財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Oisix ra daichi Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙島 宏平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6867-1149(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2000年６月オイシックス株式会社 設立2000年９月食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置2000年10月食品販売サイト「Oisix(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(ＥＣ事業)を開始2001年７月乳販店等を通じた食品宅配事業を開始2002年６月ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始2009年12月「Oisix香港」をグランドオープンし、海外事業を開始2010年６月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)と資本提携契約・合弁契約を締結2010年11月東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始2011年１月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始2011年11月花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化2012年４月株式会社ウェルネスを吸収合併2013年３月東京証券取引所「マザーズ市場」に株式を上場2013年８月株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現 株式会社ウェルカム)と業務提携契約・資本提携契約を締結2015年10月香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.を設立2016年５月シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化2017年３月宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化2017年４月農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業に出資2017年７月オイシックスドット大地株式会社に商号変更2017年９月自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立2017年10月株式会社大地を守る会を吸収合併2018年２月約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化2018年６月システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化2018年６月運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣサイト「ISETAN DOOR」開設2018年７月オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更2018年８月オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZY KITCHENを子会社化2018年10月らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併2018年12月米国市場への進出を見据え現地子会社Oisix Inc.を設立2019年２月DEAN & DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化2019年５月米国でヴィーガン食のミールキット宅配事業を展開するThree Limes, Inc. (通称：The Purple Carrot)を子会社化2019年８月食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を開始するため、Future Food Fund株式会社を設立2019年10月食のスタートアップ投資活性化のため、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立2020年４月東京証券取引所「市場第一部」へ市場変更2021年３月豊洲市場の品ぞろえと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行う株式会社豊洲漁商産直市場（旧 株式会社セブンワーク）を子会社化2022年１月食に関する研究・開発を行う株式会社Future Food Labを設立2022年４月東京証券取引所「プライム市場」へ市場移行 年月事項2022年５月料理家の栗原はるみ氏が創業し、料理レシピを中心としたライフスタイルの提案やキッチン雑貨の販売を行う株式会社ゆとりの空間を関連会社化2022年10月保育園や病院などの施設で食事提供業務を行うフードサービス事業等を手がけるシダックス株式会社を関連会社化2023年１月食のスタートアップ投資のさらなる活性化のため、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合を設立2023年３月農作物を中心とした商品の産地や市場との強い繋がりに特長をもつ旬八青果店を運営する株式会社アグリゲートの第三者割当増資を引き受け関連会社化2023年11月株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブを関連会社化、スポンサーシップ契約を締結 「オイシックス新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ」誕生2024年１月シダックス株式会社を子会社化キッチンレス社食を企画・運営する株式会社ノンピを子会社化2024年３月株式会社アグリゲートを子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社32社(株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZY KITCHEN、Oisix Inc. 、Three Limes, Inc. 、YOKO STREET,Inc.、Future Food Fund株式会社、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合、Future Food Fund２号投資事業有限責任組合、株式会社豊洲漁商産直市場、株式会社Future Food Lab、株式会社ノンピ、株式会社アグリゲート、志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）、シダックス株式会社及びその他子会社14社及び関連会社５社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム、株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ、その他２社)により構成されております。当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。 当社、連結子会社及び関連会社は、BtoCサブスク事業、BtoBサブスク事業、社会サービス事業、車両運行サービス事業、その他の５つの報告セグメントに分類されます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 １．BtoCサブスク事業ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。国内においてはインターネットやカタログを通じて主に食品・食材の直販を行い、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の３ブランドを展開しております。「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、ちゃんとした食生活のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。海外においては、米国で「Purple Carrot」ブランドを展開しております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。 ２．BtoBサブスク保育園への食材卸事業と、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業に利用する食材販売を行っております。 ３．社会サービス地方自治体からの幼稚園や小中学校向けの給食、放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。 ４．車両運行サービス民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。 ５．その他他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業などが含まれます。 以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社フルーツバスケット静岡県田方郡函南町20果実・野菜等の農産物の加工・商品開発、販売100事業取引関係株式会社とくし丸徳島県徳島市10移動スーパー事業90役員の兼任あり業務委託関係Oisix Hong Kong Co.,Ltd. (注)１香港57百万香港ドル当社の香港現地業務の受託100役員の兼任あり物流業務の委託カラビナテクノロジー株式会社福岡県福岡市25システム開発及び保守70役員の兼任あり業務委託関係株式会社CRAZY KITCHEN東京都品川区5イベントプロデュース事業、ケータリングサービス事業100 事業取引関係Oisix Inc. (注)１米国デラウェア州27百万米ドル投資事業100役員の兼任ありThree Limes, Inc.(The Purple Carrot) (注)１、２米国マサチューセッツ州16百万米ドル米国におけるヴィーガン食材宅配事業100(100)役員の兼任ありFuture Food Fund株式会社東京都品川区15投資事業管理100役員の兼任あり業務委託関係YOKO STREET,INC.(注）２米国デラウェア州29万米ドル米国における日本食の宅配事業80(80) ―Future Food Fund１号投資事業有限責任組合 (注)１、２、３、４東京都品川区2,000投資事業10(1)―株式会社豊洲漁商産直市場東京都大田区40水産品の仕入れ・卸売業51役員の兼任あり事業取引関係株式会社Future Food Lab東京都品川区5食に関する研究開発、製造・販売80役員の兼任あり業務委託関係Future Food Fund２号投資事業有限責任組合 (注)１、２、３、４東京都品川区716投資事業16 (1)―株式会社ノンピ東京都千代田区248飲食店の経営、キッチンレス社食の運営等52事業取引関係株式会社アグリゲート東京都品川区148農産物、食料品製造販売事業54事業取引関係志太ホールディングス株式会社(現 シダックスホールディングス株式会社）（注）１東京都千代田区（現 東京都品川区）100シダックス株式会社株式保有事業66役員の兼任ありシダックス株式会社（注）１、２東京都調布市100事業子会社の経営指導及び間接業務の受託66(66)役員の兼任あり事業取引関係シダックスコントラクトフードサービス株式会社（注）２東京都調布市100企業・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託66(66)役員の兼任ありシダックスフードサービス株式会社（注）２東京都調布市100病院や高齢者施設、保育園等の給食の受託66(66)役員の兼任ありエス・ロジックス株式会社（注）２東京都調布市90外食産業に利用する食材、消耗品の販売業66(66)役員の兼任あり事業取引関係エス・アイテックス株式会社（注）２東京都調布市10Web、アプリの開発及び運営66(66)―シダックスオフィスパートナー株式会社（注）２東京都調布市10グループ会社向けの社内サービス受託66(66)―シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社（注）２東京都調布市10貸しホールの運営66(66)―シダックスフードサービス北海道株式会社（注）２北海道札幌市10企業・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託66(66)役員の兼任あり国内フードサービス株式会社（注）２東京都調布市16企業・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託業66(66)役員の兼任あり株式会社旬菜（注）２東京都調布市１病院や高齢者施設、保育園等の給食の受託66(66)役員の兼任あり大新東株式会社（注）１、２東京都調布市100民間企業や地方自治体への車両運行管理業務のアウトソーシング受託66(66)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有割合(％)関係内容シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社（注）２東京都調布市100民間企業や地方自治体への施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務のアウトソーシング受託66(66)―他４社 ―(持分法適用関連会社) 株式会社日本農業東京都品川区646農産物輸出事業34役員の兼任あり株式会社ウェルカム東京都目黒区50小売及び飲食業を通したライフスタイル事業25役員の兼任あり株式会社新潟アルビレックス・ベースボール・クラブ新潟県新潟市100プロ野球チーム運営20役員の兼任あり事業取引関係他２社 ― (注) １．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．議決権等の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。４．Future Food Fund株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)BtoCサブスク749(856)BtoBサブスク2,533(6,848)社会サービス4,006(19,643)車両運行サービス3,782(1,500)その他386(214)合計11,456(29,061) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が10,424名増加しておりますが、主として2024年１月５日付で志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）、シダックス株式会社及びその子会社14社を連結子会社としたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)794(872)40.910.16,454 セグメントの名称従業員数(人)BtoCサブスク667(854)BtoBサブスク20(5)その他107(13)合計794(872) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社子会社であるシダックス株式会社及び一部の連結子会社には、シダックス労働組合が組織されており、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。 (4) 多様性に関する状況当社グループで働くすべての人の人格・人権・個性を尊重し「国籍・人種・性別・セクシュアリティ等の属性による不当な差別を行なわず、多様な価値観を尊重する」という基本思想のもと、その遵守・徹底を強化していくために経営戦略の一環としてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会を設置しています。また、当社グループでは、事業規模の拡大とともに集うメンバーも出荷拠点を中心に22カ国の国籍を有して（2024年3月末時点）います。障がい者雇用の促進に加え、パラスポーツへも協賛し、その事務局運営に社員が関わる取組みを行っております。また、障がい者支援活動における当事者メンター活動や、人事担当者を中心にしたセクシュアルマイノリティ研修、当事者アライ（支持、支援者）による社員グループ活動等、その浸透を含めた取組みを行っております。2024年1月から新たにグループとなったシダックス株式会社とも相互の良いところを取り入れながら、今まで以上に、多様な人材が活躍する環境を提供し、お互いがお互いを認め合う文化を醸成していきます。 提出会社 社員・管理職・役員に占める女性の割合は以下の通りです。 社員（※１）管理職（※２）役員提出会社49.6％20.8％38.5％ ※１ 正社員を対象として算出しています。※２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。管理職は課長職相当以上を対象として算出しています。 成長し実績を残した人が等しく評価され、更なる活躍のチャンスを得られる環境を、その時代のニーズを捉えて対応していきます。既に役員では女性比率が38.5％となっていることから、社員にも等しくチャンスを与える取り組みを一層強化し、管理職に占める女性の割合は当面の目標を30.0％とします。 提出会社 男性の育児休業等の取得率、男女間賃金の差は以下の通りです。 育休取得率（※３）男女間賃金差（※４）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社100.0％63.0％69.7％82.5％ ※３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。※４ 正社員（短時間勤務者）及びパートタイム労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。 男性の育休取得率については、以前より国の平均取得率を大きく上回る実績はありましたが、100％の取得に向けて、2022年10月より配偶者が出産した場合、最大５日分の有給付与する独自の制度も導入し、取得を支援しています。配偶者が出産する予定の男性には、個別に制度の説明等を丁寧に行った結果、2024年3月期の取得率は100％になりました。2025年3月期も100％を目指しています。 提出会社正規雇用労働者に占める正社員の格差詳細は以下の通りです。対象者2024年３月期補足説明上位マネジメント上位スペシャリスト101.3％M7～5等級 及び S7～5等級マネジメントスペシャリスト88.5％M4～1等級 及び S4～1等級その他社員90.0％I3～1等級 及び E5～1等級 ※採用時の特殊事情等により各等級の中央値から150％を超える対象者（全体の2.0％）は除いて算出しています。 男女間賃金の差は、全労働者で63％と格差は大きいものの、当社は出荷拠点における非正規雇用労働者とその対象者に占める女性比率がすべての労働者の４割弱と比重が高いことから、この差が生じております。当社の等級で３階層に分けて賃金格差を比較すると、上位マネジメントと上位スペシャリスト層では101.3％、マネジメントとスペシャリスト層で88.5％、その他社員で90.0％の格差となっており、2023年３月期と比較しマネジメントとスペシャリスト層で4.0％、その他社員で2.6％格差を改善しています。スキルレベルの向上が認められれば、性別に関係なく積極的に管理職に挑戦できる機会を作っています。その際、該当する等級給料水準に見直し格差是正を図っています。この各層の賃金格差に着目し、2026年３月期の目標を各層において100％とします。 障がい者の雇用率は以下の通りです。 雇用率提出会社2.8％ 障がい者の受入れは法定雇用率で2.8％となり、当連結会計年度末には３％を超える雇用率となっています。国が2026年7月から引き上げる同率2.7％も3年前倒しで達成することができました。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン委員会の活動一環である有志による当事者メンター活動が前向きに受け入れられており、継続していきます。 採用に対する中途入社者の比率は以下の通りです。（2024年3月期実績） 社員（※）提出会社64.6％ （※）新卒採用も実施していますが、エンジニア等即戦力となるハイスキルで多様な人材を一定数獲得して社内のスキル水準や多様性を高めて参りました。2024年３月期からは新卒採用も再開しています。 第４四半期連結会計期間より当社子会社となった開示対象の人的資本のデータは以下の通りですが、これは第３四半期連結会計期間以前の情報も含んでいます。 2024年３月期名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者シダックスコントラクトフードサービス株式会社10.060.066.278.464.1シダックスフードサービス株式会社23.120.041.373.943.9大新東株式会社-18.266.287.357.1シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社14.320.074.572.184.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職は課長職相当以上と対象として算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．上記記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とし、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供すること、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築すること、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会の実現すること、食における社会課題をビジネスの手法で解決することを通じて、食のこれからをつくり、広げていくことを理念として掲げております。このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、BtoCサブスク事業を中心としての事業成長および収益力強化、また非連続の事業成長に向けた事業領域の拡大を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいります。 (2) 経営環境当社グループは、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品・日用品に特化したBtoCサブスク事業を主要事業として展開しております。BtoCサブスク事業が所属する国内食品宅配市場を取り巻く環境は、多くの食品宅配プレーヤーの新規参入による購入経路の多様化や、配達員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇等により年々大きく変容しております。一方、ＥＣ（電子商取引）を通じた消費行動の高まりや新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した宅配需要の拡大とその後の定着の影響により、食品宅配市場の規模は年々拡大傾向で推移しております。また、当社が宅配する安心・安全な高付加価値食品に対する市場についても、気候変動や地球環境に対する意識の高まりや社会課題へ配慮したライフスタイルの浸透により、さらなる市場の拡大が見込まれます。国内食品宅配市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業、冷凍弁当などの宅配サービス事業などが事業領域の近しい業態と捉えております。その中で、当社グループは高付加価値食品・日用品の宅配に特化することで取扱い商品の差別化を図っており、また消費者もその違いを理解し、サービスを使い分けていただいていると理解しております。加えてＥＣを通じた食品宅配市場は拡大傾向で推移しているものの、まだ食品小売市場全体に占める比率は小さく、一層の市場拡大を加速させていくことが今後において重要と考えております。そのため、他業態との関係についても競合という位置付けではなく、ともに食品宅配市場を拡大させていく関係であると捉えております。また、消費者の動向において、共働き世帯の増加による時短ニーズや健康意識の高まり、社会的に意義のある消費に関心が集まるなど、ライフスタイル・価値観の多様化が加速度的に拡大しております。さらに、少子高齢化の進展や官から民への業務のアウトソーシングの加速化など、社会構造も大きく変化し続けています。そのため、お客様それぞれに異なる社会課題に対して、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められています。今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品・サービスや体験など、新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。 (3) 経営戦略上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、主要事業であるBtoCサブスク事業の事業成長および収益力強化を最優先課題として取り組むことに加え、シダックス株式会社と一緒になったことにより事業規模が大きく拡大したBtoBサブスク事業や非連続の事業成長に向けた他社との事業提携の強化、海外での食品宅配や店舗・卸事業など事業領域の拡大を着実かつスピーディーに実行してまいります。なお、2024年１月からシダックス株式会社を連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの見直しを行っております。今後は、「BtoCサブスク事業」「BtoBサブスク事業」「社会サービス事業」「車両運行サービス事業」「その他事業」の５つのセグメントで開示してまいります。 （BtoCサブスク事業の事業成長）当社グループとしては、主力事業であるBtoCサブスク事業を取り巻く市場環境が年々大きく変容する中、市場における競争優位の確立を最優先課題として、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。BtoCサブスク事業の事業成長については、国内ではOisix、大地を守る会、らでぃっしゅぼーやの３ブランド、米国ではPurple Carrotの計４つのブランドをポートフォリオ化し、それぞれの顧客に対してニーズを満たしたサービスを磨き上げ、定期会員数および購買単価・頻度の向上により事業成長を目指します。そのため、各ブランドの事業フェーズに沿った事業戦略の実行に加え、長年のサブスクリプションサービスの提供により蓄積したマーケティングノウハウの共有や経営指標管理を徹底してまいります。また、商品の付加価値向上については、独自の栽培、生産基準に基づきながら幅広い商品を取り揃えるとともに、顧客ニーズに沿った新たな商品開発にも注力し、調味料を含めた食材とレシピが届くミールキット「Kit Oisix」などのオリジナル商品を拡充しております。商品調達については、全国の生産者やメーカーとの直接取引による効率的な仕入れを中心に、グループ会社である株式会社アグリゲートや株式会社豊洲漁商産直市場、出資先である株式会社北三陸ファクトリーなどの調達力や商品提案力も活用することで付加価値の高い商品ラインナップをさらに広げます。商品開発については、ご自宅でも上質な食卓を実現したいというニーズを捉え、外食や料理家の味をご自宅で再現できる商品の開発を強化しており、DEAN&DELUCAを運営するグループ会社株式会社ウェルカムなどのノウハウも得ながら付加価値向上のためにグループでの連携を強化してまいります。 （BtoCサブスク事業の収益力強化）収益力強化については、削減余地の大きい商品原価及び物流費の低減に向けた施策を実行してまいります。商品原価については、製造・加工過程の内製化や自社製造商品の製造数増加による効率化、従来は非可食部として扱われていた食材の有効活用等の施策を推進することにより低減を図ってまいります。物流費については、Oisixブランドにおいて2022年１月に移転をしたORD海老名ステーションに加え、2024年１月に竣工したORD厚木冷凍ステーションの稼働により、冷蔵・冷凍双方の物流拠点において、集品や梱包にかかる工程の自動化などを推進し、業務効率化を通じた費用削減を進めてまいります。また、中長期的には各ブランドで運用している物流業務の最適化を図ってまいります。 （事業ドメインの拡大）国内において蓄積したBtoCサブスク事業のノウハウを展開し、米国や香港において、海外における食品宅配によるサブスクリプションサービスの定着・成長を図っております。国内BtoBサブスク事業においては、既存の保育園給食向けの食材卸事業のさらなる拡大に加え、2024年１月から連結子会社化したシダックス株式会社の事業ポートフォリオを活用することで、保育園以外の施設への食材提供や高付加価値サービスの開発を強化してまいります。さらに、自治体サービスの受託や車両運行管理など、シダックス株式会社の事業を通じた社会課題の解決にも取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。 （お客さまの“食”ニーズに対する価値提案強化）共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まりなど、ライフスタイル・価値観の多様化が加速度的に拡大しており、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、食に関する新しい価値提案をより強化していく必要があると捉えております。 （持続可能な食の未来を実現するための取組み強化）世界的な温室効果ガスの排出量増加、気候変動に起因する作物の生産効率低下、食品廃棄量の増加など、食に関する様々な社会課題が顕在化している状況を踏まえ、当社は、持続可能な未来の食の実現に向け、フードテックなどの技術活用など、課題解決に繋がる取組みを一層推進していく必要があると考えております。BtoCサブスク事業で展開しているサービスでは、日々変化する畑の収穫状況と、お客さまごとに異なる商品ニーズを、独自のデータ解析によりマッチングさせたオリジナルのサブスクリプションボックスを提案しております。これは、畑と食卓双方のフードロス削減に繋がっており、今後さらなるデータ精度の向上を目指してまいります。生産面においても、子会社であるFuture Food Fun株式会社及び各投資事業有限責任組合を通じて独自のアグリテック（農業技術）ノウハウを持つスタートアップ企業に出資しており、当社の取引生産者を含む国内農業の経営・生産効率を高める取組みを行っております。また、当社が販売しているミールキット「Kit Oisix」では、使用するカット野菜に規格外の農産物を活用している点や、必要量の食材がセットされていることから食卓での廃棄量が少ない点など、畑と食卓の双方のフードロスを低減できる仕組みとなっております。さらなるビジネスモデルの改善や、フードテックの活用により、持続可能な食の未来の実現に繋がる取組みを強化してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標としてBtoCサブスク事業における定期購入顧客数等を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念の下で、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。BtoCサブスク事業である「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」をはじめ、子会社の「とくし丸」「Purple Carrot」など、いずれのブランドも、事業を通じ、食の社会課題を解決することを成長の糧としています。当連結会計年度は、「社会課題解決型企業」を目指し、事業展開を行ってきているシダックス株式会社が連結子会社となりました。当社グループの主要事業であるBtoCサブスク事業のビジネスモデルは、生産者とお客さまを直接つなぐ役割を担っており、サプライチェーン全体を持続可能にする「サステナブルリテール」の関係を築いています。サステナブルな仕組みが成り立つ背景として、蓄積されたお客さまの嗜好情報と天候によって左右される作物の生育状況とを、独自のアルゴリズムでマッチングさせるサブスクリプションボックスを確立している点があります。その結果、畑の生育状況を反映した商品ラインナップを提案しながら、お客さまにとっては好みの商品を継続的に購入できる仕組みとなり、生産された作物の有効活用とお客さまに満足いただけるサービスとを両立しています。当社グループは、社会課題を解くことへの責任感と、自分たちだったら課題を解けるかもしれないという可能性を同時に感じています。事業をさらに広げることを通じて、よりよい社会、持続可能な社会をつくり、食のこれからをつくり、ひろげていきます。そのようななか、当社グループを取巻く現在の事業環境やシダックス株式会社を連結子会社化したこと等を考慮したうえで、以下の３つの領域を重要なサステナビリティ項目と定め、社会価値と経済価値を創出し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。１＿環境・気候変動への対応２＿人的資本の強化に向けた社内環境整備・人材育成３＿コミュニティ創出への対応 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び個々の取組につきましては、当社のサステナビリティページ（https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長髙島宏平がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者として取締役会及び経営会議においてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する体制を取っております。当社グループのサステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理委員会を中心に実施しております。リスク管理委員会は社長直轄の組織で委員長と各部署を代表する委員と事務局で構成されています。リスク管理委員会では毎月会議を実施し、リスク事例の共有、部署横断的なリスク対応についての議論、各委員の活動報告を行っています。四半期に１回リスク管理委員会から執行役員会に定例報告をおこない、各リスク案件について議論し、承認を受けています。当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。（2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の３項目であります。また、その他の項目につきましては、３ 事業等のリスク において記載します。１＿環境・気候変動への対応２＿人的資本の強化に向けた社内環境整備・人材育成３＿コミュニティ創出への対応 １＿環境・気候変動への対応(1)基本方針と取り組み事例当社は、以下「気候変動シナリオ分析の概要」に記載のとおり、気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、その結果を事業運営の中に取り込むことにより、特に食の社会課題解決を通じた事業成長の実現を目指しています。（気候変動シナリオ分析の概要）当社は、気候変動の異なるシナリオ下でのリスクと機会を特定するため、TCFDの提言を踏まえ、シナリオ分析を実施しました。2100年に産業革命前から1.5℃気温が上昇するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、４℃上昇するシナリオ（４℃シナリオ）における2030年時点での気候変動による影響リスク・機会それぞれに関して検討しています。そのためにまず、各部署の代表者と具体的なリスクと機会を洗い出し、当社およびバリューチェーン全体への影響を踏まえ、より影響の大きいものを抽出しました。抽出したリスクと機会に対して、定性・定量的な方法で評価を実施し、財務的な影響度を確認しております。 ①気候変動への対応：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示・シナリオ分析による影響度評価（財務影響評価）前提としている主なシナリオシナリオ主に参照したシナリオ1.5℃シナリオSSP1-1.9シナリオ（IPCC,2023）Net Zero Emissions by 2050シナリオ（IEA,2022）4℃シナリオSSP5-8.5（IPCC,2023）Stated Policyシナリオ（STEPS）（IEA,2022) a. 抽出されたリスクと2030年時点での影響財務影響度の金額イメージ（大：20億円以上、中：1～20億円、小：1億円未満）（移行リスク） 分類時間軸財務影響領域可能性のある事業インパクト影響度1.5℃4℃政策と法炭素税の導入中～長期コスト‐農作物・水産品・畜産品・消耗費等の原材料・仕入れコストが上昇する。‐工場及び物流・配送のエネルギーコストが上昇する。‐保有車両の見直しの必要性や自社排出量に対しての費用が発生する。大小プラスチック規制の強化中～長期コスト‐プラスチック規制が強化されることで、包装材における代替素材の開発・導入が求められコストが上昇する。中小GHG排出規制の強化中期コスト/資産‐社有車や配送車両の電気自動車へ置き換えに伴い、転換コストなどの負担が上昇する。大小その他環境規制の導入・強化短期コスト/資産‐環境関連規制強化への対応による設備投資の増加や、食品安全基準等の見直しへの対応コストが上昇する。中小 業界 ／ 市場消費者の環境志向の変化中～長期収益‐環境への取組みや非財務情報の開示が不十分な場合、消費者からの支持が低下し、ブランド力の下落や顧客離れによる減収が発生する。大小エネルギー需給の変化中期コスト‐化石燃料を用いたエネルギー調達コストが上昇し、原材料・仕入れの生産コストやガソリン車（現車両）の利用による配送コストが上昇する。‐再エネ調達需要の高まりにより、再エネ価格や再エネ対応切り替え設備の稼働価格が上昇する。小小投資家の評判変化中～長期資本‐気候変動への取組みや非財務情報の開示が不十分な場合、優遇金利が適用されず、企業評価が低下する。小小 分類時間軸財務影響領域可能性のある事業インパクト影響度1.5℃4℃技 術農・水産業における生産イノベーション中～長期コスト/資産‐農・水産業がスマート農業等脱炭素モデルに移行するために最新設備等を導入することでコスト負担が上昇する。大小物流・配送におけるイノベーション中期コスト/資産‐配送車両の電気自動車へ置き換えに伴い、コスト負担が上昇する。大小 （物理リスク） 分類時間軸財務影響領域可能性のある事業インパクト影響度1.5℃4℃急 性異常気象の激甚化短～長期コスト‐集中豪雨や台風によって生産地域の浸水被害や、物流網の混乱が発生し、商品の調達ができなくなる。‐台風等の自然災害による運休の発生等で売上の減少や車両損傷による補償対応が増加する。‐事業所の浸水等により、事業活動が停止する。大大慢 性 調達・供給体制への影響長期コスト/収益‐気候変動による直接的・間接的な収穫量の低下により、調達必要量の確保が難しくなる。‐需給バランスの調整が難しくなり、欠品や廃棄処理の増加が懸念される。‐高温により農作業効率が低下し収穫量が減少する。小大品質への影響長期コスト/収益‐当社グループが設定する水準の品質確保が難しくなる。‐顧客への配送時に、冷凍食品を中心に品質担保が困難になる。‐熱中症や食中毒などの発生リスクが高まり、発生してしまった場合に評判悪化により売上が減少する。小大コスト構造への影響長期コスト‐原材料・資材等の仕入れコストが上昇する。‐人材不足や操業可能設備不足等からコスト負担が上昇する。小大消費者の食ニーズ全般の変化長期収益‐消費者の生活における気候変動への適応負担が増加し、食費支出そのものが減少する。中大 ※影響度は、当連結会計年度末現在において取得可能な情報をもとに算定しうる範囲で記載※定量評価は、2030年時点まで2024年３月期と同様の事業規模拡大が続いていることを前提に評価 b. シナリオ分析を踏まえたリスクへの対応と、対応から生まれる機会分類対応機会炭素税の導入‐カーボンニュートラルの達成‐省エネの積極的な導入によりコスト削減ができる。‐カーボンニュートラル達成により、炭素税の負担を減らせる。プラスチック規制の強化‐商品パッケージのさらなるグリーン化‐代替プラスチックの新包装材の先行導入により差異化をはかる。その他環境規制の導入・強化‐食品安全基準の強化‐特定フロン排出抑制‐カーボンフットプリント開示規制の強化により、自社の優位性の訴求や、その他環境配慮に対する補助金導入による金銭的なメリットを享受する。消費者の環境志向の変化‐アップサイクル食品の販売推進‐商品パッケージのさらなるグリーン化‐環境志向・ニーズの高まりに的確に対応し、顧客との関係性を構築・向上させることで、ブランド力や既存顧客との関係性が強化されるだけでなく、新たな顧客開拓・既存顧客のロイヤリティ向上へも繋がる。エネルギー需給の変化‐省電力化‐オフィス・全物流拠点電力に再生エネルギーを導入‐グリーン配送や、省エネ設備の早期導入等によりコスト負担を抑えられる。農・水産業における生産イノベーション‐「サステナブルリテール」の強化‐環境負荷が少ない食材の製造等、フードテックの活用・開発促進によりニューフードの市場を活性化する。‐冷凍食品、加工生産、可食化技術も含めたイノベーティブな生産、安定供給体制を先行して構築し差異化をはかる。 分類対応機会物流・配送におけるイノベーション‐配送車の省エネルギー配送とEV化の実証実験‐自動運転技術やドローン技術等を用いて、気候変動に影響を受けにくく、顧客の利便性の高い物流・配送体制を先行して構築する。異常気象の激甚化‐「サステナブルリテール」の強化‐良質なサプライの拡大‐ローコストオペレーション、マーケティングノウハウ共有による収益力改善‐生産地の多様な地理的ポートフォリオにより、局所的な収穫不良時でも商品の安定供給が図れる。-学童における災害時の緊急連絡サービスの必要性が高まり、需要が増加する調達・供給体制への影響‐トレーサビリティのデータを有効活用し、需給調整を綿密に実施し、安定供給が図れる。‐国内外での収穫可能性の拡大を想定し、安定生産できる栽培、生産方法の確立を後押しする。品質への影響‐従来の小売流通基準に満たない原材料（B級品等）の活用機会を増加させ、顧客にもその価値を理解してもらうことで、新たな訴求要素を確立する。消費者の食ニーズ全般の変化‐熱中症予防や備蓄可能な食品に対するニーズが高まる。‐外出の困難化から宅配そのもののニーズが増加する。 上記、シナリオ分析に記載したリスクへの対応とそこから生まれる機会において、特に「フードロス削減」と「プラスチック削減」に関連した社会課題解決の取り組みとして具体的に以下のようなことに取り組んでいます。 ◆フードロス削減１．川上：生産地や製造元で発生するフードロスの削減2024年３月期 削減量2024年３月期 削減量の経済的価値506,654Kg約414万円 ※フードロスの購入単価818円/Kg（参照：京都市平成29年度調査（http://www.sukkiri-kyoto.com/data））（ⅰ）ふぞろいRadish「自然の恵みを次世代につなぐ」ことの地続きの活動として、従来の小売流通の概念にとらわれない多彩な規格外食材を展開する、フードロス削減と生産者支援目指した取り組み。（ⅱ）Upcycle by Oisixこれまで捨てられていたものに付加価値をつけ、新しい商品にアップグレードさせることをコンセプトに開発・販売するフードロス解決型ブランド。 ２．川中：流通過程で発生するフードロスの削減（ⅰ）需給マッチング蓄積されたお客さまの嗜好情報と天候によって左右される作物の生育状況とを、独自のアルゴリズムでマッチングさせることで、流通過程でのフードロスは約0.2%と食品小売業において低い水準。また、需要予測システムにはAIを導入し、お客さまの行動、購買データ、レシピデータ、販促データなどを学習することで、最適値での発注が可能になることで、「欠品率」「在庫回転率」を改善。（ⅱ）オペレーション改善（フードレスキューセンター）規格に準じた青果のほか、ふぞろい食材の加工も柔軟に対応し、ミールキット原料・加工品として活用できるため、青果の積極的な仕入れや、豊作時に食材を大量に仕入れて加工原料に活用すること等が可能。 ３．川下：家庭でのフードロスの削減ミールキット「Kit Oisix」 調理に必要な食材を必要な分だけ集めてお届けすることで食品廃棄量を１/３に削減。 ◆商品資材のプラスチック削減商品パッケージや包装方法の見直しにより、プラスチック使用料を約半分に削減（2022年３月期比）１． リサイクル資材、環境対応型資材への切り替え促進Oisixでは、お客様にお届けする際に使用している段ボールについて、リサイクル用紙使用率100％を実現しております。また、Kit Oisixの外袋にバイオマス素材を配合することで、石油由来プラスチックの削減に取り組んでいます。２． 不要なプラスチック素材の削減Oisixでは、内容量によって高さの調整できる新型段ボールを導入することで、商品の上部にあったプラスチック緩衝材の削減を図っています。また、Oisixに加えて、らでぃっしゅぼーやでもプラスチック包装の最適化（薄肉化、簡易包装）による使用料の削減に継続して取り組んでいます。 （2）指標及び目標当社グループは、脱炭素社会実現への貢献と、そこへの移行に伴うリスク・機会への対応として、2020年にグリーンシフト施策を定めています。そのようななか、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの達成目標として2026年３月を掲げておりましたが、2024年１月にシダックス社及びその子会社等を連結子会社化したことにより、事業領域が大きく広がり、これまで掲げていた目標や取組みについての見直しが必要な状況となっております。その状況を踏まえて、改めてグループ全体としての取り組むべき施策を新たに整理した上で、コミュニケーションを取ってまいります。 ◆温室効果ガス排出量推移排出量：CO2排出総量[t-CO2e]原単位：CO2排出総量原単位（売上高あたり）[t-CO2e/百万円]項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期排出量排出量原単位排出量排出量原単位排出量排出量原単位スコープ１（※１）2,468-1,224-1,131-スコープ２（※２）5,308-45-43-自社排出量（スコープ１＋２）計7,7760.081,2690.011,1740.01スコープ３（※３）287,705-281,278-302,831-サプライチェーン排出量（スコープ１＋２＋３）計295,4812.86282,5472.45304,0052.60 （※１）：事業業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス等） （※２）：他社から供給された電気・熱・上記の使用に伴う間接排出 （※３）：スコープ１、スコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)※算定方法：排出量の算定はGHGプロトコルに基づく※GHG算定における組織境界（バウンダリ）は、算定期初における財務支配力基準を採用し、オイシックス・ラ・大地株式会社単体に加え、子会社３社（Three Limes,Inc.・株式会社フルーツバスケット・株式会社とくし丸）を算定範囲として設定。 ２＿人的資本の強化に向けた社内環境整備・人材育成＜人材戦略の基本方針＞当社グループは、社員が自律的に挑戦的な課題解決に取り組めるようサポートを行うとともに、社内での議論が尊重され、社員一人ひとりが生き生きと働けるよう風通しがよい職場作りに努めております。特に課題解決については、ロジカルシンキングをベースとする内製化した研修に力を注いでいます。学んだことを実践で活用できるだけでなく、受講者の中から人にも教えられるスキルを身につけた講師を担える体制としています。 ＜ガバナンス＞経営戦略と人材戦略の連動を図るため、取締役である小﨑宏行が執行役員を兼務し2015年より人事部門を管掌して戦略策定から実行する役割を果たしております。重要な戦略に関する事項については、取締役会においても提案や報告を行い社外取締役の意見も適宜取り入れております。 ＜戦略＞私たちは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念を明示し、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとし持続可能な社会の実現を目指しております。その実現のためには、社内の人材の成長や優秀な人材を迎え入れることが不可欠と考えます。当社では『人が育ち、育てられ、社員が生き生きと働くことが出来る居場所（会社）を創造する！』というビジョンを掲げ、以下３つの戦略を推進して参ります。１.社員目線での多様性や働きやすさを追求するとともに、行動規範「ORDism」の浸透や体現を通じた理念の貢献実感を得ることで働きがいを醸成する２.中期事業ポートフォリオ戦略の実現に向けた必要な人材育成・獲得を行う３.社員の自律的なキャリアづくり・成長機会づくりを支援して「活躍人材の創出」を行う １.社員目線での多様性や働きやすさを追求するとともに、行動規範「ORDism」の浸透や体現を通じた理念の貢献実感を得ることで働きがいを醸成する(経営理念の浸透・共感)私たちは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念を浸透・共感されるよう様々な取組みをしております。インターナルコミュニケーションの１つとして代表による全社向けビデオレター配信の中で理念に触れることや、自社ブランド、そして自身の仕事の意義を深く理解するために、生産者・お客様それぞれの話を聞く機会を設け、生産現場を訪問し農作業の体験もすることで、理念や行動規範「ORDism」の浸透・共感につなげております。理念を実現する行動規範「ORDism」は、実践したチームや個人をビデオレター内や半期に１度の社員総会内で表彰し、その体現状況のコメントを配信したり同時にその表彰に対する代表コメントも加えたりすることで浸透を図っております。（社内環境整備）働き方の面では、産休復帰の働き方支援などを行ってきました。アフターコロナでのハイブリットな働き方でも、社員のパフォーマンスの維持・向上に寄与する環境づくりを目指しており、グループアドレス化の推進やWEB会議ブースの導入や集中スペースの増加など改善を行なっています。今後も本社・各拠点の改善及び採用活動も考慮した本社内のスペース改革を行ない、社員一人ひとりの事情や背景も考慮しながら働きやすい職場環境づくりを推進しています。 ２.中期事業ポートフォリオ戦略の実現に向けた必要な人材育成・獲得を行う（人材育成）人材育成の面では、個人やチームとしての成果を生み出すために効果的な育成プログラムを構築し、かつ研修で理解したことを実際に「できる」状態にするため、後続人材のOJTでの育成も併せて体系化を行っております。2022年の物流拠点移転時に発生させたトラブルを教訓にして、全社員参加必須の講義やワークショップを毎年開催することとし、当連結会計年度には「失敗に繋がりやすい考え方や行動」についての講義受講や、自身の業務を振り返り具体的な対策を考えるワークショップを実施しました。対策をしっかりと行い、事業成長につながる様々な挑戦をしていくための育成と位置付けています。また、主要部門後継人材育成については、部門別、取締役「成長支援会議」の開催を通して育成候補人材の状態をアセスメントし、その情報に基づきwill skill mustについてのソリューションを検討し、具体的育成プランを策定しオンジョブ・オフジョブの成長支援施策の実行管理を行っています。オフジョブの機会としては、マネジメントプログラムやロジカルシンキングプログラム、職種別のスキル独学プログラムを提供しています。 ３.社員の自律的なキャリアづくり・成長機会づくりを支援して「活躍人材の創出」を行う（自律的キャリア支援）当社独自のセルフ・キャリアドックの仕組みを、社外取締役であり慶應義塾大学名誉教授の花田先生の指導のもと設計しています。2022年１月から段階的に導入し、2024年３月期より社員の全年代が５年に１度は受講できる体制とし自社内のキャリアコンサルタントにて実行しています。ⅰ．キャリアセミナー実施回数と人数 （2024年３月期実績18回／114人）ⅱ．キャリア面談実施人数 （2024年３月期実績138人）年齢別のキャリアセミナーをワークショップ形式で開催し、その後の個別面談を行うことで、キャリア自律の意識向上を図ることで、具体的なキャリアイメージを持ち、新しいビジネスチャンスや新規サービスに従事することで全社収益により貢献することや、エンゲージメントを高めることにつなげていきます。（エンゲージメントサーベイ） エンゲージメントサーベイによる状態の定点観測により、偶然に依存しない仕組み化されたWILL育成による熱量高い人材の養成を目指しています。また、個人・チームのエンゲージメントの状態を定量的かつ定期的に見える化することにより、チームの組織課題を捉えて解決ができる状態をつくれるようアプローチしています。ⅰ．エンゲージメントサーベイ結果（HRbrain社 2024年３月期 実績平均67.5） ＜リスクマネジメント＞人的資本に関するリスクは、リスク管理委員会の活動を通して管理しております。リスク管理委員会の活動については、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。 ＜その他の指標＞当社のサステナビリティページ（https://www.oisixradaichi.co.jp/sustainability/）をご参照ください。 ３＿コミュニティ創出への対応（１）基本方針と取組み事例１．余暇時間創出＜商品開発＞BtoCサブスク事業の主要ブランドであるOisixでは、必要量の食材とレシピがセットになっており、主菜と副菜の２品を20分で作ることができる「Kit Oisix」シリーズを展開しております。「Kit Oisix」は、時短を実現しながら、しっかりと美味しい食事を用意することができる価値を提供するミールキット商品です。また、買い物に行く手間やメニューを考えることからも解放され、自由に使える時間の創出にも役立っています。共働き世帯の増加やアフターコロナにおける在宅時間の減少など、生活スタイルの変化に合わせて様々な商品ラインナップを展開してきており、2023年７月に発売から10周年を迎えています。 ２．労働力不足対応＜業務用ミールKit＞全国的に保育士が不足している環境において、保育施設での業務を省力化して今よりももっと子どもと向き合える環境作りをサポートすることを目指し、下処理済みで調理時間を短縮できる手づくり給食ミールキットを展開しています。手づくり給食ミールキットは、保育施設の給食向けにOisixがノウハウを活かして開発した新しい給食のかたちです。保育施設の給食・食育に関わるスタッフの業務負荷軽減ができ、今まで以上に「食事の介助」や「食育」の時間を創出することが可能となっています。 ＜包括受託行政サービス＞少子高齢化、人口減に伴う財源減少やサービス運営の担い手となる人手不足が進展などの課題を抱える地方自治体から、複数の業務を包括受託することにより、業務の効率化と高度化を大規模に推進し、行政サービスのコスト削減と民間ノウハウを活用した業務の高度化の実現を目指しています。業務を分析・集約しマルチタスク化することで人員のスリム化を図る、当社が一括管理をしたうえで一部業務を外部企業へ再委託するなどの工夫により、限られた資源の中においても、地域社会を支える持続的な行政サービス運営が実現できるようサポートしています。 ３．社会インフラ構築＜とくし丸＞国内においては、高齢化の進展に伴い、買い物へのアクセスが困難となっている「買い物難民」、「フードデザート」といった社会課題が顕在化するようになってきています。そのような中、「とくし丸」は軽トラックを活用した移動スーパーとして、消費者の方の玄関先まで伺い、対面販売により、現物を「見て・触って・感じて・選んで」もらうことで、「買い物」本来の楽しさを実感してもらっています。現在は、全国の各都道府県において、合計で約1,200台が稼働しており、各地域での買い物インフラの一部としての存在感を高めてきています。 また、各地域の地方自治体（県、市、町、区）等と「見守り協定」を締結しており、社会福祉協議会、地域包括センター、ケアマネージャー、民生委員等との連携が図りやすい立場となることで、事業を通じた「見守り」を継続することで、特に高齢化が進展する地域社会の安心・安全を支える役割も担うようになっています。 ＜WeSupport Family＞当社、一般社団法人RCF、ココネット株式会社が連携して運営している、ひとり親世帯を中心としたこどものいる困窮家庭に向けた食支援のプロジェクトです。食品の寄付にご協力いただけるサポート企業と、困窮家庭を支援する各団体とをマッチングし、各団体が運営するフードパントリーなどを通じて必要としている家庭に食支援を行っております。2024年３月時点で、毎月食品をお届けする支援世帯数は首都圏を中心に約２万5,000世帯、食品を寄付するサポート企業は約60社となっております。 ＜コミュニティバス＞路線バスの撤退などで交通空白地の課題が深刻化するなか、「住民の足」として地域の交通を支えるコミュニティバスを民間のノウハウで安定的に運行しています。地域の交通インフラの担い手として、過疎化に伴う交通需要の縮小下においても持続可能な新しい交通インフラを提案し、その実現をサポートしています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業戦略に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策ビジネスモデル・競争環境について当社グループは、BtoCサブスク事業においては、お客様の環境・健康志向が高まる中、有機栽培・特別栽培等による青果や安全性を吟味した加工食品など高付加価値の食品を、ＥＣを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供しております。食のＥＣ市場においては、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業、冷凍弁当などの宅配サービス事業などを事業領域の近しい業態と捉えており、今後、かかる事業者による食品販売への一層の注力等により、ＥＣ市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。BtoBサブスク事業においては、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。近年、給食業界において、大手同業他社間での競争が激しくなっており、価格競争により受託価格の低下といった状況に陥ってしまう可能性があります。車両運行サービス事業においては、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。また、社会サービス事業では、地方自治体からの幼稚園や小中学校向けの給食、放課後児童クラブ（学童保育）、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。近年、少子高齢化の進展に伴う地方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっている中、効率性を高めた組織運営の必要性が増しております。このような環境下において当社が適切な対応を取ることができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もお客様の環境・健康志向の高まりにより、当社が取り扱う高付加価値の食品市場、また食のＥＣ市場についても、引き続き伸長していくと推測しております。また、給食業界内での合従連衡の進展や官から民への業務のアウトソーシングの加速化など、事業を取り巻く環境は多くの機会も生まれてくると考えております。お客様のそれぞれに異なる社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開し、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験など、新しい価値提案をすることで差別化を図ってまいります。 リスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策事故の発生について当社グループは、BtoCサブスク事業、BtoBサブスク事業においては、食材・食事の提供サービスを行っており、当社グループの衛生管理等に起因する食中毒・異物混入・アレルギー事故などが発生した場合には、発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任の発生する可能性があります。車両運行サービス事業においては、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。社会サービス事業においては、公共施設の運営管理業務等を受託しており、施設運営に際して重大な事故等を発生させてしまった場合には、損害賠償責任の発生や所管する自治体等からの事業の停止命令となる可能性があります。また、これらの事象の発生により、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアル等の遵守に努め、定期的に内部監査による事業の運営状況の把握を行っております。 (2) 気候変動に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策大規模な風水害について当社グループは、農業、漁業、牧畜業による第一次産業産品を取り扱うことから、大規模な台風、大雨のような風水害が産地を襲った場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの大規模な風水害が、商品の流通・物流に影響を及ぼし、出荷や配達に支障が出た場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引産地を日本全国各地に分散するとともに、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。温室効果ガス削減・食品廃棄物について世界的規模で温室効果ガス排出規制や食料廃棄物削減の取組みが行われており、当社グループにおいて対応が遅れた場合、社会的な信用低下を招く可能性があります。また、気候変動に伴う異常気象の増加により、青果物などの供給などに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、2020年より「グリーンシフト戦略」を掲げ、農産物の生産現場や物流拠点、ラストワンマイルの配送とサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を推進しております。また、食品廃棄物の削減についても、不揃い農産物の積極的な活用や、ミールキットの販売推進による家庭でのフードロス削減を強化するなどの施策を積極的に行ってまいります。 (3) サプライチェーンに関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策原材料の品質について 当社グループの取扱商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられた場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、当社グループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各ブランドが提供する付加価値やターゲット層により細かな基準は異なるものの、いずれの主要ブランドにおいても、独自の取り扱い基準を設定し、青果物は可能な限り農薬や化学肥料を使わず栽培した作物を、加工品は食品添加物を極力使用しない製品を取り扱っております。また、青果物については産地視察や残留農薬の検査を実施し、加工品等については外部の有識者や第三者機関等を活用した独自の検査体制を設け、さらには仕入先メーカーの衛生管理指導を行うなど、客観的かつ合理的な品質・安全性の確保に努めております。 リスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策物流業務拠点の集中について 当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、主にOisixブランドは神奈川県海老名市と厚木市、大地を守る会ブランドは千葉県習志野市の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国４拠点を通してお客様向けに出荷しております。これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、従業員の出勤稼働に影響が出た場合、その他操業に支障が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、有事の際には全国７拠点のうち操業可能な拠点を活用する配送オペレーションの調整を行うことにより、お客様への出荷業務を最大限継続してまいります。 物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について当社グループの主力セグメントであるBtoCサブスク事業の売上高の５割強を占めるOisixブランドにおいては、ヤマト運輸株式会社によってお客様への商品配送を行っておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社グループからの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ラストワンマイルだけではなく、調達物流においても共同でプロジェクトを行うなど、同社との良好な取引関係の維持に努めております。サプライチェーン全体におけるガバナンスについて当社グループでは、調達から物流、ラストワンマイルにわたり、多くの取引先との協働で事業を展開しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、労働環境に起因する労働災害の増加や、人権侵害、不正行為の隠蔽などのガバナンス違反が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、サプライチェーンを構成する取引先との密なコミュニケーションにより、共同でインシデント発生の可能性やセキュリティ体制を認識し、協働作業によりリスクの回避や軽減に努め、一方で、保険の活用や契約での免責、解除条項により、リスクの移転にも努めてまいります。 (4) 情報セキュリティに関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策システム障害について当社グループの食品宅配事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。しかしながら、想定を超えた受注申込その他のアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業務管理システムにおいて、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。 リスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策個人情報の取り扱いについて当社グループは、ＥＣ等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報にかかる取組みとして、2018年にISMS(※)を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。(※)ISMS（Information Security Management System 情報セキュリティマネジメントシステム）：組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。技術革新への対応について当社グループが事業を展開しているＥＣ業界、インターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場しており、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、それらの技術革新等に伴うサービスモデルの変更や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。 (5) 人材に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策経営人材について当社グループの設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めております。人材の確保・育成について当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後急激な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により効率が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、特に物流センターでの出荷関連業務やお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。 (6) 法規制等に関するリスクリスク項目リスクの内容・当社グループへの影響リスクへの対応策主な法的規制について当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、建築基準法、消防法、著作権法、屋外広告物条例、道路交通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、建設業法及び都市計画法等の規制を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの発生を未然に防ぐために、倫理規程をはじめとした各種規程・ガイドラインを制定し、コンプライアンス推進体制の整備、及び役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、「企業倫理ホットライン」という内部通報制度を設けており、そこで受け付けた内容に基づき、必要な調査・是正措置を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むとともに、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善などもあり、個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締めや地政学リスク等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。当社主力事業であるBtoCサブスク事業が所属する食品宅配業界につきましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたライフスタイルの変化による調理時間短縮ニーズ等は定着してきている一方、経済活動の正常化のなかで食品宅配に対する消費者の需要もバリュエーションの拡充やより手軽にといった形での多様化が進んでおります。このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「BtoCサブスク事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行しております。さらに、国内BtoCサブスク事業で培ったノウハウや2024年１月から子会社となったシダックス株式会社との協業の促進により、保育園などの施設へ食材提供を行う「BtoBサブスク事業」などへの事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しております。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ79,226百万円増加し、143,728百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ67,945百万円増加し、106,307百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,280百万円増加し、37,420百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高148,408百万円(前期比28.9％増)、営業利益5,144百万円(前期比53.7％増)、経常利益4,438百万円(前期比57.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,120百万円(前期比128.0％増)となりました。 なお、2024年１月からシダックス株式会社を連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの見直しを行っております。今後は、「BtoCサブスク事業」「BtoBサブスク事業」「社会サービス事業」「車両運行サービス事業」「その他事業」の５つのセグメントで開示してまいります。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。BtoCサブスク事業は、売上高99,383百万円(前期比0.9％増)、セグメント利益8,765百万円(前期比27.2％増)となりました。BtoBサブスク事業は、売上高14,976百万円(前期は1,293百万円)、セグメント利益323百万円(前期は６百万円の損失)となりました。社会サービス事業は、売上高11,383百万円(前期比－％)、セグメント利益338百万円(前期比－％)となりました。車両運行サービス事業は、売上高6,229百万円(前期比－％)、セグメント利益304百万円(前期比－％)となりました。その他事業は、売上高18,027百万円(前期比8.2％増)、セグメント利益1,217百万円(前期比48.8％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による7,722百万円の増加、投資活動による10,815百万円の減少、財務活動による17,735百万円の増加等により、現金及び現金同等物(以下「資金」)は14,720百万円増加したことから、期末残高は29,440百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループの主な事業は、商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)BtoCサブスク(百万円)99,383＋0.9BtoBサブスク(百万円)14,976＋1,057.5社会サービス(百万円)11,383－車両運行サービス(百万円)6,229－その他(百万円)18,027＋8.2調整額（百万円）△1,592＋28.6合計(百万円)148,408＋28.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しておらず、調整額として記載しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。３．その他には、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等が含まれております。４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主として2024年１月５日付で志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）、シダックス株式会社及びその子会社14社を連結子会社としたことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容当社グループにおいては、前述の経営戦略に基づき、①BtoCサブスク事業の事業成長及び収益力強化、②非連続な成長に向けた事業領域の拡大を行ってまいりました。BtoCサブスク事業の事業成長については、国内主要３ブランドを中心とし、各ブランドの事業フェーズに沿った戦略の実行、また、新型コロナウイルス感染症拡大で長期にわたり続いていた行動制限が解除されたことに伴うお客さまニーズの変化に沿った商品・サービスの提供を進めました。収益力強化については、商品加工工程の内製化やKit Oisixの製造効率化などの商品原価削減、また、ＥＣの物流センターの集約ならびに効率化などの物流費削減など収益力強化に向けた施策を複数実行しております。 非連続な成長に向けた事業ドメインの拡大については、2024年１月にシダックス株式会社を子会社化したことに伴い、BtoBサブスク事業、社会サービス事業、車両運行サービス事業を新たな事業セグメントとして追加及び変更しております。さらに、保育園給食向けのサービスを提供するBtoBサブスク事業においては、2015年にサービスを開始した「すくすくOisix」に加え、保育園のみならず病院や高齢者施設での給食提供も手がけるシダックス株式会社との協業も進めることで事業規模の拡大を図ります。引き続き、お客さまの家庭での食の在り方が大きく変化する中で潜在的ニーズをいち早く捉え、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案をより強化してまいります。 ａ．財政状態及び経営成績1) 財政状態(資産合計)当連結会計年度末における資産合計は143,728百万円となり、前連結会計年度末残高64,502百万円と比較して79,226百万円増加しました。流動資産は61,728百万円となり、前連結会計年度末残高30,680百万円と比較して31,048百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金14,874百万円の増加、売掛金15,252百万円の増加、商品及び製品636百万円の増加、原材料及び貯蔵品995百万円の増加、未収入金1,593百万円の減少、その他流動資産827百万円の増加等によるものです。固定資産は82,000百万円となり、前連結会計年度末残高33,821百万円と比較して48,178百万円増加しました。有形固定資産10,001百万円の増加、無形固定資産39,921百万円の増加、投資その他の資産1,744百万円の減少によるものです。無形固定資産の増加の主な要因は、志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）株式の取得による顧客関連資産の増加25,655百万円、のれんの増加13,603百万円であります。 (負債合計)当連結会計年度末における負債合計は106,307百万円となり、前連結会計年度末残高38,361百万円と比較して67,945百万円増加しました。流動負債は62,875百万円となり、前連結会計年度末残高26,231百万円と比較して36,643百万円増加しました。この主な要因は、買掛金4,850百万円の増加、未払金10,024百万円の増加、未払法人税等2,393百万円の増加、短期借入金4,984百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金2,139百万円の増加、契約負債108百万円の増加、賞与引当金1,552百万円の増加、その他流動負債2,136百万円の増加によるものです。固定負債は43,432百万円となり、前連結会計年度末残高12,130百万円と比較して31,302百万円増加しました。主な要因は、長期借入金14,573百万円の増加、リース債務(固定）7,305百万円の増加、繰延税金負債8,889百万円の増加、その他固定負債146百万円の増加によるものです。 (純資産合計)当連結会計年度末における純資産合計は37,420百万円となり、前連結会計年度末残高26,140百万円と比較して11,280百万円増加しました。この主な要因は、為替換算調整勘定256百万円の増加、非支配株主持分6,770百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益4,120百万円の計上によるものです。 2) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、第４四半期連結会計期間にシダックス株式会社及びその子会社等を連結子会社化した影響等により、前連結会計年度と比較して28.9％増の148,408百万円となりました。 (売上原価)当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴い商品仕入が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して44.9％増の86,542百万円となりました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料手当や賞与引当金繰入額の計上等により、前連結会計年度と比較して8.9％増の56,721百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、シダックス株式会社の連結子会社化に伴う一連の取引による段階取得に係る差益や役員退職慰労金、減損損失の計上等により、前連結会計年度と比較して128.0％増の4,120百万円となりました。 ｂ．セグメントごとの経営成績BtoCサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。主要ブランドである「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、ちゃんとした食生活のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品に加え、新価値提供のためのサービス開発を進めております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。「Oisix」、「大地を守る会」、「らでぃっしゅぼーや」は国内、「Purple Carrot」は米国で事業を展開しております。売上高については、アフターコロナと言われる環境下において生活スタイルの多様化が進展するなか、各ブランドでは、お客様に向けたアプローチ方法やサービス提供の仕方など様々な施策を展開し、事業成長の機会を見出すことに注力しました。「Oisix」が期初の会員数の増加効果もあり増収であったことから、「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」「Purple Carrot」が減収となったものの、合計では前年同期と比べて増加しました。セグメント利益については、「Oisix」の増収効果に加え、各事業での固定費の効率的な運用の徹底に努めたことなどにより前年同期と比べて増加しました。これらの結果、売上高は99,383百万円(前期比0.9％増)となり、セグメント利益については、8,765百万円(前期比27.2％増)となりました。 BtoBサブスク事業では、保育園向け食材卸事業と、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業に利用する食材販売を行っております。売上高については、コロナ禍で落ち込んでいたオフィスや工場、高齢者施設など既存店舗での喫食数の回復に加え、運営店舗数の着実な増加により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。保育園を対象にミールキットを活用した取組みも強化しており、導入園数も積み上がってきております。シダックス株式会社を子会社化した際の無形固定資産、のれんにかかる償却費を考慮する前のセグメント利益については、原材料の高騰や労務費の上昇影響などもあり、原価率が悪化したことで、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。これらの結果、売上高は14,976百万円(前期は1,293百万円)となり、セグメント利益については、323百万円(前期は６百万円の損失)となりました。 社会サービス事業では、地方自治体からの幼稚園や小中学校向けの給食、放課後児童クラブ（学童保育）、児童館、図書館、道の駅等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズをとらえ、積極的な提案活動を行っております。特に成長ドライバーである学童保育においては、多様化する子育てニーズに対して様々なコンテンツの提案を行うことで、受託件数を着実に増加させるとともに、他の案件においても運営施設数を積み上げていったことにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。シダックス株式会社を子会社化した際の無形固定資産、のれんにかかる償却費を考慮する前のセグメント利益については、労務費の上昇影響などもありましたが、増収効果によりシダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。これらの結果、売上高11,383百万円(前期比－％)となり、セグメント利益が338百万円(前期比－％)となりました。 車両運行サービス事業では、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。売上高については、企業の役員向け車両においてWebプロモーションの強化による好調な受注の継続に加え、学校の統廃合によるスクールバス需要等、地方における移動手段ニーズの高まりを捉えた提案活動の強化による案件の獲得などにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。シダックス株式会社を子会社化した際の無形固定資産、のれんにかかる償却費を考慮する前のセグメント利益については、燃料単価の上昇などもありましたが、増収効果により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。これらの結果売上高は6,229百万円、(前期比－％）となり、セグメント利益については304百万円、(前期比－％)となりました。 その他事業は、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等から構成されております。食品宅配サービスの定着による他社ＥＣ支援（ISETAN DOOR等）の会員数が増加したことなどから、全体では売上高・セグメント利益は増加しました。これらの結果、売上高は18,027百万円(前期比8.2％増)と大きく増加しております。また、セグメント利益も1,217百万円(前期比48.8％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ14,720百万円増加の29,440百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、7,722百万円(前期比45.5％増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益6,416百万円、減価償却費2,614百万円、のれん償却額495百万円、未払金の減少額1,079百万円、未収入金の減少額1,626百万円、段階取得に係る差益の計上額3,447百万円、法人税等の支払額1,358百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、10,815百万円(前期比10.9％減)となりました。この主な要因は、連結の範囲を伴う子会社株式の取得による支出7,217百万円、有形固定資産の取得による支出1,623百万円、無形固定資産の取得による支出1,159百万円、投資有価証券の取得による支出997百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、17,735百万円(前期比114.6％増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入16,201百万円、短期借入金の純増減額による収入4,984百万円、長期借入金の返済による支出2,276百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出832百万円等によるものであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性1) 財務政策当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契約に基づく短期借入金により充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、公募増資も視野に入れた資金調達を検討いたします。 2) 資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエア開発による投資等があります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (１）シダックス株式会社株式に対する公開買付応募契約、取引契約及び株主間契約の締結 当社は、2023年11月10日付取締役会において、志太ホールディングス株式会社（現 シダックスホールディングス株式会社）（以下「志太HD」といいます。）がマネジメント・バイアウト（MBO）に該当する取引の一環として実施するシダックス株式会社（以下「シダックス」といいます。）の発行済普通株式（以下「シダックス株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社が所有するシダックス株式の全てを応募する旨の契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 加えて、当社は、同日付取締役会において、①志太HD、志太勤氏及び志太勤一氏との間で、シダックスの非公開化に向けた、本公開買付け及びその後の一連の取引に関し、取引契約を締結すること、②志太勤一氏、志太勤氏、志太正次郎氏、志太富路氏、志太みゆき氏、志太悠真氏、永木亜里紗氏、志太瑛巳里氏及びエスディーアイ株式会社との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 契約の概要契約書名契約締結日契約当事者契約の主な内容公開買付応募契約書2023年11月10日当社志太HD本公開買付けを開始した場合、速やかに、当社が所有するシダックスの株式全てについて、本公開買付けに応募することを定めた契約取引契約書2023年11月10日当社志太HD志太勤氏及び志太勤一氏シダックスの非公開化に向けて、本公開買付けの実施及び本公開買付けが成立し、決済が完了した場合、当社は志太HDが実施する第三者割当増資により発行される同社普通株式を引き受けるという一連の取引について定めた契約株主間契約書2023年11月10日当社志太勤一氏、志太勤氏、志太正次郎氏、志太富路氏、志太みゆき氏、志太悠真氏、永木亜里紗氏、志太瑛巳里氏及びエスディーアイ株式会社（以下、総称して「創業家」といいます。）志太HDが実施する第三者割当増資後の志太HDに係るガバナンスや運営体制及び株式の取扱いに関する合意、並びにシダックス非公開化後の、シダックスに係るガバナンスや運営体制及び株式の取扱いの合意を行い、創業家及び当社がシダックスグループの事業運営について協力することにより、シダックスグループの中長期的な企業価値向上に資することを目的とした契約 (２)第三者割当により発行される株式の「総数引受契約」の締結 当社は、2024年１月４日付で、志太HDと、同社が第三者割当により発行する同社普通株式の総数を引き受けることを内容とする「総数引受契約」を締結し、同１月５日付で当該株式を取得しております。 なお、志太HDは、2024年４月１日付でシダックスホールディングス株式会社に商号変更しております。 契約書名契約締結日契約当事者契約の主な内容総数引受契約2024年１月４日当社志太HD志太HDが実施する以下の第三者割当増資により発行される同社普通株式の総数を引き受ける契約(1) 募集株式の種類及び数 普通株式 6,364,331株 (2) 募集株式の払込金額 普通株式１株につき2,230円(3) 払込金額の総額 金14,192,458,130円(4) 増加する資本金及び資本準備金 資本金 ：7,096,229,065円資本準備金：7,096,229,065円 (３)金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約 当社グループは、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と「①当座借越契約」を締結しております。 また、志太HDの借入金に関する「②コミットメントライン」契約及び「③シンジケートローン」契約を締結しております。 当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。 当連結会計年度① 当座借越契約当座借越契約の総額29,045百万円当座借越実行残高15,045百万円② コミットメントライン（注）コミットメントラインの総額4,500百万円コミットメントラインの実行残高－③ シンジケートローン (注) シンジケートローンの総額24,322百万円 シンジケートローン実行残高16,201百万円借入未実行残高26,621百万円 （注） コミットメントライン契約及びシンジケートローン契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は12,081百万円（リース資産含む）であり、その主なものはBtoCサブスク事業でのORD厚木冷凍ステーションの新設工事及び販売管理システムの改修、車両運行サービス事業での旅客運送用のバス取得等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)有形固定資産その他(百万円)ソフトウエア(百万円)無形固定資産その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)BtoCサブスク、各部門共通統括業務施設198－5801,1633201,741624(132)ORD海老名ステーション(神奈川県海老名市)BtoCサブスク物流施設5121,55329410,903196－13,46036(483)ORD厚木冷凍ステーション(神奈川県厚木市)BtoCサブスク物流施設34732168,49458－9,120３(－) (注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。２．従業員数の( )は臨時雇用人員を外書にしております。３．無形固定資産その他には、商標権、ソフトウエア仮勘定等を含んでおります。４．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の主要な設備投資計画に記載しておりました、ORD厚木冷凍ステーションを新設し、稼働を開始しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了本社（東京都品川区) BtoCサブスクソフトウエア開発等1,160―自己資金2024年４月2025年３月売上高増加への対応冷凍倉庫（神奈川県厚木市）BtoCサブスク機械装置2,3541,412自己資金2024年４月2024年10月2019年度比3.3倍 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,081,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,454,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、定期的に、個別銘柄ごとに保有目的の意義や合理性及び保有することによる便益を取締役会で検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、必要に応じて売却等の検討を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額(百万円)非上場株式16297非上場株式以外の株式1542 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1230水産物の取引関係の強化を目的とした株式の取得非上場株式以外の株式--－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式16非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)エー・ピーホールディングス562,100562,100サステナブルな未利用魚等海産資源の仕入機能拡充等を目的として業務提携契約を締結しております。産直水産仕入業者の㈱豊洲漁商産直市場を共同経営しております。 無542417 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、②a.に記載した方法で検証しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 297,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 542,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 230,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 562,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 542,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 水産物の取引関係の強化を目的とした株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)エー・ピーホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サステナブルな未利用魚等海産資源の仕入機能拡充等を目的として業務提携契約を締結しております。産直水産仕入業者の㈱豊洲漁商産直市場を共同経営しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 髙島 宏平東京都品川区4,847,20013.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,882,5007.88 株式会社リクルート東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー2,648,0007.24 THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）2,506,7006.86 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121,239,4003.39 藤田 和芳東京都杉並区1,032,5162.82 株式会社ＮＴＴドコモ東京都千代田区永田町２丁目11－１1,000,0002.74 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)988,4002.70 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）827,5002.26 堤 祐輔東京都世田谷区720,0001.97 計―18,692,21651.13 （注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9948,01514,448△4,50321,954当期変動額 新株の発行11 2親会社株主に帰属する当期純利益 1,807 1,807自己株式の取得 △0△0連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計111,807△01,809当期末残高3,9958,01616,255△4,50323,764 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高16160177－1,73923,872当期変動額 新株の発行 2親会社株主に帰属する当期純利益 1,807自己株式の取得 △0連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）138516654－△196458当期変動額合計138516654－△1962,267当期末残高155677832－1,54226,140 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9958,01616,255△4,50323,764当期変動額 新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純利益 4,120 4,120自己株式の取得 △0△0連結子会社の増資による持分の増減 4 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－44,120△04,125当期末残高3,9958,02120,376△4,50427,890 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高155677832－1,54226,140当期変動額 新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純利益 4,120自己株式の取得 △0連結子会社の増資による持分の増減 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）89256346386,7707,154当期変動額合計89256346386,77011,280当期末残高2459341,179388,31237,420 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 170 |
| 株主数－個人その他 | 21,815 |
| 株主数－その他の法人 | 109 |
| 株主数－計 | 22,177 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 堤 祐輔 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式136247,328 当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式38,028,092－－38,028,092合計38,028,092－－38,028,092自己株式 普通株式 (注)１1,469,994136－1,470,130合計1,469,994136－1,470,130 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加136株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月26日 オイシックス・ラ・大地株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 野 浩 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 瀬 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 山 顕 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Three Limes, Inc.に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、オイシックス・ラ・大地株式会社（以下「会社」という。）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるOisix Inc.がThree Limes, Inc.を買収した際に識別したThree Limes, Inc.に係るのれん615百万円を計上している。Oisix Inc.は、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成しているため、会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、Oisix Inc.が作成した財務情報を連結決算手続上利用し、のれんの償却等について会計処理を修正している。米国会計基準では、減損テストの結果、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、のれんの金額を上限として帳簿価額を公正価値まで減額し、帳簿価額の減少額をのれんの減損損失として認識する。Three Limes, Inc.が営む米国でのBtoCサブスク事業（ビーガン食材宅配事業）は、引き続き事業構造の強化に取り組んでいるものの、当連結会計年度における業績は減収となっている。取得時に価値算定の基礎とした同事業に係る事業計画に対する実績の達成状況等を検討した結果、減損の兆候が認められることから、会社は当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施している。減損テストは公正価値をディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出し、当該公正価値と帳簿価額を比較して行われ、その結果、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったため、会社は当連結会計年度において、当該のれんに係る減損損失372百万円を計上している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、公正価値の算定に用いられる将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには米国におけるインフレ予測、商品ラインアップの拡張及び取扱数増加、食料品宅配事業以外の売上の増加、仕入価格抑制、廃業コスト減少、物流費（センター費、配送費）の削減等の重要な仮定が含まれており、重要な不確実性を伴う。また、公正価値の算定に使用された割引率はThree Limes, Inc.の企業ライフサイクルのステージを勘案し、米国公認会計士協会が発行するスタートアップ企業向けのバリュエーションガイドに基づき決定している。これらの仮定に関する経営者による判断が公正価値の算定に重要な影響を及ぼす。以上の理由により、当監査法人は、Three Limes, Inc.に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、Three Limes, Inc.ののれんの評価及び減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・ 将来計画に基づく将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された翌年度予算及び将来事業計画との整合性を確かめるとともに、事業計画について、過年度における予算と実績とを比較することにより、経営者による将来事業計画の見積りの精度を評価した。・ 重要な仮定の適切性の評価のために以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。(1) 米国におけるインフレ予測と外部データとの整合性の検討 (2) 下記の施策に係る経営者への質問、過去実績との比較及び関連内部資料の閲覧● 商品ラインアップの拡張及び取扱数増加● 食料品宅配事業以外の売上の増加● 仕入価格抑制● 廃業コスト減少● 物流費（センター費、配送費）の削減・ 経営者が採用した割引率の算定に使用されたインプットデータと利用可能な外部情報との整合性について検討を実施した。 グループ通算制度を適用している通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産5,132百万円が計上されている。【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は5,548百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額11,317百万円から評価性引当額△5,769百万円が控除されている。このうち、評価性引当額控除後の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額は3,844百万円であるが、これは主に連結子会社であるシダックス株式会社及びその子会社において認識されたものである。シダックス株式会社はグループ通算制度を適用しており、会社は、シダックス株式会社の繰延税金資産の回収可能性について、グループ通算制度の適用を前提としたシダックス株式会社及びその国内連結子会社（以下「通算グループ」という。）全体の会社分類を踏まえ、将来の課税所得や一時差異等のスケジューリング結果等に基づいてこれを判断している。通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した利益計画を基礎として行われる。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該利益計画には、物価高騰や賃金の増加といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、不確実性を伴う。以上の理由により、当監査法人は、シダックス株式会社を通算親法人とする通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。これには、対象となる構成単位の監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来の課税所得の見積りプロセスに焦点を当てた。・ 将来課税所得の見積りの合理性の評価のため、以下の手続を実施した。(1) 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の見積期間について、通算グループの過去の課税所得の発生額の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。 (2) 通算グループにおける過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討するとともに、差異の原因となった事象の影響が将来課税所得の発生額の見積りに適切に反映されているかどうかを検討した。(3) 課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における以下の重要な仮定の適切性の評価のために、経営者への質問、過去実績との比較、外部データとの整合性の確認及び関連内部資料の閲覧を実施し、利益計画の合理性を評価した。● 物価高騰● 賃金の増加・ グループ通算制度が適切に適用されていることを確認するため、内部専門家（税務専門家）を関与させる等してその適切性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、オイシックス・ラ・大地株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、オイシックス・ラ・大地株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Three Limes, Inc.に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、オイシックス・ラ・大地株式会社（以下「会社」という。）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社であるOisix Inc.がThree Limes, Inc.を買収した際に識別したThree Limes, Inc.に係るのれん615百万円を計上している。Oisix Inc.は、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成しているため、会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、Oisix Inc.が作成した財務情報を連結決算手続上利用し、のれんの償却等について会計処理を修正している。米国会計基準では、減損テストの結果、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、のれんの金額を上限として帳簿価額を公正価値まで減額し、帳簿価額の減少額をのれんの減損損失として認識する。Three Limes, Inc.が営む米国でのBtoCサブスク事業（ビーガン食材宅配事業）は、引き続き事業構造の強化に取り組んでいるものの、当連結会計年度における業績は減収となっている。取得時に価値算定の基礎とした同事業に係る事業計画に対する実績の達成状況等を検討した結果、減損の兆候が認められることから、会社は当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施している。減損テストは公正価値をディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出し、当該公正価値と帳簿価額を比較して行われ、その結果、最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったため、会社は当連結会計年度において、当該のれんに係る減損損失372百万円を計上している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、公正価値の算定に用いられる将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには米国におけるインフレ予測、商品ラインアップの拡張及び取扱数増加、食料品宅配事業以外の売上の増加、仕入価格抑制、廃業コスト減少、物流費（センター費、配送費）の削減等の重要な仮定が含まれており、重要な不確実性を伴う。また、公正価値の算定に使用された割引率はThree Limes, Inc.の企業ライフサイクルのステージを勘案し、米国公認会計士協会が発行するスタートアップ企業向けのバリュエーションガイドに基づき決定している。これらの仮定に関する経営者による判断が公正価値の算定に重要な影響を及ぼす。以上の理由により、当監査法人は、Three Limes, Inc.に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、Three Limes, Inc.ののれんの評価及び減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・ 将来計画に基づく将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された翌年度予算及び将来事業計画との整合性を確かめるとともに、事業計画について、過年度における予算と実績とを比較することにより、経営者による将来事業計画の見積りの精度を評価した。・ 重要な仮定の適切性の評価のために以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。(1) 米国におけるインフレ予測と外部データとの整合性の検討 (2) 下記の施策に係る経営者への質問、過去実績との比較及び関連内部資料の閲覧● 商品ラインアップの拡張及び取扱数増加● 食料品宅配事業以外の売上の増加● 仕入価格抑制● 廃業コスト減少● 物流費（センター費、配送費）の削減・ 経営者が採用した割引率の算定に使用されたインプットデータと利用可能な外部情報との整合性について検討を実施した。 グループ通算制度を適用している通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産5,132百万円が計上されている。【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は5,548百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額11,317百万円から評価性引当額△5,769百万円が控除されている。このうち、評価性引当額控除後の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額は3,844百万円であるが、これは主に連結子会社であるシダックス株式会社及びその子会社において認識されたものである。シダックス株式会社はグループ通算制度を適用しており、会社は、シダックス株式会社の繰延税金資産の回収可能性について、グループ通算制度の適用を前提としたシダックス株式会社及びその国内連結子会社（以下「通算グループ」という。）全体の会社分類を踏まえ、将来の課税所得や一時差異等のスケジューリング結果等に基づいてこれを判断している。通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した利益計画を基礎として行われる。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該利益計画には、物価高騰や賃金の増加といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、不確実性を伴う。以上の理由により、当監査法人は、シダックス株式会社を通算親法人とする通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。これには、対象となる構成単位の監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来の課税所得の見積りプロセスに焦点を当てた。・ 将来課税所得の見積りの合理性の評価のため、以下の手続を実施した。(1) 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の見積期間について、通算グループの過去の課税所得の発生額の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。 (2) 通算グループにおける過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討するとともに、差異の原因となった事象の影響が将来課税所得の発生額の見積りに適切に反映されているかどうかを検討した。(3) 課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における以下の重要な仮定の適切性の評価のために、経営者への質問、過去実績との比較、外部データとの整合性の確認及び関連内部資料の閲覧を実施し、利益計画の合理性を評価した。● 物価高騰● 賃金の増加・ グループ通算制度が適切に適用されていることを確認するため、内部専門家（税務専門家）を関与させる等してその適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | グループ通算制度を適用している通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産5,132百万円が計上されている。【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は5,548百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額11,317百万円から評価性引当額△5,769百万円が控除されている。このうち、評価性引当額控除後の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額は3,844百万円であるが、これは主に連結子会社であるシダックス株式会社及びその子会社において認識されたものである。シダックス株式会社はグループ通算制度を適用しており、会社は、シダックス株式会社の繰延税金資産の回収可能性について、グループ通算制度の適用を前提としたシダックス株式会社及びその国内連結子会社（以下「通算グループ」という。）全体の会社分類を踏まえ、将来の課税所得や一時差異等のスケジューリング結果等に基づいてこれを判断している。通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した利益計画を基礎として行われる。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該利益計画には、物価高騰や賃金の増加といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、不確実性を伴う。以上の理由により、当監査法人は、シダックス株式会社を通算親法人とする通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。これには、対象となる構成単位の監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来の課税所得の見積りプロセスに焦点を当てた。・ 将来課税所得の見積りの合理性の評価のため、以下の手続を実施した。(1) 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の見積期間について、通算グループの過去の課税所得の発生額の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。 (2) 通算グループにおける過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討するとともに、差異の原因となった事象の影響が将来課税所得の発生額の見積りに適切に反映されているかどうかを検討した。(3) 課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における以下の重要な仮定の適切性の評価のために、経営者への質問、過去実績との比較、外部データとの整合性の確認及び関連内部資料の閲覧を実施し、利益計画の合理性を評価した。● 物価高騰● 賃金の増加・ グループ通算制度が適切に適用されていることを確認するため、内部専門家（税務専門家）を関与させる等してその適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月26日 オイシックス・ラ・大地株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 野 浩 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 瀬 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 山 顕 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価損の計上要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応オイシックス・ラ・大地株式会社（以下、「会社」という）は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を18,872百万円計上している。当該金額は、総資産の23.3%を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、連結子会社であるOisix Inc.の株式の帳簿価額は3,010百万円となっている。当該金額は関係会社株式全体の15.9%を占める。会社は同注記において、Oisix Inc.の株式は市場価格のない株式であるため、実質価額を踏まえた評価損の計上要否の検討を行った際に用いた仮定を開示している。Oisix Inc.は連結グループの米国における投資事業を営んでおり、同じく連結子会社であるThree Limes, Inc.の親会社である。会社は、Oisix Inc.への投資の評価に際してThree Limes, Inc.への投資の評価を加味している。Three Limes, Inc.が営む米国でのBtoCサブスク事業（ビーガン食材宅配事業）は、引き続き事業構造の強化に取り組んでいるものの、当連結会計年度における業績は減収となっている。来期以降の見通しは不透明であり、今後の同事業への影響の予測には不確実性を伴う状況である。このような状況において、会社は、Three Limes, Inc.への投資の評価に際して超過収益力を実質価額の算定に加味している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、投資の評価損の計上要否の判断に利用する実質価額は、Three Limes, Inc.の経営者の事業計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローを基礎として見積もられるが、米国におけるインフレ予測、商品ラインアップの拡張及び取扱数増加、食料品宅配事業以外の売上の増加、仕入価格抑制、廃業コスト減少、物流費（センター費、配送費）の削減等の重要な仮定が含まれており、重要な不確実性を伴う。そのため、経営者による判断が将来計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上の理由により、当監査法人は市場価格がない関係会社株式の評価損の計上要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価損の計上要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 有価証券の評価に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスを理解した。・ 将来計画に基づく将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された翌年度予算及び将来事業計画との整合性を確かめるとともに、事業計画について、過年度における予算と実績とを比較することにより、経営者による将来事業計画の見積りの精度を評価した。・ 重要な仮定の適切性の評価のために以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。(1) 米国におけるインフレ予測と外部データとの整合性の検討 (2) 下記の施策に係る経営者への質問、過去実績との比較及び関連内部資料の閲覧● 商品ラインアップの拡張及び取扱数増加● 食料品宅配事業以外の売上の増加● 仕入価格抑制● 廃業コスト減少● 物流費（センター費、配送費）の削減 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価損の計上要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応オイシックス・ラ・大地株式会社（以下、「会社」という）は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を18,872百万円計上している。当該金額は、総資産の23.3%を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、連結子会社であるOisix Inc.の株式の帳簿価額は3,010百万円となっている。当該金額は関係会社株式全体の15.9%を占める。会社は同注記において、Oisix Inc.の株式は市場価格のない株式であるため、実質価額を踏まえた評価損の計上要否の検討を行った際に用いた仮定を開示している。Oisix Inc.は連結グループの米国における投資事業を営んでおり、同じく連結子会社であるThree Limes, Inc.の親会社である。会社は、Oisix Inc.への投資の評価に際してThree Limes, Inc.への投資の評価を加味している。Three Limes, Inc.が営む米国でのBtoCサブスク事業（ビーガン食材宅配事業）は、引き続き事業構造の強化に取り組んでいるものの、当連結会計年度における業績は減収となっている。来期以降の見通しは不透明であり、今後の同事業への影響の予測には不確実性を伴う状況である。このような状況において、会社は、Three Limes, Inc.への投資の評価に際して超過収益力を実質価額の算定に加味している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、投資の評価損の計上要否の判断に利用する実質価額は、Three Limes, Inc.の経営者の事業計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローを基礎として見積もられるが、米国におけるインフレ予測、商品ラインアップの拡張及び取扱数増加、食料品宅配事業以外の売上の増加、仕入価格抑制、廃業コスト減少、物流費（センター費、配送費）の削減等の重要な仮定が含まれており、重要な不確実性を伴う。そのため、経営者による判断が将来計画に基づき算定された将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上の理由により、当監査法人は市場価格がない関係会社株式の評価損の計上要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価損の計上要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 有価証券の評価に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスを理解した。・ 将来計画に基づく将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された翌年度予算及び将来事業計画との整合性を確かめるとともに、事業計画について、過年度における予算と実績とを比較することにより、経営者による将来事業計画の見積りの精度を評価した。・ 重要な仮定の適切性の評価のために以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。(1) 米国におけるインフレ予測と外部データとの整合性の検討 (2) 下記の施策に係る経営者への質問、過去実績との比較及び関連内部資料の閲覧● 商品ラインアップの拡張及び取扱数増加● 食料品宅配事業以外の売上の増加● 仕入価格抑制● 廃業コスト減少● 物流費（センター費、配送費）の削減 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価損の計上要否 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,473,000,000 |
| 仕掛品 | 100,000,000 |