財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-26
英訳名、表紙ALPS ALPINE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長 最高経営責任者　　泉　英男
本店の所在の場所、表紙東京都大田区雪谷大塚町１番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3726)1211(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1948年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立1961年４月株式を東京店頭市場に公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月　第一部に指定、2022年４月　プライム市場に指定）1963年11月大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月　大阪府吹田市に移転、2020年８月　大阪府大阪市に移転）1964年８月東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月　宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場（現 仙台開発センター（古川））を開設、1966年６月　宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）1964年12月社名をアルプス電気(株)に変更1967年５月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ(株)を設立1967年６月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月　社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月　社名を(株)アルプス物流に変更）1967年９月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月　両証券取引所の上場を廃止）1967年12月宮城県角田市に角田工場を開設1970年７月宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月　宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター）1976年３月アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立（2020年４月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更）1977年４月福島県いわき市に小名浜工場を開設1978年８月アルプス・モートローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月　社名をアルパイン(株)に変更）1979年９月ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH を設立（2020年４月　社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更）1984年１月新潟県長岡市に長岡工場（現 長岡開発センター）を開設1986年９月シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立（2020年４月　社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更）1987年２月韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立1988年３月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月　第一部に指定、2018年12月　同証券取引所の上場を廃止）1988年３月アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立1989年４月マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立1989年５月台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立1990年６月福島県いわき市に平工場を開設1991年６月香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立1992年２月メキシコにALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立1993年５月中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立1993年12月中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立1995年１月中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 年月沿革1995年６月中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立（2023年９月 社名をALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.に変更）1995年８月中国にTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立1995年９月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2021年１月　第一部に指定、2022年４月　プライム市場に指定）1995年11月チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立1998年５月宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設2001年10月中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立2002年６月中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立2003年５月アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得2003年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月　東北アルプス(株)は清算）2004年10月(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)と合併2006年２月中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立2007年６月タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.（2020年４月 ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.との新設合併によりALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.）を設立2008年７月中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立2010年５月(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立2011年８月インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立2012年８月中国のSHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.に資本参加2013年８月メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立2015年８月ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立（2020年４月 社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.に変更）2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年１月アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更2020年４月アルパイン(株)の全事業（ただし、一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継2022年３月ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.がALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.を吸収合併2022年６月(株)アルプス物流及びその子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社36社より構成され、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。 主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。セグメントの名称主な製品及び事業の内容コンポーネント事業スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック®等センサー・コミュニケーション事業センサー、通信デバイス等モジュール・システム事業車載モジュール、情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）、サウンド等その他システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等 当社グループの事業に関わる主要な会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。主要な会社セグメントの名称コンポーネント事業センサー・コミュニケーション事業モジュール・システム事業その他国内アルプスアルパイン(株)〇〇〇 アルパインマーケティング(株) 〇 アルプスシステムインテグレーション(株) 〇(株)アルプスビジネスクリエーション 〇アルプスファイナンスサービス(株) 〇海外ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.〇〇〇 ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. 〇 ALPS ALPINE EUROPE GmbH〇〇〇 ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 〇〇 ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD. 〇 ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.〇〇〇 ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.〇〇〇 DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇〇 NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇 WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇 DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.〇〇〇 ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. 〇 DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 〇 TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 〇 ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.〇〇〇 ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.〇〇〇 ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.〇〇〇 ALPS ALPINE ASIA CO., LTD.〇〇〇 主要な事業系統図は以下のとおりです。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っている会社が多いため、セグメント別に区分せず一括して記載しています。（注）上記の系統図以外に33社の連結子会社及び31社の持分法適用会社が存在しています。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在名称
(注)１住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)
(注)４関係内容
(注)５セグメントの名称事業形態(連結子会社) ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.
(注)９●アメリカサンタクララ千USD36,439コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。役員の兼任等・・・有Cirque Corporation アメリカサンディ千USD38センサー・コミュニケーション開発設計100当社が要素技術の提供を受けています。役員の兼任等・・・有ALPS DE MEXICO S. DE R. L. DE C.V. メキシコレイノサ千MXN50モジュール・システム販売100(99)役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE EUROPE GmbH
(注)９●ドイツウンターシュライスハイム千EUR5,500コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム販売100当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC(IRELAND) LIMITED アイルランドコーク千EUR4,295コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100当社が部品を販売し、製品を購入しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. チェコボスコヴィツェ千CZK365,630センサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100当社が部品を販売し、製品を購入しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.●韓国光州廣域市百万KRW36,000コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また製品設計を委託し、機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール千USD460コンポーネントセンサー・コミュニケーション販売100役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. マレーシアニライ千MYR51,809コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE ASIA CO., LTD. タイバンコク千THB341,000コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム販売100当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRIC(INDIA) PRIVATE LIMITED インドグルグラム千INR169,990コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム販売100(0.29)当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD. ベトナムハノイ百万VND6,503コンポーネントセンサー・コミュニケーション販売100当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRONICSHONG KONG LIMITED 香港九龍千HKD60,000コンポーネント販売100役員の兼任等・・・有ALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.
(注)10●中国北京市千CNY377,117コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム販売100当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS (SHANGHAI)INTERNATIONALTRADING CO., LTD. 中国上海市千CNY1,655コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム販売100(100)当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPS COMMUNICATIONDEVICES TECHNOLOGY(SHANGHAI) CO., LTD. 中国上海市千CNY16,553コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製品設計及び関連業務100(100)当社が製品設計を委託しています。役員の兼任等・・・有DALIAN ALPSELECTRONICS CO., LTD. 中国遼寧省大連市千CNY139,507コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有NINGBO ALPSELECTRONICS CO., LTD.●中国浙江省寧波市千CNY307,253コンポーネントセンサー・コミュニケーション製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有WUXI ALPSELECTRONICS CO., LTD.●中国江蘇省無錫市千CNY286,096コンポーネント製造販売100(89.73)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有 名称
(注)１住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)
(注)４関係内容
(注)５セグメントの名称事業形態TIANJIN ALPSELECTRONICS CO., LTD.
(注)８ 中国天津市千CNY141,128――90(90)役員の兼任等・・・有DANDONG ALPSELECTRONICS CO., LTD. 中国遼寧省丹東市千CNY24,054コンポーネント製造販売90(90)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. 中国広東省東莞市千CNY47,808コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ALPS ELECTRONICS TAIWANCO., LTD. 台湾台北市千TWD8,000コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム販売100当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有アルパイン(株) 東京都大田区百万円101モジュール・システムアルパインブランド商標権及び子会社株式等の保有・管理100役員の兼任等・・・有アルパインマニュファクチャリング(株) 福島県いわき市百万円275コンポーネントモジュール・システム製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また土地・建物・機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有アルパインマーケティング(株) 東京都大田区百万円310モジュール・システム販売100(100)当社が製品を販売し、事務所を賃貸しています。役員の兼任等・・・有アルパインカスタマーズサービス(株) 埼玉県さいたま市北区百万円31コンポーネントモジュール・システムアフターサービス100(100)当社が製品の部品を納入し、アフターサービスを委託しています。役員の兼任等・・・有(株)シーズ・ラボ 北海道札幌市中央区百万円78コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システムソフトウェア並びにハードウェアの開発・製造・販売100(100)当社が製品の開発及び設計を委託しています。役員の兼任等・・・有アルパインニューズ(株) 東京都大田区百万円10モジュール・システム一般自動車の修理・販売51(51)―ALPINE CUSTOMER SERVICE(USA), INC. アメリカトーランス千USD100モジュール・システムアフターサービス100(100)役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICSOF SILICON VALLEY, INC. アメリカサンタクララ千USD9,000モジュール・システムソフトウェアの開発販売100(100)当社の事業に関するソフトウェアの開発及び設定を委託しています。役員の兼任等・・・有ALPINE TECHNOLOGY FUND, LLC アメリカサンタクララ千USD100モジュール・システム投資管理100(100)―ALPINE TECHNOLOGY FUND, L.P. アメリカウィルミントン千USD5,000モジュール・システムベンチャーキャピタル投資ファンド100(100)役員の兼任等・・・有FAITAL U.S.A., INC. アメリカフェアフィールド千USD200モジュール・システム販売100(100)役員の兼任等・・・有ALCOM ELECTRONICOSDE MEXICO, S.A. DE C.V. メキシコレイノサ千USD7,700モジュール・システム製造販売100(100)役員の兼任等・・・有ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V. メキシコレイノサ千MXN1,000モジュール・システム販売100(100)役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICSOF U.K., LTD.
(注)８ イギリスコベントリー千GBP0――100― 名称
(注)１住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)
(注)４関係内容
(注)５セグメントの名称事業形態ALPINE ELECTRONICSMANUFACTURING OFEUROPE, LTD.●ハンガリービアトルバギー千EUR33,500モジュール・システム製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。役員の兼任等・・・有FAITAL S.p.A. イタリアサン・ドナート・ミラノ千EUR4,152モジュール・システム製造販売100(100)役員の兼任等・・・有Magyarországi Hangszórógyártó Kft. ハンガリーシャルゴータリヤーン千HUF425,000モジュール・システム製造販売100(100)役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICSOF AUSTRALIA PTY. LIMITED オーストラリアメルボルン千AUD1,800モジュール・システム販売100(100)当社が製品を販売しています。役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICSHONG KONG LTD. 香港九龍千USD400モジュール・システム販売100(100)当社が部品を購入しています。役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.●中国北京市千CNY823,907モジュール・システム開発設計100(100)当社が開発設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有DALIAN ALPINEELECTRONICS CO., LTD. 中国遼寧省大連市千CNY164,945モジュール・システム製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有TAICANG ALPINEELECTRONICS CO., LTD. 中国江蘇省太倉市千CNY206,593モジュール・システム製造販売100(100)当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ALPINE TECHNOLOGYMANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD. タイプラーチンブリ千THB145,250モジュール・システム製造販売51.46(51.46)当社が部品を販売し、製品を購入しています。役員の兼任等・・・有ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED インドグルグラム千INR193,000モジュール・システム販売76(76)役員の兼任等・・・有ALPINE ELECTRONICS OFMIDDLE EAST FZE
(注)８ アラブ首長国連邦ドバイ千AED1,795――100(100)役員の兼任等・・・有アルプス・トラベル・サービス(株) 東京都大田区百万円50その他旅行業100当社が旅行業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。役員の兼任等・・・有(株)アルプスビジネスクリエーション 東京都大田区百万円90その他各種オフィスサービス、ビル管理等100当社がオフィスサービスを受け、事務所を賃貸しています。アルプスシステムインテグレーション(株) 東京都大田区百万円200その他システム機器の販売・システム開発100当社が情報システムの開発・保全サービスを受け、事務所を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ネットスター(株) 東京都港区百万円80その他システム開発、設計、製作、販売100(100)―アルプスファイナンスサービス(株) 東京都大田区百万円1,000その他金融・リース事業・保険代行業100当社がリース業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。役員の兼任等・・・有ALPS SYSTEM INTEGRATION(DALIAN) CO., LTD. 中国遼寧省大連市千CNY9,619その他システム開発、設計、製作、販売100(100)― 名称
(注)１住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)
(注)４関係内容
(注)５(持分法適用関連会社) (株)アルプス物流
(注)２、３ 神奈川県横浜市港北区百万円2,353電子部品物流事業・商品販売事業48.84(2.23)当社が物流サービスを受けています。(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター
(注)６ 神奈川県川崎市幸区百万円51電子機器及び部品の研究開発19.61役員の兼任等・・・有(株)アサヒ 群馬県安中市百万円154車載用オーディオ及び電装品の設計・製造・販売39.90―NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO.,LTD. 中国上海市千CNY1,484,009オートモーティブ関連の技術開発とその販売29.95(29.95)役員の兼任等・・・有Lumax Alps Alpine India Private Limited インドグルグラム千INR236,000電子機器及び部品の製造販売50.00役員の兼任等・・・有その他　26社 （注）１．●印は特定子会社に該当しています。２．国内の証券市場に上場している当社の持分法適用関連会社は(株)アルプス物流（東証プライム市場）の１社です。３．(株)アルプス物流は、有価証券報告書を提出しています。４．議決権の所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）です。５．役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでいます。６．(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センターは、持分は100分の20未満ではあるものの、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。７．ALCOM AUTOMOTIVE, INC.は連結子会社であるALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。８．現在清算手続き中の連結子会社は以下の３社です。TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD.ALPINE ELECTRONICS OF MIDDLE EAST FZE９．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.206,4656,6595,29048,80598,729ALPS ALPINE EUROPE GmbH174,5121,0121,90023,16083,135 10．ALPS (CHINA) CO., LTD.はALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.に社名変更しています。
従業員の状況 （１）連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンポーネント事業9,405（349）センサー・コミュニケーション事業3,571（228）モジュール・システム事業14,141（1,330）その他1,576（322）合計28,693（2,229） （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く）です。　　　２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。 （２）提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6,597（828）42.317.76,279,956 　総合職相当及び管理職相当（内数）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,92443.817.27,450,252 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンポーネント事業2,278（299）センサー・コミュニケーション事業1,519（184）モジュール・システム事業2,800（345）合計6,597（828） （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く）です。　　　２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （３）労働組合の状況当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。なお、労使の関係は安定しています。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社2024年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.552.162.561.764.6（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。　　　３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、全体の人数構成や各区分内における等級別人数構成等の影響で、男女の賃金差が生じています。具体的には正規雇用労働者は管理職相当、総合職相当、一般職相当（勤務地域限定）の３区分に分けることができますが、それぞれの区分内での男女の賃金の差異は94.1％、77.1％、78.9％となっています。しかし、正規雇用労働者でまとめて集計すると賃金の差異は各区分内での差よりも大きくなり、上記表のとおり61.7％となります。　これは賃金水準が相対的に高くなる管理職相当や総合職相当において男性の人数が多いことによります。この是正に向け管理職や総合職相当の女性採用強化の取り組みを継続的に行っています。　また、等級別人数構成の差には、ライフイベントによるキャリア中断や長時間労働が前提にあった過去の働き方における昇格の遅れ等も影響していると考えられます。この是正に向け、女性活躍推進の取り組みやキャリア支援、人事制度の見直し等の具体的な取り組みを行っています。 ②　連結子会社2024年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アルパインマニュファクチャリング(株)－－－－（注）２68.067.573.5アルパインマーケティング(株)7.7－－－（注）２58.558.693.8(株)アルプスビジネスクリエーション19.644.450.0－（注）１71.673.864.8アルプスシステムインテグレーション(株)8.2－－－（注）２74.373.861.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針　当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」、及び現在のESG、SDGsにも通ずる創業期制定の社訓をベースとした「価値の追究」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「公正な経営」の５つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。　当社では、事業ビジョンに「Perfecting the Art of Electronics」を掲げ、「Right（正しい、最適、適切）、Unique（独自性、差異化）、Green（環境にやさしい）」の実現により、全ての人々、社会に対して当社が約束する独自の価値を追究していきます。 （２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標　当社は、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、ソフトウェアとシステムインテグレーション技術の「横のI型」を合わせた「革新的T型企業」を会社の目指す姿として更なる取り組みを進めています。　これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品の独自性や強みを融合させて更に付加価値を高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみだし」による製品開発の追求、DXを用いた業務・原価改革等コスト改革の推進、ものづくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上等に取り組んでいきます。　当社は現在、2022年４月から2025年３月末までの３年にわたる第２次中期経営計画期間の最終年度になりますが、現状では第２次中期経営計画目標の達成が困難であるのみならず、第３次中期経営計画期間となる2027年度において営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）10％の達成も困難であるとの見通しから、第２次中期経営計画を中止し、2025年３月期を抜本的な経営構造改革を行う期間として位置付けしました。この経営構造改革期間において、事業ポートフォリオ改革による注力事業の選定、ノンコア事業の整理を行うとともに、生産拠点の集約及びグローバルでの人員適正化を図り固定費を圧縮する等のコスト構造改革を同時に進めます。これらにより早期にV字回復する収益体質に変換することで、第３次中期経営計画の2027年度における経営目標のROE10％を達成し、更に同期間の早い段階でPBR１倍の実現を目指します。 （３） 会社の経営環境と対処すべき課題　2024年３月期における当社の重要課題として、①モジュール・システム事業の収益性改善、②スマートフォン向けビジネス依存からの脱却、③決算見通しの精度向上の３点を掲げ、課題解決に取り組んできました。しかしながら、2024年３月期の期中に発生した欧州向けモジュール新製品の生産歩留まりの悪化やモジュール製品を中心とした事業用固定資産の減損、コンポーネント製品における製品構成変化による収益の悪化等も重なった結果、従来の取り組みだけでは不十分であり規模拡大だけに頼らない収益体質への改革が必要と判断し、第２次中期経営計画を中止し、2025年３月期を抜本的な経営構造改革を行う期間とし、これを最重要課題と捉えました。　加えて、サステナビリティーも重要な経営課題と捉え、脱炭素社会・循環型社会の実現、人権の尊重、ダイバーシティー＆インクルージョン、持続可能なサプライチェーンマネジメントをサステナビリティー重要課題に設定しています。また、情報セキュリティーにおいても事業経営の多くの領域に影響を及ぼす重要なテーマとして位置付けており、各部門に配置した情報管理責任者と連携しながら、グローバル全体で安全な情報管理に取り組んでいます。これらをはじめとする様々な課題に対し各機能本部の計画の中で、具体的な目標を設定し、四半期ごとに進捗状況を取締役会に報告しています。更に、経営判断が必要な課題については随時経営会議において議論をしています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 （１）ESG経営の実践為替影響に伴う原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇に加え、サプライチェーン全体での環境対応への要求が高まるなど、当社事業を取り巻く環境は大きく変貌しています。このような中において、当社グループでは、社会や顧客からの要求、法規制への対応に留まらず、将来にわたり持続的に成長し、社会的価値と経済的価値を創出するためESGは重要な経営課題であると捉え、サステナビリティー課題を含むマテリアリティーを設定するとともに、全社及び各本部の中期経営計画へ落とし込み、活動を推進することで、企業理念である「人と地球に喜ばれる新たな価値の創造」の実現を目指しています。 ①　ガバナンス当社グループは、サステナビリティー対応は経営における重要課題であると認識し、従来のサステナビリティ推進委員会を役員を中心として構成するサステナビリティ委員会に2024年度より格上げし、サステナビリティー課題の監視・監督は取締役会が行い、執行管理と取締役会への報告はサステナビリティ委員会が実施することで、経営会議レベルでのサステナビリティー課題の検討と意思決定スピードの向上に取り組んでいます。 会議名役割サステナビリティー課題の取り扱い頻度取締役会（議長：代表取締役 社長 泉 英男）▪サステナビリティー関連方針の決定▪サステナビリティー重要課題の決定▪サステナビリティー課題の監督年４回及び適時課題審議サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役 専務執行役員 小平 哲）▪サステナビリティー課題の執行管理と 取締役会への提言年４回 また、サステナビリティ委員会では、本部ごとに活動の推進及び進捗管理を実施するとともに、複数本部にまたがる課題はタスクフォースを設置し活動を進め、必要に応じて課題解決の方向性を検討するなどサステナビリティー活動とガバナンス体制の強化を図っています。なお、取締役会へは年４回定期報告を行い、経営判断が必要な課題については随時経営諸会議で審議しています。 ＜2023年度 経営会議における主なサステナビリティー議題＞経営会議名時期議題取締役会四半期毎サステナビリティー課題の目標に対する進捗取締役会４月2023年度サステナビリティー課題の実行計画取締役会４月SBTイニシアチブへの参加及び目標設定取締役会５月マテリアリティーの見直し取締役会７月ESG評価結果取締役会10月コンプライアンス・CSR研修受講状況取締役会11月SR（Shareholder Relations）エンゲージメント取締役会１月グループ倫理規範（現 行動規範）の改定グローバル経営会議３月サステナビリティー課題を含む2024年度経営計画 ②リスク管理当社グループでは、企業ビジョンの実現及び中期経営目標の達成に向け、サステナビリティー課題を含めたマテリアリティー設定プロセスにおいて、社内外の環境認識を定期的に見直しつつ、「政治・経済及び市場の変化」「価値観・技術の変化」「社会・環境の変化」の３つの視点により機会とリスクを識別するとともに、経営諸会議で検証・評価し、機会への戦略とリスクへの対応策を検討しています。 ＜マテリアリティー設定プロセス＞STEP 1企業ビジョン及び中期経営目標を踏まえ、当社事業を取り巻く環境、機会とリスクを整理STEP 2機関投資家等のステークホルダーとのエンゲージ結果を加味し、重要課題を抽出STEP 3重要課題を当社事業への影響度とステークホルダーの関心度を軸に優先順位付け ・経営戦略室、サステナビリティ推進室、機能部門・社外取締役連絡会（検証）・経営会議（審議）・取締役会（審議・決議） 視点機会リスク政治・経済及び市場の変化・供給能力（サプライチェーン強靭化）による差異化 ・部材、エネルギー及び人件費上昇による利益悪化・事業環境変化に対応できる人財不足・半導体不足、ロックダウンによる収益影響 価値観・技術の変化・「感動」「安全」「環境」意識の高まりによるビジ ネス機会の増加・産機機器市場及びコトビジネス機会の増加 ＜感動：Emotion＞ 自動運転、移動価値の変化による上質な移動空間に おける感動・快適価値の提供機会 ＜安全：Safety＞ 車載、民生及び産業機器市場での安心安全意識の高 まりによる予防安全、故障検知、非接触等における センシング、高周波、ソフトの提供機会 ＜環境：Green＞ 低燃費、小型、軽量化ニーズの高まりにおける当社 技術の貢献機会及びIoTソリューションの提供機会 ・HMI製品、市場の成長は限定的・クルマの付加価値がソフトウェアにシフト・メカレス、ソフトウェア化の流れ・ニューノーマルによる移動の減少・品質、製品安全要求の高度化、複雑化 社会・環境の変化・顧客ESG要求の厳正化と対応コストの増加・事業成長に必要なソフトウェア、DX人財不足 なお当社グループでは、ESG担当役員をリスク管理責任者とし、リスクを網羅的に整理し優先順位付けを行ったリスクマップ並びにリスク管理規定を整備しています。この規定に基づく危機管理マニュアルに明示したリスク情報一覧表により、想定されるリスク及び影響と対応策を展開し、各責任部門にてリスクへの対応を行っています。また、サステナビリティー関連リスクの詳細は「３. 事業等のリスク」にて記載しています。 ③　戦略当社グループは、「ステークホルダー価値の最大化とCSR、ESGの両立」を目指しており、ESG経営の推進による社会的責任の遂行は、企業の持続的成長及び価値の最大化に欠かせない重要な経営課題であると捉え取り組みを進めています。また、設定したマテリアリティーは「事業への影響度」と「ステークホルダーの関心度」を軸とするマテリアリティーマップへ落とし込み整理するとともに、それぞれに対応するテーマ/施策及びKPI（中期）を設定し、具体的な活動とその進捗管理を行っています。 ＜マテリアリティーマップ＞ 特に、ESG視点で重点的に取り組むマテリアリティーを「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「人権の尊重」「ダイバーシティー＆インクルージョン」「持続可能なサプライチェーンマネジメント」の５つに定め、各部門が中期計画へ落とし込み主体的に活動を推進するとともに、サステナビリティ委員会による進捗確認などを行うことで、サステナビリティー活動におけるPDCAサイクルを実行しています。 ＜ESG視点での重要課題＞ ④　指標及び目標当社グループでは、マテリアリティーごとにテーマ/施策、KPIをそれぞれ設定し、ESG視点による進捗管理と評価を行っています。また、2023年度の活動実績は2024年９月に発行予定の当社統合報告書にて開示する予定です。 マテリアリティーテーマ/施策KPI（2022～2024年度）事業の良質化と進化・「感動」「安全」「環境」の価値追究と具体的　製品の開発・事業の良質化と進化・コスト改革・ケイパビリティー改革－※1脱炭素社会の実現・温室効果ガス排出削減（スコープ１、２、３）・再生可能エネルギーの積極的な使用・環境貢献型製品の開発エネルギー使用量：△２%/年（連結）再生可能エネルギー導入率：60%（連結）循環型社会の実現・資源の有効活用・製品のライフサイクル視点での環境負荷低減廃棄物排出量：△２%/年（連結）水使用量（取水量）：△1.5%/年（連結） 製品の品質・安全・「初めから正しく」を「徹底し未然防止」につ　なげていく・機能安全、製品サイバーセキュリティーの強化製品設計、工程設計完成度の向上CS※2力量管理実施率（対象部門）：100%CSMS※3組織監査の実施と改善 地政学リスクへの対応、サプライチェーン強靭化・ビジネスインパクト分析とボトルネックの明確化・サプライチェーン全体での事業継続計画の構築リスクマップ見直し生産バックアップマップ策定サステナブル調達・サプライチェーン上でのコンプライアンス違反の　低減・サプライチェーン上での人権リスクの把握と低減・責任ある調達（鉱物などのトレーサビリティー）CSRアセスメント回収率：100%CSRアセスメントＢランク以下の比率：０%CMRT※4回収率：100%RMI※5が認証している精錬所率：100% 人財育成と働きがいの醸成・事業成長に向けた人財確保・新事業創出人財の拡充・挑戦を促す人事制度・多様な働き方を可能にする制度・エンゲージメント向上への取り組み採用計画充足率：100%（単体）人財育成費：前年度比増（単体）エンゲージメント指標及び測定方法の確立 ダイバーシティー＆インクルージョン・女性の活躍推進・多様なバックグラウンドを持った人財の確保・風土醸成新卒女性採用比率：15%（単体）女性管理職比率：6.0%（単体）障がい者雇用率：2.6%（単体）男性育児休業取得率：45%（単体） 人権の尊重・人権リスク把握と低減・グループ倫理規範教育の継続実施人権デューデリジェンスＡランク：100%グループ行動規範教育受講率：90%以上 労働環境、安全衛生・社員の安全確保・健康経営の推進重大労働災害件数：０件（連結）戦略パートナーとの協創・業務提携など積極的なアライアンスの構築－ ※1 第２次中期経営計画中止に伴い取り下げ※2 CS（Cyber Security）：サイバーセキュリティー※3 CSMS（Cyber Security Management System）：サイバーセキュリティーマネジメントシステム※4 CMRT（Confict Minerals Reporting Template）：紛争鉱物報告テンプレート※5 RMI（Responsible Minerals Initiative）：世界で300以上の企業や団体が加盟する紛争鉱物に関する取り組みを主導している団体 （２）気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社は、2020年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。気候変動関連リスクと機会の分析を行い、その結果を事業戦略に繋げることで持続可能な成長及びリスクへの適切な対応を目指していきます。 ①　ガバナンス「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」といった気候変動への対応をマテリアリティーの項目として設定し、気候変動課題に対する基本方針や対応策等の重要事項を取締役会で審議・決議しています。代表取締役社長は気候変動課題を含むサステナビリティー課題に対する最高責任者であり、代表取締役社長から任命された取締役が、サステナビリティ委員会の委員長として、全てのサステナビリティー施策を監督しています。2024年度より、執行役員を構成メンバーとする委員会体制に変更し、役員報酬制度との連動や執行責任者の協議による意思決定の迅速化を図ります。更に、サステナビリティ委員会傘下に５つの環境関連タスクフォースを設置し、環境方針に沿った中長期環境戦略の立案や施策の実行を担います。サステナビリティ委員会は四半期ごとに開催され、意思決定が必要な案件は取締役会に上程されます。2023年度は、取締役会において、SBT認定取得に向けたGHG排出削減目標が承認され削減推進組織が設置されました。更に、欧州バッテリー規則をはじめとした製品カーボンフットプリント開示義務化の流れを受け、製品カーボンフットプリント算定に向けた組織の設置も承認され、これらはタスクフォースの一部として活動していくことが決まりました。サステナビリティ委員会にて、各タスクフォースをはじめとした活動の進捗状況は定期的に評価され、これにより、当社事業活動に伴う環境負荷を最小限に抑えつつ、持続可能な社会の実現に向けて着実に進んでいます。 ②　戦略当社は、気候変動に関するシナリオ分析を実施し、その結果を基にリスクと機会を特定しました。これにより、当社の事業に与えるインパクトを内部的な基準に基づいて定量的に評価しました。 １）シナリオ分析IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）及びIEA（International Energy Agency）の情報を基に、1.5℃及び４℃シナリオを用いて、2030年度時点の当社事業活動に影響するリスクと機会を特定し、事業インパクトの大きさから重要度を評価しました。リスクは移行リスクと物理リスクの側面から評価し、機会は製品、資源の効率性、市場、レジリエンスの側面から評価しています。シナリオ分析は、以下の４つのステップに分けて実施しています。　・リスク重要度の評価・シナリオ群の定義・事業インパクト評価・対応策の定義 ２）シナリオ分析結果シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオの場合、2050年カーボンニュートラルに向けた施策が各国で推進されるとともに、サーキュラーエコノミー関連の規制が強まっていくことが想定されます。特に、当社の事業活動に影響が大きい自動車業界では、EVやFCV（燃料電池自動車）といった低CO2排出製品の需要が増加し、環境負荷低減に向けた要求がより一層強まると想定されます。一方で、４℃シナリオの場合、慢性的な気温上昇により自然災害の頻発化・激甚化が世界的に広がり、自社工場のインフラ強靭化を目的とした投資や、サプライチェーン強靭化に向けた動きが業界を問わず加速していくと想定しています。 ３）リスクと機会の評価リスクは、移行リスク（政策と法規制、技術、市場、評判）と物理リスク（急性、慢性）の側面から評価しました。リスク分類気候変動に関する分類時間軸（※）財務影響度リスク対応策移行新たな規制炭素価格設定メカニズム中期中・炭素税導入によるエネルギー調達コスト増加・排出量取引の導入によるGHG排出量削減対策や排出権導入に伴うコスト増加スコープ１、２削減タスクフォースとしてGHG排出削減を加速します。物理急性サイクロンや洪水などの異常気象の重大度と頻度の増加中期小・自社工場の稼働停止による売上の減少・生産継続、復旧対応コストの増加・洪水リスクが想定される海外３拠点に対する対策費の増加 生産拠点の自然災害リスクを鑑み、生産移管や複数社購買の検討など、BCP対応の強化を行っています。中期小・サプライチェーン寸断による原材料・部品供給停止に伴う売上減少、代替品調達に伴うコスト増加・顧客工場の稼働停止や減産に伴う売上減少、生産調整に伴う異常加工費発生によるコスト増加物理慢性平均気温の上昇長期中・平均気温上昇によりオフィスや工場の空調等稼働コスト増加・再生可能エネルギー需要拡大に伴う電力単価上昇再生可能エネルギー化計画において、電力使用量の増加予測分を省エネにより抑制するため、年率２％省エネ化推進をKPIとして設定しています。 （※）短期：１年以内、中期：３年以内、長期：３年超（現在は2030年まで） 機会は、製品/サービス、資源の効率性、エネルギー源、市場、レジリエンスの側面から評価を実施し、製品/サービス、資源の効率性を機会として特定しました。機会の種類気候変動に関する分類時間軸（※）財務影響度機会製品/サービス研究開発と技術革新による新製品又はサービスの開発中期小・EV市場拡大により電流センサーのビジネスが拡大中期中・EV市場拡大によるEVサウンド製品のビジネスが拡大低排出材及びサービスの開発・拡張中期小・環境負荷が高いメッキや塗装などに代わる新しい加飾技術（光加飾など）を用いた製品の提供によりビジネスが拡大資源の効率性より効率的な生産及び流通プロセスの利用中期小・物流トラッカーの市場導入により効率的な流通に貢献・アナログメーターの市場導入により工場のIoT化に貢献より効率的な輸送モードの使用中期中・最終販売地の近くの工場で生産することにより、輸送に伴うCO2排出量を削減 （※）短期：１年以内、中期：３年以内、長期：３年超（現在は2030年まで） ４）リスクマネジメント企業の持続的成長と企業価値向上を実現するためには、事業を取り巻く様々なリスクの影響度と重要度を見極め、中長期で施策を立案し、対応していくことが重要です。当社は、リスクに対する備えとしてリスクマップを作成し、気候変動関連リスクを経営上の重要なリスクとして設定しています。具体的には、年に１回、サステナビリティ推進室がリスク調査を行い、洗い出されたリスクはサステナビリティ委員会で評価・管理されます。財務影響度の大きいリスクは取締役会に報告・審議されます。国内外の事業所では、ISO14001認証を取得し、環境側面評価に基づき継続的に環境負荷低減に取り組んでいます。 ③　指標及び目標当社は、2050年度までにバリューチェーン全体のGHG排出量実質ゼロを目指しています。2030年度のGHG排出量削減目標（スコープ１、２、３）はSBT認定を取得し、「RE100」に加盟して2030年度に再生可能エネルギー導入率100％達成を宣言しています。なお、2023年度の活動実績は2024年９月に発行予定の当社統合報告書にて開示する予定です。 2050年目標バリューチェーン全体のGHG排出ゼロ2030年目標スコープ１＋２削減目標：　GHG排出量を90%削減 (基準年：2021年度)スコープ３削減目標：　当社が購入した製品及びサービス、上流輸送・配送、販売した製品の使用によるGHG排出量　を25%削減 (基準年：2021年度)RE100コミットメント：　使用する電力の再生可能エネルギー比率：100% （３）人的資本近年、企業の人的資本経営の重要性は更なる高まりを見せています。当社グループにおいても、創業以来「人に賭ける」の考え方を継承し、個人の自己実現に対する意欲や行動を基盤に、会社が個人の能力を信じて能力開発の機会を提供し支援することで、会社と個人のニーズの調和を図り、個々人がより高いレベルの仕事に挑戦していくことを目指しています。また、マテリアリティーとして「人財育成と働きがいの醸成」「ダイバーシティー＆インクルージョン」「人権の尊重」「労働環境、安全衛生」を定め各種活動を進めることで、経営戦略や事業戦略と連動した人財戦略の実現・実行に取り組んでいます。 ①　ガバナンス従来実施していた人財育成及び後継者育成計画の議論を主とする人財開発会議の検討範囲を拡大させ、2023年度より取締役及び執行役員による人的資本会議を新たに設置しました。具体的には全社的な人財戦略及び人的資本経営の実践に向けた課題に関する議論や解決の方向付けなどを行い取締役会へ報告しています。 会議体4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月取締役会●●●●●●●●●●●●人的資本会議 ● ● 　※2023年度開催実績 ②　戦略市場や事業環境が大きく変容する中、人と地球に喜ばれる新たな価値を創出し続けるためには、変化・変革に対応できる組織能力の向上と活性化及び人財育成は欠かせないと考えています。その実現に向け、「持続的な価値創造と変化対応力（レジリエンス）で成長・進化している」をありたい組織の姿と定め、「人財の確保・育成と最適配置」「個人の働きがい追求」「D&I/組織の活性化」の取り組みを推進しています。 １）人財の確保・育成と最適配置事業戦略に基づいた必要な人財の確保においては、従来の採用活動に加え、従業員一人ひとりの能力の拡大と発揮が必要となります。ものづくりをベースに培った人財の新たな活躍機会の創出や、各種ネットワークの更なる拡充などを通じ、これまでとは異なる価値の創出ができる人財の確保と育成に取り組んでいます。特に、コト事業の推進においては、新規事業を構想する思考スキルや高い専門性を有する人財の確保に加えて、多様なパートナーとのアライアンスを通して人的ニーズの充足を図るとともに、自発的・自律的に変化・成長し続ける人財の開発を進めています。また、従業員各々のキャリアビジョンの実現に向け、スキルを高め、知識を深められるように、ビジネススキルやマネジメントスキルなど、個々のキャリアステージに合わせた階層別の必須研修に加え、自ら関心のあるものを選び手挙げで受講できる選択型研修、エンジニアの基礎力向上を狙いとした技術者研修など、学びを通じて成長し続ける組織文化の醸成に努めています。 ２）個人の働きがい追求会社が持続的な成長を続けていくためには、従業員の働きがいは不可欠な要素です。当社では従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し目標を達成したことによる充足感や、ありたい姿の実現、社会への貢献などを実感することで、働きがいや仕事の満足度を高めていくことを目指し、社員と仕事の関係性に焦点を当てた取り組みを進めています。また、当社はこれまで従業員代表組織である労働委員会が総合意識調査を実施してきましたが、従業員の働きがい醸成への重要度が増加していることから、当社における従業員エンゲージメントを改めて定義し、エンゲージメント測定ツールの検討を行いました。2024年度より、新たに国内全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施・分析し、会社と社員、社員と仕事の関係性を測定することで、会社の各施策の効果度合いや企業価値の向上への結びつきなどを客観的指標により評価し、その結果に基づいた施策の見直しや風土醸成を行うなど、エンゲージメント向上に向けたPDCAサイクルを推進していきます。 ３）D&I/組織の活性化ダイバーシティー＆インクルージョン（D&I）は、企業理念である「人と地球に喜ばれる新たな価値の創造」におけるイノベーション活動にとって不可欠なテーマであり、当社が持続的に成長し続けるための重要な基盤であると位置付けています。多様な価値観を持った人々が人種・宗教・国籍・性別・年齢・性的指向又は、性自認・障がいの有無に関わらず、「自分らしさ（個性）」を認め合い、安心してお互いの意見を交わし合える環境づくりを進め、従来の習慣や考え方から見直すべきところは見直すことで、多様性を通じた組織の活性化を目指しています。2022～2024年度は、D&Iに関する知識を得る機会を増やすとともに、社内の人と人がお互いの多様性を知ることができる「つながる」場を増やし、多様な価値観を知ることで自身を見つめ直し、その上でお互いを尊重しながら共に挑戦し続ける風土の醸成を目指しています。 また、女性の活躍推進に関しては、新卒総合職や経験者採用における女性の割合を高めるための施策を実施するとともに、属性を問わず管理職を計画的に育成・登用するため、各部門において管理職候補者を明確にした上で、具体的なキャリアビジョンを描くための研修やリーダー育成、社外との交流機会の創出など成長の機会を提供しています。加えて、従業員が能力を最大限に発揮できる機会の提供や出産又は育児、家族の看護・介護など個人の事情に応じて柔軟に働けるように、休暇・休業や勤務形態などを拡充したり、自己啓発やボランティア参加等に取得できる多目的特別休暇など、従業員のライフスタイルに合わせた働き方ができる各種制度の充実にも取り組んでいます。なお、当社グループでは、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しており、女性が活躍できる社内環境の整備を計画的に実施しています。 ４）労働環境・安全衛生当社グループでは、「安全衛生方針」を策定し、従業員一人ひとりが安全に、そして心身ともに健康に働ける職場環境づくりに努めています。 また、2021年４月に「健康経営宣言」を制定しており、従業員の健康管理を重要な経営課題と捉え、健康診断やストレスチェックの定期的な実施、特定保健指導の実施率向上をはじめとする様々な「健康経営」の実践に積極的に取り組むとともに、2022年度には健康経営ワーキンググループを発足させ、取り組みを加速させています。 ③　指標及び目標事業マテリアリティーで設定した指標及び目標に加え女性管理職比率や障がい者雇用率、従業員の健康と安全確保に関する定量的な指標を設定し、人的資本の可視化と強化への取り組みを進めています。なお、2023年度の活動実績は2024年９月に発行予定の当社統合報告書にて開示する予定です。 テーマ/施策 KPI （2022～2024年度）2023年度実績人財の確保と育成採用計画充足率：100%（単体）93%（単体）人財育成費：前年度比増（単体）前年比＋13%（単体）働きがいの醸成エンゲージメント指標及び測定方法の確立エンゲージメントの定義の明確化及び測定ツールの再選定実施ダイバーシティー＆インクルージョン新卒女性採用比率：15.0%（単体）15.0%（単体）女性管理職比率：6.0%（単体）3.5%（単体）障がい者雇用率：2.6%（単体）2.5%（単体）男性育児休業取得率：45.0%（単体）52.1%（単体）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略市場や事業環境が大きく変容する中、人と地球に喜ばれる新たな価値を創出し続けるためには、変化・変革に対応できる組織能力の向上と活性化及び人財育成は欠かせないと考えています。その実現に向け、「持続的な価値創造と変化対応力（レジリエンス）で成長・進化している」をありたい組織の姿と定め、「人財の確保・育成と最適配置」「個人の働きがい追求」「D&I/組織の活性化」の取り組みを推進しています。 １）人財の確保・育成と最適配置事業戦略に基づいた必要な人財の確保においては、従来の採用活動に加え、従業員一人ひとりの能力の拡大と発揮が必要となります。ものづくりをベースに培った人財の新たな活躍機会の創出や、各種ネットワークの更なる拡充などを通じ、これまでとは異なる価値の創出ができる人財の確保と育成に取り組んでいます。特に、コト事業の推進においては、新規事業を構想する思考スキルや高い専門性を有する人財の確保に加えて、多様なパートナーとのアライアンスを通して人的ニーズの充足を図るとともに、自発的・自律的に変化・成長し続ける人財の開発を進めています。また、従業員各々のキャリアビジョンの実現に向け、スキルを高め、知識を深められるように、ビジネススキルやマネジメントスキルなど、個々のキャリアステージに合わせた階層別の必須研修に加え、自ら関心のあるものを選び手挙げで受講できる選択型研修、エンジニアの基礎力向上を狙いとした技術者研修など、学びを通じて成長し続ける組織文化の醸成に努めています。 ２）個人の働きがい追求会社が持続的な成長を続けていくためには、従業員の働きがいは不可欠な要素です。当社では従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し目標を達成したことによる充足感や、ありたい姿の実現、社会への貢献などを実感することで、働きがいや仕事の満足度を高めていくことを目指し、社員と仕事の関係性に焦点を当てた取り組みを進めています。また、当社はこれまで従業員代表組織である労働委員会が総合意識調査を実施してきましたが、従業員の働きがい醸成への重要度が増加していることから、当社における従業員エンゲージメントを改めて定義し、エンゲージメント測定ツールの検討を行いました。2024年度より、新たに国内全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施・分析し、会社と社員、社員と仕事の関係性を測定することで、会社の各施策の効果度合いや企業価値の向上への結びつきなどを客観的指標により評価し、その結果に基づいた施策の見直しや風土醸成を行うなど、エンゲージメント向上に向けたPDCAサイクルを推進していきます。 ３）D&I/組織の活性化ダイバーシティー＆インクルージョン（D&I）は、企業理念である「人と地球に喜ばれる新たな価値の創造」におけるイノベーション活動にとって不可欠なテーマであり、当社が持続的に成長し続けるための重要な基盤であると位置付けています。多様な価値観を持った人々が人種・宗教・国籍・性別・年齢・性的指向又は、性自認・障がいの有無に関わらず、「自分らしさ（個性）」を認め合い、安心してお互いの意見を交わし合える環境づくりを進め、従来の習慣や考え方から見直すべきところは見直すことで、多様性を通じた組織の活性化を目指しています。2022～2024年度は、D&Iに関する知識を得る機会を増やすとともに、社内の人と人がお互いの多様性を知ることができる「つながる」場を増やし、多様な価値観を知ることで自身を見つめ直し、その上でお互いを尊重しながら共に挑戦し続ける風土の醸成を目指しています。 また、女性の活躍推進に関しては、新卒総合職や経験者採用における女性の割合を高めるための施策を実施するとともに、属性を問わず管理職を計画的に育成・登用するため、各部門において管理職候補者を明確にした上で、具体的なキャリアビジョンを描くための研修やリーダー育成、社外との交流機会の創出など成長の機会を提供しています。加えて、従業員が能力を最大限に発揮できる機会の提供や出産又は育児、家族の看護・介護など個人の事情に応じて柔軟に働けるように、休暇・休業や勤務形態などを拡充したり、自己啓発やボランティア参加等に取得できる多目的特別休暇など、従業員のライフスタイルに合わせた働き方ができる各種制度の充実にも取り組んでいます。なお、当社グループでは、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しており、女性が活躍できる社内環境の整備を計画的に実施しています。 ４）労働環境・安全衛生当社グループでは、「安全衛生方針」を策定し、従業員一人ひとりが安全に、そして心身ともに健康に働ける職場環境づくりに努めています。 また、2021年４月に「健康経営宣言」を制定しており、従業員の健康管理を重要な経営課題と捉え、健康診断やストレスチェックの定期的な実施、特定保健指導の実施率向上をはじめとする様々な「健康経営」の実践に積極的に取り組むとともに、2022年度には健康経営ワーキンググループを発足させ、取り組みを加速させています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　指標及び目標事業マテリアリティーで設定した指標及び目標に加え女性管理職比率や障がい者雇用率、従業員の健康と安全確保に関する定量的な指標を設定し、人的資本の可視化と強化への取り組みを進めています。なお、2023年度の活動実績は2024年９月に発行予定の当社統合報告書にて開示する予定です。 テーマ/施策 KPI （2022～2024年度）2023年度実績人財の確保と育成採用計画充足率：100%（単体）93%（単体）人財育成費：前年度比増（単体）前年比＋13%（単体）働きがいの醸成エンゲージメント指標及び測定方法の確立エンゲージメントの定義の明確化及び測定ツールの再選定実施ダイバーシティー＆インクルージョン新卒女性採用比率：15.0%（単体）15.0%（単体）女性管理職比率：6.0%（単体）3.5%（単体）障がい者雇用率：2.6%（単体）2.5%（単体）男性育児休業取得率：45.0%（単体）52.1%（単体）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメントの考え方当社グループは、リスクマネジメントを事業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための「経営・事業運営の基盤=攻めの経営を支える基盤」と位置付け、事業のグローバル化、サプライチェーンの複雑化などにより多様化するリスクに対して、今後起こり得るリスクやそれらによる事業への影響度に応じて被害を回避又は最小化するための取り組みを進めています。 （２）当社グループにおける主要リスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを可視化し、それらの発生可能性、事業への影響度、リスク対策の実施状況等の観点から評価したリスクマップを整備し、その中から優先順位付けした当社グループの主要リスクを示しています。＜リスクマップ（当社グループの主要リスク）＞当社グループにおける主要リスクの内容と対応については次のとおりです。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経営・事業戦略リスク１）経営構造改革に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、注力事業の成長と収益体質への変換を図るため、事業ポートフォリオ改革、コスト構造改革、経営体制・経営管理の強化を含む経営構造改革に取り組みます。この経営構造改革には一定の費用が伴う一方で、経済・事業環境の変化、将来の不確実な要因等により、その遂行が困難になる可能性や当初計画していた効果が得られない可能性がある他、当初の見込みを上回る費用が発生する可能性が考えられます。その結果、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞経営構造改革の各種施策全てについて主管・担当役員を充て、施策内容と実行時期を明確にしたうえで、取締役会において進捗状況をモニタリングしながら、進めていきます。 ２）顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。また、コンポーネント事業においては、スマートフォン向けカメラ用アクチュエーターの映像の高精細化、高画質化の動きが進み、センサー・コミュニケーション事業やモジュール・システム事業の車載ビジネスにおいては、システム及びソフトウェアの高度化やセキュリティー対策など、急速に技術革新が進んでいます。そのため、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数に達しない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞新技術の導入に当たっては、これらの変化に対応すべく、個々の開発テーマに対し、開発・設備や人的資本に関する投資を計画的かつ適切に投資を行っていくことで、技術力強化と人財育成を図っていきます。また、営業・マーケティング部門が市場動向・顧客動向を把握し、技術部門等にフィードバックを図ることにより、市場変化に対応した新技術開発を進めています。 ３）M&A及び業務提携・戦略的投資、並びに事業再構築に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上、また、グローバル競争力及び顧客価値の向上、更に、よりスピーディーな事業立ち上げと成果に結びつけるため、新規事業領域への参入、新技術の獲得、現行事業の競争力強化を目的として、M&A及び業務提携・戦略的投資を実施しています。しかし、市場環境の著しい変化や、買収した事業を計画通りに進めることが出来ず、投下資本の回収に計画以上の期間を要する又はその回収ができないことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、成長性が高く、安定的な収益の得られる事業構造の確立のため、事業ポートフォリオ改革における非注力・ノンコア事業／不採算事業の整理、終息の取り組み（カーブアウト）を進めています。しかし、各国の規制、雇用問題、当社グループが売却を検討している事業に対する市場における需要不足等により、これが実行されない可能性があります。これらが実行された場合においても、顧客又は従業員からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあります。＜主な取り組み＞M&A及び業務提携・戦略的投資の実施に当たっては、当社事業計画に照らし合わせ、市場・技術動向や顧客ニーズ、相手先企業のポテンシャル等のリスクを十分に分析した上で、慎重に進めています。また、事業再構築に当たっては、市場・業界動向、戦略、売却価格、プロセス及び潜在リスクなど様々な視点からの分析した上で、慎重に進めています。 ４）製品品質に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループの製品の品質に起因して顧客の損失が発生した場合、生産物賠償責任保険の適用を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループでは、品質保証体制を構築し、品質改善活動を通じ品質の維持・向上に努め、また問題発生の未然防止に取り組んでいます。 ５）固定資産の評価及び減損損失に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループの当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は1,607億円です。当社グループは顧客の需要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動向、新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応及び技術革新のスピード等に影響を受けます。また、特に自動車市場においては、エレクトロニクスの重要性が高まり市場拡大が見込まれますが、自動車販売台数に基づく顧客の需要変動や顧客ニーズの変化、技術革新への対応等が遅延した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで減損損失の計上リスクの軽減に努めています。しかし、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。実際に、2023年度にはモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産372億円の減損損失を特別損失に計上しました。＜主な取り組み＞当社グループは、各市場における製品ライフサイクルを分析し生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで、減損損失の計上リスクの軽減に努めています。 ②地政学・経済安全保障リスク＜リスクの内容＞ロシア・ウクライナ情勢、米中デカップリング及び台湾情勢等の影響により、原油及び天然ガス等の価格高騰、サプライチェーンの混乱、インフレ対策を主眼とした各国中央銀行の利上げ等による為替相場の急変が続くこともあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、特に下記③ ４）顧客の生産計画に係るリスク及び５）特定の部品の供給体制に係るリスクに記載の影響を及ぼす可能性があります。また、各国における経済安全保障の強化の動きは、自国の技術力強化と対外的な先端技術流出阻止の動きに拍車をかけ、法規制や制裁の強化によりサプライチェーンに大きな影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループ内で適時情報収集する体制を整え、上記リスクにつながる状況が発生した場合には、タスクフォース等を立ち上げ、即時の対応をとれるようにしています。 ③市場環境リスク１）経済状況の変動に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当連結会計年度の海外売上高は89.2％を占めています。従って、当社グループは直接あるいは間接的に、自動車やスマートフォンなどをはじめとし、IoT、AIの活用により新たなビジネスも生まれているEI市場など、グローバルの各市場における経済状況の影響を受ける環境にあり、各市場における景気の変動等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流コスト・各種原材料・エネルギーコストの高騰、貿易摩擦、テロ・戦争・感染症拡大・その他の社会的混乱、不利な政治又は経済要因、予期しない法律又は税制の変更等のリスクが常に内在しています。従って、これらの事象が起きた場合には、当社グループ事業の遂行が妨げられ当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループでは、生産拠点と販売拠点が綿密に連携し、迅速に顧客に販売動向や市場の動向を共有することで、生産規模の最適化を図っています。 ２）外国為替に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例として、外国通貨に対する円高、特に米ドル、ユーロ及び人民元に対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループでは、先物為替予約、通貨オプション及び外貨建て債権債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っています。 ３）有価証券の時価変動に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、当連結会計年度末において、718億円の有価証券を保有しています。時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループでは、事業上必要である場合を除き、投資株式を取得・保有しないこととし、現在保有している株式については、合理性を確認しながら保有の是非を判断しています。 ４）顧客の生産計画に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは国内外のメーカーからの受注生産が大部分を占めるため、顧客の生産計画の影響を直接受けます。地政学上の各種影響による高まりを受けたエネルギー問題、物流費や部材の高騰など不確実な政治経済状況によるサプライチェーン全体への混乱で見通しが立てづらい状況が加速しています。当社グループは、顧客の生産計画に基づき、市場動向、部材の調達リードタイム、安定供給を勘案して取引先に部材手配を行っていますが、市場環境や上記地政学上の各種影響等に伴う顧客の生産計画の変動影響を受け、生産調整、過剰在庫が発生するリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループでは、販売部門、生産部門及び購買部門が綿密に連携し、顧客や市場の動向を迅速に共有化し、生産規模及び在庫の適正化を図る取り組みを進めています。 ５）特定の部品の供給体制に係るリスク＜リスクの内容＞ロシア・ウクライナ情勢、米中デカップリング及び台湾情勢等に基づく地政学上の各種影響による生産調整のため、売上減少や、電子部品の需給逼迫による材料費上昇、サプライチェーンの混乱による物流費の高騰や生産ロスが発生しています。当社グループでは、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の重要部品については、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害・事故等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定どおり供給できない場合、生産遅延や販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞供給問題を未然に防ぐ対策として、サプライチェーンマネジメントの強靭化に取り組み、代替調達先の確保や、災害・事故等の発生時は調達部品の生産地を特定できるシステム等により、迅速な対応が取れるよう取り組んでいます。また、喫緊の電子部品逼迫への対応策として、各取引先との契約及び発注単位や条件の見直しにより必要な部材の安定的な確保を図ることで、生産遅延や販売機会の損失等を最小限に留める取り組みを進めています。 ６）競合に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、コンポーネント事業におけるスマートフォン向けカメラ用アクチュエーターをはじめとしたデジタル機器向けコンポーネント製品、センサー・コミュニケーション事業やモジュール・システム事業におけるCASEに対応した各種センサー、デバイス製品、インフォテインメント機器など全ての事業分野において、他社との激しい競争に晒されています。特に車載ビジネス分野においては、CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により、IT・通信分野など業種・業態の垣根を越えた企業間の開発競争が激化しています。また、従来製品・技術においては市場成熟化の中でコスト競争が激化し、新興国競合が低コストを武器に当社グループと競合しています。それらに起因する失注などの不測事態の発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給、グローバルネットワークの整備・拡充、M&Aや業務提携の推進等により、顧客満足を得るべく努め、同時にコスト構造改革を進めています。 ７）顧客の財務状況に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループの実質的な売掛金を保有している顧客が、景気低迷等のために支払いが困難になり、その売掛金を償却しなければならない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループの顧客が適時に支払うことができないことから生じる見積損失について、売掛金に関連する貸倒引当金を維持しています。貸倒引当金は当連結会計年度末において３億円計上しています。なお、通常の業務の過程に関連する売掛金は、担保又は信用保険の対象にはなりません。 ④サステナビリティー関連リスク１）気候変動に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、気候変動に伴うリスクが事業活動に大きく影響すると認識しています。低炭素経済への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスクとして、炭素税導入によるエネルギー調達コスト増加、排出量取引の導入によるCO2排出量削減対策や排出権導入に伴うコスト増加などを想定しています。異常気象に伴う災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や自社操業の停止による売上減少、生産継続・復旧対応コストの増加などの物理リスクを想定しています。それらが当社の想定した範囲を超えて発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループは、2020年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、その開示項目に沿ったシナリオ分析を実施し、事業戦略につなげることで、持続可能な成長及びリスクへの適正な対応を目指していきます。上記移行リスクに対応する取り組みとして、2030年までに使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指し、省エネ推進、太陽光発電設備導入、再エネ由来電力への切り替え、再エネ電力証書の購入などの施策をグローバルで推進しています。また、物理リスクに対応する取り組みとして、生産拠点の自然災害リスクに鑑み、生産移管や複数社購買の検討など、BCP対応の強化を行っています。 ２）環境汚染及び環境負荷物質に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループの事業活動を通じて環境汚染が発生した場合、汚染除去費用や損害賠償費用等の対応費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、欧州や中国を中心に環境負荷物質に対する規制が強化される方向にあり、必要な要件を満たせない場合、販売機会の損失や市場における回収に繋がるリスクがあります。＜主な取り組み＞当社グループは、企業ビジョンにおいてグループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開しています。その中で、経営姿勢の一つとして、地球との調和を掲げ、環境リスク対策への取り組みを行っています。具体的には、化学物質を含む環境汚染物質の管理及び排出削減、大気汚染物質の排出モニタリングと排ガス処理装置の定期点検、国内事業所における土壌・地下水の浄化等を実施しています。なお、サステナビリティー関連リスクに関する施策について、執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」で進捗管理、評価、個別施策の審議を行い、取締役会が監督及びモニタリング機能を果たすことにより、サステナビリティーの重点課題目標達成と企業価値向上を目指しています。 ⑤法務・コンプライアンスリスク＜リスクの内容＞当社グループは、事業を展開する各国において法令などの遵守を求められています。そのため、例えば、高いシェアを有する製品については、独占禁止法に関する調査手続きを受ける可能性、当社グループの製造する自動車向け製品については、その不具合に伴って顧客・消費者から訴訟提起を受ける可能性を否定できません。これらの事象が発生した場合には、当該対応に要する費用が生じることで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令、社内規程や社会規範等のコンプライアンス違反や人権侵害、ハラスメントによる問題、製品品質に関する不正等が生じることにより、当社グループの企業イメージ毀損、当社製品の生産及び出荷の停止、顧客からの損害賠償請求等、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響する可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループにおいては、定期的に役員・従業員向けの社内研修を実施するなど、法令遵守・品質維持などを謳う「アルプスアルパイングループ行動規範」の遵守体制を確保しているほか、有事の際には法務部門と社外弁護士などが連携し適切な措置を講じる体制を確保しています。 ⑥自然災害・感染症リスク１）自然災害に係るリスク＜リスクの内容＞当社グループが事業を展開する地域において、地震、津波、風水害などの自然災害が発生し、当社の想定範囲を超えた場合、設備等への被害、重要な業務の中断、顧客への納期問題等の発生により収益性が悪化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループは、自然災害の発生に備え、防災対策や重要な情報インフラのバックアップ体制の整備を行っています。また、事業に重大な影響を及ぼしうる自然災害が発生した際は、危機対策本部を設置するなど、迅速に対応に当たる体制を構築しています。各拠点において、事業活動が停止又は停止に至る可能性のある事象が発生した際は、拠点責任者が予め定められたルールに基づき報告し、全社で収集した情報を共有する体制を整えています。また、顧客に当社グループの被害状況や納入への影響を報告する体制を整備しています。 ２）新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大に係るリスク＜リスクの内容＞2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行され、日本を始め、世界的に経済活動の制限が緩和されています。一方で、新たな感染症が拡大するリスクは常にあり、当社グループ内に拡散した場合、又は、経済活動の停滞が生じた場合、操業停止やサプライチェーンの停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループ従業員への感染を未然に防止するため、テレワーク、フレックスタイム勤務を活用した時差出勤、衛生管理の徹底を継続することにより、感染予防と拡散防止に努めます。 ⑦財務リスク１）資金繰りに係るリスク＜リスクの内容＞当社グループは、取引先銀行とシンジケートローン契約及びシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループでは、財務制限条項に抵触しないよう、財務部門において各事業の事業計画を横断的にモニタリングし、資金調達リスクの低減を図っています。 ２）繰延税金資産に係るリスク＜リスクの内容＞当連結会計年度末において、繰延税金資産を169億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに必要な税務戦略を考慮しています。しかし、将来において事業計画の主要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。＜主な取り組み＞当社は、繰延税金資産に影響を与えるような事業計画の変動要因や、各国・地域の税制変更を定期的に確認しており、将来の見通しの変化等により事業計画の変動が判明した場合には、繰延税金資産の回収可能性に関しての見直しの要否を適時に判断しています。 ⑧人財・労務リスク＜リスクの内容＞当社グループの事業の中核の一つである自動車市場では、CASEをはじめとする技術革新が加速しています。これらの環境下、ビジネスを確立・拡大していくためには、デジタル分野など多様な分野において優れた専門性を有した人財の必要性がますます高まっています。一方、同業他社を含む各社の採用意欲の高まりや、少子高齢化に伴う労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展などにより、年々、人財の確保に関する難易度が高まっています。雇用環境の変化などにより、当社が求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。＜主な取り組み＞当社は、継続的な年間約200名の新卒採用に加え、中途採用においても次世代自動車向けソフトウェアの開発力強化に向けたデジタル人財をはじめ、必要な人財の積極採用を進めるとともに、新卒・中途採用に関わらず入社時からの体系的な人財育成や、人事理念に基づく評価、昇進・昇格、賃金制度等により、社員の能力・意欲を高める取り組みを行っています。また、ビジネスのグローバル化に対応し、日本においても継続して、外国籍社員の採用にも積極的に取り組んでおり、新卒の約１割を目指しています。更に、社員の高齢化や、定年再雇用者が増加する中、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発揮できる環境の整備に努めています。風通しのよい組織風土を醸成するため、経営陣と従業員が対話を行うタウンホールミーティングを開催し、従業員のエンゲージメントの向上に努めます。 ⑨IT・情報セキュリティーリスク＜リスクの内容＞昨今のサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化に伴い、当社が事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人（従業員含む）からお預かりした情報の漏洩、改ざん、破壊等の被害が発生するリスクがあります。また、新型コロナウイルス等による従業員の働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより秘密情報の外部漏洩が発生するリスクがあります。更に、クラウドシステムの活用推進は、事業活動のDX化を促し、大きな利便性が得られる反面、当社グループが直接管理できないリスクの増大にも繋がっています。このようなリスクが具現化した場合、当社製品の生産及び出荷の停止、顧客やその関係者の機密情報漏洩に起因する損害賠償請求、企業戦略や新技術の漏洩による競争力低下、並びに当社グループの企業イメージ毀損による販売機会の損失等、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響する可能性があります。また、通信機能を有する車載製品の需要が増加してきており、サイバーセキュリティー体制整備が顧客の採用条件として明示されるようになり、対策の遅れが販売機会の損失に繋がる可能性もあります。＜主な取り組み＞2023年７月及び９月に第三者による当社グループのサーバーへの不正アクセス、同年12月に当社を退職した元従業員が当社秘密情報の不正取得により逮捕される事件が発生しました。当該事件を踏まえ、当社では、ISMS（情報セキュリティーマネジメントシステム）体制を構築し、サーバーアクセスの認証強化、社内ネットワーク脆弱性診断の定期実施、危機管理規定の見直しを含む、当社及び当社サプライチェーン全体での情報管理強化対策に取り組んでいます。また、社内研修による従業員の知識習得とコンプライアンス意識向上を継続実施します。これらを通じて、再発防止に努め、信頼回復を図っていきます。 ⑩知的財産リスク＜リスクの内容＞特許、その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いていることなどから、重要な競争力の要因となっています。当社グループは、自社開発技術、製品、サービスにおいて、特許、商標及びその他の知的財産権を取得し、場合によっては特許、その他の知的財産権を行使することなどにより、当該技術、製品、サービスの保護を図っています。一方、製品開発に当たっては第三者の知的財産権を尊重した開発を行っていますが、実際に侵害しているか否かを問わず第三者による知的財産権侵害の申し立てを受ける可能性があります。また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして提訴されている訴訟案件については、裁判の経過により将来において損害賠償等が確定した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの製品には、他社の知的財産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来において、ライセンスを当社グループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生じた場合には、当社グループの事業はその影響を受ける可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループでは、従業員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社グループ従業員による知財侵害者発掘奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止するために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じています。 ⑪公的規制リスク＜リスクの内容＞当社グループは、事業展開する各国・各地域において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けています。更に、昨今の国際情勢は、各国・各地域の各種規制に影響を及ぼしており、特に、経済安全保障に基づく企業活動への規制が強化される傾向にあります。これらの規制が、当社グループが対象としている市場やサプライチェーン等に影響を及ぼし、売上の減少及び対応コストの増加につながる可能性があります。また、仮に強化された規制等の違反が認定された場合には制裁金等の負担が発生する可能性があります。＜主な取り組み＞当社グループでは、各省庁や業界団体等から情報収集し分析を行うことで、各国・各地域における規制や政策の動向を注視しています。また、経済安全保障分野においては、規制が厳しくなる方向であると捉えており、国内外の規制動向、更には政府・企業の動向も注視し対策を実施しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ169億円増加の7,539億円、自己資本は、利益剰余金の減少と、為替換算調整勘定の増加等により、70億円減少の3,911億円となり、自己資本比率は51.9％となりました。流動資産は、現金及び預金の増加と、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ249億円増加の4,914億円となりました。固定資産は、建設仮勘定、機械装置及び運搬具の減少と、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ79億円減少の2,625億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少と、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ168億円減少の2,477億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ408億円増加の1,134億円となりました。 ②　経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、北米では良好な雇用情勢や実質賃金の増加を背景に個人消費が比較的堅調に推移しました。欧州ではインフレ率はピーク時から大幅に鈍化しているものの、金融引き締めの継続により景気は足踏み状態が続いています。中国では多くの景気刺激策が打ち出されているものの、不動産市場の低迷などを背景に個人消費も低調で景気減速が続いています。日本では物価上昇が続き個人消費は停滞しているものの、インバウンド需要の回復が牽引し景気は緩やかな回復基調にあります。当社を取り巻く事業環境は、円安による売上高及び利益への押し上げ効果に加え、グローバル自動車生産は回復基調にあり、自動車業界におけるパワートレイン構成や自動車OEMメーカーのシェア変化に対するビジネスチャンスもある一方で、賃金の上昇、部材やエネルギー価格の高止まり、スマートフォン部品においては他社の参入や価格競争の激化等もあり、従来の当社の施策である価格適正化やコスト抑制等に留まらず、変化への柔軟な対応が求められる状況が続いています。当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高は内部取引売上高として消去しています。 セグメントの状況＜コンポーネント事業＞売上高は、車載市場向け製品は堅調な自動車生産の回復により増加しましたが、モバイル市場向け製品は製品構成の変化や価格競争の激化など、また民生市場向け製品は継続する市況の低迷が影響し前期比で減少しました。営業利益は、売上高の減少やスマートフォン向け製品の構成変化により、前期を下回りました。以上の結果、当連結会計年度におけるコンポーネント事業の売上高は3,052億円（前期比7.2％減）、営業利益は204億円（前期比46.6％減）となりました。 ＜センサー・コミュニケーション事業＞ 売上高は、車載市場向け製品がコンポーネント事業同様に自動車生産の回復により増加しましたが、民生市場向け製品やモバイル市場向け製品の市況の低迷などにより、事業全体で減少しました。営業利益は、売上高の減少や受注獲得に伴う開発費の増加により、前期とほぼ同額となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるセンサー・コミュニケーション事業の売上高は840億円（前期比1.7％減）、営業損失は14億円（前期における営業損失は15億円）となりました。 ＜モジュール・システム事業＞売上高は、中国における外資系自動車企業の低迷による影響があったものの、全体としてはグローバル自動車生産の回復に伴う自動車部品の需要増加や、前第４四半期連結会計期間から販売を開始したシステム製品の新製品などの寄与により増加しました。営業利益は、欧州向けモジュール新製品の生産立ち上げによるコスト増加があったものの、売上高の増加や価格適正化の進展により、前期比で改善しました。以上の結果、当連結会計年度におけるモジュール・システム事業の売上高は5,543億円（前期比15.2％増）、営業損失は11億円（前期における営業損失は66億円）となりました。 特別損失（減損損失）の計上について当社は、2024年３月期で392億円の減損損失を特別損失に計上しました。これは、主にモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産について、新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ることとなったことによるものです。 以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高9,640億円（前期比3.3％増）、営業利益197億円（前期比41.3％減）、経常利益248億円（前期比29.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失298億円（前期における親会社株主に帰属する当期純利益は114億円）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ394億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,222億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、891億円（前期は154億円の増加）となりました。この増加は、主に減価償却費414億円、減損損失392億円、売上債権の減少額332億円及び棚卸資産の減少額141億円による資金の増加と、税金等調整前当期純損失144億円、法人税等の支払額140億円及び仕入債務の減少額107億円による資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、550億円（前期は542億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出560億円による資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、18億円（前期は７億円の減少）となりました。この減少は、主に長期借入金の返済による支出332億円、配当金の支払額82億円及び短期借入金減少額37億円による資金の減少と、長期借入れによる収入438億円による資金の増加によるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績１）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）コンポーネント事業290,305△11.7センサー・コミュニケーション事業88,5310.4モジュール・システム事業543,13414.5合計921,9713.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．金額は、販売価格によっています。 ２）受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンポーネント事業292,331△9.724,866△34.2センサー・コミュニケーション事業84,3316.213,5031.8モジュール・システム事業557,14318.214,78822.9合計933,8066.853,158△15.8 （注）セグメント間取引については、相殺消去しています。 ３）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）コンポーネント事業305,281△7.2センサー・コミュニケーション事業84,086△1.7モジュール・システム事業554,38915.2報告セグメント計943,7575.3その他20,332△45.3合計964,0903.3 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）LG Innotek Co., Ltd.113,33012.1－－Apple Inc.－－176,14118.3 当連結会計年度において、LG Innotek Co., Ltd.は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。　前連結会計年度において、Apple Inc.は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。 １）棚卸資産の評価棚卸資産は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で評価しています。正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、取得原価と正味売却価額との差額について評価損を計上しています。正味売却価額は、主に顧客との販売契約に基づく予定売価を基に見積もっています。また、一定の保有期間を超えた場合、滞留又は陳腐化しているとみなし、評価損を計上しています。更に、保有期間にかかわらず将来廃却が見込まれる棚卸資産についても評価損を計上しています。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 ２）繰延税金資産繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画並びにグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。将来において、事業環境の変化による顧客の需要減少や、移転価格を含む税務関連の動向の変化等により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、将来課税所得の見積りに用いた重要な仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ３）退職給付に係る負債退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率です。割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定しています。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼすことがあります。当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び長期期待運用収益率は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載のとおりです。 ４）固定資産の減損当社グループの資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定に当たって見積られる回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しています。当該事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。なお、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下で、これらに対する顧客への価格転嫁の遅れや不足、目標とする原価改善の未達等の要因を考慮しています。また、使用価値の算定に使用する割引率は、当社に要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、固定資産の耐用年数については、各市場における製品ライフサイクルを基礎として、生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。製品ライフサイクルについては、事業・市場・顧客単位などの性質を勘案して決定しています。当連結会計年度において減損会計を適用するに当たり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高9,640億円（前期比3.3％増）、営業利益197億円（前期比41.3％減）、経常利益248億円（前期比29.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失298億円（前期における親会社株主に帰属する当期純利益は114億円）となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」をご参照ください。 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資、業務提携等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としています。日本、欧州、中国、米国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金の効率化を図るとともに、金融機関とのコミットメントライン契約により流動性を担保しています。　運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて調達しています。資金の源泉を安定的に確保するため、CCC改善による流動性資金の拡充、金融機関からの借入金の長期化、コマーシャル・ペーパー発行による調達等、資金調達の多様化を図っています。なお、当連結会計年度における資金調達については、サステナブルファイナンスによる調達185億円を含め、長期借入金として総額438億円を調達しました。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」を全ての礎に、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。「Right（最適な）、Unique（独自性）、Green（環境にやさしい）」を兼ね備えた、「美しい電子部品を究める」ことを事業の根幹とし、70年の歴史の中で育んだ当社グループ独自のコア技術を最大限に活かし、「感動・安全・環境」の事業領域にて新しい価値を創造しています。当社グループの研究開発費の総額は32,959百万円です。 （１）コンポーネント事業「Perfecting the Art of Electronics」を事業の根幹とし、基盤事業として育んできた当社独自のコア技術と、実績に裏付けされた高い生産技術力と品質を強みに新しい製品と価値を創出し、継続的な事業拡大を目指します。コンシューマーや車載市場の既存事業に対しては、業界トップの品揃えと高い品質・生産力による優位性を活かし高シェアを維持するとともに、開発・生産体制の最適化に取り組み市場における競争力確保と収益性の向上を図ります。また車載市場においては、電気自動車の拡大や自動運転技術等の進化により新たに期待される地域ごとのニーズにタイムリーに応えるために、グローバルでの開発体制を強化していきます。アミューズメント市場においてはジョイスティックなどの入力デバイスやハプティック®でのシェア拡大を図りながら、次世代デバイスに求められる製品の研究・開発に積極的に投資をしていきます。アクチュエーターについては従来のスマートフォン向けビジネスの拡充と収益性改善の取り組みを強化しながら、SMA（Shape Memory Alloy）技術を用いた新しい製品・用途向けのアクチュエーター開発に積極的に取り組み、長期的な技術優位性並びに市場競争力の確保を目指します。コンポーネント事業に係わる研究開発費は6,805百万円です。 （２）センサー・コミュニケーション事業センシング・高周波技術による「安心空間・見守り」の実現、カーボンニュートラル社会に貢献するデバイスの創出、高位置精度技術磨き上げと通信の融合などによる新価値提供を目指してきました。高度化が進む自動車産業や産業機器市場において、安全・安心・快適を実現するために必要となる各種センシングは予防安全の領域でそのニーズが高まっています。当社は強みである無線規格のオーソリティー、高周波とシステム融合提案、システムレベルの知識と経験を活かし、ミリ波とカメラを組み合わせたデジタルキャビンシステム構築による価値提案や、ミリ波センサーシステムの各市場への価値提案を行っています。環境問題への世界各国の取り組みや支援策の拡大に伴い、脱炭素社会の実現に向けて、ガソリン車・ディーゼル車から電気自動車にシフトする動きが加速しており、将来的には電気自動車が主力となることが見込まれています。電気自動車のモーター駆動制御や回生電流の直流変換制御、バッテリーの充放電電流検出などに使用される電流センサーは、制御用部品として重要な役割を担っています。当社の電流センサーは、当社コア技術である磁気センシング技術を応用した独自のGMR（Giant Magneto Resistance）方式を採用しており、コアレス構造による大電流対応と小型軽量化を同時に実現しています。今後も、更なる低背化、高精度化の追求をしていきます。予防安全とセーフティー事業への転換に向けて、車両安全運転支援技術の一つ、C-V2X（Cellular based Vehicle to X）の市場投入、ミリ波センサーを用いた子供置き去り検知システムの市場展開、高周波センシング技術とソフトウェアを融合させたセキュアで便利なスマートフォンによるエントリーシステムやリモートパーキングシステムの開発も進めてきました。また、IoT分野では物流資材遠隔監視システムによる輸送エネルギーの削減やモビリティーデータを活用したオンデマンド型ドライブレコーダーによる地域・社会課題の解決に向けた幅広い分野における新たなサービスの創出に取り組んでいます。当事業は、保有するセンシング・高周波・静電・ソフトウェアの技術融合による製品や、低燃費・小型・軽量化に貢献する製品、更にデバイス＋ソフトウェア＋クラウドによるIoTソリューションの提供を通じて顧客の期待に応えていきます。事業面においてはリカーリングビジネスの早期拡大のため、社内にデータソリューションカンパニーを設立し、顧客ニーズの早期入手・提案を行い、将来に向けた事業領域の拡大を目指しています。センサー・コミュニケーション事業に係わる研究開発費は7,071百万円です。 （３）モジュール・システム事業従来は、モジュール製品、ディスプレイ製品、サウンド製品、インフォテインメント製品など一つ一つの製品・分野について完成度を高めることに注力をしてきました。現在は、市場の動向や、アルプスアルパインの総合力を生かし、デジタルキャビンソリューションによる空間価値創出に向けて製品開発を進めています。具体的には2026年納入開始で受注している統合ディスプレイオーディオ（IVI＋METER）、プレミアムサウンド製品、そして2030年には更なる製品の統合を行い、キャビンコントローラー（IVI＋METER＋BODY＋ADAS）、ドアコントロールモジュールなどを開発していきます。開発に当たっては、当社グループだけでなく、大学や研究機関、他社と協業することで、それぞれが持つ技術・製品力を持ち寄り、シナジー効果を目指します。このような複合化された高付加価値の製品を生み出し、今までの製品群から移行していくことで、収益性の強化につなげ、事業の良質化を図っていきます。モジュール・システム事業に係わる研究開発費は18,861百万円です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、顧客の皆様に満足いただける品質の確保と原価低減などを目的としてコンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業及びモジュール・システム事業を中心に総額55,665百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間の内部利益額を含んでいます。 （１）コンポーネント事業当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計年度はスイッチ類、アクチュエーター、ハプティック®等の電子部品の開発や製造設備への投資を行いました。当事業における設備投資の額は18,339百万円です。 （２）センサー・コミュニケーション事業当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計年度はセンサー、通信デバイス等の電子部品の開発や製造設備への投資を行いました。当事業における設備投資の額は6,503百万円です。 （３）モジュール・システム事業当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計年度は車載モジュール、情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）、サウンド等の製品の開発や製造設備への投資を行いました。当事業における設備投資の額は29,448百万円です。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社 2024年３月31日現在事業所名（所在地）主なセグメントの名称主な設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数 （人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品及び金型土地(面積千㎡)合計古川第２工場・仙台開発センター（古川）他（宮城県大崎市他）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備・研究開発設備17,62314,8023,3845,242(354)41,0523,327[502]本社他（東京都大田区他）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム本社施設3,588643947,329(19)11,376575[97]いわき開発センター（福島県いわき市）モジュール・システム製造設備・研究開発設備2,0711,5082,0203,036(298)8,6371,408[132]長岡開発センター（新潟県長岡市）センサー・コミュニケーション製造設備・研究開発設備8634,3602691,421(81)6,915792[91]小名浜工場・平工場（福島県いわき市）コンポーネントセンサー・コミュニケーション製造設備7781,138436813(117)3,167436[73] （注）１．帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。 ２．遊休状態にある主要な設備はありません。 ３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。 （２）国内子会社　　国内子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しています。 （３）在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）主なセグメントの名称主な設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品及び金型土地(面積千㎡)合計WUXI ALPSELECTRONICSCO., LTD.本社工場（中国 江蘇省無錫市）コンポーネント製造設備3,7887,2351,365－[90]12,3882,381NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.本社工場（中国 浙江省寧波市）コンポーネントセンサー・コミュニケーション製造設備3153,139248－[62]3,703682ALCOM ELECTRONICOSDE MEXICO,S.A. DE C.V.本社工場（メキシコ レイノサ）モジュール・システム製造設備2,0266729674(68)[23]2,8703,662ALPS ALPINENORTH AMERICA,INC.本社事務所、他（アメリカ サンタクララ）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備・研究開発設備3802,20218689(40)[40]2,858483[17]ALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOF EUROPE, LTD.本社工場（ハンガリー ビアトルバギー）モジュール・システム製造設備1,123919300273(129)2,616765[125]DALIAN ALPSELECTRONICSCO., LTD.本社工場（中国 遼寧省大連市）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備2821,916276－[107]2,4752,080[1]DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.(注）５本社工場（中国 遼寧省大連市）モジュール・システム製造設備1422,140137－[62]2,421859[96]TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.本社工場（中国 江蘇省太倉市）モジュール・システム製造設備5751,420342－[82]2,338458[58]ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.本社工場（マレーシア ニライ）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備2781,254136－[190]1,6692,000ALPS ELECTRICKOREA CO., LTD.本社工場（韓国 光州廣域市）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備52890880122(49) [1]1,639767 （注）１．帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。 ２．遊休状態にある主要な設備はありません。 ３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[　]（千㎡）で外書しています。 ４．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。 ５. 土地はALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.が土地使用権62千㎡を貸与しています。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）主なセグメントの名称主な設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月摘要アルプスアルパイン(株)古川第２工場・仙台開発センター（古川）他（宮城県大崎市他）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備・研究開発設備15,844自己資金2024年４月2025年３月新製品、増産、合理化等いわき開発センター（福島県いわき市）モジュール・システム製造設備・研究開発設備9,689自己資金2024年４月2025年３月新製品、増産、合理化等本社（東京都大田区）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム本社施設・システム関連の設備・ESG関連の設備3,075自己資金2024年４月2025年３月合理化等ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.本社事務所、他（アメリカ サンタクララ）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備・研究開発設備4,271自己資金2024年４月2025年３月新製品、増産、合理化等ALPS ELECTRICKOREA CO., LTD.本社工場（韓国光州廣域市）コンポーネントセンサー・コミュニケーションモジュール・システム製造設備2,406自己資金2024年４月2025年３月新製品、増産、合理化等ALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOF EUROPE, LTD.本社工場（ハンガリー ビアトルバギー）モジュール・システム製造設備2,025自己資金2024年４月2025年３月新製品、増産、合理化等NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.本社工場（中国浙江省寧波市）コンポーネントセンサー・コミュニケーション 製造設備1,509自己資金2024年４月2025年３月新製品、増産、合理化等 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動18,861,000,000
設備投資額、設備投資等の概要29,448,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,279,956
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　保有株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを「純投資目的の投資株式」とし、保有により当社の財務活動を円滑にする、又は事業戦略の遂行のために必要という目的のもと保有する株式を「純投資目的以外の投資株式」とします。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、又は事業戦略の遂行のために必要と判断した場合、純投資目的以外の目的で株式を保有します。保有は、便益と資本コスト及びリスク管理を意識して必要最低限とし、それ以外については適正な時期を判断して縮減していきます。保有の継続又は売却等の判断は、銘柄ごとに保有目的、中長期的な見通し、経済合理性などを評価基準として、取締役会において検証しています。 ２）銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16192非上場株式以外の株式710,764 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式21,619業務提携における関係強化を目的として取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式5149 　　（注）非上場株式として保有していたNeusoft Xikang Holdings Inc.については、当事業年度において　　　　　香港証券取引所へ上場したことに伴い、非上場株式以外の株式に変更しました。 ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フリービット(株)3,510,6002,370,600当社とフリービット(株)は、モジュール・システム事業、センサー・コミュニケーション事業での取組領域である車載情報機器事業、モビリティー向けサービス事業やITサービス事業の強化、継続的に価値を提供するリカーリングビジネスの拡大に向けて、当事業年度は保有株式数を増加し、2023年４月に資本業務提携契約を締結しました。各々の事業に対する相乗効果と中長期にわたる関係強化を目的として保有しています。 無5,4803,432日本精機(株)3,000,0003,000,000当社と日本精機(株)は、グローバル競争力及び顧客価値の向上を目的として統合コックピット製品を軸とした業務提携をしています。各々の事業に対する相乗効果と中長期にわたる関係強化を目的として保有しています。有4,5842,538Acconeer AB4,326,7001,854,300当社とAcconeer ABは、Acconeer ABが特許を持つパルス方式の次世代ミリ波センサーの共同開発契約を締結し車載向け次世代センシング技術の共同開発をしています。各々の事業に対する相乗効果と中長期にわたる関係強化を目的とし、当事業年度保有株式数を増加し保有しています。無334920(株)三井住友フィナンシャルグループ21,90021,900借入等の銀行取引を行っており、円滑な財務活動を確保するため、継続して保有しています。無195116Neusoft Xikang　Holdings Inc.6,800,0001,360,000当社とNeusoft Xikang Holdings Inc.は、当初中国国内のヘルスケア製品の拡販等に向けて業務提携を行っており、現在は中国市場での各々の事業に対する相乗効果及びビジネス拡販を目的として保有しています。無1480三井住友トラスト・ホールディングス(株)6,2983,149借入等の銀行取引を行っており、円滑な財務活動を確保するため、継続して保有しています。無2014Movella Holdings Inc.172,279172,279当社とMovella Holdings Inc.は、加速度センサーをはじめとしたモーションセンシングデバイスビジネスにおいて取引及び協業関係にあります。グローバル視点での市場拡大に向け、各々の事業に対する相乗効果と中長期にわたる関係強化を目的として保有しています。無131(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ―101,700当連結会計年度において保有株式を売却しています。無―86第一生命ホールディングス(株)―6,200当連結会計年度において保有株式を売却しています。無―15MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス(株)―300当連結会計年度において保有株式を売却しています。無―1(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ―1,000当連結会計年度において保有株式を売却しています。無―0(株)みずほフィナンシャルグループ―100当連結会計年度において保有株式を売却しています。無―0 （注）１.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。３．Neusoft Xikang Holdings Inc.は、当事業年度に香港証券取引所に上場し、株式分割を行っており、当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。４．三井住友トラスト・ホールディングス(株)は、当事業年度に株式分割を行っており、当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社192,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,764,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,619,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社149,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社172,279
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社業務提携における関係強化を目的として取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当連結会計年度において保有株式を売却しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無