財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SAC'S BAR HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木 山 剛 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3654）5315 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1938年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。1948年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。 年月概要1974年８月東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。1975年２月 合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。1976年９月福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。1977年４月千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。1979年２月 業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75％)を設立。1979年10月グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。1981年３月業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。1982年４月青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。1983年７月 販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80％)を設立。1983年８月株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。1983年10月徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。1986年２月営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。1986年８月事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。1987年６月 グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。1988年６月愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。1989年７月札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。1990年４月広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。1991年１月 業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移転。1991年２月営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。1991年12月管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。1992年11月千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。1994年８月日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。1996年４月本社兼不動産賃貸用ビルを取得。1996年６月店舗数が300店舗を達成。2001年10月 鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率100％）。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月当社グループの店舗数が400店舗を達成。2006年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年12月当社グループの店舗数が500店舗を達成。2010年３月経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。2012年３月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。2012年10月 メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社（資本金40,000千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。2014年５月 持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デリカ準備会社(現 株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100％)し、連結子会社化。 年月概要2014年10月 当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現 株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバー ホールディングスに商号変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカへ商号変更。2015年１月 アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、持株比率100％)。2018年４月 千葉県東金市に自社物流倉庫サックスバーホールディングス デポを稼働。アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを連結子会社化。2019年７月 帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売を業とする株式会社三香堂(資本金3,000千円)の株式(議決権100％)を取得し、連結子会社化。2021年４月 東京都台東区蔵前に、４階建ての自社ビルを建設し、新しいプライベートブランド「ETiAM」のフラッグシップストアをオープン。オリジナルのコーヒーが楽しめるカフェと、バッグ作りをライブで見学できる工房も併設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月 メンズバッグ、財布、雑貨等の小売を業とする株式会社ギアーズジャム(資本金6,000千円)の株式(議決権100％)を取得し、連結子会社化。2023年７月 当社の連結子会社であった株式会社カーニバルカンパニーは、2023年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社東京デリカを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2024年３月31日現在、当社及び連結子会社５社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム)の計６社で構成されております。当社の連結子会社であった株式会社カーニバルカンパニーは、2023年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社東京デリカを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。株式会社ギアーズジャムの主たる事業内容は、メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。 株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2024年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＳＡＣ’Ｓ ＢＡＲ（サックスバー）職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADE IN JAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。207店ＧＲＡＮ ＳＡＣ’Ｓ（グランサックス）ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。「Just feeling」をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。格好いいけど、ちょうど良い。そんな気分になれるショップです。127店ＬＡＰＡＸ（ラパックス）ファッションをもっと自由に。感性と遊び心で品揃えをした唯一無二のアイテムが見つかるショップ。心地よい空間でナショナルブランドからインポートブランドまでの幅広いジャンルとトラベルバッグ・バッグ・アクセサリーなどカテゴリーも充実のショップ。86店ＤＯＵＸ ＳＡＣ’Ｓ（ドゥサックス）快適なライフスタイルや気持ちがちょっと「ととのう」あったら良いなと思うファッション・ライフグッズを扱うセレクトショップバッグやアクセサリー・雑貨・オリジナル商品・限定品などを揃えています28店 ＮＡＵＧＨＴＩＡＭ（ノーティアム） 持つだけで気分も上がるオリジナルの財布やバッグに加え、トレンド感あるバッグや帽子、雑貨などをセレクトして、毎日が楽しくなるような豊かなライフスタイルを提案します。11店その他アクセサリー中心の「Amatone Accesso'rio」、オリジナルブランドの「kissora」、「吉田」のオンリーショップ「KURA CHIKA by PORTER」「PORTER」等があります。96店 株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2024年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数日乃本帆布（ひのもとはんぷ）綿特有の「色落ち」や「後縮み」という弱点を補う特殊洗い加工を施し、独特な質感と扱いやすい特性の両方を備えたオリジナルの帆布に仕上げました。渋く時代に流されないこだわりの帆布は、日本ならではの感性が生み出す飽きのこない大人のベーシックです。８店 株式会社ギアーズジャムの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2024年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＧＥＡＲ'ｓＪＡＭ（ギアーズジャム）往年の音楽カルチャーをイメージし、BGMと商品をセレクト。店舗のロケーションごとにイメージする音楽ジャンルが異なるのも楽しみのひとつ。あらゆる層にアピールするリーズナブルな価格も大変魅力で、気軽にファッショングッズを楽しむ新たなムーブメントを醸成します。21店JＡＭＨＯＵＳＥ（ジャムハウス）バッグや雑貨、アクセサリーなどが、素敵なBGMと共に所狭しとセッションを繰り広げている。どこかなつかしいBGMの流れる居心地のよい店内で、“探していた何か”や“探してもいなかった何か”がきっと見つかるはずです。２店 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社東京デリカ (注)２、３東京都葛飾区10,000鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売100.0資金の貸付等役員の兼任７名 アイシン通商株式会社東京都千代田区40,000メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造100.0役員の兼任３名 ロジェールジャパン株式会社東京都千代田区40,000メンズバッグ・トラベルバッグの卸売100.0役員の兼任３名 株式会社三香堂東京都台東区3,000帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売100.0役員の兼任２名 株式会社ギアーズジャム東京都葛飾区6,000メンズバッグ、財布、雑貨等の小売販売100.0資金の貸付等役員の兼任２名 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 特定子会社であります。３ 株式会社東京デリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）572(1,648) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 当社グループは、単一セグメントであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2455.622.27,010(50) (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社からグループへの出向者を除く)であります。２ 従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は、単一セグメントであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、1999年11月10日に東京デリカユニオンとして結成され、同時にUAゼンセン同盟専門店ユニオン連合会に加盟いたしました。2024年３月31日現在、当社従業員及び株式会社東京デリカへの出向者で構成される組合員は1,927人で、結成以来円満な労使関係を維持しております。なお、連結子会社であるアイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社三香堂及び株式会社ギアーズジャムには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び主要な連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者育児休業 取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.0―82.777.496.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりますが、当事業年度においては該当者がおりません。３．指標の算出にあたっては、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めて算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、傘下に鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売の株式会社東京デリカ、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売の株式会社三香堂、メンズバッグ・財布・雑貨の小売販売の株式会社ギアーズジャム、メンズバッグ・トラベルバッグのメーカーのアイシン通商株式会社、メンズバッグ・トラベルバッグの卸売販売のロジェールジャパン株式会社を擁しており、各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上、ガバナンスの強化を図ってまいります。当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、メーカーの分野においては「感動する商品」の企画・製造に取り組み、ファッショングッズリテール分野においては最高レベルの商品のセレクト及びディスプレイ、店舗内装、接客等を実現した店舗の中でお客様に感動体験をしていただくことを使命として企業活動を行なってまいります。当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2022年度で13,255億円、そのうち、鞄専門店の売上は4,261億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2024年版」による) 株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第１位のシェアを有しております。ナショナルブランド商品を主力とした品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数において第２位以下の同業他社には大きな差をつけております。全国の有力商業施設の大半に出店をしておりますが、新規の大型商業施設には積極的に出店してまいります。また、アクセサリー、時計、ソックス、軽衣料、傘等の雑貨類にも積極的に取り組み、大型店舗での併設、単独店舗の出店を行なってまいります。さらに、PB商品、NPB商品の強化に注力し、商品の差別化、粗利益率の向上を図るとともに、新規業態開発にも積極的に取り組み、さまざまな業態で自社競合を避けながら出店を行なってまいります。また、既存店舗の大型化・活性化、近隣店舗の統合や不採算店舗の退店を推進し、店舗網の整備、充実を図ってまいります。EC事業については、新規カテゴリーの導入に努め、売上の拡大を図るとともに、OMO施策によりお客様を店舗に誘導し、リアル店舗の有効活用、活性化を図ってまいります。株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小売販売しております。出店立地は、駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリア等であります。商品開発、株式会社東京デリカへのコラボ商品の供給、新規出店等に注力し、「日乃本帆布」のブランドイメージの確立及び事業規模の拡大を図ってまいります。株式会社ギアーズジャムは、「GEAR’sJAM」、「JAMHOUSE」のショップブランドを有し、メンズバッグ・財布・雑貨等の小売販売を行なっており、リーズナブルな価格帯を中心とした商品構成を行なっております。アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発、有力ブランドとの提携等により、市場競争力の高い商品の開発に努めてまいります。ロジェールジャパン株式会社は、営業力を強化し、業容の拡大に努めてまいります。さらに、事業領域の拡大を目指し、メーカー部門への進出や周辺業界への取組みを行なってまいります。M&A等によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益率の向上を図ってまいります。周辺業界への取組みについては、株式会社東京デリカにおいて既存の事業との相乗効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化をつなげるとともに、当社グループとして、新たな子会社の設立や有望な企業のM&A等により独立事業として新しい分野の事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。当社グループは、将来的には、海外市場への卸売販売や店舗展開を進め、鞄・袋物業界のグローバルプレーヤーを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しております。当社グループは、2024年５月に「2025年３月期～2027年３月期 中期経営計画」を策定・公表しております。2025年３月期については、売上高53,654百万円、営業利益4,056百万円、売上高営業利益率7.6％、自己資本利益率(ROE)8.6％、2027年３月期については、売上高58,749百万円、営業利益4,888百万円、売上高営業利益率8.3％、自己資本利益率(ROE)9.4％を目標としております。中長期的には営業利益率８％以上、ROE10％以上を安定的に達成することを目標としております。 (3) 経営環境と対処すべき課題次期につきましては、社会活動の活発化、インバウンド需要のさらなる拡大等が期待されるものの、ウクライナや中東情勢の長期化、原材料及び資源価格の高騰や円安による諸物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。さらに、実質賃金の伸び悩みによる消費者の生活防衛意識の高まりも懸念されますが、当社グループでは、「メーク・シナジー」をテーマに「斬新なPBの開発」、「キャラクター商品の拡充」に取り組み、業績のさらなる向上を目指してまいります。「メーク・シナジー」とは、当期に「ちいかわコンバース」が「ちいかわ」キャラクターと「CONVERSE」ブランド、そして当社グループの店舗及びECでの販売力とのシナジーにより大きな効果を生み出したように、さまざまな組み合わせにより大きなシナジーを生み出していくことです。「斬新なPBの開発」として、当社グループが全国に586店舗(当期末時点)の店舗網及びEC事業を有することによる他社にないスケールメリットを生かし、圧倒的な価格競争力と優れた品質を兼ね備えた商品開発に取り組んでまいります。また、高価格帯において機能性の高い商品、話題性のある商品の開発にもチャレンジしてまいります。さらに、リサイクル素材、エコ素材の活用、社会貢献活動にも注力してまいります。「キャラクター商品の拡充」として、当社グループでは従前からキャラクター商品に注力してきましたが、国内外での特に日本発のキャラクターの人気の高まりを受けて、インバウンド需要も視野に入れて、取り扱いの一段の拡充を図ってまいります。さらに、キャラクターとPBやインフルエンサーとの新たなコラボレーションを提案し、アプリで情報発信しながら当社グループの店舗やECで販売する取り組みを進めてまいります。次期の見通しにつきましては、小売事業等につきましては商業施設の新設計画等をもとに、新規出店19店舗を見込み、期中退店16店舗を見込んでおります。既存店売上高当期比は４％程度の増加を見込んでおり、さらに個別の店舗の要因を加味して予測を行なっております。また、売上総利益率については0.4ポイントの改善を見込んでおります。製造・卸売事業につきましては、売上高は当期比2.4％増を見込み、売上総利益率については当期並みを見込んでおります。これらにより、当社グループの連結業績につきましては、売上高53,654百万円(当期比3.0％増)、営業利益4,056百万円(当期比7.8％増)、経常利益4,128百万円(当期比7.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,455百万円(当期比1.3％減)を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。(1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社は、サステナビリティ推進のため、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ関連問題についての検討を年２回以上の頻度で行なっております。サステナビリティ委員会で検討された結果は、年２回以上、担当取締役を通じて、取締役会に報告されます。取締役会は、サステナビリティ委員会の報告内容を検討し、サステナビリティ課題に対する対応方針等を決定します。当期においては、サステナビリティ委員会はマテリアリティの検討を行なってその結果を取締役会に報告し、取締役会においてマテリアリティの審議・承認を行ないました。 ②リスク管理サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。評価にあたっては、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行ない、毎年見直しを実施します。さらに、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理します。サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当取締役を通して取締役会に報告され、取締役会は報告内容の審議、承認を行ないます。 ③戦略当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動の中で５つの重点分野（マテリアリティ）を定めております。ESGマテリアリティ主な取り組みE（環境）環境負荷の低減 当社グループは、原材料や工程の見直しによる環境負荷の低い商品の開発や仕入、店舗の使用電力量の削減等、さまざまな活動を通じて、自然環境の保全に取り組み続けます。S（社会）商人（あきんど）の活躍 当社グループは、企業の最大の資本は人であるという視点から、従業員を「人財」であり「商人（あきんど）」であると捉えています。商人を「商人仲間とともに、周囲を巻き込み創意工夫をして、商いを通じて関わるすべての人に、感動体験を届ける者」として定義し、商人が活躍できるような職場環境の整備、教育機会への適切な投資に取り組み続けます。ものづくり文化の継承と発展 当社グループは、オリジナル品の企画・開発や仕入等の事業活動において、多くのメーカーや生産者によるものづくり文化に支えられています。 日本では、後継者不足や国際競争の激化に伴い、世界に誇る感性と技術が失われるリスクに直面しています。当社グループは、全国規模の販売網とスケールメリットを活かし、ものづくり文化の継承と発展に取り組み続けます。活き活きとした暮らしへの寄与 当社グループは、デベロッパーが運営するショッピングセンター等の施設への出店を主としており、各施設・各店舗は地域経済に支えられています。 当社グループは、感動接客・感動商品・感動売場の実現及びコミュニティ活動への直接的な関わりと貢献を通じて、人々の活き活きとした暮らしへ寄与することで、持続的成長につなげていきます。G（ガバナンス）健全で透明性の高い企業経営 当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、全てのお客様に感動的な購買体験を提供することを使命として、企業活動を行なっております。 使命の実現のためには、ステークホルダーからの信頼獲得が重要であり、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を経営上の重要な課題の一つに位置づけています。また、法令等を遵守して誠実かつ公正な企業活動を行ない、健全で透明性の高い企業経営に取り組み続けます。 ④指標及び目標当社グループでは、マテリアリティの内、「気候変動への対応」、「人的資本への取り組み」については、指標及び目標を設定しております。なお、その他の項目に係る指標及び目標については、現在策定中であります。 (2)気候変動への対応(TCFDに基づく開示)①ガバナンス当社は、気候変動が事業の持続的成長に影響を及ぼすことを認識し、気候変動に関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行なうため、サステナビリティ委員会の下に気候変動ワーキンググループを設置し、TCFD提言に基づいた対応を行なっております。気候変動ワーキンググループは、気候変動に関連するリスクと機会について毎年見直しを行ない、サステナビリティ委員会に報告します。リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当取締役を通して取締役会に報告され、取締役会は報告内容の審議、承認を行ないます。 ②リスク管理 気候変動ワーキンググループは、気候変動に関連するリスクと機会を、それぞれ発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する部署にヒアリングを行ない、毎年見直しを実施しています。さらに、リスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理します。気候変動ワーキンググループの評価に基づき、サステナビリティ委員会は気候関連のリスクについて自社のその他のリスクと統合的な管理を行ないます。気候変動に関するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ担当の取締役を通して取締役会に報告されます。 ③戦略シナリオ分析においては主要な事業である鞄・雑貨類の小売販売事業を対象に、2030年度の影響を検討しました。シナリオは、脱炭素へ移行する２℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行する４℃シナリオの２つを検討しました。検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP(共有社会経済経路)シナリオ、及びRCP(代表的濃度経路)シナリオ、政府等が発行した将来予測や計画を参照しました。また、それぞれリスク・機会の項目において、影響が大きい方のシナリオを参照しました。シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行ない、必要な対応を検討した結果、鞄・雑貨類の小売販売事業における、気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでした。 事象潜在的な影響対応の方向性移行リスク石油由来製品等における環境規制の導入代替素材への移行に伴う仕入価格の上昇原材料の見直しによる環境負荷の少ない商品開発デベロッパーの要望の変化環境負荷の少ない商品販売の要求原材料、工程の見直しによる環境負荷の少ない商品開発物理リスク気象災害の発生頻度が増え、規模が拡大サプライヤーの被災による商品供給の停止サプライチェーンにおけるリスクの棚卸と対応策の設定気候パターン(平均気温、降雨量等)の変化原皮等の調達コスト増加による仕入価格の上昇原材料の見直しによる環境負荷の少ない商品開発 機会デベロッパーの要望の変化環境負荷の少ない商品販売による出店要請の増加原材料、工程の見直しによる環境負荷の少ない商品開発消費者の選択行動の変化環境負荷の少ない商品販売による新たな需要喚起原材料、工程の見直しによる環境負荷の少ない商品開発 ④指標及び目標Scope１、Scope２のGHG(温室効果ガス)排出量実績の推移 GHG排出量の削減目標 (3)人的資本への取り組み①人材育成方針当社グループの人事政策は、企業の最大の資本は人であり、小売業、卸売業は人間産業の視点から、従業員をワーカーではなく「人財」として育成しております。人的資本の投資については、中核事業として鞄、袋物ファッション雑貨の販売を中心とした小売業を行なっており、販売スタッフの接客技術など、現場においてOJTを重ねるなど、販売教育を重点的に取り組んでおります。管理職には、顧客サービスやコーチング、店舗運営などの定期的な教育に注力しております。当社グループの特色であるショップセレクトシステム(各店仕入れ)の採用により、座学では得られない、市場の変化に柔軟に対応できる人材が育成されております。また、当社グループは従来から、相応な人材を中途採用で積極的に受け入れております。 ②社内環境整備方針当社グループでは、年齢、国籍、性別等で区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職への登用機会が得られる人事制度を整備しております。また、福利厚生の充実、柔軟な働き方ができる環境の構築、時間外労働の削減等の健康経営に取り組んでまいります。今後も、各従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、従業員の育成、適性のある人材の管理職への登用を推進する方針です。経営戦略の実現に向け、人材を計画的に確保、育成し、十分に能力を発揮できる環境を整備いたします。a.採用採用計画は、中期的な出店計画等に基づき、戦略課題の実現に必要な人員の確保をし、入社後のミスマッチを防ぐため、入社前の説明を丁寧に行なってまいります。専門的なスキルが必要な部門では、中途採用で即戦力者を補完してまいります。b.教育階層別の集合教育を年間計画に沿って実施します。一部の階層にターゲットを合わせたスポット的な研修を行なってまいります。c.配置部門間のコミュニケーションを保つため、ローテーションを実践することを基本といたします。営業部門と事務系部門においても、個人の適正に応じて総合的な能力開発を行なっております。d.評価・処遇成果評価と能力評価を基本とした人事評価を、より一層構築してまいります。目標管理制度を検討し、各階層または職種の実態に合わせた制度を設定します。 ③指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めたものを記載しております。指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合(注１)2027年３月までに15％12.0％男性労働者の育児休業取得率(注２)2027年３月までに50％―労働者の男女の賃金差異(注１)2027年３月までに85％82.7％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりますが、当事業年度においては該当者がおりません。 |
| 戦略 | ③戦略当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動の中で５つの重点分野（マテリアリティ）を定めております。ESGマテリアリティ主な取り組みE（環境）環境負荷の低減 当社グループは、原材料や工程の見直しによる環境負荷の低い商品の開発や仕入、店舗の使用電力量の削減等、さまざまな活動を通じて、自然環境の保全に取り組み続けます。S（社会）商人（あきんど）の活躍 当社グループは、企業の最大の資本は人であるという視点から、従業員を「人財」であり「商人（あきんど）」であると捉えています。商人を「商人仲間とともに、周囲を巻き込み創意工夫をして、商いを通じて関わるすべての人に、感動体験を届ける者」として定義し、商人が活躍できるような職場環境の整備、教育機会への適切な投資に取り組み続けます。ものづくり文化の継承と発展 当社グループは、オリジナル品の企画・開発や仕入等の事業活動において、多くのメーカーや生産者によるものづくり文化に支えられています。 日本では、後継者不足や国際競争の激化に伴い、世界に誇る感性と技術が失われるリスクに直面しています。当社グループは、全国規模の販売網とスケールメリットを活かし、ものづくり文化の継承と発展に取り組み続けます。活き活きとした暮らしへの寄与 当社グループは、デベロッパーが運営するショッピングセンター等の施設への出店を主としており、各施設・各店舗は地域経済に支えられています。 当社グループは、感動接客・感動商品・感動売場の実現及びコミュニティ活動への直接的な関わりと貢献を通じて、人々の活き活きとした暮らしへ寄与することで、持続的成長につなげていきます。G（ガバナンス）健全で透明性の高い企業経営 当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、全てのお客様に感動的な購買体験を提供することを使命として、企業活動を行なっております。 使命の実現のためには、ステークホルダーからの信頼獲得が重要であり、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を経営上の重要な課題の一つに位置づけています。また、法令等を遵守して誠実かつ公正な企業活動を行ない、健全で透明性の高い企業経営に取り組み続けます。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、マテリアリティの内、「気候変動への対応」、「人的資本への取り組み」については、指標及び目標を設定しております。なお、その他の項目に係る指標及び目標については、現在策定中であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人的資本への取り組み①人材育成方針当社グループの人事政策は、企業の最大の資本は人であり、小売業、卸売業は人間産業の視点から、従業員をワーカーではなく「人財」として育成しております。人的資本の投資については、中核事業として鞄、袋物ファッション雑貨の販売を中心とした小売業を行なっており、販売スタッフの接客技術など、現場においてOJTを重ねるなど、販売教育を重点的に取り組んでおります。管理職には、顧客サービスやコーチング、店舗運営などの定期的な教育に注力しております。当社グループの特色であるショップセレクトシステム(各店仕入れ)の採用により、座学では得られない、市場の変化に柔軟に対応できる人材が育成されております。また、当社グループは従来から、相応な人材を中途採用で積極的に受け入れております。 ②社内環境整備方針当社グループでは、年齢、国籍、性別等で区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職への登用機会が得られる人事制度を整備しております。また、福利厚生の充実、柔軟な働き方ができる環境の構築、時間外労働の削減等の健康経営に取り組んでまいります。今後も、各従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、従業員の育成、適性のある人材の管理職への登用を推進する方針です。経営戦略の実現に向け、人材を計画的に確保、育成し、十分に能力を発揮できる環境を整備いたします。a.採用採用計画は、中期的な出店計画等に基づき、戦略課題の実現に必要な人員の確保をし、入社後のミスマッチを防ぐため、入社前の説明を丁寧に行なってまいります。専門的なスキルが必要な部門では、中途採用で即戦力者を補完してまいります。b.教育階層別の集合教育を年間計画に沿って実施します。一部の階層にターゲットを合わせたスポット的な研修を行なってまいります。c.配置部門間のコミュニケーションを保つため、ローテーションを実践することを基本といたします。営業部門と事務系部門においても、個人の適正に応じて総合的な能力開発を行なっております。d.評価・処遇成果評価と能力評価を基本とした人事評価を、より一層構築してまいります。目標管理制度を検討し、各階層または職種の実態に合わせた制度を設定します。 ③指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めたものを記載しております。指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合(注１)2027年３月までに15％12.0％男性労働者の育児休業取得率(注２)2027年３月までに50％―労働者の男女の賃金差異(注１)2027年３月までに85％82.7％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりますが、当事業年度においては該当者がおりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3)人的資本への取り組み①人材育成方針当社グループの人事政策は、企業の最大の資本は人であり、小売業、卸売業は人間産業の視点から、従業員をワーカーではなく「人財」として育成しております。人的資本の投資については、中核事業として鞄、袋物ファッション雑貨の販売を中心とした小売業を行なっており、販売スタッフの接客技術など、現場においてOJTを重ねるなど、販売教育を重点的に取り組んでおります。管理職には、顧客サービスやコーチング、店舗運営などの定期的な教育に注力しております。当社グループの特色であるショップセレクトシステム(各店仕入れ)の採用により、座学では得られない、市場の変化に柔軟に対応できる人材が育成されております。また、当社グループは従来から、相応な人材を中途採用で積極的に受け入れております。 ②社内環境整備方針当社グループでは、年齢、国籍、性別等で区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職への登用機会が得られる人事制度を整備しております。また、福利厚生の充実、柔軟な働き方ができる環境の構築、時間外労働の削減等の健康経営に取り組んでまいります。今後も、各従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、従業員の育成、適性のある人材の管理職への登用を推進する方針です。経営戦略の実現に向け、人材を計画的に確保、育成し、十分に能力を発揮できる環境を整備いたします。a.採用採用計画は、中期的な出店計画等に基づき、戦略課題の実現に必要な人員の確保をし、入社後のミスマッチを防ぐため、入社前の説明を丁寧に行なってまいります。専門的なスキルが必要な部門では、中途採用で即戦力者を補完してまいります。b.教育階層別の集合教育を年間計画に沿って実施します。一部の階層にターゲットを合わせたスポット的な研修を行なってまいります。c.配置部門間のコミュニケーションを保つため、ローテーションを実践することを基本といたします。営業部門と事務系部門においても、個人の適正に応じて総合的な能力開発を行なっております。d.評価・処遇成果評価と能力評価を基本とした人事評価を、より一層構築してまいります。目標管理制度を検討し、各階層または職種の実態に合わせた制度を設定します。 ③指標及び目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、提出会社及び主要な連結子会社である株式会社東京デリカを含めたものを記載しております。指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合(注１)2027年３月までに15％12.0％男性労働者の育児休業取得率(注２)2027年３月までに50％―労働者の男女の賃金差異(注１)2027年３月までに85％82.7％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりますが、当事業年度においては該当者がおりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 出店政策について当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 流行について当社グループは、レディースバッグ類、鞄類、小物雑貨類等を販売しておりますが、商品の流行による影響を受けて、売上が低下したり滞留在庫の陳腐化に伴う損失が発生する可能性があります。 (3) 敷金及び保証金について当社グループではテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入れをしている店舗がありますが、賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。 (4) 売上債権について当社グループの販売はほとんど全てがいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれております。大半の店舗では毎日の売上金をそのショッピングセンターのデベロッパー等に預託しており、これをデベロッパー預け金と称しておりますが、これについては預託相手先のショッピングセンターのデベロッパー等が倒産した場合、全額回収できない可能性があります。 (5) 大規模感染症発生等に関するリスク新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したように、大規模感染症が発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行なわれ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害・事故等について当社グループ店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社グループ店舗や当社グループが出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社グループの営業活動が大きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行したことにより社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となってまいりました。さらに、インバウンド需要の拡大も景気を押し上げる一因となりました。一方、原材料及び資源価格の高騰や円安の進行による諸物価の上昇、ウクライナや中東情勢の悪化等により、景気の先行きは不透明感がますます強まってまいりました。流通業界におきましては、行動制限の解除等により人流が回復し、消費活動にも持ち直しの動きが見られ、一部高額品の売れ行きが好調に推移するなどしたものの、相次ぐ生活必需品の値上げを始めとする急速な物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、先行きの不安等から消費者の生活防衛意識が高まり、節約志向、低価格志向が強まってまいりました。このような状況下で、当期の連結業績につきましては、売上高は52,093百万円(前期比10.3％増)となりました。前第２四半期会計期間までは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による売上低下が見られましたが、前第３四半期会計期間以降は新型コロナウイルス感染症の影響が希薄化し、売上が回復局面に転じたことと、2022年10月３日付で100％子会社化した株式会社ギアーズジャムの売上貢献により、当第２四半期会計期間まで売上高の伸長が続きました。それらが一巡した当第３四半期会計期間以降は伸びが鈍化しました。利益面では、売上高の増加に加えて商品粗利益率の改善や諸経費の見直しによる削減、節減、さらに不採算店の退店効果等により、営業利益は3,764百万円(前期比51.5％増)、経常利益は3,848百万円(前期比44.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,487百万円(前期比92.6％増)を計上することができました。なお、当社グループの報告セグメントは鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。 小売事業につきましては、商売を通じてお客様を始め、関係する皆様に満足していただきたいという「商人魂(あきんどだましい)」をテーマに掲げて、さまざまな取組みを行なってまいりました。「OMO(Online Merges with Offline)施策」として、既存のリアル店舗ECサービス(店舗でタブレット端末を利用して自社ECサイトの商品の購入手続きをし、商品は物流倉庫からお客様に直送する仕組み)に加え、前期末に導入した自社ECサイトで購入した商品のリアル店舗での受け取りや決済ができるサービスにより、お客様の利便性を向上させました。さらにMA(マーケティングオートメーション)ツールを導入し、自社ECサイトの売上を伸長するとともにアプリ会員の獲得にも注力し、当期末の会員数は82万人となりました。「リアル店舗の施策」として、全国に多数存在するリアル店舗の有効活用、活性化のため、アプリ会員に向けて一年を通じてさまざまなプッシュ通知を発信しましたが、中でもアプリ及び店頭で発信する「鞄祭」の取り組みに注力しました。毎月、期間限定でPBの中からいくつかのブランドを対象とし、店舗及び自社ECサイトで10倍ポイント付与や10％割引を行なうことで、店舗への送客効果も大きく、アプリ会員の新規獲得、PBの認知度・売上の向上につながりました。また、大型店の出店、既存店の増床改装にも努め、店舗の大型化に努めました。「商品の施策」として、品質、機能、価格、デザイン等にこだわったPB・NPB商品の開発に注力し、売上の拡大・粗利益率の向上に努めました。また、国内の人流の増加に対応し、キャリーケースの品揃えを充実させました。インバウンド需要の見込める店舗では、大型キャリーケースや「made in Japan」商品を充実させました。また、国内外で人気が高まっているさまざまなキャラクターについては、取り扱いを拡充し、PBとキャラクターとのコラボ商品にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、独占販売をした「ちいかわコンバース」は「ちいかわ」と「CONVERSE」というキャラクターとブランドとのコラボ企画商品で、店舗、ECともに非常に好調な売れ行きとなりました。 「持続可能社会実現のための施策」としてはPB商品においてリサイクル資材の活用、環境負荷の少ない商品の開発、各種NPO法人や社会福祉法人への売上の一部の寄付やバッグの提供等を継続してまいりました。2024年１月の能登半島地震に対する支援活動にも取り組みました。仕入商品についても、取引先と協調してさまざまなサステナビリティに配慮した商品の取り扱いが増えてまいりました。また、日本皮革産業連合会の「革こそサステナブル」キャンペーンに賛同し、皮革製品のサステナブルな面を発信してまいりました。さらに、包装資材の見直しによるエコ化と簡素化にも取り組みました。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への対応として、Scope１、Scope２のGHG(温室効果ガス)排出量の算定と削減目標の設定(2030年度目標 2019年度比47％減)を行ないました。店舗につきましては、大型商業施設を中心に13店舗の新規出店を行ないました。新規出店店舗の地域別内訳は、関東地区４店舗、中部地区３店舗、近畿地区２店舗、九州地区４店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC’S BAR」、「SAC’S BAR mono+1」、「DOUX SAC’S」、「NAUGHTIAM」、「キャラトラステーション」を、株式会社ギアーズジャムが「GEAR’s JAM」を出店いたしました。一方、不採算店の退店や同一施設内での複数店舗の集約化を積極的に実施したため、退店は32店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は586店舗となりました。品種別の売上の状況は、トラベルバッグは国内外の旅行、出張の増加やインバウンド需要の拡大により、前期比34.1％増となりました。メンズバッグは、株式会社ギアーズジャムの売上貢献、インバウンド需要の拡大、ビジネス需要の回復等により前期比13.0％増となりました。PB(プライベートブランド)及びNPB(ナショナルプライベートブランド)は、トラベルケースの売上が大幅に伸長し、また、レディース、メンズのカテゴリーも商品の拡充、取り扱いの強化により売上が伸長し、前期比25.9％増となりました。カジュアルバッグは、PB商品の売上伸長の影響もあり前期比3.0％増に止まりました。ハンドバッグは低価格帯の商品の販売点数の低下が大きく、前期比12.5％減となりました。雑貨は、傘やキャラクターの取り組みを強化しましたが、アクセサリーや防寒具が低調に推移したため、前期比6.2％減となりました。財布は、単価は上昇したものの、販売点数が大幅に減少したため、前期比4.6％減となりました。インポートバッグは円安により取り扱いを縮小し、前期比24.4％減となりました。これらの結果、当事業部門の売上高は48,197百万円(前期比7.8％増)となりました。売上総利益率は、前期比0.6ポイント改善して50.1％となりました。これは、利益率の高いPB及びNPB商品、トラベルバッグの売上構成比が高まったことと、利益率の低いインポートバッグの売上構成比が低下したこと等によるものであります。 製造・卸売事業につきましては、旅行や出張、帰省等が復活し、さらにインバウンド需要の拡大が続き、主力のキャリーケースの売上が大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は4,760百万円(前期比48.7％増)となりました。 ｂ.財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,019百万円増加し、21,094百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1,045百万円減少した一方で、現金及び預金が1,724百万円増加、受取手形及び売掛金が465百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて776百万円減少し、18,290百万円となりました。これは主に、有形固定資産が363百万円減少、繰延税金資産が253百万円減少、敷金及び保証金が162百万円減少したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円増加し、39,385百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,265百万円減少し、7,037百万円となりました。これは主に、契約負債が58百万円増加した一方で、短期借入金が1,000百万円減少、１年内償還予定の社債が1,500百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて600百万円増加し、4,521百万円となりました。これは主に、リース債務が68百万円減少した一方で、長期借入金が720百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,664百万円減少し、11,558百万円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,907百万円増加し、27,826百万円となりました。これは主に、剰余金の配当653百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,487百万円の計上等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,732百万円増加し、4,139百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,487百万円収入が増加し、4,949百万円のプラスとなりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益の計上額3,559百万円、棚卸資産の減少額1,029百万円であります。一方、主な支出要因は、売上債権の増加額465百万円、法人税等の支払額902百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて４百万円支出が増加し、489百万円のマイナスとなりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入40百万円であります。一方、主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資394百万円、有形固定資産の除却による支出106百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて258百万円支出が減少し、2,728百万円のマイナスとなりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入800百万円であります。一方、主な支出要因は、短期借入金の純減額1,000百万円、社債の償還による支出1,500百万円、配当金の支払額653百万円であります。 ③販売及び仕入の実績当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載はしておりませんが、販売実績及び仕入実績については、鞄・袋物等の品種別に区分して記載しております。 ａ.販売方法連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。連結子会社である株式会社三香堂においては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。連結子会社である株式会社ギアーズジャムにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。 ｂ.品種別販売実績商品別売上高(千円)前年同期比(％)商品販売ハンドバッグ2,102,14687.5カジュアルバッグ2,165,814103.0インポートバッグ2,353,33275.6財布・雑貨11,836,27095.0メンズ・トラベルバッグ21,197,594119.1PB+NPB12,273,717133.5小計51,928,875110.3不動産賃貸収入164,643100.0合計52,093,519110.3 (注) 連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、「PB+NPB」に計上しております。 ｃ.商品仕入実績商品別仕入高(千円)前年同期比(％)商品仕入ハンドバッグ932,25178.0カジュアルバッグ1,061,394105.0インポートバッグ930,46559.6財布・雑貨5,253,22281.4メンズ・トラベルバッグ10,881,585113.2PB+NPB5,996,151124.7合計25,055,071101.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.売上高の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比10.3%増の52,093百万円となりました。 小売事業等の売上高は、前期比7.8％増の48,197百万円となりました。前第３四半期会計期間以降は新型コロナウイルス感染症の影響が希薄化し、旅行、帰省、出張、外食、各種イベント等が徐々に復活し、また、水際対策の緩和により2022年11月以降の訪日外国人が急増するなど、人流が増加し、売上が回復局面に転じたことと、2022年10月３日付で100％子会社化した株式会社ギアーズジャムの売上貢献により、当第２四半期会計期間までは売上高の伸長が続きました。しかしながら、当第３四半期会計期間以降はそれらが一巡し、店舗数の減少もあり、売上高の伸びが鈍化しました。店舗につきましては、出店条件等を慎重に検討しつつ、13店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店の積極的な退店等により32店舗の退店を行ない、期末店舗数は前期末より19店舗減少して586店舗となりました。原材料や資源価格の高騰、円安等により商品価格が上昇し、単価は13.1％上昇しましたが、販売点数は4.6％減となりました。品種別に見ますと、メンズ・トラベルバッグは、売上高が19.1％増となりました。メンズバッグは、リモートワーク減少の影響や株式会社ギアーズジャムの売上貢献等により販売点数が17.2％増となり、単価は3.5％下落したものの、売上高は13.0％増となりました。キャリーケース類を中心としたトラベルバッグは、期前半には旅行や出張が大幅に増加し、訪日外国人の需要も急増し、売上が急伸し、期後半は伸びが鈍化しましたが、販売点数が17.5％増、単価は大型キャリーケースの売上比率が高まったともあり14.3％上昇し、売上高は34.1％増となりました。PB及びNPBは、商品の品質にこだわりつつ、取扱いアイテムや展開店舗を増やして売上を拡大するとともに、PB及びNPBのキャリーケース類の需要も大きく伸びたため、販売点数が14.2％増加し、単価も9.9％上昇したため、売上高は25.9％増となりました。財布・雑貨類は、売上高が5.0％減となりました。財布は、単価が8.6％上昇したものの、販売点数が12.0％減と大きく減少し、売上高が4.6％減となりました。雑貨はアクセサリー以外の傘やキャラクターの取り組みを強化しましたが、単価の低いアクセサリーの取扱い店舗が減少したため、単価が13.2％上昇しましたが、販売点数が17.1％減と大きく減少し、売上高は6.2％減となりました。インポートバッグは、円安の進行により取扱いを減らし、単価が4.9％上昇したものの、販売点数が27.8％減と大幅に減少し、売上高が24.4％減となりました。カジュアルバッグは、販売点数が7.9％減少しましたが、単価が11.9％上昇し、売上高が3.0％増となりました。ハンドバッグは、低価格帯の売上が大きく減少し、販売点数が17.7％減となり、単価は6.4％上昇したものの、売上高は12.5％減と大きく減少しました。 製造・卸売事業につきましては、社会活動の正常化に伴い旅行や帰省、出張が回復し、さらに訪日外国人が急増したため、主力となるキャリーケースを中心に売上高が大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は4,760百万円(前期比48.7%増)となりました。 ｂ.営業利益の状況当社グループの連結会計年度における営業利益は3,764百万円(前期比51.5％増)となりました。売上総利益率は、小売事業等では粗利益率の高いPB及びNPB、トラベルバッグの売上の大幅な伸長、利益率の低いインポートバッグの売上の低下、価格改定に伴う在庫品の値上げ、仕入条件交渉による値入率の改善等により、前期比0.6ポイント改善し、50.1％となりました。製造・卸売事業では、円安の影響を受けたものの、価格転嫁等により前期比0.9ポイント改善し、36.0％となり、当社グループとしては前期比0.4ポイント改善し、49.6％となりました。一方、販売費及び一般管理費率は、売上高の増加と不採算店等32店舗の退店による諸経費の削減効果等により前期比1.5ポイント低下して42.4％となりました。売上高の伸長、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費率の低下により、営業利益3,764百万円を計上することができました。 ｃ.経常利益の状況当社グループの連結会計年度における経常利益は、3,848百万円(前期比44.3％増)となりました。これは、営業利益3,764百万円の計上に伴うものであります。 ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益の状況当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,487百万円(前期比92.6％増)となりました。これは営業利益の計上に伴うものであります。自己資本当期純利益率は9.3％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の概況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。なお、2024年３月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社東京デリカを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併を行なうことを決議し、同日付で両社は合併契約を締結し、2023年７月１日付で吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。 当社が所有する本社社屋に係る土地建物については、新小岩駅南口地区第一種市街地再開発事業の対象地区であり、当社は、都市再開発法に基づき、他の地権者と共同で「新小岩駅南口地区市街地再開発組合」を設立し、認可されております。また、新小岩駅南口地区市街地再開発組合施行で、店舗・事務所・住宅の複合用途を持つ施設建築物の建設にあたり、2024年４月９日を権利変換期日とする、都市再開発法に定める権利変換計画を申請し、認可されております。当社の本社機能は、2027年２月に当該権利変換計画に係る施行地区内に新設される施設建築物に移転する予定であります。なお、定款上の本店所在地につきましては、東京都葛飾区から変更はありません。当該再開発事業による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、業容の拡大を図るため、サックスバー ららぽーと門真店を始め、13店舗を新設し、その他22店舗の内装等の改装をいたしましたところ、当連結会計年度中の設備投資額は677,690千円(敷金及び保証金、資産除去に係る有形固定資産の増加額等を含む)となりました。なお、経営効率上の観点から、不採算店等32店舗を閉店いたしましたが、重要な影響を及ぼすものはありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)リース資産（千円）帳簿価額合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)本社(東京都葛飾区)1,098.1824,524519,79915,202―1,359,526124(50)東金物流倉庫及び賃貸不動産 (千葉県東金市) 49,628.5652,273534,38510,711―1,197,369――蔵前ビル(ETiAM KURAMAE)(東京都台東区)144.0290,052135,918693―426,664――湯布院土地(厚生施設)(大分県由布市)991.08,834―――8,834―― (注) １ その他の有形固定資産は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。２ 本社社屋の一部、東金市の土地の一部を賃貸しております。３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。４ 従業員数は就業人員数であります。５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。６ 当社は単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。 (2) 国内子会社㈱東京デリカ県別土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)リース資産（千円）帳簿価額合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)本社(東京都葛飾区)――1,93756,978―58,915131石打保養所(厚生施設)(新潟県魚沼市)18.8392,599324―2,9631―北海道・東北地区 北海道――21,5190―21,5191914青森県――20,1332,1641,31723,61574岩手県――8,7931,778―10,57153宮城県――24,9828167,12832,9261310山形県――1,3350―1,33511福島県――11,959256―12,21654北海道・東北地区計――88,7235,0158,445102,1855036 県別土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)リース資産（千円）帳簿価額合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)関東地区 茨城県――18,984217―19,2021214栃木県――16,3004036,53823,24254群馬県――24,6208133,88229,31787埼玉県――84,9791,16111,45097,5914432千葉県――66,9961,19220,85989,0482318東京都――121,88815,42714,316151,6315444神奈川県――107,6295,59518,393131,6184444関東地区計――441,39924,81175,440541,651190163中部地区 山梨県――25,5815375,63031,74964長野県――21,049203―21,252128新潟県――14,8249482,33418,10796富山県――8,2372407619,23921岐阜県――29,6433,1079,96542,716105石川県――17,4443534,92422,72246福井県――6,852453―7,30511静岡県――40,8183,8059,39554,019167愛知県――81,3501,50629,112111,9692113中部地区計――245,80211,15562,123319,0818151近畿地区 三重県――9,86629―9,89652滋賀県――3,096271,7954,91922京都府――27,85690412,08040,84284大阪府――109,80210,27536,819156,8973433兵庫県――36,1491123,12039,3811610奈良県――15,2963265,27620,89955和歌山県――2,2470―2,24731近畿地区計――204,31511,67559,092275,0847357中国・四国地区 鳥取県――8,0262634,66612,95721島根県――9,696661,99011,75361岡山県――23,4077642,46826,64085広島県――59,5423,11817,13779,797158山口県――20,6375471,32422,509104徳島県――9,4450―9,44553香川県――22,5733811,59324,54895愛媛県――26,4421088,36534,91786高知県――13,470787―14,25864中国・四国地区計――193,2426,03837,547236,8276937 県別土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)リース資産（千円）帳簿価額合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)九州地区 福岡県――90,7219,77631,664132,1622732佐賀県――3,0080―3,00843長崎県――31,6011,69115,73149,02587熊本県――44,97834621,75467,0791511大分県――9,88142―9,92496宮崎県――6,043203786,44362鹿児島県――12,57098082014,37296沖縄県――36,3012439,02545,5701412九州地区計――235,10713,10179,376327,5859279合計18.8391,413,129129,100322,0261,864,296557454(1,497) (注) １ 事業所は小規模であるため、県別に一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。２ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。４ 従業員数は就業人員数であります。５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。 会社名事業所名（所在地）土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)帳簿価額合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)アイシン通商㈱本社173.741,41465,27911,659118,3531―(東京都千代田区)ロジェールジャパン㈱商品センター他14,003.7214,697263,1087,903485,709257(31)(千葉県東金市他) (注) １ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。２ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。３ 従業員数は就業人員数であります。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。５ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。 ㈱ 三香堂事業所名(所在地)土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)リース資産（千円）帳簿価額合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)本社及び店舗(山形県米沢市他)876.8920,84014,5363,2571,98040,614820(14) (注) １ 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。２ その他の有形固定資産は、機械装置及び器具備品であります。３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。４ 従業員数は就業人員数であります。５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。 ㈱ ギアーズジャム事業所名(所在地)土地建物及び構築物(千円)その他の有形固定資産(千円)リース資産（千円）帳簿価額合計(千円)事業所数従業員数(名)面積(㎡)金額(千円)店舗及び事務所(栃木県宇都宮市他)――23,1845,5123,48632,1832417(56) (注) １ 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。２ その他の有形固定資産は、機械装置及び器具備品であります。３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。４ 従業員数は就業人員数であります。５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年３月31日現在、実施中又は計画中の設備の新設等の内、主なものは次のとおりであります。 株式会社東京デリカ事業所名設備の内容必要性予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要資金(千円)着工(予定)年月完成(予定)年月区分住所売場面積(㎡) グランサックスさんすて福山店店舗施設（賃借店）広島県福山市108.37販売力の強化17,8056,30511,5002024 32024 4グランサックスイトーヨーカドー大森店〃東京都大田区198.33〃20,500―20,5002024 32024 4ノーティアム青森ラビナ店〃青森県青森市216.65〃15,5006,5009,0002024 32024 4サックスバーゆめが丘ソラトス店〃横浜市 泉区132.91〃23,5414,02019,5202024 52024 6ノーティアムライフスタイルストアゆめが丘ソラトス店〃横浜市 泉区137.26〃23,8044,15219,6522024 52024 6サックスバーモノアイエミテラス所沢店 〃埼玉県所沢市 135.00〃18,6668,15810,5082024 82024 9サックスバーイオン鹿屋店〃 鹿児島県 鹿児島市219.85〃21,487―21,4872024 102024 11サックスバーそよら成田ニュータウン店 〃 千葉県 成田市309.24〃10,000―10,0002024 102024 11サックスバー上大岡京急百貨店〃横浜市港南区146.21〃14,344―14,3442024 102024 11グランサックスマルイファミリー海老名店〃 神奈川県 海老名市78.21〃5,870―5,8702024 102024 11サックスバー広島駅ミナモア店 〃広島市南区87.12〃23,060―23,0602025 22025 3グランサックス泉ヶ丘パンジョ店〃堺市南区111.01〃18,910―18,9102025 22025 3サックスバーららテラス北綾瀬店〃東京都足立区165.90〃32,5554,51628,0382025 32025 4サックスバーららぽーと安城店〃愛知県安城市256.98〃47,820―47,8202025 32025 4第52期新店予定のその他の新店(４店)〃――〃130,097―130,097――既存店中20店舗店舗改装――〃183,000―183,000――合計――606,96233,652573,309―― (注) １ 予算金額には、敷金及び保証金184,462千円を含めております。２ 今後の所要資金573,309千円については、自己資金及び親会社借入金により賄う予定であります。 株式会社ギアーズジャム事業所名設備の内容必要性予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要資金(千円)着工(予定)年月完成(予定)年月区分住所売場面積(㎡) ギアーズジャム富山ファボーレ店店舗施設（賃借店）富山県富山市118.24販売力の強化13,300―13,3002024 52024 6第16期新店予定のその他の新店(２店)〃――〃30,600―30,600――合計――43,900―43,900―― (注) １ 予算金額には、敷金及び保証金13,000千円を含めております。２ 今後の所要資金43,900千円については、自己資金及び親会社借入金により賄う予定であります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 677,690,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 56 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,010,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ディーアンドケー㈱東京都千代田区富士見2-10-35,73319.73 日本マスタートラスト信託銀行㈱東京都港区赤坂1-8-12,4958.59 ㈱エムケー興産東京都千代田区富士見2-10-32,0056.90 ㈱日本カストディ銀行東京都中央区晴海1-8-121,9336.65 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-21,0473.60 東京デリカ取引先持株会東京都葛飾区新小岩1-48-148983.09 木山 茂年東京都千代田区富士見7612.62 木山 昭栄東京都千代田区富士見7412.55 サックスバーホールディングス従業員持株会東京都葛飾区新小岩1-48-145942.05 木山 剛史東京都千代田区四番町5501.90計－16,76157.68 (注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として2024年３月31日時点における実質所有状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。２ 上記のほか、当社所有の自己株式803千株があります。３ ディーアンドケー株式会社は、当社代表取締役木山剛史の資産管理会社であります。４ 株式会社エムケー興産は、当社代表取締役木山剛史及び同代表取締役木山茂年の資産管理会社であります。５ 2024年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3-3-17522.52株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-21,0473.51三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門1-17-1虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 1,1934.00 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,986,4004,569,59718,054,719△483,07625,127,640当期変動額 剰余金の配当 △435,848 △435,848親会社株主に帰属する当期純利益 1,291,161 1,291,161自己株式の取得 △137△137株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－855,312△137855,174当期末残高2,986,4004,569,59718,898,821△483,21325,971,605 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高111,277△140,561△29,28325,098,356当期変動額 剰余金の配当 △435,848親会社株主に帰属する当期純利益 1,291,161自己株式の取得 △137株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△101,08877,584△23,504△23,504当期変動額合計△101,08877,584△23,504831,670当期末残高10,188△62,976△52,78725,918,817 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,986,4004,569,59718,898,821△483,21325,971,605当期変動額 剰余金の配当 △653,768 △653,768親会社株主に帰属する当期純利益 2,487,021 2,487,021自己株式の取得 △191△191株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,833,252△1911,833,061当期末残高2,986,4004,569,59720,732,074△483,40527,804,666 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,188△62,976△52,78725,918,817当期変動額 剰余金の配当 △653,768親会社株主に帰属する当期純利益 2,487,021自己株式の取得 △191株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,36184,62574,26374,263当期変動額合計△10,36184,62574,2631,907,325当期末残高△17221,64821,47527,826,142 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 82 |
| 株主数－個人その他 | 11,037 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 11,258 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 木山 剛史 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式200191当期間における取得自己株式5042 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -191,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -191,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)29,859,900－－29,859,900 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)803,514200－803,714 （変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社サックスバー ホールディングス 取 締 役 会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 尾 慎 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 見 山 進 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サックスバー ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「株式会社東京デリカの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。 株式会社東京デリカの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サックスバー ホールディングス グループ（以下、「サックスバーグループ」）の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,721,139千円が計上されている。【注記事項】 「（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失」に記載のとおり、これには重要な子会社である株式会社東京デリカ（以下、「東京デリカ」）の店舗固定資産1,892,880千円（総資産の4.8%）（555店舗）が含まれている。東京デリカは市場環境の変化に対応した出店・退店戦略に基づき日本全国に店舗を展開しており、当連結会計年度において、東京デリカの65店舗の店舗固定資産について、減損損失225,901千円が計上されている。東京デリカの店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたっては、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローに関しては、各店舗の将来売上高や売上総利益率の主要な仮定に基づいて見積りが実施されている。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や市場動向の影響を受けるため高い不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の要因に関する情報等、必要となる情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) 見積りの不確実性の評価将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかの観点から、各仮定に関する不確実性が見積りに影響を与える程度を評価した。 (3) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に使用する将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・ 将来売上高の見積りについて、鞄・袋物小売業界の外部市場予想との整合性を確認した。・ 将来売上高の見積りについて、過去の販売計画及びその達成状況、差異分析結果を検討し、その合理性を検討した。・ 売上総利益率の見積りについて、過去の推移や変動要因を確認し、その合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サックスバー ホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社サックスバー ホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「株式会社東京デリカの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。 株式会社東京デリカの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サックスバー ホールディングス グループ（以下、「サックスバーグループ」）の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,721,139千円が計上されている。【注記事項】 「（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失」に記載のとおり、これには重要な子会社である株式会社東京デリカ（以下、「東京デリカ」）の店舗固定資産1,892,880千円（総資産の4.8%）（555店舗）が含まれている。東京デリカは市場環境の変化に対応した出店・退店戦略に基づき日本全国に店舗を展開しており、当連結会計年度において、東京デリカの65店舗の店舗固定資産について、減損損失225,901千円が計上されている。東京デリカの店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたっては、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローに関しては、各店舗の将来売上高や売上総利益率の主要な仮定に基づいて見積りが実施されている。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や市場動向の影響を受けるため高い不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の要因に関する情報等、必要となる情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) 見積りの不確実性の評価将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかの観点から、各仮定に関する不確実性が見積りに影響を与える程度を評価した。 (3) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に使用する将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・ 将来売上高の見積りについて、鞄・袋物小売業界の外部市場予想との整合性を確認した。・ 将来売上高の見積りについて、過去の販売計画及びその達成状況、差異分析結果を検討し、その合理性を検討した。・ 売上総利益率の見積りについて、過去の推移や変動要因を確認し、その合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「株式会社東京デリカの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社東京デリカの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サックスバー ホールディングス グループ（以下、「サックスバーグループ」）の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,721,139千円が計上されている。【注記事項】 「（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失」に記載のとおり、これには重要な子会社である株式会社東京デリカ（以下、「東京デリカ」）の店舗固定資産1,892,880千円（総資産の4.8%）（555店舗）が含まれている。東京デリカは市場環境の変化に対応した出店・退店戦略に基づき日本全国に店舗を展開しており、当連結会計年度において、東京デリカの65店舗の店舗固定資産について、減損損失225,901千円が計上されている。東京デリカの店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたっては、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローに関しては、各店舗の将来売上高や売上総利益率の主要な仮定に基づいて見積りが実施されている。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や市場動向の影響を受けるため高い不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、東京デリカの店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の要因に関する情報等、必要となる情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) 見積りの不確実性の評価将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかの観点から、各仮定に関する不確実性が見積りに影響を与える程度を評価した。 (3) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に使用する将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・ 将来売上高の見積りについて、鞄・袋物小売業界の外部市場予想との整合性を確認した。・ 将来売上高の見積りについて、過去の販売計画及びその達成状況、差異分析結果を検討し、その合理性を検討した。・ 売上総利益率の見積りについて、過去の推移や変動要因を確認し、その合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社サックスバー ホールディングス 取 締 役 会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 尾 慎 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 見 山 進 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サックスバー ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 11,993,362,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,842,000 |
| 未収入金 | 224,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,976,206,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,109,000 |
| 土地 | 1,775,685,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 327,493,000 |
| 有形固定資産 | 2,992,396,000 |
| 無形固定資産 | 8,534,000 |
| 投資有価証券 | 4,024,440,000 |
| 長期前払費用 | 14,885,000 |
| 退職給付に係る資産 | 79,005,000 |
| 繰延税金資産 | 693,078,000 |
| 投資その他の資産 | 6,537,967,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,191,187,000 |
| 未払金 | 195,128,000 |