貸借 Ascensia Diabetes Care Holdings AG（注）２スイスバーゼル100,000スイスフラン糖尿病マネジメント100.00［100.00］（注）７ 各種役務提供、 金銭貸借 Ascensia Diabetes Care US Inc.アメリカニュージャージー州パシパニー1米ドル糖尿病マネジメント100.00［100.00］（注）７ Ascensia Diabetes Care Deutschland GmbHドイツレバークーゼン25,000ユーロ糖尿病マネジメント100.00［100.00］（注）７ Epredia Holdings Ltd.（注）２ケイマン諸島グランドケイマン50,000米ドル診断・ライフサイエンス100.00 各種役務提供 New Erie Scientific LLC（注）２アメリカデラウェア州ウィルミントン100米ドル診断・ライフサイエンス100.00［100.00］（注）７ 株式会社LSIメディエンス（注）３東京都港区3,000百万円ヘルスケアソリューション100.00 従業員出向受入／派 遣、各種役務提供、金 銭貸借ウィーメックス株式会社（注）３東京都渋谷区50百万円ヘルスケアソリューション100.00 従業員出向受入／派 遣、各種役務提供、金 銭貸借メディフォード株式会社東京都板橋区80百万円ヘルスケアソリューション100.00従業員出向受入／派遣、各種役務提供、金銭貸借ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社東京都品川区50百万円ヘルスケアソリューション100.00［100.00］（注）７従業員出向受入／派遣、各種役務提供、金銭貸借その他66社（注）４ （持分法適用会社） Senseonics Holdings, Inc.（注）５アメリカメリーランド州ジャーマンタウン53万米ドル糖尿病マネジメント0.55（注）６ 役員の兼任 その他５社 （その他の関係会社） KKR PHC Investment L.P.ケイマン諸島グランドケイマン337百万米ドルKKRグループが運用する非上場ファンド被所有38.08 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社LSIメディエンス及びウィーメックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。 主要な損益情報等（百万円）売上高 経常利益(△は損失)当期純利益(△は損失)純資産額 総資産額 株式会社LSIメディエンス74,923△1,874△1,8494,14332,969ウィーメックス株式会社39,7986,3044,28114,73232,357 ４．特定子会社のPHC Corporation Singapore Pte. Ltd.を含みます。５．Senseonics Holdings, Inc.はニューヨーク証券取引所に上場しております。６．現時点での当社の出資比率は１％未満ですが、新株予約権の権利行使後に想定される出資比率、取締役の派遣状況、独占販売契約の状況を踏まえ、当社の持分法適用関連会社としております。７．議決権の所有割合又は被所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）糖尿病マネジメント2,807（111）ヘルスケアソリューション3,839（1,516）診断・ライフサイエンス2,274（101）本社その他325（41）合計9,245（1,769） （注）１．従業員数は就業人員数です。２．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。３．本社その他として記載されている従業員数は、当社及びPHC株式会社の特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）141（15）48.016.89,989,667 セグメントの名称従業員数（人）本社その他141（15）合計141（15） （注）１．従業員数は就業人員数です。 ２．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。３．平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 2024年３月31日時点、当社には労働組合組織はありませんが、労使関係は安定しており、特記事項はありません。なお、当社子会社のPHC株式会社には「PHC労働組合」、株式会社LSIメディエンスには「オールメディエンスユニオン」、ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社には「富士フイルムヘルスケアシステムズ労働組合」があり、いずれも当社同様に労使関係は安定しております。また、当社海外子会社の一部には労働組合がありますが、当社同様に労使関係は安定しております。 (4）人材の状況 当社グループは多様性とチームワークを重要な価値観として設定しており、女性・外国人・中途採用者の管理職や中核人材としての登用等の多様性確保は、グループの企業価値向上を実現するために重要な指標であると考えています。従業員の多様性に関する人権方針を示した上で、採用、報酬、教育・研修、昇進、休暇、福利厚生、退職等、組織内のすべての雇用慣行に適用しております。 なお当社の2024年３月31日時点の経営陣（取締役及び監査役）の女性比率、外国人比率は下記のとおりです。 2021年度2022年度2023年度経営陣女性比率11.1％18.2％18.2％経営陣外国人比率22.2％27.3％27.3％ (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者PHCホールディングス株式会社25.9－81.186.929.4 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．集計対象は原籍が提出会社の従業員です。 ４．当社は性別、国籍、年齢に関わらず業務遂行能力によって管理職に任用しています。 ５．当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。 ②国内連結会社：計10社従業員数301名以上の国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者PHC株式会社9.213.376.275.796.3株式会社LSIメディエンス11.746.472.677.567.6ウィーメックス株式会社11.416.771.375.541.0メディフォード株式会社16.450.075.680.449.0ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社12.450.070.870.370.4メディエンスサービス株式会社0.044.455.976.664.1 従業員数100人以下の国内連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社メディカルシステム研究所16.7100.073.582.360.0株式会社サカイ生化学研究所9.1－60.181.882.0株式会社中央臨床メディエンス50.0－94.9100.485.0アメリエフ株式会社0.00.076.176.854.0 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず業務遂行能力によって管理職に任用しています。 ４．当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用していま す。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献」することを経営理念に掲げ、自社のモノづくりの強みを生かし、世界に広がる販路を活用することで、グローバルヘルスケアトップ企業の一角として世界中の健康を願う皆さまのお役に立ち続ける企業を目指しております。 また、「グローバルの診断・ライフサイエンス、日本のヘルスケアサービスにおいて、ベストインクラスのプレシジョンとデジタルソリューションを提供するリーダーとなる」をビジョンとして設定しており、「糖尿病マネジメント」、「ヘルスケアソリューション」、「診断・ライフサイエンス」の３つのドメイン間でバランスのとれた収益構造を目指してまいります。 (2）経営環境 世界的な物価高や金融引き締めによる金利上昇等の金融不安に加え、米中の通商問題やロシア・ウクライナ情勢による影響等、世界経済の景気の不確実性は依然として残っておりますが、刻一刻と変化するこれらの状況に対し、柔軟かつ迅速な対応を図ってまいります。 当社グループを取り巻くグローバルなヘルスケアビジネスにおける環境は、先進国で進行する少子高齢化と世界的な生活習慣病の増加やがん患者の増加、それらに対する様々な技術革新が行われています。その一方で各種医療基準・規制の強化に加え行政の医療費削減の動きが見られます。糖尿病マネジメントに関して、血糖値測定（Blood Glucose Monitoring（以下、「BGM」））システム事業の市場規模は、先進国市場における保険償還額の見直しや持続血糖値測定器（Continuous Glucose Monitoring（以下、「CGM」））の普及拡大等により、今後３年間の年平均成長率は５％程度の縮小傾向と見込んでおります。一方、新興国市場では糖尿病患者数の増加等により市場規模は成長しております。ヘルスケアソリューションについては、日本の受託臨床検査市場では、新型コロナウイルス関連検査需要の急激な減少に加え、診療報酬改定を背景とした一部検査の受託価格の下落影響等がある一方で、遺伝子・ゲノム検査等の領域は今後の市場拡大が見込まれております。日本における電子カルテシステムの普及は未だ途上にあり、今後も新規開業時の導入や既存開業医においてもレセプトコンピュータ更新時に電子カルテシステムの導入が進むことが予想されます。政府は「医療DX令和ビジョン2030」等、医療DXの推進を図る方針を示しており、医療分野でのデジタル化の動きが加速しております。また、「導入コストの削減」「システム運用・管理費用・人員の削減」「災害時対策」等を訴求点にクラウド型電子カルテが注目されており、導入が進む可能性があります。診断・ライフサイエンスにおいては、病理市場は、がんの発病や検査の増加及び個別化医療の進展によるがんの診断数の増加傾向等を背景に、デジタルパソロジーや人工知能（AI）を駆使した先進的な技術の活用も進んでいます。ライフサイエンス機器市場は、COVID-19に関連した需要が落ち着く一方で、デジタル化やIoTをはじめとする技術革新もあり、機器の高度化と多様化が進み、継続的な需要増が見込まれています。また、細胞及び遺伝子治療(CGT)市場においては、製薬企業やバイオテック企業によってオンコロジー(腫瘍学)領域や新規抗菌薬等の研究開発・創製も積極的に進められており、今後も世界的な市場拡大が見込まれています。その様な環境の中、当社グループは、これまで培った高品質・高性能なモノづくりとデジタルソリューションによる顧客基点のイノベーションを強みとし、事業推進に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、「グローバルの診断・ライフサイエンス、日本のヘルスケアサービスにおいて、ベストインクラスのプレシジョンとデジタルソリューションを提供するリーダーとなる」をビジョンとして掲げ、グローバルヘルスケアトップ企業の一角を目指しております。それらの到達を具現化するためには事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、売上収益、営業利益、（調整後）EBITDA及び（調整後）親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標として位置づけ、事業の進捗とそれらの充足状況を分析し経営課題に対処していく方針です。なお、（調整後）EBITDAについては、①営業利益をベースとした指標であり、事業の収益性を示す指標であること、②事業の収益性を評価する指標としてグローバルに活用されている指標であること、③キャッシュ創出力を示す指標の１つであり、成長に向けた投資余力を示す指標であることから、当社グループにおける重要な経営指標の１つとして位置付けております。（調整後）EBITDA及び（調整後）親会社の所有者に帰属する当期利益の算定方法については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① グローバル規模での中長期の成長を支える社内体制の構築・強化 当社グループは、2016年のBayer AG社の糖尿病ケア事業の買収、2019年のThermo Fisher Scientific Inc.からの病理事業の買収及び株式会社生命科学インスティテュート（現三菱ケミカルグループ株式会社のグループ会社）からのLSIMの買収及び、2023年の富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得を経て、事業基盤の強化、事業拡大を進めております。一方で、急激な拡大に伴い海外子会社、従業員数等も増大しているため、グローバルでのグループガバナンスの向上、内部統制に係る体制の強化、各国での法令順守の徹底に向けた社内体制の構築・強化に努めてまいります。 ② 事業及び収益基盤の拡大 当社グループは、顧客ニーズや技術革新の変化・進展が目覚しいヘルスケア業界の中で、「グローバルの診断・ライフサイエンス、日本のヘルスケアサービスにおいて、ベストインクラスのプレシジョンとデジタルソリューションを提供するリーダーとなる」ことを目指し、「糖尿病マネジメント」、「ヘルスケアソリューション」、「診断・ライフサイエンス」の３つの事業ドメイン間でのバランスの取れた成長を図るために、常に新たな事業成長・収益基盤の拡大・確立の機会を探し求めております。 当社グループは、2022年11月に中期経営計画「Value Creation Plan」の改定を実施し、2022年度～2025年度の中期経営計画を策定しました。 中期経営戦略として、下記のとおり、基盤となる３つの既存事業の更なる強化と、事業間シナジーを追求した３つの成長領域に取り組み、新たな顧客や市場を拡大していきます。 ■ 基盤領域＜糖尿病マネジメント＞・血糖値測定システム (BGM)における成長セグメントの強化。＜ヘルスケアソリューション＞・デジタルヘルス領域におけるサービスのクラウド化や政策関連需要の取込み。検査サービス及び小型測定機器事業における、がん・遺伝子検査等の充実による、グローバル治験やPOCTの展開強化。＜診断・ライフサイエンス＞・省エネ性能とIoT化を追求したライフサイエンス機器の新製品開発、及び開発・製造のグローバルオペレーションの最適化。・病理検査用機器のシェア拡大と、地域・セグメント別の販売チャネルの強化。 ■ 成長領域＜個別化検査・診断ソリューション＞・持続血糖測定システム(CGM)拡販とPOCTの開発を強化。＜デジタルヘルスソリューション＞・事業間シナジーを通じた、従業員の健康・予防医療を支援する健康経営の充実、遠隔医療事務代行サービスによる医師向けソリューションの展開。医療ビックデータを統合・分析による、医療費低減・治療効率の向上に貢献。＜先端治療開発ソリューション＞・事業相互の製薬顧客ネットワークをフル活用した、グローバルでの拡販。細胞代謝分析装置や病理検査用機器の製品ライナップの拡充による、将来的な病院向けの高品質・高速モデルの展開。 （注）本中期経営計画「Value Creation Plan」に関しましては、直近の業績推移を踏まえ、現在、見直す方向で検討を進めております。 ③ 借入金の返済について 当社の借入金は、過去に行ったM&A等により総資産の過半を占める水準となっておりますが、今後見込まれるフリー・キャッシュ・フローにより返済可能な水準であると考えております。当連結会計年度におきましては、新規調達は行わず、手元資金を活用して事業投資や設備増強、及び借入金の返済等を実施いたしました。引き続き事業における資金需要に鑑みつつ、早期の財務体質強化に努めてまいります。 ④ PHCグループとしての認知度の向上 当社グループは、2014年にパナソニックグループよりカーブアウトし、2018年４月にはグループのコーポレートブランドを「PHC」に変更しております。各事業はそれぞれに長い歴史を持ち、長年お客様に親しまれてきた事業・製品ブランドを有しておりますが、2021年10月の東京証券取引所市場第一部（現在、東京証券取引所プライム市場）への上場を機に、今後はグループとしての認知度を更に高めるべく、各事業・製品ブランドの強化に努め、併せて様々な媒体を通じたIR・広報活動を行うことで、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に対してPHCグループの認知度をグローバルに向上させるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 PHCグループは、中期経営計画「Value Creation Plan」の中で事業の成長領域を定義づけ、今後の事業成長を牽引するための柱を明確化し、同時にESG経営の強化を加速させることを宣言しました。当社グループは、経営理念「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し豊かな社会づくりに貢献します」を形にしていくための重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの指標（KPI）と目標を設定しました。今後、グループ一丸となってサステナビリティ経営を推し進めていきます。 ＜サステナビリティ共通（気候変動含む）＞１．ガバナンスとリスク管理 PHCグループでは、代表取締役社長を委員長とし、最高経営陣（執行役員）と事業部長をメンバーとしたサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会では、PHCグループの重要課題（マテリアリティ）の特定、それらに対する指標（KPI）と目標の決定、実績の評価及び改善指示等のモニタリング、新規規制やガイドラインを含むその他サステナビリティに関する活動全般の管理や討議、決定に関する審議を実施しています。決定事項は、各事業部並びにコーポレート部門から選出されたメンバーから成るサステナビリティチームに指示され、各KPIに対する目標値の達成を目指した取り組みやその他サステナビリティに関連する活動等、グループ全体でサステナビリティ経営を実践できる体制を構築しています。なお、サステナビリティ委員会で報告・討議・審議された内容は、社内規程に準じて経営会議及び取締役会への付議・報告を行います。 サステナビリティ委員会は原則として年４回開催し、その内容を取締役会に年１回以上報告します。取締役会はサステナビリティ活動の妥当性、有効性やリスクについて管理・監督いたします。 リスク管理については、グループ全体の基本的な方針や体制及び取り組み内容を定めた「リスクマネジメント基本規程」をもとに様々なリスクの管理を行っています。毎年グループ全体で環境に関連する規制や技術等のリスク、自然災害や地政学的なリスクの他、サイバーセキュリティや技術伝承といった事業継続に影響するリスクを抽出し、重要リスクを特定しています。重要なリスクについては「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク責任者を定め、発生回避及び発生時の影響を最小化すべく対策案を作成・実行し、その結果を適宜取締役会に報告しています。サステナビリティに関連するリスクについては、「サステナビリティ委員会」で評価し、「リスクマネジメント委員会」と連携しながら管理を行っていきます。なお、気候変動に関するシナリオ分析を進めており、リスクと機会やその対応策について適宜開示を行ってまいります。 ●サステナビリティ推進体制 ●サステナビリティ委員会 構成委員長代表取締役社長、CEO副委員長常務執行役員、CSO委員代表取締役副社長・COO、専務執行役員・CAO・CHRO・CTO、常務執行役員・CFO、執行役員、アセンシア BGM事業部長、CGM事業部長、LSIメディエンス LSIM事業部長、WEMEX ヘルスケア・ITソリューション事業部長、Mediford CRO事業部長、epredia病理事業部長、PHCbi バイオメディカ事業部長、PHCIVD診断薬事業部長 ●当社グループのサステナビリティに関する主な議論取締役会2023年８月 PHCグループ重要課題（マテリアリティ）特定、KPI・目標値の設定2023年12月 SBTiへのNear term commitment letter提出2024年１月 サステナビリティ委員会の設立経営会議2023年８月 PHCグループ重要課題（マテリアリティ）特定、KPI・目標値の設定2023年12月 SBTiへのNear term commitment letter提出2024年１月 PHCグループ初の統合報告書発行2024年１月 サステナビリティ委員会の設立サステナビリティ委員会2024年１月 サステナビリティ委員会 発足重要課題（マテリアリティ）に沿った指標（KPI）と目標への実施計画各事業部並びに本社各部門のサステナビリティチームメンバーの選定 ２．戦略(1）マテリアリティの特定 PHCグループは、長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、グローバルに取り組む重要課題（マテリアリティ）の11領域と、それぞれの指標（KPI）を設定しました。中期経営計画「Value Creation Plan」と連動させながらグループ一丸となって推進し、社会の持続可能な発展に貢献していきます。 (2）マテリアリティ特定プロセス 重要課題（マテリアリティ）特定は、最高執行責任者COO及び最高戦略責任者CSOを筆頭に、全事業部門と本社部門から組織横断のグローバルプロジェクトを立ち上げ、全社をあげて議論し特定しました。 ３．指標と目標 PHCグループでは、重要課題（マテリアリティ）の特定と、それらに対する指標（KPI）と目標を下表のとおり設定しました。また、気候変動の取組については、2023年にSBT認証取得に向けたコミットメントレターをSBTイニシアティブに提出しました。2040年までのカーボンニュートラルを目指し、今後はNear－term Targetの設定・認証取得と削減の取組を進めていきます。区分マテリアリティKPI目標値（注）１2023年度実績値・進捗環境気候変動への取組二酸化炭素排出量の削減（Scope1,2）2040年までのカーボンニュートラル算定中（注）２二酸化炭素排出量の削減（Scope3）検証後設定算定中省資源化による環境への配慮製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの取水量の削減2030年までに15％削減（2022年比）算定中連結売上高あたりの梱包材量の削減2030年までに10％削減（2022年比）算定中製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの廃棄物量の削減2030年までに20％削減（2022年比）算定中サーキュラーエコノミー社会の推進製造拠点・ラボ等における廃棄物のリサイクル割合（サーマルリサイクル除く）2030年までに90％算定中プラスチック梱包材における再生プラスチックの割合2030年までに10％算定中社会事業の発展を支えるヘルスケアイノベーションの創出PHCグループの特許出願件数（意匠、実用新案含む）－155件PHCグループで保有する登録特許件数（意匠、実用新案含む）－4,306件新製品・サービスの上市数－93成長領域における売上高（先端治療開発ソリューション・デジタルヘルスソリューション・個別化検査・診断ソリューション）2025年までに860億円（VCP）410億円製品の安全性と品質への責任FDA warning letterの件数0０件（達成）リコールを実施した件数－２件サプライチェーンマネジメントの強化PHC グループサプライヤーサーベイの回答率95％95％（達成）医療アクセスの改善新興国・途上国における売上－493億円活力のある組織文化の醸成管理職のジェンダーダイバーシティ2030年までに女性30％以上「従業員の状況」に記載従業員エンゲージメントサーベイスコア前年比１ポイント以上改善62ポイント従業員の教育及び能力開発の充実－PHC AcademySkill Database 区分マテリアリティKPI目標値（注）１2023年度実績値・進捗ガバナンスコーポレート・ガバナンスの強化取締役会における多様性（国籍）－25％取締役会の有効性評価年１回実施１回実施（達成）機関投資家・証券会社アナリストとの打ち合わせ回数－95回リスクマネジメントの強化リスクマネジメント委員会の開催回数年２回実施キックオフを実施コンプライアンスに関する研修を受講した従業員の割合100％100％（達成）サイバーセキュリティの強化サイバーセキュリティ・データ保護に関する研修を受講した従業員の割合100％100％（達成）重要なITベンダーにおけるサイバーセキュリティレビューの実施割合（２年間で全てのベンダーをレビュー）100％100％（達成）（注）３PHCグループサイバーセキュリティ委員会の開催回数年４回以上年４回（達成） （注）１．適切な目標値の設定が困難なKPIについては「－」と表示しています。議論中の項目については目標値が設定でき次第、開示します。 （注）２．マテリアリティ「気候変動への取組」「省資源化による環境への配慮」「サーキュラーエコノミー社会の推進」の各実績値は算定中です。秋期にウェブページ等にて開示を予定しています。 （注）３．情報セキュリティの観点から、現在はISMS認証適用範囲を対象としており今後対象を拡大する予定です。 ＜グループ人財戦略の社内環境整備方針＞「多様性の尊重」・事業間で協業することでシナジーを起こし新たな価値を生みだせる人財を育成するために、国内外及び法人間・事業部間での人財交流を実施しています。・グローバルに採用を強化し、多様な能力や経験をもつ人財が活躍できる環境をより充実していきます。「連携の基盤づくり」・グローバル人事システム導入により、人事データベースを統合することで国や事業を跨いだ人財の連携や、PHCグループの次世代幹部の育成をシームレスに実現できる体制を構築します。「人財の活性化」・グループ統一のエンゲージメントサーベイを実施し、組織と従業員の透明性あるコミュニケーションを活性化し、働きがいを高める取組を行います。・キャリア構築を自ら行う自律的な人財を育成することで、個々人の成長を支えています。・個人のチャレンジ・成長を支援するため、主体的に学ぶ環境を整備し、能力開発の機会を提供します。 なお、当社における人財戦略の基本方針及び社内環境整備方針についての指標は、今後更なる議論を重ねてKPI及び定量的な目標値を設定していきます。 3つの方針における、2023年度の取り組み詳細及び進捗・結果、指標と目標については以下のとおりです。方針2023年度の取り組み進捗・結果指標と目標多様性の尊重国内外、法人・事業部の人財交流グループ間の海外赴任・出向者数は、25名（日本から海外：23名）グループ全体のシナジー強化に向け、今後、海外から日本への出向・赴任数の拡大を目指すと共に、国内の人財交流も含めて戦略的人財ローテーションを促進予定採用強化、多様な能力・経験をもつ人財活躍の環境充実・国内主要会社全体で382名の採用 （注）１・新卒：26％、キャリア：74％・男性：56％、女性：44％・新卒採用は男性33％、女性67％女性の採用を充実し、多様性を前提とした中長期的な会社・社員の成長を図っていく今後は外国籍社員の採用についても検討する連携の基盤づくりグローバル人事システムの導入で、効果的な人財の連携や育成ができる体制を構築グローバルシステム導入・グローバル全体の導入率51％・国内主要会社の導入率30％（注）１スキルデータベースの活用・グループ全体の技術人財のスキルセットをデータとして可視化・登録率92％グループ会社全体へのグローバルシステムの導入完了 スキルデータベースを活用した新規事業の創出や新製品の市場投入能力の強化人財の活性化グループ統一のエンゲージメントサーベイの実施と向上施策の打ち出し2023年度エンゲージメントスコア・参加者9,908名、回答率89％・グループ全体スコア62：前年比1ポイントダウン・組織・チームごとの強み・弱みを元に組織ごとにアクションプランを作成し、改善への取り組みを実施予定2024年度よりセルフサービス型のサーベイツールに変更を予定しており、更に自律的・能動的なエンゲージメント向上を促進自律的な人財育成と個々の成長支援経営幹部育成プログラムの導入完了・指名報酬委員会での役員の要件定義及び候補者の選抜を議論・研修プログラム(PHC Academy)を設立、育成を開始・参加人数：20名(国内12名海外8名)・期間：2024年1月～2025年6月予定 年代別キャリアデザイン研修の実施・対象者研修参加率：91％2024年度より更に若い世代を育成すべく育成プログラムの開始予定 2027年度を目途に全管理職の10％程度の幹部候補プールの確立主体的に学ぶ環境の整備と機会の提供自律型研修システム「Udemy Business」の利用促進・登録率：19％（登録者381名）（登録者数/導入会社全社員数）（注）２2024年度も個人のチャレンジ・成長を支援するため同システムを継続して活用予定 （注）１．国内主要会社は、PHCホールディングス株式会社、PHC株式会社、株式会社LSIメディエンス、メディフォード株式会社、ウィーメックス株式会社、ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社を指します。 （注）２．Udemy Businessシステム導入済み企業はPHCホールディングス株式会社とPHC株式会社です。 |
| 戦略 | ２．戦略(1）マテリアリティの特定 PHCグループは、長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、グローバルに取り組む重要課題（マテリアリティ）の11領域と、それぞれの指標（KPI）を設定しました。中期経営計画「Value Creation Plan」と連動させながらグループ一丸となって推進し、社会の持続可能な発展に貢献していきます。 (2）マテリアリティ特定プロセス 重要課題（マテリアリティ）特定は、最高執行責任者COO及び最高戦略責任者CSOを筆頭に、全事業部門と本社部門から組織横断のグローバルプロジェクトを立ち上げ、全社をあげて議論し特定しました。 |
| 指標及び目標 | ３．指標と目標 PHCグループでは、重要課題（マテリアリティ）の特定と、それらに対する指標（KPI）と目標を下表のとおり設定しました。また、気候変動の取組については、2023年にSBT認証取得に向けたコミットメントレターをSBTイニシアティブに提出しました。2040年までのカーボンニュートラルを目指し、今後はNear－term Targetの設定・認証取得と削減の取組を進めていきます。区分マテリアリティKPI目標値（注）１2023年度実績値・進捗環境気候変動への取組二酸化炭素排出量の削減（Scope1,2）2040年までのカーボンニュートラル算定中（注）２二酸化炭素排出量の削減（Scope3）検証後設定算定中省資源化による環境への配慮製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの取水量の削減2030年までに15％削減（2022年比）算定中連結売上高あたりの梱包材量の削減2030年までに10％削減（2022年比）算定中製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの廃棄物量の削減2030年までに20％削減（2022年比）算定中サーキュラーエコノミー社会の推進製造拠点・ラボ等における廃棄物のリサイクル割合（サーマルリサイクル除く）2030年までに90％算定中プラスチック梱包材における再生プラスチックの割合2030年までに10％算定中社会事業の発展を支えるヘルスケアイノベーションの創出PHCグループの特許出願件数（意匠、実用新案含む）－155件PHCグループで保有する登録特許件数（意匠、実用新案含む）－4,306件新製品・サービスの上市数－93成長領域における売上高（先端治療開発ソリューション・デジタルヘルスソリューション・個別化検査・診断ソリューション）2025年までに860億円（VCP）410億円製品の安全性と品質への責任FDA warning letterの件数0０件（達成）リコールを実施した件数－２件サプライチェーンマネジメントの強化PHC グループサプライヤーサーベイの回答率95％95％（達成）医療アクセスの改善新興国・途上国における売上－493億円活力のある組織文化の醸成管理職のジェンダーダイバーシティ2030年までに女性30％以上「従業員の状況」に記載従業員エンゲージメントサーベイスコア前年比１ポイント以上改善62ポイント従業員の教育及び能力開発の充実－PHC AcademySkill Database 区分マテリアリティKPI目標値（注）１2023年度実績値・進捗ガバナンスコーポレート・ガバナンスの強化取締役会における多様性（国籍）－25％取締役会の有効性評価年１回実施１回実施（達成）機関投資家・証券会社アナリストとの打ち合わせ回数－95回リスクマネジメントの強化リスクマネジメント委員会の開催回数年２回実施キックオフを実施コンプライアンスに関する研修を受講した従業員の割合100％100％（達成）サイバーセキュリティの強化サイバーセキュリティ・データ保護に関する研修を受講した従業員の割合100％100％（達成）重要なITベンダーにおけるサイバーセキュリティレビューの実施割合（２年間で全てのベンダーをレビュー）100％100％（達成）（注）３PHCグループサイバーセキュリティ委員会の開催回数年４回以上年４回（達成） （注）１．適切な目標値の設定が困難なKPIについては「－」と表示しています。議論中の項目については目標値が設定でき次第、開示します。 （注）２．マテリアリティ「気候変動への取組」「省資源化による環境への配慮」「サーキュラーエコノミー社会の推進」の各実績値は算定中です。秋期にウェブページ等にて開示を予定しています。 （注）３．情報セキュリティの観点から、現在はISMS認証適用範囲を対象としており今後対象を拡大する予定です。 ＜グループ人財戦略の社内環境整備方針＞「多様性の尊重」・事業間で協業することでシナジーを起こし新たな価値を生みだせる人財を育成するために、国内外及び法人間・事業部間での人財交流を実施しています。・グローバルに採用を強化し、多様な能力や経験をもつ人財が活躍できる環境をより充実していきます。「連携の基盤づくり」・グローバル人事システム導入により、人事データベースを統合することで国や事業を跨いだ人財の連携や、PHCグループの次世代幹部の育成をシームレスに実現できる体制を構築します。「人財の活性化」・グループ統一のエンゲージメントサーベイを実施し、組織と従業員の透明性あるコミュニケーションを活性化し、働きがいを高める取組を行います。・キャリア構築を自ら行う自律的な人財を育成することで、個々人の成長を支えています。・個人のチャレンジ・成長を支援するため、主体的に学ぶ環境を整備し、能力開発の機会を提供します。 なお、当社における人財戦略の基本方針及び社内環境整備方針についての指標は、今後更なる議論を重ねてKPI及び定量的な目標値を設定していきます。 3つの方針における、2023年度の取り組み詳細及び進捗・結果、指標と目標については以下のとおりです。方針2023年度の取り組み進捗・結果指標と目標多様性の尊重国内外、法人・事業部の人財交流グループ間の海外赴任・出向者数は、25名（日本から海外：23名）グループ全体のシナジー強化に向け、今後、海外から日本への出向・赴任数の拡大を目指すと共に、国内の人財交流も含めて戦略的人財ローテーションを促進予定採用強化、多様な能力・経験をもつ人財活躍の環境充実・国内主要会社全体で382名の採用 （注）１・新卒：26％、キャリア：74％・男性：56％、女性：44％・新卒採用は男性33％、女性67％女性の採用を充実し、多様性を前提とした中長期的な会社・社員の成長を図っていく今後は外国籍社員の採用についても検討する連携の基盤づくりグローバル人事システムの導入で、効果的な人財の連携や育成ができる体制を構築グローバルシステム導入・グローバル全体の導入率51％・国内主要会社の導入率30％（注）１スキルデータベースの活用・グループ全体の技術人財のスキルセットをデータとして可視化・登録率92％グループ会社全体へのグローバルシステムの導入完了 スキルデータベースを活用した新規事業の創出や新製品の市場投入能力の強化人財の活性化グループ統一のエンゲージメントサーベイの実施と向上施策の打ち出し2023年度エンゲージメントスコア・参加者9,908名、回答率89％・グループ全体スコア62：前年比1ポイントダウン・組織・チームごとの強み・弱みを元に組織ごとにアクションプランを作成し、改善への取り組みを実施予定2024年度よりセルフサービス型のサーベイツールに変更を予定しており、更に自律的・能動的なエンゲージメント向上を促進自律的な人財育成と個々の成長支援経営幹部育成プログラムの導入完了・指名報酬委員会での役員の要件定義及び候補者の選抜を議論・研修プログラム(PHC Academy)を設立、育成を開始・参加人数：20名(国内12名海外8名)・期間：2024年1月～2025年6月予定 年代別キャリアデザイン研修の実施・対象者研修参加率：91％2024年度より更に若い世代を育成すべく育成プログラムの開始予定 2027年度を目途に全管理職の10％程度の幹部候補プールの確立主体的に学ぶ環境の整備と機会の提供自律型研修システム「Udemy Business」の利用促進・登録率：19％（登録者381名）（登録者数/導入会社全社員数）（注）２2024年度も個人のチャレンジ・成長を支援するため同システムを継続して活用予定 （注）１．国内主要会社は、PHCホールディングス株式会社、PHC株式会社、株式会社LSIメディエンス、メディフォード株式会社、ウィーメックス株式会社、ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社を指します。 （注）２．Udemy Businessシステム導入済み企業はPHCホールディングス株式会社とPHC株式会社です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２．戦略(1）マテリアリティの特定 PHCグループは、長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、グローバルに取り組む重要課題（マテリアリティ）の11領域と、それぞれの指標（KPI）を設定しました。中期経営計画「Value Creation Plan」と連動させながらグループ一丸となって推進し、社会の持続可能な発展に貢献していきます。 (2）マテリアリティ特定プロセス 重要課題（マテリアリティ）特定は、最高執行責任者COO及び最高戦略責任者CSOを筆頭に、全事業部門と本社部門から組織横断のグローバルプロジェクトを立ち上げ、全社をあげて議論し特定しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ３．指標と目標 PHCグループでは、重要課題（マテリアリティ）の特定と、それらに対する指標（KPI）と目標を下表のとおり設定しました。また、気候変動の取組については、2023年にSBT認証取得に向けたコミットメントレターをSBTイニシアティブに提出しました。2040年までのカーボンニュートラルを目指し、今後はNear－term Targetの設定・認証取得と削減の取組を進めていきます。区分マテリアリティKPI目標値（注）１2023年度実績値・進捗環境気候変動への取組二酸化炭素排出量の削減（Scope1,2）2040年までのカーボンニュートラル算定中（注）２二酸化炭素排出量の削減（Scope3）検証後設定算定中省資源化による環境への配慮製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの取水量の削減2030年までに15％削減（2022年比）算定中連結売上高あたりの梱包材量の削減2030年までに10％削減（2022年比）算定中製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの廃棄物量の削減2030年までに20％削減（2022年比）算定中サーキュラーエコノミー社会の推進製造拠点・ラボ等における廃棄物のリサイクル割合（サーマルリサイクル除く）2030年までに90％算定中プラスチック梱包材における再生プラスチックの割合2030年までに10％算定中社会事業の発展を支えるヘルスケアイノベーションの創出PHCグループの特許出願件数（意匠、実用新案含む）－155件PHCグループで保有する登録特許件数（意匠、実用新案含む）－4,306件新製品・サービスの上市数－93成長領域における売上高（先端治療開発ソリューション・デジタルヘルスソリューション・個別化検査・診断ソリューション）2025年までに860億円（VCP）410億円製品の安全性と品質への責任FDA warning letterの件数0０件（達成）リコールを実施した件数－２件サプライチェーンマネジメントの強化PHC グループサプライヤーサーベイの回答率95％95％（達成）医療アクセスの改善新興国・途上国における売上－493億円活力のある組織文化の醸成管理職のジェンダーダイバーシティ2030年までに女性30％以上「従業員の状況」に記載従業員エンゲージメントサーベイスコア前年比１ポイント以上改善62ポイント従業員の教育及び能力開発の充実－PHC AcademySkill Database 区分マテリアリティKPI目標値（注）１2023年度実績値・進捗ガバナンスコーポレート・ガバナンスの強化取締役会における多様性（国籍）－25％取締役会の有効性評価年１回実施１回実施（達成）機関投資家・証券会社アナリストとの打ち合わせ回数－95回リスクマネジメントの強化リスクマネジメント委員会の開催回数年２回実施キックオフを実施コンプライアンスに関する研修を受講した従業員の割合100％100％（達成）サイバーセキュリティの強化サイバーセキュリティ・データ保護に関する研修を受講した従業員の割合100％100％（達成）重要なITベンダーにおけるサイバーセキュリティレビューの実施割合（２年間で全てのベンダーをレビュー）100％100％（達成）（注）３PHCグループサイバーセキュリティ委員会の開催回数年４回以上年４回（達成） （注）１．適切な目標値の設定が困難なKPIについては「－」と表示しています。議論中の項目については目標値が設定でき次第、開示します。 （注）２．マテリアリティ「気候変動への取組」「省資源化による環境への配慮」「サーキュラーエコノミー社会の推進」の各実績値は算定中です。秋期にウェブページ等にて開示を予定しています。 （注）３．情報セキュリティの観点から、現在はISMS認証適用範囲を対象としており今後対象を拡大する予定です。 ＜グループ人財戦略の社内環境整備方針＞「多様性の尊重」・事業間で協業することでシナジーを起こし新たな価値を生みだせる人財を育成するために、国内外及び法人間・事業部間での人財交流を実施しています。・グローバルに採用を強化し、多様な能力や経験をもつ人財が活躍できる環境をより充実していきます。「連携の基盤づくり」・グローバル人事システム導入により、人事データベースを統合することで国や事業を跨いだ人財の連携や、PHCグループの次世代幹部の育成をシームレスに実現できる体制を構築します。「人財の活性化」・グループ統一のエンゲージメントサーベイを実施し、組織と従業員の透明性あるコミュニケーションを活性化し、働きがいを高める取組を行います。・キャリア構築を自ら行う自律的な人財を育成することで、個々人の成長を支えています。・個人のチャレンジ・成長を支援するため、主体的に学ぶ環境を整備し、能力開発の機会を提供します。 なお、当社における人財戦略の基本方針及び社内環境整備方針についての指標は、今後更なる議論を重ねてKPI及び定量的な目標値を設定していきます。 3つの方針における、2023年度の取り組み詳細及び進捗・結果、指標と目標については以下のとおりです。方針2023年度の取り組み進捗・結果指標と目標多様性の尊重国内外、法人・事業部の人財交流グループ間の海外赴任・出向者数は、25名（日本から海外：23名）グループ全体のシナジー強化に向け、今後、海外から日本への出向・赴任数の拡大を目指すと共に、国内の人財交流も含めて戦略的人財ローテーションを促進予定採用強化、多様な能力・経験をもつ人財活躍の環境充実・国内主要会社全体で382名の採用 （注）１・新卒：26％、キャリア：74％・男性：56％、女性：44％・新卒採用は男性33％、女性67％女性の採用を充実し、多様性を前提とした中長期的な会社・社員の成長を図っていく今後は外国籍社員の採用についても検討する連携の基盤づくりグローバル人事システムの導入で、効果的な人財の連携や育成ができる体制を構築グローバルシステム導入・グローバル全体の導入率51％・国内主要会社の導入率30％（注）１スキルデータベースの活用・グループ全体の技術人財のスキルセットをデータとして可視化・登録率92％グループ会社全体へのグローバルシステムの導入完了 スキルデータベースを活用した新規事業の創出や新製品の市場投入能力の強化人財の活性化グループ統一のエンゲージメントサーベイの実施と向上施策の打ち出し2023年度エンゲージメントスコア・参加者9,908名、回答率89％・グループ全体スコア62：前年比1ポイントダウン・組織・チームごとの強み・弱みを元に組織ごとにアクションプランを作成し、改善への取り組みを実施予定2024年度よりセルフサービス型のサーベイツールに変更を予定しており、更に自律的・能動的なエンゲージメント向上を促進自律的な人財育成と個々の成長支援経営幹部育成プログラムの導入完了・指名報酬委員会での役員の要件定義及び候補者の選抜を議論・研修プログラム(PHC Academy)を設立、育成を開始・参加人数：20名(国内12名海外8名)・期間：2024年1月～2025年6月予定 年代別キャリアデザイン研修の実施・対象者研修参加率：91％2024年度より更に若い世代を育成すべく育成プログラムの開始予定 2027年度を目途に全管理職の10％程度の幹部候補プールの確立主体的に学ぶ環境の整備と機会の提供自律型研修システム「Udemy Business」の利用促進・登録率：19％（登録者381名）（登録者数/導入会社全社員数）（注）２2024年度も個人のチャレンジ・成長を支援するため同システムを継続して活用予定 （注）１．国内主要会社は、PHCホールディングス株式会社、PHC株式会社、株式会社LSIメディエンス、メディフォード株式会社、ウィーメックス株式会社、ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社を指します。 （注）２．Udemy Businessシステム導入済み企業はPHCホールディングス株式会社とPHC株式会社です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。 (1）経済環境について 当社グループは、世界125以上の国と地域において事業活動を展開しております。当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国や地域の経済状況の影響を受けます。当社グループの主要な市場における経済成長の減速、為替やクレジット市場におけるボラティリティ、失業率の増加、設備投資の水準の減退、各種政策の変更等により、当社グループの事業及び当社グループの顧客や取引先に悪影響を及ぼす可能性があります。世界の市場における景気後退等及びこれに伴う需要の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした経済環境に係る情報収集に努め、同時にコスト削減・業務効率の向上を図り、グローバルな事業基盤をさらに強化することによって、より強い収益体制の構築を目指してまいります。 (2）市場動向について 当社グループの属する業界は、各国の医療制度に密接に関連しております。国内外で、医療費抑制や、医療の質の向上を目的とした、医療制度改革が継続して進められており、これらの改革や新たな医療・技術の開発等の要因により、技術革新や費用対効果の高い製品・ソリューションの提供に対する需要が高まる可能性があります。当社グループは各事業分野の動向を注視しており、社内の研究開発活動だけでなく、相乗効果のある買収や提携を通じて、顧客のニーズに応えようとしていますが、今後の市場環境の変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの診断・ライフサイエンスドメインの主要顧客である大学、官公庁、企業の研究機関における研究開発費は、経済状況によって変動する可能性があります。これらの顧客の多くは国や政府からの資金調達に依存しておりますが、国が支出する研究開発費のレベルは予算の優先順位や経済状況の変化の影響を受けるため、事前に予想しにくいという問題もあります。経済状況や国の支出削減政策は、国による研究開発費の支出に影響を及ぼす可能性があり、国から支出される資金の削減若しくは遅延により、顧客は当社グループ製品の購入を延期する、又は購入を見送る可能性があることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これら業界の動向や国家予算の動向等について、積極的に情報収集を行う取り組みを推進してまいります。 (3）顧客動向／嗜好について 顧客を取り巻く事業環境や社会環境の変化、新技術の登場等により、顧客の需要は変化し続けることが予想されます。当社グループの糖尿病マネジメントドメインのユーザーである糖尿病患者からは、毎日使用する血糖値センサの測定精度の高さや価格の低さに加え、一度の装着でより長期間連続した測定が可能で、より痛みや出血の少ない低侵襲なセンサへのニーズが高まっております。当社グループのヘルスケアソリューションドメインの顧客である医療機関では、セキュリティやコスト等の観点から、クラウド型電子カルテ等への要望が高まりつつあります。また、当社グループの診断・ライフサイエンスドメインの顧客からは、従来製品に要求されていた正確性や安全性に加え、近年では、デジタル化された解析やワークフローの管理ツールの利用促進による顧客の業務フローの効率化・省力化や、環境負荷低減への配慮が求められるようになりました。当社グループはこのような顧客ニーズへの対応に取り組んでおりますが、顧客ニーズの変化に伴い当社グループが提供する製品・サービスの需要が低下する場合や、需要の変化への対応に必要な製品・サービス内容等の変更や新規製品・サービスの開発等が成功せず、顧客の要求水準や要求内容に見合う製品・サービスを提供できない場合、また、当社グループが顧客の需要の変化を適切に把握できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も、一層の営業・マーケティング力の強化を図り、顧客動向やお客様のニーズの把握に注力し、より良い製品・サービスの提供に努めてまいります。 (4）競合他社について 当社グループは、世界各地で、広範多岐に渡る製品・サービスの開発・生産・販売を行っており、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、様々なタイプの企業と競合しています。また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも、優れた技術力、製品ラインナップを含めたマーケティング資源、多様なビジネスモデル、強固な財務基盤等を有している可能性があり、当社グループの製品は、それぞれ、特徴・品質・価格・サービスその他の点で競争にさらされております。また、当社グループが関わる医療技術産業は、技術の変化や開発のスピードが速く、競合他社による製品・プロセス・技術の新規開発や改良は、当社グループ製品の競争力をしのぐ可能性があります。さらに、新興国での事業においては、低コスト製造による低価格製品を実現した企業により、当社グループ製品のシェアが奪われる可能性もあります。当社グループは、常に競合他社の動向に注意を払い情報収集に努めるとともに、当社グループの製品・サービスの強みを活かした革新的な技術開発・商品開発の努力を継続して、競争力強化を図っておりますが、競合他社に対して十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの売上が減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）医療費抑制政策に伴う価格変動リスクについて 当社グループが販売する製品には、世界的な傾向となっている医療費抑制政策を受け、定期的に償還価格の引き下げの影響を受ける製品があります。日本においては概ね２年に一度、診療報酬、薬価及び特定保険材料の公定償還価格の改定が行われておりますが、国民皆保険制度の維持を目的とした取り組みの一環として、2022年３月期から薬価が毎年改定されており、今後、当社のBGMシステムやCGMシステムを含む特定の製品の価格にも毎年の改定が拡大された場合、より頻繁に価格の引き下げが生じる可能性があります。米国においては、医療保険制度の改革により償還圧力が強まる中で低コスト化が顕著になっています。当社グループの主力製品であるBGMのセンサについては、過去にも米国における公的医療保険制度である「メディケア」の償還価格が大幅に引き下げられた経緯もあり、医療費抑制政策に伴う販売価格の変動を受けやすい製品になります。販売価格の変動の影響を限定するため、各国の事情に合わせて、保険でカバーされない自費購入者向けの販路拡大等にも努めておりますが、このような価格変動リスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、臨床検査事業では、日本においては大部分の検査項目に対して診療報酬の基礎となる保険点数が定められておりますが、これらの保険点数は２年毎の改定が慣例となっており、医療費抑制政策に伴う料率の引き下げが実施された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）保険制度等の改正に伴うシステムの改修について 当社グループが販売する電子カルテシステムや電子薬歴システム等の製品について、医療保険制度等の各種保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、本制度変更に伴う大きなシステムの改修が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの制度改正の動向について、積極的な情報収集を行い、早期の把握とスムーズな対応に努めてまいります。 (7）海外事業展開について 当社グループは世界各地に製品を供給しており、地政学上及び経済動向の不確実性、国家間や地域内での戦争・紛争・テロ、宗教や文化の相違、現地における労使関係、疫病の発生・蔓延等による社会的混乱等のリスクに直面する可能性があります。また、取引先との関係構築・拡大等の点で、海外での商習慣に関する障害に直面する可能性があります。さらに、各国税制、契約慣習・慣行、知的財産保護制度、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害が生じる可能性があります。また、当社グループはグローバルに関係会社を有しており、関係会社管理の観点から法令順守・コンプライアンスを中心にグループとしての適切な管理に努めておりますが、関係会社において問題が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。輸出製品については、関税その他の障壁、あるいは輸送費用により、当社グループ製品の競争力が弱まる可能性があります。当社グループは、税率が日本よりも低い国でも事業展開しているため、当社グループ全体の実効税率は日本の実効税率よりも低くなっていますが、各国の税制又は税率の変更等が生じた場合は、その税負担軽減を享受できなくなり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新興国における国産品奨励政策による非関税障壁に対しては、現地生産化による対応を推進する等の他、今後も引き続き、自由貿易協定を最大限、積極的に活用していくとともに、上記の様々なリスクを総合的に勘案して、グローバルに最適な調達・生産・流通体制を構築していくよう検討を継続してまいりますが、このような試みが成功しない可能性があります。なお、今般のロシア・ウクライナ情勢に関連して、ロシアにおける販売の影響を受けるのは主に糖尿病マネジメントと診断・ライフサイエンスの事業ドメインとなります。現時点で当社グループ全体の売上に与える影響は軽微ですが、今後の動向次第では影響が拡大する可能性があります。 (8）中期経営計画について 当社グループが策定した中期経営計画では、基盤となる３つの既存事業の更なる強化と、事業間シナジーを追求した３つの成長領域に取り組み、新たな顧客や市場を拡大していく方針であり、新規顧客開拓、新製品投入により主力製品のシェア拡大を通じた成長加速と継続的なコスト削減策による収益性の向上、事業提携・M&Aによる非連続戦略により、３つの事業ドメインでの成長と利益率向上を目指しております。 この中期経営計画を策定するにあたり設定した多数の前提が想定通りにならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性もあります。さらに、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により、計画の施策がかえって当社グループの競争力を阻害する可能性もあります。 また、他社との競合状況が想定以上に厳しく成長の前提としたシェア拡大が図れないリスク、人員計画通り優秀な従業員を確保できないリスク、成長戦略、顧客戦略、商品戦略、コスト削減戦略等の諸施策が奏功しないリスク、新しい技術革新や顧客嗜好の変化に対応できない、又は対応に多額のコストを要するリスク、その他の想定していない事象の発生等、多数のリスク要因が内在しているため、目標を達成できない可能性、実施が困難になる可能性、施策自体が当社グループにとって有効ではなくなる可能性があります。 これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）BGMシステム事業への利益依存について 2024年３月期におけるセグメント利益の合計（その他及び調整・消去前）は12,206百万円となっておりますが、そのうち糖尿病マネジメントのセグメント利益は15,333百万円となっております。 当社グループとしては、BGMについては、市場規模が拡大している新興国市場での売上拡大と、市場規模が縮小している先進国市場でのシェア拡大を目指すとともに、CGMシステム製品の投入により糖尿病マネジメントセグメントの売上・利益を確保していく計画です。しかしながら、今後、BGMの販売における新興国市場での売上拡大及び先進国市場でのシェア拡大や、CGMシステム製品の展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの利益減少に繋がる可能性があります。 加えて、診断・ライフサイエンスドメイン、ヘルスケアソリューションドメインの事業強化を推進し、３つのドメイン間でバランスのとれた収益構造を目指してまいりますが、新製品開発が計画通りに進捗しないリスクや競合他社の競争が想定以上に激しく各事業の強化が計画通りに進まないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）為替リスクについて 当社グループの2024年３月期の地域別売上収益は、日本42.5％、欧州24.3％、北米21.3％、その他11.9％となっており、外貨建てで取引されている製品・サービスは、当社グループ売上の過半を占めており、その価格及びコストは、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、連結財務諸表作成にあたり各地域における現地通貨建て財務諸表を円換算しています。従って、為替レートに変動があれば、換算に適用するレートが変動し、円換算後の連結ベースでの損益や資産等に影響を受けることになります。当社グループは海外工場への生産移管、海外からの原材料調達等の構造的対応を図ると共に、売上規模と販売地域に応じた為替ヘッジ取引を行っております。しかしながら、想定外の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）生産・製造について 当社グループは、製品・サービスを世界各地に供給しており、市場への製品の安定供給に努めております。生産や製造に必要な金型・設備・ライン等は、それぞれの生産や製造に適合するように調整されており、適宜メンテナンスが必要です。当社は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、定期的なメンテナンスはもちろん、生産・製造技術の革新に常に取り組んでおりますが、新たな生産・製造技術に対する生産設備等に係る投資が発生した場合、当該投資に伴うコストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、設備の老朽化等により、既存の金型・設備・ライン等の使用に支障をきたした場合、当社グループへの材料及び製品の供給が一時的に滞るおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）人員確保について 当社グループの製品開発・製造の中核子会社であるPHC株式会社の従業員の平均年齢は47.8歳（2024年３月期末時点）となっており、今後、想定通りに従業員の採用が進まない場合、又は、想定通りに現状よりも少人数でのオペレーション体制への移行が進まない場合には、生産技術の承継に支障をきたす可能性、また、生産、販売、本社の主要部門において労働力不足が生じる可能性があります。また、当社グループの事業は、経営陣の経験及びリーダーシップ並びにその他の重要な役員・従業員による貢献に支えられています。これらの重要な人材を喪失した場合や新たに獲得できなかった場合等には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループが必要とする優秀な人材については獲得競争が激しく、当社グループは優秀な人材の採用・育成・維持のために投資を行う必要があります。今後も、優秀な人材の採用に向けて、積極的に当社グループの魅力をアピール等してまいりますし、定年再雇用制度等を活用し、特殊な知識・経験を有する方に引き続き当社グループに従事頂くことにより、各職能のグループ全体のパフォーマンスの維持・向上や後継者の育成を図ってまいりますが、優秀な人材を計画通り確保できない場合や生産技術承継への支障又は労働力不足が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）調達について 当社グループの調達は、部材及び委託において、適時・適量を考慮した発注体制を構築しております。当社グループは、サプライチェーンリスクを考慮し、可能な限り複数の調達先ソースを設定検討しますが、一部については、調達品質の特殊性や合理性から、代替設定等には、変化点管理の重要性から、設定にかなりの時間を要するものも存在します。調達における支障は、想定を超えた事案（感染症影響・メーカー側でのフォースマジュール事案・民事再生・破産等）により、当社の事業に影響が生じた場合、手配を継続成立させるための必要人員工数や費用、また、各取引企業様との共存共栄を考慮した結果による費用が一時的に増加し、また、変更に伴う許認可の再取得のための費用負担増加が発生する可能性があります。また、市況相場の変動に伴い、当社事業の継続を目的のため、調達手配コストを見直す必要性から、原価上昇がやむを得ない判断となる可能性はあります。 (14）物流業務等の外部委託について 当社グループは、物流業務の効率化及び流通在庫の適正化を目的として、糖尿病マネジメントドメインの製品のうち、ADCグループによって販売される製品の物流業務等を、RR Donnelley社及びDHL社に外部委託しております。ADCグループによって販売される当社グループの製品の大半は、日本国内で生産された後、RR Donnelley社の米国、メキシコ及びポーランドの３箇所の配送センターに集約のうえ世界各国の法規制等に応じて外装梱包され、DHL社の物流施設を通じて販売先へ出荷されます。予期せぬ災害や事故等の不可抗力、その他外部委託業者の業務の継続が困難になる事象等、何らかの理由により外部委託業者からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、外部委託業者の業務上の過誤により当社グループの評判が低下したり法令順守上の問題が生じたりする場合、又は外部委託業者との基本契約が変更され、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）品質について 当社グループが製造、販売、提供する製品やサービスには高い信頼性が要求されるため、当社グループは、品質マネジメントシステムである国際規格ISOの基準等に基づいて、厳格な品質管理の下で設計、開発、製造段階から製品やサービスの品質保証に取り組んでおります。このように当社グループは、製品やサービスの有効性/安全性、検査の精度の確保について全力を挙げて取り組んでおりますが、万が一当社グループの製品及びサービスによる安全問題、また製品出荷及びサービスの停止やリコール等により市場への安定供給及びお客様の業務に影響を及ぼす品質問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、事故等の発生に当社製品が直接関与していないことが明らかであっても、将来的に当社製品にリスクが波及する可能性がある場合、予防的な対策、措置を講じることがあります。そのような場合には、売上の低下、又はコスト増等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、使用時の偶発的な不具合や副作用等により、他者に損害を与え、賠償責任を請求されるリスクがあります。これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、万が一保険範囲を超える請求を受けてそれが認められた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）研究開発について 当社グループが事業展開するヘルスケア分野は、法的規制や許認可等により、研究開発から製品を上市するまでの期間が長く、臨床・治験を経て製品化されるものも多くあります。そのため当社グループでは、中長期の開発戦略を策定し、それに基づいて新技術や新製品、生産プロセス改革等に必要な研究開発投資や設備投資を行っておりますが、上市までの期間が長いために研究開発の途上で環境の変化等の理由により、方針を変更若しくは研究開発そのものを断念する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客ニーズや価値観が多様化し、有望市場として新規参入を試みる企業が多い市場でもあり、当社グループが開発した製品について、想定した売上等の効果が得られない可能性があります。さらに、競合他社が投入した新技術・新製品開発によって、当社グループが製品化した新技術・新製品が予期せぬ陳腐化を起こし、結果として需要が減少する可能性があります。当社グループでは顧客ニーズの把握に努めておりますが、当社グループが常に顧客の求めるニーズに適切に応えられる製品を提供し続けられる保証はなく、また提供できる価格、数量、時期に関しても、常に顧客の要請に完全に応えられる保証はありません。顧客ニーズの多様化、新規参入の動向、競合他社による新技術・新製品の導入により、当社グループが顧客ニーズに応えられる製品を提供できなくなった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）研究開発にかかわる人材確保・育成について 当社グループの事業においては、研究開発や新製品の開発を担う専門性を有した優秀な研究者やエンジニアを確保・育成すると同時に、開発・生産に携わる優秀な従業員を各地で確保・育成する必要があります。しかしながら、優秀な従業員を確保・育成できない場合、当社グループの事業に影響が生じる可能性があります。また、これらの人材が当社グループの競合他社に転職する場合、当該競合他社の競争力を向上させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18）技術革新について 当社グループが事業展開する分野は、今後の有望市場として他分野からも多くの企業が自社技術の同分野への転用を検討しており、非連続的な技術革新が起こる可能性があるとともに、既存の競合他社においても常に技術優位性を維持若しくは確保すべく、積極的な研究開発がなされている分野となっております。 当社グループとしましても、顧客ニーズに応えるべく自社の有する技術等を常により良いものにすべく技術開発に努めており、今後も、当社グループ自身による研究開発だけでなく、優れた技術を持つ他社との事業提携や買収等も視野に、技術革新の動向について注視してまいりますが、当社グループの製品を不要とする医療技術そのものの発展や、当社グループが有する技術的優位性を根底から覆す技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）有利子負債について 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、2024年３月期末時点における総資産に占める借入金の割合は約50.5％となっております。当該契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失い、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、当該契約における金利上昇リスクと財務制限条項への抵触による期限の利益喪失リスクに対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。・経営管理 … 当社グループは、事業の安定性維持と持続的成長のため、売上収益、営業利益、（調整後）EBITDA、（調整後）親会社の所有者に帰属する当期利益、及びそれらの成長率を重要な経営指標とし、具体的数値を目標設定した上で定点観測することにより、経営管理を行っていく方向です。・資金管理 … 当社グループは、原則として事業から生じる営業キャッシュ・フローをベースに借入金の返済を見込んだ上で、投資の計画を策定しております。投資及び財務キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローの範囲内となるよう管理し、レバレッジの改善と手許資金の増加確保に努めます。また、当社グループ内の資金残高を随時確認すると共に、資金繰り見通しについても定期的に更新することで常時動向を把握しております。なお、当社グループの資金調達は原則として、当社財務部門が一括して行っております。・金融機関との交渉 … 金融機関とは、経済環境や当社グループの事業の進捗状況を共有した上で、金利条件の改善、並びに、財務制限条項の縮小につき、随時交渉しております。また、グロス・レバレッジ・レシオの基準値に応じた金利スプレッドの低減等を契約に定めております。 しかしながら、かかる取り組みが成功しない可能性があり、また、事業活動により得た資金の相当な部分を負債の返済に充てる結果、研究開発や設備投資に使用できる資金や配当原資が減少する等の可能性があります。 (20）固定資産、のれんの減損について 過去のパナソニックからのカーブアウトとその後のM&Aにより、当社の連結財務諸表に計上されている無形資産及びのれんは2024年３月期末時点において総資産の53.2％を占めております。当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しており、のれんは非償却資産であります。当社グループでは毎連結会計年度及び減損の兆候がみられる場合に減損テストを実施しており、当該のれんを含む資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローの大幅な減少や事業環境等の重大な変化等は、減損に繋がる可能性があります。また、当社グループを取り巻く事業収益性の悪化等により、のれん等の資産価値が減損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 12．のれん及び無形資産」をご覧ください。 (21）株価リスクについて 当社グループは業務上の関係を有する企業が発行した新株予約権を保有しております。当該新株予約権は株価等の基礎データに基づき公正価値を測定されていることから、株価変動リスクにさらされております。また、当社グループが保有する投資株式についても、同様に株価変動リスクにさらされております。 業務上の関係を有する企業の株式や保有する投資株式の価格変動は、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (22）企業買収及び事業提携リスクについて 当社グループは、事業の拡大・成長に向けた手段のひとつとして、企業買収や事業提携を実施することがありますが、企業買収及び事業提携の適切な機会を見出せない、又は競合的な買収による場合を含め対象先との間で企業買収等に係る条件に合意できない場合には、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 また、企業買収においては、当該企業の経営状況、事業内容、財務内容、法令順守や契約関係等について詳細な事前調査を行い、リスクを吟味した上で決定してまいりますが、事前調査にて検出されなかった問題が生じた場合や買収後の統合作業において当初見積もっていた以上の経営資源の集中や期間を要する必要性が生じた場合、買収時点では予期していなかった事業環境の変化や買収時ののれん等の減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 事業提携に関しても同様に、想定していたシナジーや業績を実現できない場合、事業環境の変化等を要因として提携事業を解消せざるを得ず、事業提携解消や事業撤退に際して費用等が発生する場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、Senseonics Holdings, Inc.との提携によるCGMシステム製品の展開については、競合他社との競争の激化や、製品の販売に係る米国食品医薬品局（FDA）への承認申請の手続の遅延等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。 また、企業買収や事業提携を通じて複数の新規事業を自社の事業と統合することは、経営陣の多大な注意と資源を必要とする複雑なプロセスであり、統合が効果的に実施されない場合には、既存事業の業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (23）内部統制に係るリスク 当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。しかしながら、有効な内部統制システムを構築している状況においても、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動等、様々な要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、また当社グループの社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても、整備・運用をしており、継続的な改善を図っております。しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった事業・社会環境等の変化、また、こうした変化によるシステムの無効化に対して、社内の組織・機能が適切に対応できない等、様々な要因によりシステムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (24）情報漏えいリスクについて 当社グループでは、事業を行うにあたり、顧客情報等の個人情報や自社製品開発に関する機密情報を多数扱っております。これらを適切に保護、管理するために、各種規程の整備及び定期的な社員教育を実施するとともに、情報システムに様々なセキュリティ対策を施して構築・運用しております。しかしながら、これらの情報に対する外部からの不正アクセス等の攻撃、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員による故意又は過失、コンピュータウイルス等による情報漏えいが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、対応費用の発生、当社グループへの損害賠償請求等が発生する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報や機密情報の保護に関する法令等が改正される場合には、これらに対応するためにシステムの改修等に費用が発生することも予想され、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (25）情報システムリスクについて 当社グループは、製造工程やサプライチェーンの管理、商品の受発注、経営管理等に関するシステム等、事業全般にわたり、情報システムを整備し、そのシステムに基づいて事業を運営しております。そのため、これらのシステムの安全性や信頼性、効率化・能力向上は当社グループの事業展開において重要なものですが、これらのシステムの設計・運営については第三者に依拠しており、これらのシステムが効率的に稼動しない場合や、サイバー攻撃等でシステムのセキュリティが確保できない場合、災害・事故、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥等によるシステム障害に陥った場合等により継続的かつ安定的にシステムが運営できない可能性があります。また、最近ではランサムウェア攻撃等のサイバーセキュリティ上の脅威が全般的に増加しています。そのような事態に備えて、各種重要システムの複製を距離の離れたデータセンターに保有しており、災害を含めた不測の事態の際には、そちらに切り替えた業務継続を可能としていますが、継続的かつ安定的にシステムが運営できない場合には、当社グループの経営や事業の遅滞、問題改善に対する費用の発生、当社グループの信頼性や評判を毀損する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (26）訴訟等について 当社グループは、事業を展開していく過程において、各種契約違反、労働問題、知的財産権に関する問題、情報漏えいに関する問題等に関して、ユーザー、取引先、競合他社、当社グループ従業員、規制当局等より訴訟を提起される可能性やその他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。そのようなリスクを低減させるために、当社グループでは、グループ行動規範やコンプライアンス基本規程等を整備し、従業員に対して、階層別研修（新入社員研修、キャリア入社者研修、昇級者向け研修）の実施、e-ラーニングによる教育や法務に関する情報発信等を通じて、従業員のコンプライアンス意識を高めるための施策を実施しております。なお、当社グループ製品カテゴリーの多くは医療関係者による使用を想定した製品となっておりますが、血糖自己測定システムに関してはエンドユーザーである一般消費者が直接利用されるものになります。そのため、血糖自己測定システムの不備等があった場合、一般消費者により訴訟を提起される可能性があります。当社グループが当事者となり、訴訟やその他手続きにおいて、敗訴若しくは不利益な内容を甘受せざるを得ない場合、当社グループの評判及び信用等が毀損する若しくは影響を被る可能性があります。また、最終的な責任を負うか否かにかかわらず、かかる請求があった場合への対応に対して、費用や時間がかかり、結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (27）法規制、許認可（薬事等）について 当社グループは、日本における「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」等、医薬品、医療機器を対象とする世界各国の法的規制、事業を展開するに当たっての必要な許認可の取得を行っております。また、製造物責任、情報保護、知的財産権、コンテンツ規制、競争法、消費者保護、腐敗防止、税金等、世界各国での様々な法令等の適用を受けております。当社グループでは、社内の管理体制の構築や従業員の教育・啓発を行い、これらの法令順守に向けた取り組みを推進しておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合、又は法令の改正若しくは新たな法令、ガイドライン等が制定された場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、新興国におきましては、国産品奨励の目的から非関税障壁が設けられる場合があり、これへの対応として、現地生産等の方法も検討しますが、現地の法整備が十分でなく、解釈が一貫していない等のケースも見受けられます。現地当局との十分な調整に努めても、計画通りに事業展開が進まないといった可能性もあります。 当社グループとして、各国の関係法令・許認可に対して迅速に対応することに努めてまいりますが、万一法令等に抵触し、許認可の取り消し等、何らかの行政処分等を受けた場合、また関係法令の制定や改訂への対応が間に合わない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (28）知的財産権について 当社グループは糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション及び診断・ライフサイエンスの３ドメインにおいて、多くの知的財産権を保有し、その維持・管理を行っております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が認められない、若しくは充分な保護が得られない地域・国がある可能性や模倣される可能性があり、当社グループが保有する知的財産権の保護が損なわれた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、研究開発や新製品の開発の際に、関連する第三者の知的財産権について、網羅的な調査を行い、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、当社グループが展開する事業分野は多岐に渡っており、第三者の知的財産権の保有や登録等の状況を完全に把握することは容易ではないため、当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害する可能性や、当社グループの事業分野において新たに成立した第三者の知的財産権との間に、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じる可能性や、それらに関して損害賠償や使用差止等の請求を受ける可能性があります。これらの結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (29）環境問題リスクについて 当社グループは、事業運営上適用される規制を順守すべく様々な対策を講じており、環境対応については主要な製造拠点ではISO14001を取得しその充実を図っております。もっとも、適用される規制を順守出来なかった場合や環境問題を引き起こした場合等には、損害賠償、生産停止、社会的評価の低下等の可能性、又は新しい規制への対応による費用負担の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (30）自然災害及び地政学的脅威、疫病の発生・蔓延等による社会的混乱について 当社グループの生産拠点において、地震、風水害、津波、大雪、火災等の災害、事故又はテロや国際紛争等の地政学的な脅威、若しくは、疫病の発生・蔓延等による社会的混乱が発生した場合は、被害状況によっては、当該生産拠点における生産活動が停止し、製品の出荷が停止又は遅延し、又は生産設備の修理、代替等のために多大な損失・費用を被る可能性があります。また、仕入先や物流の取引先に災害、事故又は地政学的な脅威若しくは疫病の発生・蔓延等による社会的混乱が発生した場合、又は電力の供給不足や電力価格の上昇が生じた場合、当該仕入が中断し必要な原材料を確保できなくなる場合、若しくは製品の配送及び輸出ができなくなる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、自然災害、及び地政学的脅威、疫病の発生・蔓延等による社会的混乱においては、当社グループ従業員の安全配慮義務のため、事業場の閉鎖や事業中断を行う可能性があり、その際は休業補償や労働生産性の悪化が利益を圧迫する要因となり得る等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (31）パンデミックについて 当社グループの事業は、パンデミックによるリスクにさらされております。未知の感染症の世界的な流行は、世界経済の減速を招くと共に、その感染拡大を防止するために政府、企業及び個人が採った措置を含め、当社グループの製品・サービスに対する需要や、当社グループの事業、サプライチェーン及び流通システムに影響を与えます。 また、当社グループの従業員が感染症に感染した場合や各地域においてロックダウン措置が実施された場合には、従業員の業務遂行能力につき大きく影響を受ける可能性があります。当社は政府当局の勧告に従い、従業員の安全を優先して予防措置等を講じますが、これらの措置が功を奏さず、製造施設の一時的な閉鎖等が必要となる可能性があります。 (32）風評被害について 当社グループのコーポレートブランドであるPHC、Ascensia、LSIメディエンス、ウィーメックス、メディフォード、Epredia、事業・製品ブランドであるCONTOUR、STACIA、PATHFAST、Medicom、Shandon、Microm、Menzel Gläser、Richard-Allan Scientific、PHCbi、等は、当社グループの事業にとって重要な商標です。当社グループが保有する商標等の不正利用や、製品・サービスへの苦情が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、安全性・信頼性のブランドイメージ及び社会的信用が毀損する風評被害が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員若しくは第三者が関与する不適切行為やその他の事故によっても、ブランドイメージ及び社会的信用が損なわれる可能性があります。なお、当社は、従業員に対しコンプライアンス教育を継続的に実施することで不適切な行為等やその他の事故等が発生しないよう徹底し、リスクの低減に努めています。 (33）ファンド株主（KKR PHC Investment L.P.）との関係について 当社は、グローバルな投資会社であるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.のプライベート・エクイティ・ファンドであるKKR PHC Investment L.P.から出資を受けております。2024年３月末の時点においても、持株比率38.08％を所有しており、「その他の関係会社」の関係は継続しています。 (34）大株主（三井物産株式会社）との関係について 当社は、三井物産株式会社より出資を受け入れております。2024年３月末の時点においても、持株比率17.35％を所有しており、大株主としての関係は継続しています。 (35）大株主（株式会社生命科学インスティテュート）との関係について 当社は、株式会社生命科学インスティテュートより出資を受け入れております。2024年３月末の時点においても、持株比率9.76％を所有しており、大株主としての関係は継続しています。 (36）大株主（パナソニックホールディングス株式会社）との関係について 当社は、パナソニックホールディングス株式会社より出資を受け入れております。2024年2月26日に当社株式の一部売却がありましたが、2024年３月末の時点においても、持株比率7.75％を所有しており、大株主としての関係は継続しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ａ．財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,759百万円増加し、564,327百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が13,889百万円減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントのLSIM事業及び診断・ライフサイエンスセグメントの病理事業においてのれんの減損を認識した一方、富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得や円安の影響を受けたこと等によりのれんが9,011百万円増加したこと、為替の影響を受けたこと等により営業債権が4,521百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,423百万円増加し、425,163百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けた一方、返済が進んだこと等により借入金が7,570百万円減少したこと、為替の影響を受けたこと等により営業債務及びその他の債務が3,859百万円、その他の流動負債が4,119百万円増加したことによるものであります。 資本合計は、前連結会計年度末と比べて336百万円増加し、139,163百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が22,728百万円増加した一方、当期損失と配当の支払い等により利益剰余金が19,855百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.6％から0.1ポイント増加して24.7％となりました。 ｂ．経営成績の状況 2024年３月期（以下、「当期」）は、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、経済活動正常化への流れが継続しました。一方で、物価の高騰、米国や欧州等の金利の上昇、ウクライナ及び中東情勢等により、先行きが不透明な状況が続く１年となりました。 当期における当社グループの売上収益は353,900百万円（前年同期比0.7％減)となりました。血糖値測定システム（BGM）事業での主に欧州における市場縮小の進行や米国における販売協業終了の影響、LSIM事業におけるPCR検査件数の減少、バイオメディカ事業におけるｍRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小等があったものの、為替の好影響やヘルスケアITソリューション事業において2023年10月に実施したM&Aの効果等により、前年同期並みの売上収益となりました。 営業利益は1,566百万円（前年同期比92.2％減）となりました。病理事業において減損損失が前年同期比で減少したこと等により診断・ライフサイエンスは増益となりましたが、BGM事業の減収影響や組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用の計上、持続血糖測定器（CGM）事業の販売体制拡大に伴う販売経費の増加により糖尿病マネジメントが減益となりました。また、LSIM事業において当第３四半期連結会計期間に計上した減損損失13,983百万円の影響及び利益率の高いPCR検査件数の減少によりヘルスケアソリューションが減益となり、全社においても減益となりました。 調整後EBITDAは49,713百万円（前年同期比23.4％減）となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用（加算7,195百万円）、一時的な資産の処分等収益・費用（減算2,553百万円）がありました。 税引前損失は13,249百万円（前年同期は179百万円の利益)となりました。金融費用において、前年同期は当社が非支配持分を有するSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損9,189百万円がありましたが、当該貸付金を新株予約権に交換したことにより、当期より包括利益を通じて公正価値評価を行うこととなり当該評価損の計上がなくなりました。一方で当期は為替差損や利息費用等が増加しました。 また、法人所得税費用において移転価格税制調整金及び借入契約変更に伴う税金計算の影響等による減少効果があった一方、英国子会社において現地税務当局との見解の相違が生ずる可能性がある影響を織込んだ結果、当期損失は12,857百万円（前年同期は3,048百万円の損失）となりました。 親会社の所有者に帰属する当期損失は12,893百万円（前年同期は3,222百万円の損失）となりました。 キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益は10,661百万円（前年同期比52.6％減）となりました。 （単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減 売上収益356,434353,900△0.7％ 営業利益20,0001,566△92.2％ EBITDA58,58346,158△21.2％ 調整後EBITDA64,88249,713△23.4％ 税引前利益（△は損失）179△13,249－ 当期利益 （△は損失）△3,048△12,857－ 親会社の所有者に帰属する当期利益 （△は損失）△3,222△12,893－ キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益22,47310,661△52.6％ 米ドル平均レート （円）135.36 円144.49 円9.13 円ユーロ平均レート （円）140.87 円156.78 円15.91 円（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益は国際会計基準（IFRS）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。 （EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減営業利益20,0001,566△92.2％ ＋ 減価償却費29,01527,933△3.7％ ＋ 減損損失（有価証券等を除く）9,56816,65774.1％ EBITDA58,58346,158△21.2％ （調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用5786298.8％ ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用4,2897,19567.8％ ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用36△2,553－ ＋ 一時的な役職員報酬1,540－－ ＋ 一時的なその他の収益・費用△145△1,716－ 調整後EBITDA64,88249,713△23.4％ （注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的な収益・費用 （キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益算出表） （単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減親会社の所有者に帰属する当期利益 （△は損失）△3,222△12,893－ （調整額） ＋ M&A関連収益・費用（償却資産）12,27410,764△12.3％ ＋ 減損損失（有価証券等を除く）9,57416,63873.8％ ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用9,189－－ ＋ 法人税見合い調整額△5,343△3,847－ キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益22,47310,661△52.6％ （注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益を以下の算式により算出しております。キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益 ＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ＋ M&A関連収益・費用（償却資産) ＋ 減損損失（有価証券等を除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額 ｃ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ13,889百万円減少し、当連結会計年度末には47,044百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動からの現金純額は41,304百万円であり、前年同期比19,928百万円増となりました。当該増加の主な要因は、運転資本が減少したこと、法人所得税の支払額が前年同期より8,553百万円減少したこと、源泉所得税の還付により法人所得税の還付額が前年同期より5,734百万円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって使用された現金純額は21,072百万円であります。前年同期から3,552百万円の支出の増加となりましたが、当該増加の主な要因は、当連結会計年度においてLunaphore Technologies SAの株式を売却したことにより持分法で会計処理されている投資の売却による収入が3,821百万円、富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11,500百万円生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用された現金純額は39,139百万円であり、主として借入金の借換え等により生じた長期借入による収入62,215百万円及び長期借入金の返済による支出88,241百万円並びに親会社の所有者への配当金の支払額9,040百万円から構成されます。 ｄ．生産、受注及び販売の実績(a）生産実績セグメントの名称 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）前年同期比（％）糖尿病マネジメント（百万円）117,977104,57088.6ヘルスケアソリューション（百万円）134,891132,19898.0診断・ライフサイエンス（百万円）109,364111,190101.7計（百万円）362,233347,95996.1その他及び調整・消去（百万円）－－－連結（百万円）362,233347,95996.1 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．百万円未満を切り捨てて記載しております。 (b）受注実績 当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 (c）販売実績セグメントの名称 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）前年同期比（％）糖尿病マネジメント（百万円）111,826109,07597.5ヘルスケアソリューション（百万円）133,550133,40999.9診断・ライフサイエンス（百万円）108,774109,048100.3計（百万円）354,151351,53399.3その他及び調整・消去（百万円）2,2832,366103.6連結（百万円）356,434353,90099.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は、外部顧客に対する売上収益を示しております。３．百万円未満を切り捨てて記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等、不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の状況 当期における当社グループの業績は、売上収益が353,900百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益が1,566百万円（前年同期比92.2％減）、減価償却費や一時的収益・費用を除いた調整後EBITDAは49,713百万円（前年同期比23.4％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。セグメントの名称売上収益営業利益又は損失前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）糖尿病マネジメント111,826109,075△2.526,73715,333△42.7ヘルスケアソリューション133,550133,409△0.19,829△9,150△193.1診断・ライフサイエンス108,774109,0480.3△1,0656,024－計354,151351,533△0.735,50112,206△65.6その他及び調整・消去2,2832,3663.6△15,501△10,639－連結356,434353,900△0.720,0001,566△92.2 セグメントの名称EBITDA調整後EBITDA前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）糖尿病マネジメント36,43722,590△38.037,16825,900△30.3ヘルスケアソリューション20,73116,150△22.121,99417,141△22.1診断・ライフサイエンス16,04417,1957.216,05415,236△5.1計73,21255,935△23.675,21658,277△22.5その他及び調整・消去△14,629△9,777－△10,334△8,564－連結58,58346,158△21.264,88249,713△23.4 （糖尿病マネジメント） 当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、109,075百万円（前年同期比2.5％減）となりました。これは主に、血糖値測定システム（BGM）事業が減収となったことが要因です。BGM事業は、市場成長が続く新興国における増収と、為替の好影響があった一方、主に欧州における市場縮小の進行及び米国における販売協業終了の影響が継続し、減収となりました。持続血糖測定器（CGM）事業は為替の好影響を受けるもユーザー数の増加は想定を下回りわずかな増収に留まりました。診断薬事業は成長ホルモン製剤注入器の需要増を主要因に増収となりました。 当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、15,333百万円（前年同期比42.7％減）となりました。これは主に、前述のBGM事業の減収の影響や、BGM事業及び診断薬事業の組織体制の見直し等に伴う事業構造改革関連費用5,081百万円の計上、CGM事業の販売体制拡大に伴う販売経費の増加によるものです。また、BGM事業における販売チャネル構成の変化及び、BGM・CGM・診断薬の製品構成の変化による利益率の低下も営業利益を押し下げました。 調整後EBITDAは25,900百万円(前年同期比30.3％減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連の収益・費用（当期5,081百万円加算、前年同期204百万円加算）の計上がありました。 （EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減営業利益26,73715,333△42.7％＋ 減価償却費9,5537,073△26.0％＋ 減損損失（有価証券等を除く）14618325.3％EBITDA36,43722,590△38.0％（調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用－－－＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用2045,081－＋ 一時的な資産の処分等収益・費用36△9－＋ 一時的な役職員報酬186－－＋ 一時的なその他の収益・費用303△1,763－調整後EBITDA37,16825,900△30.3％ （注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用 （ヘルスケアソリューション） 当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、133,409百万円（前年同期比0.1％減）となりました。内訳として、LSIM事業が89,166百万円（前年同期比6.8％減）、ヘルスケアITソリューション事業（旧メディコム事業）が44,243百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 LSIM事業の減収要因は主に、臨床検査事業において新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた通常検査が前年同期比で増加したものの、同感染症の収束によりPCR検査件数が減少したことです。また、創薬支援事業は当第４四半期連結会計期間に大型案件増加による増収があったものの、通期では微減となりました。 ヘルスケアITソリューション事業は、オンライン資格確認システムの需要減による減収影響があったものの、2023年10月に富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得手続きを完了し当該売上収益が新たに計上されたこと、当第４四半期連結会計期間においてサポート期間の終了する診療所用医事コンピュータの買い替え及びオンライン資格確認システムの追加機能といった一時需要の獲得等により増収となりました。 なお、当期より健康診断サポート事業をLSIM事業からヘルスケアITソリューション事業へ移管しております。 当期のヘルスケアソリューションの営業損失は、9,150百万円（前年同期は9,829百万円の利益）となりました。これは主に、LSIM事業において当第３四半期連結会計期間に計上したのれん及び無形資産の減損損失13,983百万円や、利益率の高いPCR検査件数の減少が要因です。また、ヘルスケアITソリューション事業において当第４四半期連結会計期間で前述の一時需要の獲得による効果はあったものの、通期では利益率の高いオンライン資格確認システムの需要減及びIT機器の仕入価格高騰、人件費の増加等により利益率が低下したことも要因です。 調整後EBITDAは、17,141百万円（前年同期比22.1％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期695百万円加算、前年同期1,029百万円加算）の計上がありました。 （EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減営業利益（△は損失）9,829△9,150－＋ 減価償却費10,85610,9981.3％＋ 減損損失（有価証券等を除く）4514,302－EBITDA20,73116,150△22.1％（調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用139296112.9％＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用1,029695△32.5％＋ 一時的な資産の処分等収益・費用－－－＋ 一時的な役職員報酬93－－＋ 一時的なその他の収益・費用－－－調整後EBITDA21,99417,141△22.1％ （注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用 （診断・ライフサイエンス） 当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、109,048百万円（前年同期比0.3％増）となりました。内訳として、病理事業が53,845百万円（前年同期比8.8％増）、バイオメディカ事業が55,203百万円（前年同期比6.9％減）となりました。 病理事業は、主に欧米市場における医療機関等の設備投資の抑制等もあり機器の販売数量は減少したものの、為替の好影響や、サプライチェーンに制約のあった前年同期より製品供給が安定したことで増収となりました。また、2022年７月実施のM&Aによる効果、製品価格の改定効果等も増収に寄与しています。地域別では、為替の好影響もありすべての地域で増収となりました。 バイオメディカ事業の減収は主に、研究・医療支援機器分野における、ｍRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小及び製薬企業等の設備投資の抑制によるものです。地域別では、米州・欧州は減収、日本は増収となりました。米州・欧州共に新規案件を獲得する等の好影響はあったものの、厳しい市況による減収分を補うには至りませんでした。日本は製薬企業等の製造拠点整備関連案件等の獲得及び同事業の強みである省エネルギー性能に優れた製品の提案による需要喚起等の取り組みもあり増収となりました。また、調剤支援機器・その他の売上は、米国市場における旧機種切替キャンペーンの奏功、日本市場における新規獲得案件増により前年同期比で増収となりました。 当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、6,024百万円（前年同期は1,065百万円の損失）となりました。 病理事業においては、減損損失が前年同期比で減少したこと、収益改善の取り組み効果及び当第２四半期連結会計期間において計上した関連会社株式の売却益により増益となりました。バイオメディカ事業においては、価格改定効果はあったもののインフレに伴うコスト増等を吸収するには至りませんでした。 調整後EBITDAは、15,236百万円（前年同期比5.1％減）となりました。主な当該調整項目には、一時的な資産の処分等の収益・費用（当期2,543百万円減算）がありました。これは、前述の関連会社株式の売却益です。 （EBITDA及び調整後EBITDAの算出表） （単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期増減営業利益（△は損失）△1,0656,024－＋ 減価償却費7,8578,99914.5％＋ 減損損失（有価証券等を除く）9,2522,171△76.5％EBITDA16,04417,1957.2％（調整額） ＋ 一時的なM&A関連収益・費用439333△24.1％＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用561295△47.4％＋ 一時的な資産の処分等収益・費用－△2,543－＋ 一時的な役職員報酬63－－＋ 一時的なその他の収益・費用△1,055△44－調整後EBITDA16,05415,236△5.1％ （注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用 (b）財政状態の状況 「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ａ．財政状態の状況」にて記載しておりますのでご参照ください。 (c）資本の財源及び資金の流動性についての分析（イ）キャッシュ・フロー 「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ｃ．キャッシュ・フローの状況」にて記載しておりますのでご参照ください。 （ロ）資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。販売費及び一般管理費の主なものは人件費及び広告宣伝費等です。 （ハ）資金調達と財務マネジメント 当社グループは、運転資金や設備投資のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。 運転資金は基本的には手許資金でまかなうことを原則としております。基本的には当社が一元して資金を調達・運用し、運転資金が必要な各子会社に対しては当社グループ内から貸付を行うことで効率化を図っております。 また、設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案した上で調達方法を決定しております。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金から充当しております。 資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメント・ライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる流動性を確保していると考えております。2024年３月末時点の借入残高は約2,850億円であり、取引金融機関とは良好な関係を維持しております。 (d）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの売上は、販売を行っている国又は地域の経済状況、医療制度、競合他社の状況、顧客動向や嗜好の変化等による影響を受け、また当社製品の販売価格は、世界的に浸透している医療費抑制政策の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、外貨建てで取引されている製品・サービスが売上収益の過半数を占めていること等から、為替相場の変動により経営成績が影響を受ける可能性があります。費用面では、原材料価格等による影響を受けます。 当社グループの経営成績に影響を与える他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (e）経営戦略の現状と見通し 当社グループの属するヘルスケア業界では、先進国における高齢化社会、世界的な生活習慣病の増加、各国における医療費削減等の経営環境に直面しております。 このような環境の下、当社グループでは、グローバル規模での中長期成長を支える社内体制の構築・強化、人材の確保と育成の強化、事業及び収益基盤の拡大等に取り組むことで売上拡大や利益の確保に努めていく所存です。 当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。 (f）経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は、以下のとおりです。 (1）当社グループ内組織再編に関する吸収分割契約及び株式譲渡契約の締結 当社は、子会社である株式会社LSIメディエンス（以下「LSIM」）の診断薬・機器事業を吸収分割によりPHC株式会社（以下「PHC」）の診断薬事業部へ承継、LSIMの治験事業を吸収分割によりLSIMの子会社である株式会社LSIM安全科学研究所（以下「LSSI」；2023年11月１日付けでメディフォード株式会社へ商号変更）に承継、及びLSSIの全株式をLSIMから譲受し当社の子会社にすることを2023年６月23日の当社取締役会において決定いたしました。 ① 背景と目的 a. LSIM診断薬・機器事業の吸収分割によるPHC診断薬事業部への承継 LSIMの診断薬・機器事業は、1962年に日本で初めて臨床検査薬を開発して以来、臨床分野の検体検査、及び研究で使われるPOCT機器（Point-Of-Care Testing; 以下「POCT」）やラテックス試薬等、世界標準で高速・高精度の体外診断用検査機器や検査試薬の提供を通じて医療の発展を支えてきました。 PHC診断薬事業部は、1991年に業界初となる血糖値測定システム（以下「BGM」）を上市いたしました。BGM製品の開発・製造の他、電動式医薬品注入器やPOCT機器等、モノづくりを強みとして疾患の早期発見と効果的な治療を支援する様々な医療機器を提供してきました。 2019年にLSIMがPHCグループに加わって以来、PHCグループ内に併存してきたPHCとLSIMの両診断薬事業を統合し、当社の中期経営計画「Value Creation Plan(FY22-FY25)」で成長領域に位置付けるPOCTを中心とした診断薬事業の一層の成長を加速します。本統合により以下のような取り組みを推進し、事業の更なる成長を目指していきます。 ・PHCのモノづくりの強みを最大限活用した、製品の更なる高品質化・低コスト化の推進 ・顧客のアンメットニーズに応える機器と試薬の開発 ・海外販売の加速・強化 ・双方の持つ重要顧客への提案力強化 b. LSIM治験事業の吸収分割によるLSSIへの承継と当社によるLSSIの子会社化 LSIMの治験事業は、臨床開発段階におけるバイオマーカー・薬物濃度測定等高度な分析技術を有するバイオアナリシスサービスと、採取キットの作成から検体の回収・測定・結果報告までの一連の試験プロセスをセントラルラボラトリーサービスで提供し、医薬品の開発をサポートしております。 LSSIはLSIMの子会社であり、医薬品や再生医療等製品を中心に農薬・化学物質・化粧品等の開発/上市に必要な薬効薬理や薬物動態及び安全性といった非臨床試験サービスを提供しております。試験成績の信頼性を確保するための基準であるGLP（Good Laboratory Practice）に適合した試験施設を持ち、約６万件にわたる受託試験によって培われた技術力、及び45年以上の経験を通じて医薬品等の開発を支援しております。 LSSIは2021年に非臨床試験事業を担うLSIMの子会社として事業を開始し、LSIMの治験事業と一体となってLSIMの創薬支援事業を展開してきました。非臨床試験と治験事業は新規治療法（ニューモダリティ）の開発やグローバル治験等の分野において成長の機会が存在し、PHCグループの成長領域に位置付けられる注力事業と考えております。 当社がLSSIの全株式をLSIMから取得し、LSSIを当社の子会社とすることで、事業機会を捉えて一層の成長を図ります。本統合により以下のような取り組みを推進していきます。 ・特に多様化するモダリティにおける分析技術力の強化 ・海外製薬企業・分析ラボラトリー等の日本における治験等、グローバル対応力の一層の強化 ・先端分析領域における製薬企業やベンチャー・アカデミアとのパートナーシップ強化 上記a.及びb.の両統合により、以下のような効果を見込んでおります。 ・シナジーの高い事業の統合と当社によるLSSIの子会社化による、グループとしての戦略決定と実行の迅速化 ・重点領域への集中的な投資や組織再編等による、資源配分の効率化 ② 診断薬事業に関する統合の概要a. 吸収分割の方式LSIMを吸収分割会社、PHCを吸収分割承継会社とし、LSIMの診断薬・機器事業に関して有する権利義務をPHCに承継する吸収分割を行います。 b. 日程承認取締役会2023年６月23日吸収分割契約承認取締役会2023年８月８日（PHC）・2023年８月21日（LSIM）吸収分割承認臨時株主総会2023年９月28日（LSIM・PHC）吸収分割効力発生日2023年11月１日 c. 本統合における当事会社の概要（2024年３月31日現在）(a) 吸収分割承継会社名称PHC株式会社事業内容糖尿病マネジメント事業、診断・ライフサイエンス事業における各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売設立年月日1969年11月21日本店所在地愛媛県東温市南方2131番地１代表者の役職・氏名代表取締役社長 中村 伸朗決算期３月資本金の額7,907百万円大株主及び持ち株比率PHCホールディングス株式会社100％ (b) 吸収分割会社名称株式会社LSIメディエンス事業内容臨床検査、ドーピング検査等設立年月日1975年４月15日本店所在地東京都港区芝浦一丁目２番３号代表者の役職・氏名代表取締役 取締役社長 渡部 晴夫決算期３月資本金の額3,000百万円大株主及び持ち株比率PHCホールディングス株式会社100％ ③ 治験事業に関する統合の概要 a. 子会社化・吸収分割の方式 (a) 当社がLSSIの全株式をLSIMから株式譲渡により取得します。 (b) LSIMを吸収分割会社、LSSIを吸収分割承継会社とし、LSIMの治験事業に関して有する権利義務をLSSIに承継する吸収分割を行います。 b. 日程承認取締役会2023年６月23日株式譲渡契約/吸収分割契約承認取締役会2023年８月21日（LSIM）2023年８月23日・2023年９月27日（LSSI）吸収分割承認臨時株主総会2023年９月28日（LSIM・LSSI）株式譲渡/吸収分割の効力発生日2023年11月１日 c. 本統合における当事会社の概要（2024年３月31日現在） (a) 株式取得会社名称PHCホールディングス株式会社事業内容糖尿病マネジメント事業、ヘルスケアソリューション事業、診断・ライフサイエンス事業における各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売設立年月日2013年８月本店所在地東京都港区西新橋二丁目38番５号代表者の役職・氏名代表取締役社長CEO 宮﨑 正次決算期３月資本金の額48,423百万円大株主及び持ち株比率※KKR PHC Investment L.P. 38.08％三井物産株式会社 17.35％株式会社生命科学インスティテュート 9.76％パナソニックホールディングス株式会社 7.75％LCA 3 Moonshot LP 4.53％※持ち株比率は、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。 (b) 株式譲渡会社名称株式会社LSIメディエンス事業内容臨床検査、ドーピング検査等設立年月日1975年４月15日本店所在地東京都港区芝浦一丁目２番３号代表者の役職・氏名代表取締役 取締役社長 渡部 晴夫決算期３月資本金の額3,000百万円大株主及び持ち株比率PHCホールディングス株式会社100％ (c) 吸収分割承継会社名称メディフォード株式会社（2023年11月1日付けで株式会社LSIM 安全科学研究所から商号変更）事業内容医薬品・医療機器・再生医療分野等の研究開発支援サービス設立年月日2020年６月23日本店所在地東京都板橋区清水町36番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長 清水 啓決算期３月資本金の額80百万円大株主及び持ち株比率PHCホールディングス株式会社100％ (d) 吸収分割会社名称株式会社LSIメディエンス事業内容臨床検査、ドーピング検査等設立年月日1975年４月15日本店所在地東京都港区芝浦一丁目２番３号代表者の役職・氏名代表取締役 取締役社長 渡部 晴夫決算期３月資本金の額3,000百万円大株主及び持ち株比率PHCホールディングス株式会社100％ ④ その他 本再編により事業を承継する会社は当社の子会社であるため、連結業績に与える影響はありません。 (2）金銭消費貸借契約の変更契約契約会社名相手方の名称国名契約類型契約締結日契約内容当社株式会社三井住友銀行、株式会社三菱 UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社日本変更契約2023年６月26日株式会社三井住友銀行をエージェントとした、2021年５月31日付金銭消費貸借契約を、既存の米ドル建て借入を返済するために新たな日本円建て借入を行うことを目的として変更する契約。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、ヘルスケア分野において、世界中の健康を願うすべての人々の豊かな社会づくりに貢献するため、技術の革新・融合により新たな価値を創造することを目指し、研究開発に取り組んでいます。2022年11月に公表した中期経営計画Value Creation Planでは今後のグループの成長を牽引する成長領域事業を定めており、研究開発活動において成長領域を支えるテーマに優先的に資源配分を行い、重点的に取り組んでいます。研究開発の方針として、自社で全てを行うのではなく我々の強みを増強できる社外パートナーと積極的に協業しスピード感をもって技術・製品開発を行うこと、また従来のやり方にとらわれず、組織や文化のもと研究開発を行うことを掲げ、イノベーションを推進しています。 当社グループでは組織体制として、先行技術開発センターと、事業部の研究開発チームとが研究開発に取り組んでいます。先行技術開発センターでは、事業を横断するようなテーマや、基礎研究をベースとする要素技術開発等グループ全体の研究開発に取り組んでいます。事業部の研究開発チームでは、より製品化に近いテーマの研究開発や既存製品・サービスの継続的な開発を行っています。 当社グループの研究開発費は、11,971百万円となっております。先行技術開発センターを含む本社その他における研究開発費は1,253百万円となっております。 (1) 糖尿病マネジメントドメイン 糖尿病マネジメントドメインでは血糖値測定システム（BGM）、HbA1cや脂質等を測定できる簡易迅速検査器（POCT）、及び薬剤注射のために通院せず薬剤が自宅で自己注射できる電動医薬品注入器に関する開発を行っております。当連結会計年度には、「グロウジェクターDuo」をJCRファーマ株式会社と共同開発しました。成長ホルモン治療に用いられるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」専用の電動式医薬品注入器で、従来製品による治療状況や市場のニーズを踏まえ、より簡便な操作を好まれるユーザー向けに開発を行い、PHC株式会社が製造販売し、JCRファーマが発売しました。 電動式注入器では処方量を簡単・正確に自身で自宅で注射できる一方で服薬管理も重要であることから、スマートフォン等で使える服薬管理アプリの開発にも力をいれています。JCRファーマと共同で電動式成長ホルモン注入器「グロウジェクターDuo」並びに「グロウジェクターL」に対応する、成長ホルモン治療服薬管理アプリケーションソフトウェア「めろん日記」の機能を更新し、公開しました。この度の更新によりスマートなメイン画面表示で治療サポート機能に特化した「シンプルモード」が追加され、従来のメイン画面表示である「通常モード」との切替えを可能とし、幅広い年代の患者さんのライフスタイルに寄り添い、長期にわたる治療のサポートと服薬アドヒアランス向上に貢献していきます。 持続血糖測定システム（CGM）については、資本業務提携をしているSenseonics Holdings, Inc.社(以下、「Senseonics社」)が研究開発に取り組んでいます。PHCグループが独占販売するEversenseは、超小型センサを皮下に埋め込み、利用シーンに応じて取り外し可能な送信機を通じてスマートフォン等でグルコース値がモニタリングできる画期的な製品です。2022年に６か月装着が可能なEversense E3を米国及び欧州で発売して以来、ユーザー数は大幅に増加しており、同システムは大きな成長の基盤として確立されました。現在Senseonics社において、患者様からのフィードバックを活かした次世代モデルの開発を行っており、糖尿病の患者様が抱える様々な悩みに対し、独自の解決策と快適さを提供していきます。Senseonics社とは、CGMの成長における重要パートナーとして今後も共に取り組んでまいります。 また、再生・細胞医療分野において、株式会社サイフューズと戦略的パートナーシップの強化を目的とした業務提携に関する基本合意を締結しました。PHCの血糖値測定システムの開発と生産工程で蓄積したオリジナルトレーサビリティシステムを活用し、サイフューズの革新的な再生医療等製品の商業化に向けた生産体制の構築に取り組みます。両社による提携関係の強化を通じて様々な研究開発・技術開発の促進、及び新たな製品の創出等、本分野の成長発展への貢献を目指しています。 当連結会計年度の糖尿病マネジメントドメインにおける研究開発費は、2,460百万円となりました。 (2) ヘルスケアソリューションドメイン ヘルスケアIT事業では、診療所用医事一体型電子カルテシステム、保険薬局用電子薬歴システムを基軸とした次世代に繋がるクラウド関連の商品や特定保健指導支援ツール、遠隔医療システム等商品開発を進めております。当連結会計年度では、クラウド技術を応用したロケーションフリー及びデバイスフリーを実現した診療所向け医事一体型電子カルテシステム「Medicom HRf Hybrid Cloud」を発売しました。高いカスタマイズ性、及び「Medicom Cloud Connect API」を通じた他社サービスとのAPI連携も可能であり、医療従事者の多様な働き方を支援します。 一般・療養型向け電子カルテシステムとしては「Medicom-CKII」を発売しました。オンプレミス型・クラウド型双方の機能が選択できるだけでなく、シンプルな操作性と充実したサポート体制を通じて、療養型病院における医療DXを支援します。 また、情報処理能力が向上しスムーズな操作性を実現した、保険薬局向けシステム「PharnesX」シリーズを発売し、薬局従業員の負荷軽減に貢献しました。 遠隔医療システムについては、日本国内における医療現場のニーズに対応した小型カートタイプの「Doctor Cart」を発売しました。十分な診察スペースの確保が困難な日本の医療現場でも扱いやすいコンパクトな設計となっており、患者さんや医療スタッフの空間を確保しながら適切な診療のサポートを可能としています。またリアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」は、次世代の医師教育プログラムへの採用や透析、周産期支援システムの実証実験、施設間連携の実証事業、医療MaaS車両への搭載、離島における診療所への導入等様々に活用され、地域医療に貢献しています。 その他、「オンライン資格確認」と連携する医療機関・薬局向け医事コンピュータ用ソフトウェア導入を進め、累計導入数で50,000件を超えました。 このように国の進める多様な医療・健康データとの接続に関する施策との積極的な連携を通じ、PHCグループによるデジタルプラットフォームを実現していきます。 LSIM事業では、臨床検査事業、診断薬事業、創薬支援事業における、新たな商品、技術の開発を行っております。 当該事業年度、臨床検査事業では、新規マーカーの導入（上市）や検査手法の改良を、診断薬事業では、全自動血液凝固システム『STACIA CN10』や移動式免疫発光測定装置『PATHFAST』の装置、試薬の改良や新規検査項目の開発及び海外薬事への対応、創薬支援事業では新しいモダリティと革新的な治療概念の普及に対応すべく、がん、認知症含む神経変性疾患、感染症等の各種疾患への治療薬開発に貢献する薬効薬理モデルの拡充や新たな分析技術の開発等に取り組みました。 当連結会計年度のヘルスケアソリューションドメインにおける研究開発費は2,908百万円となりました。 (3) 診断・ライフサイエンスドメイン バイオメディカ事業では、医療、ライフサイエンス分野の研究で用いられる保存機器、培養機器、実験環境機器、及び病院や薬局等の調剤室で用いられる調剤機器、フードソリューション機器の商品開発を行っております。 -85℃ノンフロン超低温フリーザーについては、米国シアトルで開催されたバイオバンクの国際学会、International Society for Biological and Environmental Repositories(環境及び生物学的リポジトリ国際学会「ISBER」)2023年度年次総会において、2023年３月期に発売した「VIP ECO SMART」シリーズ(品番：MDF-DU703VH/VHA)が、技術の革新性と独自性、バイオバンク業界への影響力、製品の価値を裏付ける客観的データ、市場ニーズの観点から優れていると評価され、「Outstanding New Product Award(優秀新製品賞)」を受賞しました。 当連結会計年度では製薬企業及び研究施設・医療機関向けに、内扉への着霜の大幅低減を実現した-85℃ノンフロン超低温フリーザー「FrostLess(フロスト・レス)」(品番：MDF-DU700ZH)を発売しました。高い省エネルギー性能を継承しつつ、霜の発生を限りなく抑制する事により、貴重な研究サンプルを守るだけでなく、研究現場における作業負担の軽減と、より効率的な研究活動の遂行に貢献します。また、地球環境への負荷軽減と省エネルギー性能の向上を追求した-85℃小型ノンフロン超低温フリーザー(品番：MDF-DC102VH/DC202VH)を発売しました。臨床現場での小型超低温フリーザーの需要拡大が見込まれる中、貴重な医薬品や検体の長期保存のみならず、SDGsの実現も期待されています。 薬用保冷庫については省エネルギー性能の向上と、より精緻な温度制御を追求した大型ノンフロン薬用冷蔵ショーケース「Twin Guard ECO」(品番：MPR-S1201XH/RXH)を開発しました。 病理事業では、エプレディアのミッションであるEnhancing Precision cancer diagnosticsを推進するための新製品の開発を行っております。当連結会計年度ではがん診断における病理医の作業効率化を目指し、3Dhistech Ltd.(本社：ハンガリー ブダペスト、以下「3DHistech」)が開発したデジタルスライドスキャナ「PANNORAMIC 480」の日本での販売を開始しました。本製品は病理医が診断に使用するスライドガラス上の様々な標本を画像データ化するスライドスキャナであり、すでに展開しているフラッグシップ機の「PANNORAMIC P1000」を日本市場に合わせて開発したコンパクトモデルです。 また、病理のラボにおける検体のトレーサビリティを向上させる最新のスライドプリンター「SlideMate Laser」の米国での販売を開始しました。高解像度の600dpiレーザー印刷により、がん診断のワークフローで使用するスライドガラスにより多くの識別情報を含める事が可能となりました。 診断・ライフサイエンスドメインでは独自の電気化学センサ技術を活用した細胞代謝モニタリングの開発や、パートナー企業との協業を通じたデジタル病理、免疫組織化学技術の開発を進め、中期経営計画における先端治療開発ソリューションの拡大を推進します。 当連結会計年度の診断・ライフサイエンスドメインにおける研究開発費は5,349百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、当社グループでは、医療費抑制の流れ、IT等技術の進歩や新規参入による競争環境の変化等に対処するため、新製品の開発及び生産・販売体制の合理化を主な目的として生産設備やIT投資を中心に14,630百万円の設備投資を実施いたしました。 糖尿病マネジメントセグメントにおいては、糖尿病市場に対して新製品の開発及び生産設備の合理化のため国内主要工場における機械装置の増設等、1,411百万円の設備投資を実施いたしました。 ヘルスケアソリューションセグメントにおいては、次世代カルテや次世代医科・調剤システムのためのソフトウェア投資、臨床検査設備の新設・更新や診断薬の生産設備の生産性向上のための投資等、8,546百万円の投資を実施いたしました。 診断・ライフサイエンスセグメントにおいては、新製品開発及び既存製品の生産性向上のための生産設備投資等、3,692百万円の設備投資を実施いたしました。 また、本社その他のセグメントにおいて、管理体制の合理化を行い本社統括機能の充実を図るためのIT投資等、979百万円の投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 当社は2024年３月31日現在において、本社（東京都港区）に主要な設備が存在しないため記載しておりません。なお、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料は132百万円であります。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び備品土地（面積千㎡）リース資産その他合計PHC株式会社松山工場（愛媛県東温市）糖尿病マネジメント診断・ライフサイエンス、本社生産設備2,1131,32395(67)15564,088689(20)PHC株式会社群馬工場（群馬県邑楽郡）診断・ライフサイエンス、本社生産設備1,011756－(－)－471,814401(225)PHC株式会社成田事業所（千葉県香取郡）ヘルスケアソリューション生産設備2,005434312(13)－322,783163(－)株式会社LSIメディエンス志村事業所（東京都板橋区）ヘルスケアソリューション検査機器1,0492,551－(－)－－3,600934(332)メディフォード株式会社鹿島事業所（茨城県神栖市）ヘルスケアソリューション試験機器1,391499－(－)－－1,890208(30)メディフォード株式会社熊本事業所（熊本県宇土市）ヘルスケアソリューション試験機器693405286(106)－－1,38451(24)メディフォード株式会社志村事業所（東京都板橋区）ヘルスケアソリューション試験機器679426－(－)－－1,105100(9) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．日本基準に基づく数値を記載しております。なお、上記の金額に消費税等は含めておりません。３．帳簿価額のうち、「その他」は「建設仮勘定」であります。４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（千㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）PHC株式会社本社（東京都港区）本社その他統括業務施設（賃借）214－238株式会社LSIメディエンス及びメディフォード株式会社志村事業所（東京都板橋区）ヘルスケアソリューション検査施設（賃借）1,034－1,102 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）使用権資産その他合計PT PHC Indonesia本社工場（インドネシア ブカシ）糖尿病マネジメント診断・ライフサイエンス生産設備232350840(109)43－1,467582Richard-Allan Scientific LLC工場（アメリカ カラマズー）診断・ライフサイエンス生産設備36802－(－)7393141,892351New Erie Scientific LLC本社工場（アメリカ ポーツマス）診断・ライフサイエンス生産設備25862077(34)3292901,577251Shandon Diagnostic Ltd.工場（イギリス ランコーン）診断・ライフサイエンス生産設備897244－(－)19941,254221Epredia Laboratory Products Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.工場（中国 上海）診断・ライフサイエンス生産設備436395－(－)295251,153248 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．IFRSに基づく数値を記載しております。なお、上記の金額に消費税等は含めておりません。３．帳簿価額のうち、「その他」は「建設仮勘定」であります。４．PT PHC Indonesiaの土地は、法人については、所有権を取得できないため使用権に基づくものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはレビューミーティングにおいて提出会社を中心に調整を図り、当社グループとしての設備計画を取りまとめております。 なお、当連結会計年度後１年間における当社グループの設備投資（新設・拡充）は当連結会計年度末現在において13,482百万円を計画しており、事業セグメント毎の内訳及び計画概要は次のとおりであります。セグメントの名称計画金額(百万円)設備計画の主な内容・目的資金調達方法糖尿病マネジメント1,093製造設備の維持更新、生産性向上等自己資金等ヘルスケアソリューション6,940ソフトウェア投資、臨床検査機器の維持更新等自己資金等診断・ライフサイエンス3,911製造設備や検査機器の維持更新等自己資金等報告セグメント計11,944――その他・全社1,538ソフトウェアの維持更新等自己資金等合計13,482―― （注）１．記載金額に消費税等は含まれておりません。 ２．経常的な設備の更新等のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,349,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,692,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,989,667 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。 当社及び当社グループが保有する投資株式は政策投資及び業務戦略を目的としており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。ａ．投資有価証券の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式として、それに当てはまらないものとを区分しております。 ｂ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、良好な取引・協業関係の維持発展や新たな事業機会の創出等、事業戦略上において合理的と判断される場合を除き、新規に株式を取得しません。株式の取得に際しては、取締役会において取得意義や、その取得によりノウハウ・ライセンスの利用等が事業戦略上有効に活用できるかといった経済合理性の観点を踏まえてその是非を個別に判断しております。保有株式については、その保有目的を当社グループの中長期的な事業戦略上の観点や、継続投資による投資収益率を事業全体の収益率と比較した上で定期的に検証し、保有価値が乏しいと判断した株式は売却します。保有株式の議決権行使については、当社グループの企業価値の向上の観点から検証のうえ、合理的に賛否を判断します。 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) Ascensia Diabetes Care Holdings AGにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は Ascensia Diabetes Care Holdings AGになります。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11,331非上場株式以外の株式-- (2) PHC株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社はPHC株式会社になります。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式2721 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1355非上場株式以外の株式-- (特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社SHINKO266,000266,000日本国内において、主に電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等の保守・メンテナンスサービスの業務委託等を行っております。事業戦略上、重要な取引先の１つであり、役員１名を派遣しております。無586728株式会社サイフューズ185,100185,100バイオ３Dプリンティング技術を駆使して細胞製品を創る再生医療分野のベンチャー企業であり、診断薬事業の再生医療領域への事業拡大を加速するための資本提携を実施いたしました。無134226 (注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、配当及び取引額等に加え、戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した上で、取締役会において保有合理性を検証しております。 (3) 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりとなります。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1235 (特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SenseonicsHoldings, Inc.2,941,1762,941,176糖尿病患者向けに、長期間装着可能な皮下埋め込み型光学式CGM（持続血糖測定）システムの開発・商品化を行っております。本投資を実行すると同時に、同社と戦略的な業務提携を開始しております。無235277 (注) 連結財務諸表では持分法適用会社に該当いたします。 ｄ．保有目的が純投資目的である株式 該当事項はございません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 235,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,941,176 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 235,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | SenseonicsHoldings, Inc. |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 糖尿病患者向けに、長期間装着可能な皮下埋め込み型光学式CGM（持続血糖測定）システムの開発・商品化を行っております。本投資を実行すると同時に、同社と戦略的な業務提携を開始しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） KKR PHC INVESTMENT L.P.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN, KY1-1104 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内2-7-1）47,99438.08 三井物産株式会社東京都千代田区大手町1-2-121,87017.35 株式会社生命科学インスティテュート東京都千代田区丸の内1-1-112,2979.76 パナソニックホールディングス株式会社大阪府門真市大字門真1006番地9,7667.75 LCA 3 MOONSHOT LP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-1108（東京都港区港南2-15-1）5,7144.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1-8-15,1984.12 PHCホールディングス従業員持株会愛媛県松山市千舟町3-3-87560.60 岡 秀朋三重県津市6260.50 GSESL PHC CLIENT ASSET ACCOUNT（常任代理人 SMBC日興証券株式会社）171 OLD BAKERY STREET VALLETTA VLT 1455 MALTA（東京都千代田区丸の内1-5-1）5070.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12 4510.36計－105,18483.46（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,755,400株 株式会社日本カストディ銀行 381,900株 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 154 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 120 |
| 株主数－個人その他 | 28,813 |
| 株主数－その他の法人 | 360 |
| 株主数－計 | 29,497 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日ＰＨＣホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅谷 哲史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花岡 克典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西垣内 琢也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表に関する注記事項について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＰＨＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＰＨＣホールディングス株式会社の連結財政状態計算書において、病理資金生成単位に配分されたのれん56,809百万円が計上されており、総資産の10.0％を占めている。こののれんは、Epredia Holdings Ltd.の支配を獲得した際に生じたものである。当連結会計年度においては、同資金生成単位に係るのれんに関して、2,167百万円の減損損失が計上されている。 連結財務諸表に関する注記事項「３．重要性がある会計方針 (11）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 病理資金生成単位においては、業績と将来計画の間に乖離が生じていること、減損テストに当たって使用する割引率の算定の基礎となるリスクフリーレートが上昇したこと等を考慮して総合的に判断した結果、当第２四半期連結会計期間において減損の兆候が認められた。このため、当第２四半期連結会計期間において減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上された。経営者は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した病理事業の将来計画及び将来計画期間経過後の成長率を基礎として見積もられている。 将来計画においては、資金生成単位が含まれるがん関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした事業の拡大が織り込まれており、予測期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等を参考に決定されている。これらの仮定には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性を検証するため、連結子会社であるEpredia Holdings Ltd.の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。(1）内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を担保する統制に焦点を当てて評価されていること(2）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性についての検証 主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること●がん関連の病理市場の成長予測についての、経営者への質問と外部機関が作成した市場データとの照合●過去の中期経営計画と実績との差異の原因についての検討結果を踏まえた、当該差異の原因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって適切に考慮されているかどうかの検討●当該連結子会社の監査人が属する事務所の評価の専門家を関与させた上で実施した、市場の長期平均成長率についての外部機関が作成した市場調査レポートとの比較による適切性の評価●当該連結子会社の監査人が属する事務所の評価の専門家を利用した、割引率に関する以下の検討・割引率の計算手法についての、会計基準の要求事項を踏まえた適切性の評価・経営者が使用した割引率についての、外部機関が公表しているデータから独自に算出した割引率との比較による、その適切性の評価 臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＰＨＣホールディングス株式会社の連結損益計算書において、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんに係る減損損失が8,856百万円計上されている。この結果、同社の連結財政状態計算書において、同資金生成単位に配分されたのれんの残高はない。こののれんは、株式会社ＬＳＩメディエンスの支配を獲得した際に生じたものである。 連結財務諸表に関する注記事項「３．重要性がある会計方針 (11）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 臨床検査資金生成単位においては、業績と将来計画の間に乖離が生じていること等を考慮して、将来計画に関する前提を変更する等、総合的に判断した結果、当第３四半期連結会計期間において減損の兆候が認められた。このため、当第３四半期連結会計期間において減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上された。経営者は、回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した臨床検査事業の将来計画及び将来計画期間経過後の成長率を基礎として見積もられている。 将来計画においては、新型コロナウイルス感染症収束後に感染症拡大前の水準まで検査数が回復するには時間を要するという仮定を採用している。また、将来計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定されている。これらの仮定には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける減損損失の測定に関連する、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を担保する統制に焦点を当てた。(2）使用価値の見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる臨床検査事業の将来計画の作成に当たって採用された主要な仮定、及び中期経営計画期間経過後の成長率の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び臨床検査事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者に質問し、新型コロナウイルス感染症収束後の検査数の動向に関する経営者の仮定の適切性を評価した。●新規領域における検査数の拡大について、過年度の計画と実績を比較して、計画の達成率を分析した。●市場の長期平均成長率について、外部機関が作成した市場調査レポートの内容との整合性を確認した。 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。●割引率の計算手法について、会計基準の要求事項を踏まえ、その適切性を評価した。●経営者が使用した割引率について、外部機関が公表しているデータから独自に算出した割引率と比較し、その適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＰＨＣホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＰＨＣホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＰＨＣホールディングス株式会社の連結財政状態計算書において、病理資金生成単位に配分されたのれん56,809百万円が計上されており、総資産の10.0％を占めている。こののれんは、Epredia Holdings Ltd.の支配を獲得した際に生じたものである。当連結会計年度においては、同資金生成単位に係るのれんに関して、2,167百万円の減損損失が計上されている。 連結財務諸表に関する注記事項「３．重要性がある会計方針 (11）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 病理資金生成単位においては、業績と将来計画の間に乖離が生じていること、減損テストに当たって使用する割引率の算定の基礎となるリスクフリーレートが上昇したこと等を考慮して総合的に判断した結果、当第２四半期連結会計期間において減損の兆候が認められた。このため、当第２四半期連結会計期間において減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上された。経営者は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した病理事業の将来計画及び将来計画期間経過後の成長率を基礎として見積もられている。 将来計画においては、資金生成単位が含まれるがん関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした事業の拡大が織り込まれており、予測期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等を参考に決定されている。これらの仮定には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、病理資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性を検証するため、連結子会社であるEpredia Holdings Ltd.の監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。(1）内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を担保する統制に焦点を当てて評価されていること(2）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性についての検証 主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること●がん関連の病理市場の成長予測についての、経営者への質問と外部機関が作成した市場データとの照合●過去の中期経営計画と実績との差異の原因についての検討結果を踏まえた、当該差異の原因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって適切に考慮されているかどうかの検討●当該連結子会社の監査人が属する事務所の評価の専門家を関与させた上で実施した、市場の長期平均成長率についての外部機関が作成した市場調査レポートとの比較による適切性の評価●当該連結子会社の監査人が属する事務所の評価の専門家を利用した、割引率に関する以下の検討・割引率の計算手法についての、会計基準の要求事項を踏まえた適切性の評価・経営者が使用した割引率についての、外部機関が公表しているデータから独自に算出した割引率との比較による、その適切性の評価 臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＰＨＣホールディングス株式会社の連結損益計算書において、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんに係る減損損失が8,856百万円計上されている。この結果、同社の連結財政状態計算書において、同資金生成単位に配分されたのれんの残高はない。こののれんは、株式会社ＬＳＩメディエンスの支配を獲得した際に生じたものである。 連結財務諸表に関する注記事項「３．重要性がある会計方針 (11）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 臨床検査資金生成単位においては、業績と将来計画の間に乖離が生じていること等を考慮して、将来計画に関する前提を変更する等、総合的に判断した結果、当第３四半期連結会計期間において減損の兆候が認められた。このため、当第３四半期連結会計期間において減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上された。経営者は、回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した臨床検査事業の将来計画及び将来計画期間経過後の成長率を基礎として見積もられている。 将来計画においては、新型コロナウイルス感染症収束後に感染症拡大前の水準まで検査数が回復するには時間を要するという仮定を採用している。また、将来計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定されている。これらの仮定には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける減損損失の測定に関連する、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を担保する統制に焦点を当てた。(2）使用価値の見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる臨床検査事業の将来計画の作成に当たって採用された主要な仮定、及び中期経営計画期間経過後の成長率の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び臨床検査事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者に質問し、新型コロナウイルス感染症収束後の検査数の動向に関する経営者の仮定の適切性を評価した。●新規領域における検査数の拡大について、過年度の計画と実績を比較して、計画の達成率を分析した。●市場の長期平均成長率について、外部機関が作成した市場調査レポートの内容との整合性を確認した。 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。●割引率の計算手法について、会計基準の要求事項を踏まえ、その適切性を評価した。●経営者が使用した割引率について、外部機関が公表しているデータから独自に算出した割引率と比較し、その適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＰＨＣホールディングス株式会社の連結損益計算書において、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんに係る減損損失が8,856百万円計上されている。この結果、同社の連結財政状態計算書において、同資金生成単位に配分されたのれんの残高はない。こののれんは、株式会社ＬＳＩメディエンスの支配を獲得した際に生じたものである。 連結財務諸表に関する注記事項「３．重要性がある会計方針 (11）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 臨床検査資金生成単位においては、業績と将来計画の間に乖離が生じていること等を考慮して、将来計画に関する前提を変更する等、総合的に判断した結果、当第３四半期連結会計期間において減損の兆候が認められた。このため、当第３四半期連結会計期間において減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上された。経営者は、回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した臨床検査事業の将来計画及び将来計画期間経過後の成長率を基礎として見積もられている。 将来計画においては、新型コロナウイルス感染症収束後に感染症拡大前の水準まで検査数が回復するには時間を要するという仮定を採用している。また、将来計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を参考に決定されている。これらの仮定には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表に関する注記事項「３．重要性がある会計方針 (11）非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1）内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける減損損失の測定に関連する、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を担保する統制に焦点を当てた。(2）使用価値の見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる臨床検査事業の将来計画の作成に当たって採用された主要な仮定、及び中期経営計画期間経過後の成長率の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び臨床検査事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者に質問し、新型コロナウイルス感染症収束後の検査数の動向に関する経営者の仮定の適切性を評価した。●新規領域における検査数の拡大について、過年度の計画と実績を比較して、計画の達成率を分析した。●市場の長期平均成長率について、外部機関が作成した市場調査レポートの内容との整合性を確認した。 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。●割引率の計算手法について、会計基準の要求事項を踏まえ、その適切性を評価した。●経営者が使用した割引率について、外部機関が公表しているデータから独自に算出した割引率と比較し、その適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日ＰＨＣホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅谷 哲史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花岡 克典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西垣内 琢也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＨＣホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式（株式会社LSIメディエンスに対する投資持分）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 PHCホールディングス株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式263,434百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１. 市場価格のない関係会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の子会社である株式会社LSIメディエンスに対する投資5,538百万円が含まれている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」のとおり、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。 株式会社LSIメディエンスに対する投資については、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断したため、損益計算書において、関係会社株式評価損16,195百万円を計上している。 超過収益力等を反映した実質価額の毀損の有無及び測定並びに実質価額の回復可能性の判断は、投資先関係会社の事業計画を基礎として行われるが、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性」に記載のとおり、株式会社LSIメディエンスの事業計画に含まれている経営者による仮定には高い不確実性を伴い、超過収益力等を反映した実質価額の毀損の有無及び測定並びに実質価額の回復可能性の判断の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、子会社である株式会社LSIメディエンスに対する投資持分の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式（株式会社LSIメディエンスに対する投資持分）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 PHCホールディングス株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式263,434百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１. 市場価格のない関係会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の子会社である株式会社LSIメディエンスに対する投資5,538百万円が含まれている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」のとおり、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。 株式会社LSIメディエンスに対する投資については、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断したため、損益計算書において、関係会社株式評価損16,195百万円を計上している。 超過収益力等を反映した実質価額の毀損の有無及び測定並びに実質価額の回復可能性の判断は、投資先関係会社の事業計画を基礎として行われるが、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性」に記載のとおり、株式会社LSIメディエンスの事業計画に含まれている経営者による仮定には高い不確実性を伴い、超過収益力等を反映した実質価額の毀損の有無及び測定並びに実質価額の回復可能性の判断の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、子会社である株式会社LSIメディエンスに対する投資持分の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「臨床検査資金生成単位に配分されたのれんの評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社LSIメディエンスに対する投資持分）の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 6,426,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,000,000 |
| 建設仮勘定 | 432,000,000 |
| 有形固定資産 | 514,000,000 |
| ソフトウエア | 410,000,000 |
| 無形固定資産 | 578,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,959,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,272,000,000 |