財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SEKICHU CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関 口 忠 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 027(345)1111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化等、先行きは不透明な状況が続いております。 ホームセンター業界におきましても、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入れ価格の高騰、水道光熱費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。このような状況のもと、当社は、＜「挑戦」～全員参加で新しいことに挑戦し安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しの難しい中で、お客様や現場の声を収集し、新しい商品、サービス、売場の提案を行うとともに、デジタルツールの活用等を積極的に進め、地域のお客様に支持していただけるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は77億８千４百万円（前年同期比2.0％増)となりました。営業利益は２億７千５百万円(同25.0％減)、経常利益は２億８千３百万円(同25.7％減)、四半期純利益は２億円(同25.7％減)、となり、増収減益の結果となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。［ホームセンター事業] ホームセンター事業につきましては、売上高は76億１千５百万円(前年同期比2.0％増)と増加、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加により２億３百万円(同32.5％減)となりました。 ［不動産賃貸事業］ 不動産賃貸事業につきましては、テナント誘致を進めた結果、営業収入は１億６千８百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益は７千１百万円(同9.1％増)となりました。 (2) 財政状態の状況 (資産)流動資産は、前事業年度末と比べ７億７千万円増加し、102億４千８百万円となりました。これは、売掛金が２億４千７百万円、棚卸資産が５億６千４百万円それぞれ増加したこと等によります。固定資産は、前事業年度末と比べ２千７百万円減少し、102億１千万円となりました。これは、有形固定資産が５千５百万円減少したこと等によります。この結果、資産合計は、前事業年度末と比べ７億４千２百万円増加し、204億５千９百万円となりました。 (負債)流動負債は、前事業年度末と比べ１億５千万円減少し、75億６千３百万円となりました。これは、短期借入金が12億円減少しましたが、買掛金が８億５千２百万円増加したこと等によります。固定負債は、前事業年度末と比べ７億８千２百万円増加し、17億１千２百万円となりました。これは長期借入金が７億７千７百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ６億３千１百万円増加し、92億７千６百万円となりました。 (純資産)純資産は、前事業年度末と比べ１億１千万円増加し、111億８千３百万円となりました。これは、利益剰余金が３千８百万円、その他有価証券評価差額金が７千２百万円それぞれ増加したこと等によります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月26日株式会社 セ キ チ ュ ー取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長 野 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 英 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士張 本 青 波 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキチューの2024年２月21日から2025年２月20日までの第74期事業年度の第１四半期会計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2024年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 421,555,000 |
| 土地 | 1,929,865,000 |
| 有形固定資産 | 5,641,201,000 |
| 無形固定資産 | 374,058,000 |
| 投資その他の資産 | 4,195,435,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 205,080,000 |
| 未払法人税等 | 125,377,000 |
| 賞与引当金 | 141,440,000 |
| 資本剰余金 | 3,558,349,000 |
| 利益剰余金 | 4,597,771,000 |
| 株主資本 | 10,871,715,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 311,728,000 |
| 評価・換算差額等 | 311,728,000 |
| 負債純資産 | 20,459,664,000 |
PL
| 売上原価 | 5,366,980,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,141,675,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,831,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 21,000 |
| 営業外収益 | 10,660,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,320,000 |
| 営業外費用 | 2,321,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,003,000 |
| 法人税等調整額 | -15,581,000 |
| 法人税等 | 83,422,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 1,137,724,000 |
| 契約負債 | 426,687,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第１四半期累計期間(自 2024年２月21日 至 2024年５月20日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月15日定時株主総会普通株式161,57830.002024年２月20日2024年５月16日利益剰余金 (注)１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１ 「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入等であります。 ２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第73期第１四半期累計期間第74期第１四半期累計期間第73期会計期間自 2023年２月21日至 2023年５月20日自 2024年２月21日至 2024年５月20日自 2023年２月21日至 2024年２月20日営業収益(千円)7,629,8987,784,15730,381,102経常利益(千円)382,059283,841796,687四半期(当期)純利益(千円)269,684200,418510,947持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)2,921,5252,921,5252,921,525発行済株式総数(株)5,586,1505,586,1505,586,150純資産額(千円)10,779,47411,183,44411,072,581総資産額(千円)19,691,05720,459,66419,716,992１株当たり四半期(当期)純利益(円)50.0737.2194.86潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――30.00自己資本比率(％)54.754.756.2 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。５ 第73期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。 |