財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NIPPN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前鶴 俊哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町四丁目８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３５１１）５３１４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1896年12月東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。我が国初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。1924年５月我が国初の本格的大規模臨海工場として横浜工場完成。1925年９月小樽工場完成。1928年７月名古屋工場完成。1949年５月東京、大阪証券取引所に株式上場登録。1951年４月「株式会社扇屋商店」（1964年に社名を「日本商事株式会社」に変更）を設立。1952年３月中央研究所を設置。太平洋戦争で被災した工場の再建が完了する。1955年２月「日粉食糧株式会社」（1983年に社名を「オーマイ株式会社」に変更）を設立。「オーマイ」ブランドの誕生。1958年８月「松屋製粉株式会社」を設立。1967年９月本店を東京都渋谷区に移転。1972年10月「ニップンドーナツ株式会社」を設立。1974年２月神戸甲南工場完成。1975年６月「ニップン機工株式会社」（現・ニップンエンジニアリング株式会社）を設立。1976年７月「新日本商事株式会社」を設立。1978年２月千葉工場完成。1982年７月「日本リッチ株式会社」を設立。1985年２月福岡工場完成。1989年３月「エヌピーエフジャパン株式会社」を設立。 ６月竜ヶ崎工場完成。1990年10月「オーマイ株式会社」を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。1995年４月「株式会社ファーストフーズ」の株式を取得。1996年６月「日本商事株式会社」が「新日本商事株式会社」を吸収合併し、社名を「新日本商事株式会社」に変更する。 「ニップン冷食株式会社」を設立。 11月タイにおいて「Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.」（現・NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.）を設立。1998年３月「オーマイ株式会社」を設立。 ４月パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。 ７月「新日本商事株式会社」が「株式会社プロス」を吸収合併し、社名を「ニップン商事株式会社」に変更する。2000年５月米国において「Pasta Montana,L.L.C.」を買収。「ニップンドーナツ関西株式会社」を設立。2003年冷凍パスタシリーズ「オーマイプレミアム」を発売開始。 10月「オーケー食品工業株式会社」の株式を取得。2005年４月「株式会社ニップン商事コーポレーション」を設立。2006年３月タイにおいて「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。 ６月米国において「NIPPN California Inc.」を設立。2013年９月「株式会社ナガノトマト」の株式を取得。2014年４月インドネシアにおいて「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立。2016年８月本店を現在地に移転。2019年８月リンクスクエア新宿が竣工。2021年１月社名を「株式会社ニップン」に変更。 ４月「東福製粉株式会社」を吸収合併し、福岡那の津工場とする。「ニップン冷食株式会社」より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。2022年７月「オーケー食品工業株式会社」の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。2023年５月米国において「Utah Flour Milling,LLC」に出資し、同社を持分法適用会社とする。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社60社、関連会社21社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。松屋製粉㈱がそば粉を製造し、販売しております。 (2) 食品事業＜国内＞当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材を当社から仕入れて販売しております。㈱ファーストフーズ、㈱一富士製麵所、㈱ファーストフーズ名古屋が当社製造の食材を使用して、中食関連食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマトが加工調理製品を製造、販売しております。＜海外＞タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国において、Pasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造、販売しており、NIPPN California Inc.がプレミックス等を当社等から仕入れて販売しております。インドネシアにおいて、PT NIPPN PRODUCTS INDONESIAがプレミックスを製造しており、PT NIPPN FOODS INDONESIAがプレミックス等を販売しております。(3) その他事業当社が不動産の賃貸を行っております。エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。ニップンエンジニアリング㈱が食品関連プラントの設計、施工を行っております。ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用する飲食店を経営しております。ニップンビジネスシステム㈱が情報処理システムの開発、提供をしております。㈱ニップンロジスが物流サービスを提供しております。 以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借その他（連結子会社） 松屋製粉㈱栃木県100製粉事業100.0－当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売－（注）３上三川町百万円ニップン商事㈱大阪市65製粉事業95.6－当社製品を同社が販売当社が建物等を賃貸－中央区百万円㈱ニップン商事コーポレーション東京都70製粉事業100.0－当社製品を同社が販売－（注）３渋谷区百万円鈴木㈱広島市150製粉事業63.7－当社製品を同社が販売－－中区百万円丸七商事㈱（注）１新潟市79製粉事業68.7－当社製品を同社が販売－－東区百万円(8.5)オーマイ㈱神奈川県80食品事業100.0－当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売当社が土地を賃貸（注）３厚木市百万円日本リッチ㈱東京都30食品事業100.0－当社製品を同社が販売－－千代田区百万円㈱ファーストフーズ（注）１東京都100食品事業100.0－当社製品を同社が購入当社が土地を賃貸－八王子市百万円(100.0)オーケー食品工業㈱福岡県350食品事業100.0１名－－（注）３（注）４朝倉市百万円㈱ナガノトマト長野県100食品事業51.0－－－（注）４松本市百万円エヌピーエフジャパン㈱千葉市100その他事業100.0－当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売当社が土地及び建物等を賃貸－美浜区百万円ニップンエンジニアリング㈱東京都20その他事業100.0－同社製品を当社が購入－－渋谷区百万円ニップンドーナツ㈱（注）１東京都20その他事業100.0－当社製品を同社が購入－－渋谷区百万円(100.0)Pasta Montana,L.L.C.（注）１（注）２アメリカ35,453食品事業100.0１名同社製品を当社が販売－（注）３千米ドル(100.0)その他 26社 （持分法適用会社） ㈱ニップンロジス（注）１千葉市20その他事業80.0－同社が当社の物流業務を委託当社が建物等を賃貸－美浜区百万円(6.2)その他 13社 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．当社が運転資金等の貸付をしております。４．当社と業務提携契約を締結しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）製粉事業616[82]食品事業2,003[3,201]その他838[2,084]全社（共通）372[81]合計3,829[5,448]（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,173[209]39才8ヶ月15年4ヶ月7,223,222 セグメントの名称従業員数（人）製粉事業334[58]食品事業452[65]その他15[5]全社（共通）372[81]合計1,173[209]（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社にニップン労働組合（組合員数864名 出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数41名）、丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数63名）、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合（組合員数85名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数36名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数355名）が組織されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.283.373.380.365.4 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者松屋製粉㈱－33.3－－－ オーケー食品工業㈱－－72.665.0102.8 ㈱ファーストフーズ16.9100.083.871.196.7 ㈱ファーストフーズ福島20.0－81.673.3101.0 ㈱一富士製麺所－－71.087.282.5 ㈱ファーストフーズつくば－－83.164.4100.4 ニップンドーナツ九州㈱－－59.385.2127.1 大和フーヅ㈱－－67.465.8136.7 ㈱G&Lマート－－67.484.8101.8 伊藤製パン㈱4.140.072.178.083.3 ㈱ファーストフーズ名古屋－－28.681.224.7 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としております。 当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。 社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。 このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。 当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。 様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。 (2) 会社を取り巻く経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド需要の回復が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は沈静化し安定的に推移しております。複雑化する国際情勢、国内の金融政策の動向及び為替相場の変動リスク等、依然として見通しは明るくないものの、経済活動の正常化に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は緩やかに改善しました。 当社グループは持続的な成長を実現するため、ブランド力の強化や差別化した商品の展開に注力するほか、生産拠点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、売上・収益の向上に努めておりますが、国内外での消費行動の変化等が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 (3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標① 長期ビジョン2030について 当社グループは経営理念の実現に向け、新たな長期ビジョンを「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」とし、売上高5,000億円・営業利益250億円の達成年度を2030年度としました。企業価値創造の源泉となる「従業員」のウェルビーイングと「社会」と「生活者」のウェルビーイングを私たちが目指すウェルビーイングとして同時に実現してまいります。 今般策定した長期ビジョン2030を目指すべき姿として長期的な課題に取り組み、ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進するためＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の更なる活用を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 ② 2022－2026中期目標の修正 ＜中期目標達成に向けた成長イメージ＞ 当社グループは、長期ビジョンとして設定した売上高5,000億円・営業利益250億円を達成するためのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指す中期目標を策定しておりましたが、生産性の向上、販売数量増、価格改定の浸透等により、2023年度実績が2026年度の当初目標を上回ったことから、今般新たな数値目標として、売上高4,500億円・営業利益210億円、ＲОＥ８％以上、ＲОＩＣ５％以上を設定しました。新工場稼働等に伴う償却負担増により、営業利益は2023年度比で僅かな増加となるものの、償却前営業利益は大きく伸長する数値目標となります。 今般策定した修正中期目標は、従来と同様、基盤領域の収益力強化、成長領域及び新規領域への戦略投資、Ｍ＆Ａや事業提携の機会追求、サステナビリティ経営の推進、DX推進等による経営基盤の強化の５つを戦略の基本方針としております。 ・基盤領域の収益力強化 収益力強化に向けた生産拠点の整備、マーケティング戦略の推進により、一層の収益力強化を図ります。・成長領域および新規領域への戦略投資 販路の拡大、生産能力の増強、付加価値商品の開発・提供を図ることで、更なる成長を目指します。・Ｍ＆Ａや事業提携の機会追求 新規領域への戦略投資やＭ＆Ａ・事業提携を通じて、事業の多角化を図ります。・サステナビリティ経営の推進 CO2削減等の環境保護への取り組み、孤食や貧困解消のための食の機会提供、多様な人財が働ける雇用の実現などを通じて、社会・生活者・従業員のウェルビーイングを追求し、社会的価値の創出に努めます。・ＤＸ推進等による経営基盤強化 顧客や従業員の満足度向上に向け、省人化、効率化を推進します。 これらの基本方針に沿った施策を着実に実行することで、2026年度の修正中期目標の達成に努めてまいります。 ＜基盤領域での取り組み＞ 当社では、製粉事業、食品素材事業、加工食品事業の３つを基盤領域と定め、安定的かつ継続的にキャッシュを創出するため、収益力の一層の強化に努めてまいります。 製粉事業 物流費を始めとした諸コスト上昇に対し、拡売、生産効率向上、物流改善等による効率化を実現することで、償却前営業利益で2023年度並みの水準を維持することで安定的なキャッシュの創出に努めてまいります。 食品素材事業 顧客目線を重視したマーケティング展開、拡大市場での取り組み強化、生産・物流工程における不断のコストダウン継続により、顧客提供価値及び収益性の向上を図ってまいります。 加工食品事業 家庭用ドライグロサリー市場における消費者からの高いエンゲージメントの獲得に向け、マスターブランド戦略への資本集中投下によりトップラインを拡大し、規模の経済性を効かせて収益力の強化を図ってまいります。 ＜成長領域での取り組み＞ 当社では、冷凍食品事業、中食事業、ヘルスケア事業、海外事業の４つを成長領域と定め、経営資源を重点配分することにより事業領域の拡大を図り、持続的な成長を図ってまいります。 冷凍食品事業 各種マーケティング施策と販路拡大による拡売推進、様々なユーザーニーズに応える商品開発体制及び需要拡大を見据えた供給体制の構築により、事業の拡大を図ってまいります。 中食事業 生産体制強化により収益構造を改善すると同時に、既存マーケットの深耕及び新たな中食市場の開拓を進めてまいります。 ヘルスケア事業 付加価値の高い機能性素材の販路拡大と機能性表示食品の主軸ブランド育成及び健康通販事業の拡充を図ることで、売上高の伸長を目指してまいります。 海外事業 各国事業拠点の底上げと近隣諸国への拡大、事業拡大に向けた設備投資、海外経営基盤の強化を図ることで、事業の拡大に努めてまいります。 ＜政策保有株式の縮減＞ 当社グループは、政策保有株式の保有にあたり、資本コストを意識した上で銘柄ごとに保有意義を検証し、基本的には縮減を進めることにより資本効率の向上を図ることを目指しております。 2023年度においては、保有先との対話を進め、154億円相当の政策保有株式を売却しました。引き続き2024年度以降も縮減に注力し、中期目標の最終年度（2026年度）までに、保有額を連結純資産比20％未満とすることを目指してまいります。 当社グループの経営理念である「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献」するため、経済的価値を追求する事業成長戦略と社会価値創造戦略に経営資源を投入し、長期ビジョン及び中期目標の達成を目指してまいります。 ③サステナビリティへの取り組み ＶＵＣＡ時代と言われるように当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来を予測することが難しくなっております。このような中で、当社の将来の方向性を考える際に、多くの要因を整理し、取り組む課題を明確に示す必要があります。そのため、当社は新たなマテリアリティ（重点課題）とテーマごとに具体的な取り組みを決定しました。これらの課題に重点的に取り組むことで、急激な環境変化に柔軟な対応ができるような組織体制の強化、人財育成などを一層進め、経営理念の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「ニップングループは人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としています。この理念の実現のため、気候変動、生物多様性の保全、資源循環型社会の推進といった環境負荷の削減を社会課題と認識し、その解決に努めています。事業活動を通じて、生活者の消費行動やライフスタイルの多様化、ニーズの細分化、超高齢化社会に対応した高付加価値商品、サービスの提供をすることで、食によるウェルビーイングを追求し続けています。さらに、次世代育成のための学習機会や健康情報の提供、食品アクセス問題解消など、食と健康を通じた社会への貢献も重要な課題であると認識し活動しています。また、人的資本への取り組みについても、経営の重点課題として注力しています。 (1）ガバナンス 当社グループは経営における最高責任者である当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」で、グループ全体の環境を含めた、サステナビリティ課題に取り組む体制を構築しています。 「サステナビリティ委員会」は取締役会の諮問機関として、長期的視点に立ち社会のサステナビリティを多角的に検討し、当社グループのサステナビリティに関する方向性、マテリアリティや戦略のあり方について議論し、取締役会へ答申します。取締役会はこれを受け、マテリアリティの承認やサステナビリティを踏まえた基本戦略を決定、執行を監督します。 「サステナビリティ実行委員会」は、サステナビリティ経営を推進するため、マテリアリティに則した施策の立案、施策の進捗管理、各部門、事業計画へのサステナビリティ視点での提案、支援、社内情報の取りまとめを行います。 (2）戦略＜気候変動への対応＞ 当社グループは、多くの農作物を原材料として使用しています。気候変動や生物多様性、資源廃棄、土壌汚染などの課題は、農作物に対し大きな影響を与えていることを認識し、温室効果ガスの削減、生物多様性の保全、資源の有効活用等、具体的な対策を進めていきます。また、持続可能な農業を追求するため、これまでの知見を活かした、国産小麦の拡大支援や、植物育種の研究を強化していきます。 ＜ＴＣＦＤへの取り組み＞ 当社グループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業へのインパクトを評価し、対策を立案することが、事業継続と、持続可能な社会の実現に不可欠との認識から、「気候変動財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しています。①シナリオ分析の前提当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が産業革命時期比で1.5℃上昇、４℃上昇の世界観を想定し（＊）、2030年、及び2050年におけるシナリオ分析を当社グループの基盤事業である製粉事業に対して実施しました。また、下表に示すような研究機関で開示されているシナリオを参照し（＊）、重要度評価・財務影響評価を実施し、財務への影響度が大、又は中と特定したものについて、対応策を検討しました。＊分析にあたっては、国際エネルギー機関（International Energy Agency）によるＳＴＥＰＳ（４℃シナリオ）、ＮＺＥ（1.5℃シナリオ）、及び物理シナリオには国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）「ＡＲ５」、ＲＣＰ8.5、ＲＣＰ6.0（４℃シナリオ）、ＲＣＰ1.9（1.5℃シナリオ）等を参照しています。 ②シナリオ分析 リスク種類リスクの発生する要因具体的内容対応策移行 リスク政策及び規制ＧＨＧ排出の価格付け進行ＧＨＧ排出量の報告義務の強化炭素価格の上昇により、サプライチェーン全体（原料調達、製造、物流、エネルギー、廃棄等）のコストが幅広く上昇する・省エネ設備の採用・太陽光発電設備の導入省エネ政策の強化サービス（商品配送、委託製造等）を受ける場合には、業者側にかかるコストが価格転嫁され調達コストが上昇する・内麦の購入・船舶輸送への切替既存製品／サービスに対する義務化／規制化プラスチック資源の循環や脱プラスチックを考慮した持続可能な容器包装・梱包資材へ切り替えるためのコストが上昇する・リサイクルパレットへの切替・環境配慮型容器包材への切替技術低炭素技術への移行に伴う先行コスト事業活動全般において、低炭素技術への移行に伴い、開発コスト、設備投資コストが増加する・省エネ設備の採用・太陽光発電設備の導入新規技術への投資の失敗規制対応のための技術開発に失敗し、他社の新技術に製品・サービスの需要を奪われ売上が減少する－市場エネルギーミックスの変化エネルギー価格の上昇に伴い操業コストが増加する・省エネ設備の採用・太陽光発電設備の導入原材料コスト高騰ＧＨＧ排出削減への対応により、原材料（小麦、トマト、大豆、トウモロコシ、蕎麦等）のサプライチェーン全体の調達コストが増加する・代替原料を使用した商品開発 種類リスクの発生する要因具体的内容対応策物理 リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇山火事の可能性と重大性の上昇暴風雨や高潮・干ばつ等の異常気象が激甚化し、サプライチェーン上での被害が拡大することで、操業の停止や原料の安定調達の困難化により収益の減少（機会損失）、売上保証、製造・調達コスト／復旧コスト／物流コストの増加、対策費用の増加につながる・船舶輸送への切替・高潮対策強化慢性降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇深刻な水不足により穀物生産地や当社グループの生産拠点が悪影響を受け、原料調達コストの増加、原材料品質低下、工場の操業停止により収益が減少する・水リスク評価の徹底暴風雨や高潮・干ばつ等の異常気象が激甚化し、製品に使用する副原料の供給が滞ることにより生産が遅延し売上が減少する・省エネ設備の採用・太陽光発電設備の導入気温上昇や降水不順等により栽培適地が変化し、農作物の収量低下や品質劣化が発生し原材料価格や製造コストが上昇する。また調達ルート変更により原材料調達コストが増大する病害虫被害の拡大による農作物の収穫減や品質悪化に伴い、原材料調達コストが上昇する ③シナリオ分析 機会種類機会の発生する要因具体的内容対応策資源の効率効率的な輸送手段の利用効率的な生産・流通プロセス輸送効率化（トラック輸送の船舶への切り替え）、省エネ化により輸送コストを削減する・船舶輸送への切替再生利用（リサイクリング）の利用物流資材リサイクル（プラパレット）スキーム構築、リサイクリングにより、環境負荷及び調達コストを低減する・リサイクルパレットへの切替エネルギー源新技術の利用サプライチェーンでのフードロス削減や低炭素商品への需要が増加し、それに対応した当社製品（環境配慮型商品・サービス）の売上が増加する－製品及びサービス低炭素商品／サービスの開発、拡大Ｒ＆Ｄとイノベーションを通じた新製品・サービス開発ビジネス活動を多様化させる能力消費者の好みの変化健康ニーズの高まりやＳＤＧｓの価値観浸透により、環境保全・健康に貢献する当社グループのＰＢＦ（プラントベースフード）製品に対する需要が拡大する・植物由来原料を使用した商品開発 ＜人的資本経営＞ 当社グループでは、人的資本への取り組みを経営の重点課題と位置づけ、人財の採用・育成、ＤＥ＆Ｉの推進、働きがいがある・働きやすい職場環境づくりの３つのテーマを中心に人財戦略を推進し、企業価値の向上と経営理念の実現を目指します。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化しています。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するため、代表取締役社長を委員長とした環境、健康経営推進、ＨＣ(ヒューマンキャピタル)の３分野からなる「サステナビリティ実行委員会」は、全社的なリスク管理を行っている「リスクマネジメント委員会」と連携して、多角的な視点でリスクを洗い出し、これら一連の対応状況について、定期的にモニタリング・管理しています。 両委員会は、全てのリスクを包括的に捉えた上で、優先順位付けと対策を立案し、取締役会に報告します。 (4）指標及び目標①気候変動緩和に関する指標及び目標 当社グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ１・２におけるグループCO2排出量、及び当社の主幹事業である製粉事業のスコープ３を把握しており、今後、バウンダリの拡大と、目標設定をします。引き続き、更なる省エネに取り組むとともに、太陽光発電設備の増設や、再生可能エネルギー電力の使用を進め、CO2排出量削減を推進します。スコープ１におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度CO2排出量（千t－CO2）4849444747CO2排出原単位（t－CO2／千t）25.826.024.225.524.8（注）CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社 スコープ２におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度CO2排出量（千t－CO2）114113112113115CO2排出原単位（t－CO2／千t）59.958.959.759.959.9（注）CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社 スコープ３におけるCO2排出量 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度CO2排出量（千t－CO2）－－－－3,120（注）当社製粉事業の排出量 ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループは経営理念を実現するために、社員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築により、個人と組織双方の持続的な成長を目指します。 人財の採用・育成においては、主体的学習の促進や、越境学習機会の創出、マネジメント力向上など、社員一人ひとりが、自ら学び自律的なキャリアを切り拓く機会を提供し、自身の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組みます。 ＤＥ＆Ｉの推進においては、人権尊重や女性活躍推進、障がい者雇用の促進など、多様性に溢れた社員が活き活きと働ける職場づくりと心理的安全性が担保された組織風土の醸成に取り組みます。 働きがいがある・働きやすい職場環境づくりにおいては、理念浸透施策やエンゲージメント向上、健康経営の推進など、社員とその家族の心身の健康保持・増進を支援し、組織の生産性・活力・エンゲージメント向上を図ります。指標及び目標 2023年度実績2024年度目標2026年度目標女性管理職比率9.2％9.5％10.0％育児休業取得率男性83.3％90.0％100.0％女性100.0％100.0％100.0％（注）１．当社のみの指標及び目標。２．育児休業取得者には、年度内に産後休業を開始した者も含む。 人的資本に関する情報開示 2021年度実績2022年度実績2023年度実績経験者採用数11人12人30人教育・研修投資金額32,634千円51,394千円71,932千円年次有給休暇平均取得日数12.3日12.7日13.3日育児休業平均取得日数男性9.1日12.4日20.1日女性331.9日304.5日311.1日適正体重維持者割合（ＢＭＩ値）64.8％64.8％63.3％高ストレス者割合8.4％9.7％8.5％（注）１．当社のみの実績。２．育児休業は、年度内に育児休業を終了した者の平均取得日数。 労働者の男女の賃金の差異 2022年度実績2023年度実績全労働者74.9%73.3%うち正規雇用労働者80.9%80.3%うちパート・有期労働者74.5%65.4%（注）１．当社のみの実績。２．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.7時間）で換算した人数を基に算出。2023年度の算定見直しに合わせ、2022年度実績も見直した。 |
| 戦略 | (2）戦略＜気候変動への対応＞ 当社グループは、多くの農作物を原材料として使用しています。気候変動や生物多様性、資源廃棄、土壌汚染などの課題は、農作物に対し大きな影響を与えていることを認識し、温室効果ガスの削減、生物多様性の保全、資源の有効活用等、具体的な対策を進めていきます。また、持続可能な農業を追求するため、これまでの知見を活かした、国産小麦の拡大支援や、植物育種の研究を強化していきます。 ＜ＴＣＦＤへの取り組み＞ 当社グループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業へのインパクトを評価し、対策を立案することが、事業継続と、持続可能な社会の実現に不可欠との認識から、「気候変動財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しています。①シナリオ分析の前提当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が産業革命時期比で1.5℃上昇、４℃上昇の世界観を想定し（＊）、2030年、及び2050年におけるシナリオ分析を当社グループの基盤事業である製粉事業に対して実施しました。また、下表に示すような研究機関で開示されているシナリオを参照し（＊）、重要度評価・財務影響評価を実施し、財務への影響度が大、又は中と特定したものについて、対応策を検討しました。＊分析にあたっては、国際エネルギー機関（International Energy Agency）によるＳＴＥＰＳ（４℃シナリオ）、ＮＺＥ（1.5℃シナリオ）、及び物理シナリオには国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）「ＡＲ５」、ＲＣＰ8.5、ＲＣＰ6.0（４℃シナリオ）、ＲＣＰ1.9（1.5℃シナリオ）等を参照しています。 ②シナリオ分析 リスク種類リスクの発生する要因具体的内容対応策移行 リスク政策及び規制ＧＨＧ排出の価格付け進行ＧＨＧ排出量の報告義務の強化炭素価格の上昇により、サプライチェーン全体（原料調達、製造、物流、エネルギー、廃棄等）のコストが幅広く上昇する・省エネ設備の採用・太陽光発電設備の導入省エネ政策の強化サービス（商品配送、委託製造等）を受ける場合には、業者側にかかるコストが価格転嫁され調達コストが上昇する・内麦の購入・船舶輸送への切替既存製品／サービスに対する義務化／規制化プラスチック資源の循環や脱プラスチックを考慮した持続可能な容器包装・梱包資材へ切り替えるためのコストが上昇する・リサイクルパレットへの切替・環境配慮型容器包材への切替技術低炭素技術への移行に伴う先行コスト事業活動全般において、低炭素技術への移行に伴い、開発コスト、設備投資コストが増加する・省エネ設備の採用・太陽光発電設備の導入新規技術への投資の失敗規制対応のための技術開発に失敗し、他社の新技術に製品・サービスの需要を奪われ売上が減少する－市場エネルギーミックスの変化エネルギー価格の上昇に伴い操業コストが増加する・省エネ設備の採用・太陽光発電設備の導入原材料コスト高騰ＧＨＧ排出削減への対応により、原材料（小麦、トマト、大豆、トウモロコシ、蕎麦等）のサプライチェーン全体の調達コストが増加する・代替原料を使用した商品開発 種類リスクの発生する要因具体的内容対応策物理 リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇山火事の可能性と重大性の上昇暴風雨や高潮・干ばつ等の異常気象が激甚化し、サプライチェーン上での被害が拡大することで、操業の停止や原料の安定調達の困難化により収益の減少（機会損失）、売上保証、製造・調達コスト／復旧コスト／物流コストの増加、対策費用の増加につながる・船舶輸送への切替・高潮対策強化慢性降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動、平均気温の上昇深刻な水不足により穀物生産地や当社グループの生産拠点が悪影響を受け、原料調達コストの増加、原材料品質低下、工場の操業停止により収益が減少する・水リスク評価の徹底暴風雨や高潮・干ばつ等の異常気象が激甚化し、製品に使用する副原料の供給が滞ることにより生産が遅延し売上が減少する・省エネ設備の採用・太陽光発電設備の導入気温上昇や降水不順等により栽培適地が変化し、農作物の収量低下や品質劣化が発生し原材料価格や製造コストが上昇する。また調達ルート変更により原材料調達コストが増大する病害虫被害の拡大による農作物の収穫減や品質悪化に伴い、原材料調達コストが上昇する ③シナリオ分析 機会種類機会の発生する要因具体的内容対応策資源の効率効率的な輸送手段の利用効率的な生産・流通プロセス輸送効率化（トラック輸送の船舶への切り替え）、省エネ化により輸送コストを削減する・船舶輸送への切替再生利用（リサイクリング）の利用物流資材リサイクル（プラパレット）スキーム構築、リサイクリングにより、環境負荷及び調達コストを低減する・リサイクルパレットへの切替エネルギー源新技術の利用サプライチェーンでのフードロス削減や低炭素商品への需要が増加し、それに対応した当社製品（環境配慮型商品・サービス）の売上が増加する－製品及びサービス低炭素商品／サービスの開発、拡大Ｒ＆Ｄとイノベーションを通じた新製品・サービス開発ビジネス活動を多様化させる能力消費者の好みの変化健康ニーズの高まりやＳＤＧｓの価値観浸透により、環境保全・健康に貢献する当社グループのＰＢＦ（プラントベースフード）製品に対する需要が拡大する・植物由来原料を使用した商品開発 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①気候変動緩和に関する指標及び目標 当社グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ１・２におけるグループCO2排出量、及び当社の主幹事業である製粉事業のスコープ３を把握しており、今後、バウンダリの拡大と、目標設定をします。引き続き、更なる省エネに取り組むとともに、太陽光発電設備の増設や、再生可能エネルギー電力の使用を進め、CO2排出量削減を推進します。スコープ１におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度CO2排出量（千t－CO2）4849444747CO2排出原単位（t－CO2／千t）25.826.024.225.524.8（注）CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社 スコープ２におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度CO2排出量（千t－CO2）114113112113115CO2排出原単位（t－CO2／千t）59.958.959.759.959.9（注）CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社 スコープ３におけるCO2排出量 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度CO2排出量（千t－CO2）－－－－3,120（注）当社製粉事業の排出量 ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループは経営理念を実現するために、社員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築により、個人と組織双方の持続的な成長を目指します。 人財の採用・育成においては、主体的学習の促進や、越境学習機会の創出、マネジメント力向上など、社員一人ひとりが、自ら学び自律的なキャリアを切り拓く機会を提供し、自身の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組みます。 ＤＥ＆Ｉの推進においては、人権尊重や女性活躍推進、障がい者雇用の促進など、多様性に溢れた社員が活き活きと働ける職場づくりと心理的安全性が担保された組織風土の醸成に取り組みます。 働きがいがある・働きやすい職場環境づくりにおいては、理念浸透施策やエンゲージメント向上、健康経営の推進など、社員とその家族の心身の健康保持・増進を支援し、組織の生産性・活力・エンゲージメント向上を図ります。指標及び目標 2023年度実績2024年度目標2026年度目標女性管理職比率9.2％9.5％10.0％育児休業取得率男性83.3％90.0％100.0％女性100.0％100.0％100.0％（注）１．当社のみの指標及び目標。２．育児休業取得者には、年度内に産後休業を開始した者も含む。 人的資本に関する情報開示 2021年度実績2022年度実績2023年度実績経験者採用数11人12人30人教育・研修投資金額32,634千円51,394千円71,932千円年次有給休暇平均取得日数12.3日12.7日13.3日育児休業平均取得日数男性9.1日12.4日20.1日女性331.9日304.5日311.1日適正体重維持者割合（ＢＭＩ値）64.8％64.8％63.3％高ストレス者割合8.4％9.7％8.5％（注）１．当社のみの実績。２．育児休業は、年度内に育児休業を終了した者の平均取得日数。 労働者の男女の賃金の差異 2022年度実績2023年度実績全労働者74.9%73.3%うち正規雇用労働者80.9%80.3%うちパート・有期労働者74.5%65.4%（注）１．当社のみの実績。２．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.7時間）で換算した人数を基に算出。2023年度の算定見直しに合わせ、2022年度実績も見直した。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本経営＞ 当社グループでは、人的資本への取り組みを経営の重点課題と位置づけ、人財の採用・育成、ＤＥ＆Ｉの推進、働きがいがある・働きやすい職場環境づくりの３つのテーマを中心に人財戦略を推進し、企業価値の向上と経営理念の実現を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループは経営理念を実現するために、社員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築により、個人と組織双方の持続的な成長を目指します。 人財の採用・育成においては、主体的学習の促進や、越境学習機会の創出、マネジメント力向上など、社員一人ひとりが、自ら学び自律的なキャリアを切り拓く機会を提供し、自身の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組みます。 ＤＥ＆Ｉの推進においては、人権尊重や女性活躍推進、障がい者雇用の促進など、多様性に溢れた社員が活き活きと働ける職場づくりと心理的安全性が担保された組織風土の醸成に取り組みます。 働きがいがある・働きやすい職場環境づくりにおいては、理念浸透施策やエンゲージメント向上、健康経営の推進など、社員とその家族の心身の健康保持・増進を支援し、組織の生産性・活力・エンゲージメント向上を図ります。指標及び目標 2023年度実績2024年度目標2026年度目標女性管理職比率9.2％9.5％10.0％育児休業取得率男性83.3％90.0％100.0％女性100.0％100.0％100.0％（注）１．当社のみの指標及び目標。２．育児休業取得者には、年度内に産後休業を開始した者も含む。 人的資本に関する情報開示 2021年度実績2022年度実績2023年度実績経験者採用数11人12人30人教育・研修投資金額32,634千円51,394千円71,932千円年次有給休暇平均取得日数12.3日12.7日13.3日育児休業平均取得日数男性9.1日12.4日20.1日女性331.9日304.5日311.1日適正体重維持者割合（ＢＭＩ値）64.8％64.8％63.3％高ストレス者割合8.4％9.7％8.5％（注）１．当社のみの実績。２．育児休業は、年度内に育児休業を終了した者の平均取得日数。 労働者の男女の賃金の差異 2022年度実績2023年度実績全労働者74.9%73.3%うち正規雇用労働者80.9%80.3%うちパート・有期労働者74.5%65.4%（注）１．当社のみの実績。２．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.7時間）で換算した人数を基に算出。2023年度の算定見直しに合わせ、2022年度実績も見直した。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、◎を付したリスクは、顕在化した場合の経営成績への影響が大きい特に重要なリスクと認識しています。 リスク対応策１．事業１－１ 貿易自由化の進展と麦政策の変更（◎）当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の発効・拡大に見られる貿易自由化の進展や、麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。輸入関税等の国境措置の低下による小麦粉関連製品の輸入増加や関連制度変更等に対応するため、国内小規模工場の閉鎖と臨海大型工場へ生産集約によるコスト競争力の強化、競争力があり差別化が可能な製品の開発、海外事業の拡大等により、リスクの低減を図っております。１－２ 為替の変動当社グループは一部の原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受ける可能性があります。また、在外子会社の損益・財務状況等が円貨換算による影響を受ける可能性があります。為替予約ルールの設定等によりリスクの低減を図るとともに、原材料・商品の調達価格に見合った適正な製品価格への転嫁により、業績の大幅な変動の抑制に努めております。１－３ 製品市況の変動当社グループの国内事業は、人口減少、少子高齢化が進むなか競争が激化しており、製品市況の変動が顕在化した場合、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。また、製粉事業における副産物のふすまは需給バランス、競合する飼料原料の市況等により価格が変動するため、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、製品市況の変動に応じて、コスト等に見合う適正な価格で製品を販売しており、市場ニーズの変化に対応した製品の開発、高付加価値品の開発による差別化を図っております。また、副産物のふすまについては、需給状況及び市況に応じた価格の販売に努めるとともに、製品製造に連動した適正な在庫水準を維持することで当該リスクの低減に取り組んでおります。１－４ 物流の委託（◎）ドライバーの不足や高齢化、2024年問題で懸念されている諸問題の発生により取引先への製品の納入が滞り、業績に悪影響を与える可能性があります。2024年４月の物流法改正により顕著となる配送能力縮小への対応として、物流拠点の見直し、難作業・待機状況の改善などに取組んでおります。またローリーを含めた共同物流の拡大、積載量の増加などの物流効率向上策を進めております。１－５ 海外事業に潜在するリスク当社グループは米国やアジア地域において事業を展開しておりますが、海外市場においては、予期しない政治・経済状況の変動や法令・規制の改正、テロ・クーデター・紛争等の発生による政情不安等により、事業活動に支障が生じる可能性があります。海外情勢の情報収集に努めるとともに、海外関連会社に対する当社による適切な管理や運営サポートを施すことにより、リスクの低減を図っております。 リスク対応策２．サステナビリティ２－１ 製品の安全性食品の安全性に対する消費者の意識は日々高まっており、法令・規制等も厳格さを増しております。当社グループでは、新技術の導入や品質管理に関する社内研修の実施等、品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、想定外の要因により、販売停止や製品回収を行う可能性があります。当社グループではＪＦＳ－Ｃ等の品質管理システム及び食品安全マネジメントシステムの認証取得、食品防御（フードディフェンス）への取り組みの強化、製造委託先を含む製造拠点における品質管理の徹底、トレーサビリティシステムの維持等、品質保証体制の強化を推進することにより、リスクの低減を図っております。２－２ 気候変動（◎）気候変動により、原材料の調達からお客様への販売まで、サプライチェーン上の様々な場面で影響が及び、また、低炭素経済への移行により、コストが上昇するなど、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。当社はサステナビリティ委員会及びサステナビリティ実行委員会を設置しており、気候変動に関する当社グループのリスクに包括的かつ具体的に対応する体制を整えております。また、2023年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、「ガバナンス」「リスク管理」の枠組みを通じて、今後、「戦略」「指標及び目標」に取り組み、リスクの低減を図ってまいります。２－３ 原材料の調達（◎）原材料・海外調達品については、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響等による品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、国際紛争の発生・現地政情不安や港湾スト、流行性疾患の大流行等の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。また、原材料価格上昇等により調達コストが上昇し、製品販売価格への転嫁が確実に行われない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、調達に際して環境・人権問題等の社会的課題に適切に対応しなかった場合、当社グループのブランド毀損や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境・人権に配慮しながら、安全で価格競争力のある原材料・海外調達品を安定的に調達できる調達先を確保し、適正な在庫を維持するとともに、調達コスト等に見合う適正な価格での販売に努めることでリスクの低減を図っております。２－４ 資金調達当社グループは、銀行借入及び社債発行により必要資金の調達をしておりますが、急激な金利上昇や事業計画未達等により格付けが低下し、資金調達環境の悪化や金利負担が増加するなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。財務体質の維持及び強化に努めるとともに、資金調達先及び方法、期間を分散させることにより、リスクの低減を図っております。３．ガバナンス３－１ サイバー攻撃及びコンピュータシステムのトラブル・データ漏洩（◎）当社グループでは、システムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、個人情報を含むデータの漏洩やデータ暗号化の被害等があった場合、対応費用が発生します。情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定し、従業員教育や訓練を実施しております。情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底し、取締役会が情報セキュリティの管理状況をモニタリングしており、リスク低減を図っております。３－２ 法的規制の影響当社グループでは、食品衛生法、食品表示法、環境法等、国内外の法的規制等の適用を受けています。規制強化や想定を超えた新たな法的規制により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。関連法規の改正動向の把握に努め、外部研修会への参加、社内研修会の開催、内部監査などを実施し、コンプライアンス体制を強化し、リスクの低減を図っております。 リスク対応策３．ガバナンス３－３ 知的財産権当社グループの知的財産権やノウハウが侵害される可能性、また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。法務部門、知的財産部門による知的財産権の取得、関連部門によるノウハウ化、知的財産権の調査、知的財産権を尊重した製品開発及び営業活動を行い、リスクの低減を図っております。３－４ 災害による影響（◎）当社グループでは、大規模災害等が発生した場合、大きな損害を被ったり、製品の製造・出荷に支障をきたしたりすることが考えられます。リスクマネジメント委員会の下部組織である災害対策部会が、全社的な体制の検討を行います。設備・機器の安全性チェックや労働安全教育などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料の備蓄、損害保険の付保等によりリスクの低減を図っております。３－５ 人材の確保当社グループでは、人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置に支障をきたす恐れがあり、特に製造現場での人材が不足することは事業継続に影響を与える可能性があります。当社グループでは、製造要員他必要な人材を確保するとともに、職場における教育（ＯＪＴ）や研修（ＯＦＦ－ＪＴ）等により、その育成に努め、ワークライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、働きやすい制度設計に取り組み健康経営を推進しております。さらにＩоＴやＡＩを活用して作業の効率化、省力化することで生産性の向上に取り組み、リスクの低減を図っております。３－６ 提携及び買収当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。提携や買収にあたっては、詳細なデューデリジェンスを実施し、買収等の後、当社は運営のサポート管理を実施し、リスクの低減を図っております。３－７ 資産の運用当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、経済環境や企業収益の動向に付随する時価下落や発行会社の業績不振等により、自己資本が毀損するなど当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。年金資産については、運用の詳細情報を定期的に収集して運用状況のモニタリングを実施しております。政策保有株式の保有については、個別の銘柄ごとに保有目的やメリットなど経済合理性の検証を行い取締役会に報告するとともに、保有の妥当性が認められない場合は縮減に取り組んでおります。検証にあたっては便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを精査したうえで、事業戦略の観点など定性的な評価を含め総合的な判断をしております。 リスク対応策３．ガバナンス３－８ 固定資産・のれんの減損当社グループでは、国内外に様々な固定資産を保有しており、事業拡大や新規事業の展開に伴う出資等でのれんや投資有価証券を保有する場合があります。生産設備については販売不振等によって将来の収益性が低下し、のれんや投資有価証券については、意思決定時に想定していた収益や効果が実現できない場合には、減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一定金額以上の設備投資やＭ＆Ａ等の計画については、投融資委員会を設置し、委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分吟味したうえで、取締役会において投資効果等を審議のうえ決議としており、また、投資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。３－９ 感染症等（◎）感染症の流行により従業員の感染、原材料の確保に支障が生じる等により、製品の安定供給に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。感染症の流行時の事業継続計画を策定し、業績への影響を低減するよう備えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売 上 高365,525400,51434,988109.6％営業利益12,28820,3408,052165.5％経常利益14,81623,2808,463157.1％親会社株主に帰属する当期純利益10,26026,36716,107257.0％ 当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド需要の回復が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は沈静化し安定的に推移しております。複雑化する国際情勢、国内の金融政策の動向及び為替相場の変動リスク等、依然として見通しは明るくないものの、経済活動の正常化に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は緩やかに改善しました。このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、環境負荷低減や人的資本等のサステナビリティ課題への取り組みを強化する等、企業価値の持続的な向上に努めました。国内では、昨年10月に愛知県知多市の新たな製粉工場建設に着工しました。当工場はＤＸの活用によるスマートファクトリー化を推進するとともに、自然災害に強く、省エネ・環境を含めＳＤＧｓに配慮した最先端の製粉工場として、2026年２月の稼働を予定しております。新たな工場建設に加え、神戸甲南工場、伊勢崎工場の設備増強工事をはじめとした投資を着実に進めました。また、本年２月には研究開発体制の一層の強化を図るため、新たな研究拠点の用地を取得しました。海外では、昨年５月に北米でのビジネス拡大のため米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資した他、９月に再生可能エネルギーの利用を推進するべく、NIPPN(Thailand)CO., Ltd.のプレミックス並びに冷凍生地工場に太陽光発電設備を導入しました。また、10月にはPT NIPPN PRODUCTS INDONESIAのプレミックス工場が竣工し、ＡＳＥＡＮ地域での業容拡大に取り組みました。当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加に加え、原材料価格及び各種コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は4,005億１千４百万円（前期比109.6％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの上昇や、拡売のための戦略コストが増加したものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調な推移、生産性の改善によるコストダウン等により、営業利益は203億４千万円（同165.5％）、経常利益は232億８千万円（同157.1％）、政策保有株式の売却による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は263億６千７百万円（同257.0％）となり、売上高及び各段階利益は過去最高を更新しました。事業別の状況は次のとおりです。 ＜製粉事業＞ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売 上 高117,604125,3167,711106.6％営業利益7,5289,1861,657122.0％ 製粉事業については、小麦粉の価格改定並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前年を上回りました。なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で5.8％引き上げられ、昨年10月には同11.1％引き下げられたことに伴い、昨年６月及び本年１月に、業務用小麦粉の価格を改定しております。以上により、製粉事業の売上高は1,253億１千６百万円（前期比106.6％）、営業利益は91億８千６百万円（同122.0％）となりました。 ＜食品事業＞ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売 上 高204,796226,66121,864110.7％営業利益3,4498,3544,904242.2％ 業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が増加したことから、売上高は前年を上回りました。家庭用食品については、原材料費、物流費及びエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年から継続して価格改定を実施したことにより、売上高は前年を上回りました。冷凍食品類については、発売から20周年を迎えた冷凍パスタ「オーマイプレミアム」の新たなラインナップとして最上級の美味しさを目指した「至極」シリーズを発売し、高付加価値商品の拡売に努めました。また、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ等の家庭用冷凍食品の販売も好調に推移し、加えて価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。なお、本年２月にはおうちパスタを革新するオーマイプレミアムの新ブランド戦略を発表し、家庭用食品・家庭用冷凍食品の更なる販売強化に取り組んでおります。中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売単価が上昇したことから、売上高は前年を上回りました。以上により、食品事業の売上高は2,266億６千１百万円（前期比110.7％）、営業利益は83億５千４百万円（同242.2％）となりました。 ＜その他事業＞ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売 上 高43,12348,5365,412112.6％営業利益1,2632,7991,535221.5％ ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年を上回りました。外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。以上により、その他事業の売上高は485億３千６百万円（前期比112.6％）、営業利益は27億９千９百万円（同221.5％）となりました。 ②資産、負債及び純資産の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額流動資産143,021157,75914,737固定資産201,557228,91927,361繰延資産2613△12資産 合計344,606386,69242,086流動負債78,61384,4035,790固定負債73,37874,002623負債 合計151,992158,4066,413純資産192,613228,28535,672負債・純資産 合計344,606386,69242,086 当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ420億８千６百万円増加し、3,866億９千２百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が133億６千３百万円、有形固定資産が109億３千９百万円、現金及び預金が87億７千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が64億３千７百万円、退職給付に係る資産が32億１千９百万円、その他の流動資産が29億７千５百万円増加したこと、及び原材料及び貯蔵品が56億３千９百万円減少したことによるものであります。負債の残高は、前連結会計年度末に比べ64億１千３百万円増加し、1,584億６百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が48億６千８百万円、繰延税金負債が47億９千４百万円、その他の流動負債が13億４千９百万円、短期借入金が13億円、未払費用が10億６百万円増加したこと、及び長期借入金が39億６千８百万円、支払手形及び買掛金が28億８千３百万円減少したことによるものであります。純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ356億７千２百万円増加し、2,282億８千５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が225億２千６百万円、その他有価証券評価差額金が96億５千９百万円、退職給付に係る調整累計額が21億８千９百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー15,05524,0228,966投資活動によるキャッシュ・フロー△5,026△9,489△4,463財務活動によるキャッシュ・フロー△8,402△7,2411,161現金及び現金同等物に係る換算差額394293△101現金及び現金同等物の増減額2,0217,5845,563連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△78△1365現金及び現金同等物の期末残高33,15740,7287,570 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ75億７千万円増加し、407億２千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、240億２千２百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が361億６千３百万円、減価償却費が103億１千４百万円、棚卸資産の減少額が36億１千１百万円となったこと、並びに投資有価証券売却益が135億６百万円、売上債権の増加額が62億８千４百万円、法人税等の支払額が48億６千８百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、94億８千９百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により211億５千７百万円、関係会社株式の取得により35億６百万円、有価証券の取得により30億３千万円の支出があったこと、並びに投資有価証券の売却・償還により162億７千５百万円、有価証券の売却・償還により10億１千６百万円、関係会社株式の売却により９億７千９百万円の収入があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、72億４千１百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済により38億９千１百万円、配当金の支払により38億３千４百万円の支出があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ⅰ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％）製粉事業（百万円）129,104107.5食品事業（百万円）173,733115.1その他（百万円）27,570114.0合計（百万円）330,409111.9（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。ⅱ) 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。 ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％）製粉事業（百万円）125,316106.6食品事業（百万円）226,661110.7その他（百万円）48,536112.6合計（百万円）400,514109.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）伊藤忠商事株式会社54,48114.958,35114.6株式会社ファミリーマート47,89313.148,82312.2 ⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は629億４千９百万円、現金及び現金同等物の残高は407億２千８百万円となり、ネット有利子負債は222億２千１百万円（前期比69.1％）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所（フードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画センター）及び開発本部（企画開発部、食品開発部、事業開発部）が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,606百万円であります。(1) 製粉事業小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。製粉事業に係る研究開発費は970百万円であります。 (2) 食品事業家庭用商品（グロサリー、冷凍食品）の開発をはじめ、業務用として、プレミックス類、冷凍生地、冷凍食品、めん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ホイップクリーム、コーン、米粉の開発及び調理メニューの開発を、各種業態向けに取り組んでおります。家庭用グロサリー商品においては、「ニップン」ブランドとして、用途に合わせた包装容量の小麦粉、簡便性等の消費者ニーズに合わせた各種プレミックス類、各種乾麺、「オーマイ」「ＲＥＧＡＬＯ」ブランドのパスタ及びパスタ関連商品（ソース、ラザニエッテ他）、健康・機能性を訴求するアマニ関連商品類（アマニ油、ドレッシング他）について、ブランド強化と連動した新商品開発を進めています。家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」「Ｂｉｇ」シリーズを代表とする調理済個食パスタ、トップシェアの「お弁当パスタ」に加え、「よくばり御膳」「いまどきごはん」「よくばりメシ」「よくばりプレート」といった個食米飯・プレート商品群の強化、更に、パイシート、ホットケーキ、プラントベースフード商品等、拡大する冷凍食品市場に向け、新商品の投入を図っています。また、穀物、大豆、野菜等を原料とした素材開発、商品開発を積極的に取り組み、新たな植物性たんぱく新素材「ソイルプロ」を開発し、新しい事業展開に向けた取り組みを試みています。食品事業に係る研究開発費は1,894百万円であります。(3) その他事業①ペットフード事業当社及びエヌピーエフジャパン㈱が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。②エンジニアリング事業粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。③機能性関連事業植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組んでおります。④その他生命工学の手法を応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。その他事業に係る研究開発費は741百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで21,160百万円であります。製粉事業においては、6,756百万円の設備投資を行っております。食品事業においては、6,578百万円の設備投資を行っております。その他事業においては、1,065百万円の設備投資を行っております。全社の設備投資及びセグメント間の取引消去は6,760百万円となります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 （2024年3月31日現在）事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数(人) 建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計横浜工場（横浜市神奈川区）製粉設備（製粉事業）2,1371,3372,828－536,35660(45,922)千葉工場（千葉市美浜区）製粉・コーン製造設備（製粉・食品事業）5,0401,5295,415－5012,03558(80,798)竜ヶ崎工場（龍ケ崎市）（注）１プレミックス製造設備（食品事業）6226921,597－322,94319(52,789)竜ヶ崎冷食工場（龍ケ崎市）（注）１冷凍食材、食品類製造設備（食品事業）1,021784－－91,81512伊勢崎工場（伊勢崎市）冷凍食材、食品類製造設備（食品事業）3,6431,9881,366－977,09613(38,590)名古屋工場（名古屋市港区）製粉設備（製粉事業）31850362－1389723(6,459)神戸甲南工場（神戸市東灘区）製粉・プレミックス製造設備（製粉・食品事業）4,5491,3383,9598709,92556(56,007)福岡工場（福岡市東区）製粉・プレミックス製造設備（製粉・食品事業）1,3637931,233－733,46332(33,000)福岡那の津工場（福岡市中央区）製粉・プレミックス製造設備（製粉・食品事業）388470976－191,85418(8,323)小樽工場（小樽市）製粉設備（製粉事業）314329512－331,18918(22,555)本店（東京都千代田区）事務所（全社）2,678－6,523－1189,320404(1,575)中央研究所（厚木市）（注）２研究開発施設（全社）29894,612－1325,053127(16,653)リンクスクエア新宿（東京都渋谷区）賃貸不動産（その他事業）3,833－1－03,834－(915)（注）１．当社竜ヶ崎工場と竜ヶ崎冷食工場の土地は一体となっております。土地の帳簿価額及び面積は、竜ヶ崎工場に含めて記載しております。２．当連結会計年度において取得した用地の取得価額が含まれております。３．当連結会計年度において、大阪工場を閉鎖しております。 (2) 国内子会社 （2024年3月31日現在）会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数(人) 建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計松屋製粉㈱本社工場（上三川町）そばミックス製造設備（製粉事業）659475621－141,77063(19,365)オーマイ㈱（注）１厚木工場（厚木市）パスタ製造設備（食品事業）39474964－191,22847(15,453)㈱ファーストフーズ（注）１武蔵工場（入間市）中食関連食品製造設備（食品事業）553224621－151,41430(5,550)オーケー食品工業㈱甘木工場（朝倉市）生あげ等製造設備（食品事業）28017631743782119(19,111)オーケー食品工業㈱朝倉工場（朝倉市）生あげ等製造設備（食品事業）2,0271,137373100133,65184(24,136)エヌピーエフジャパン㈱（注）２千葉工場（千葉市美浜区）ペットフード製造設備（その他事業）237629669－71,54419[－][232][629][7][869](15,616)（注）１．当社が土地を所有しております。２．当社が所有し賃貸しているものと、連結子会社が所有しているものを合算して記載しており、連結子会社所有分を[ ]で内書きしております。(3) 在外子会社 （2023年12月31日現在）会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数(人) 建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計Pasta Montana,L.L.C.（注）２本社工場（アメリカ）パスタ製造設備（食品事業）5271,152－62101,752139(21,130)NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.本社工場（タイ）プレミックス、冷凍生地製造設備（食品事業）8963195650221,805138(35,520)（注）１．決算期末である2023年12月31日現在の状況を記載しております。２．土地を賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 現在実施又は計画中の重要な設備計画は次のとおりであります。なお、重要な除却等の計画はありません。会社名事業所名所在地設備の内容(セグメントの名称)投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完成当社知多新工場（仮称）知多市製粉工場建設（製粉事業）22,0001,658自己資金2022年12月2026年２月600ｔ/日当社神戸甲南工場神戸市東灘区製品倉庫建設（製粉事業）3,5002,500自己資金2022年３月2025年３月保管量13.5万袋 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 741,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,760,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,223,222 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式及び政策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業との営業活動の円滑化や資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。 ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式323,660非上場株式以外の株式4763,697 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1281取引先持株会、株式上場に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式450非上場株式以外の株式282,548（注）株式併合に伴い減少した銘柄については、銘柄数のみ含めております。 ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井物産㈱1,736,9002,481,270製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。有12,34210,212東洋水産㈱1,079,4221,079,422製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。有10,2275,990ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱987,5001,053,160保険取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。無（注）２8,0314,324日清食品ホールディングス㈱1,780,390658,389製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、取引先持株会及び株式分割により株式数が増加しております。無（注）２7,4777,986伊藤忠商事㈱1,156,4001,652,106製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。有7,4777,105㈱ダスキン1,847,4121,844,627食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。有6,0945,884㈱ホットランド1,078,0001,078,000食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。有2,2931,587山崎製パン㈱500,000500,000製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無1,960802明治ホールディングス㈱506,700361,942製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、株式分割により株式数が増加しております。有1,7152,283豊田通商㈱114,400127,142製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。有1,174714ヱスビー食品㈱171,090171,090製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。有754603 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）森永製菓㈱262,185185,506製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、取引先持株会及び株式分割により株式数が増加しております。無688696㈱三井住友フィナンシャルグループ52,00093,733金融取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。無（注）２463496㈱中村屋148,181147,561製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。有457456ハウス食品グループ本社㈱112,841162,841製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無349457加藤産業㈱54,50354,503食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。有249191㈱イートアンドホールディングス90,00090,000製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無183201㈱ブルボン76,38298,120製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無182209江崎グリコ㈱38,11538,115製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無161127伊藤忠食品㈱20,00020,000食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。有146102㈱不二家47,72846,412製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。無119114正栄食品工業㈱24,48224,482製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無11598㈱ロック・フィールド65,83764,792食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。無113101 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マルイチ産商91,15190,353食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。無11299木徳神糧㈱18,03218,032製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。有9671第一屋製パン㈱142,000142,000製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無9556日本マクドナルドホールディングス㈱12,19711,935食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、取引先持株会により株式数が増加しております。無8365双日㈱17,30034,474製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。有6895㈱ゼンショーホールディングス10,00017,600食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無6469㈱トライアルホールディングス20,000－食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、株式上場に伴い当事業年度より特定投資株式に該当しております。無57－ロイヤルホールディングス㈱21,22821,228製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無5359㈱リテールパートナーズ25,24425,244食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無4634東和フードサービス㈱16,00016,000製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無3324㈱焼肉坂井ホールディングス338,800338,800製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無2824尾家産業㈱12,65012,650食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。有2113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アークス5,80011,524食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無1825㈱バローホールディングス6,3366,336食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無1512テンアライド㈱48,67248,672食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無1412㈱トーホー4,8004,800食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無（注）２1410㈱コメダホールディングス5,0005,000食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無1311キーコーヒー㈱6,0006,000食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無1212㈱関西フードマーケット6,6006,600食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無119㈱ライフコーポレーション2,8982,898食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無117日東ベスト㈱13,20039,000食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。有1128セントラルフォレストグループ㈱5,0005,000食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無109㈱ヤマナカ15,04015,040食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無1010㈱ヒガシマル10,00010,000製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。無98 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤクルト本社－487,000当事業年度末日において保有していない。有－4,689三井住友トラスト・ホールディングス㈱－118,449当事業年度末日において保有していない。無（注）２－537㈱セブン＆アイ・ホールディングス－33,048当事業年度末日において保有していない。無－197㈱いなげや－121,000当事業年度末日において保有していない。有－155東日本旅客鉄道㈱－10,000当事業年度末日において保有していない。無－73イオン北海道㈱－52,800当事業年度末日において保有していない。無－42レオン自動機㈱－24,843当事業年度末日において保有していない。無－32ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱－21,780当事業年度末日において保有していない。無－24㈱エコス－10,000当事業年度末日において保有していない。無－18㈱ヤマザワ－14,520当事業年度末日において保有していない。無－18㈱Olympicグループ－33,000当事業年度末日において保有していない。無－17㈱マミーマート－6,050当事業年度末日において保有していない。無－13 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本製麻㈱－9,000当事業年度末日において保有していない。無－6（注）１．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載しませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1825818367非上場株式以外の株式810,455116,206 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式4－－非上場株式以外の株式3154579,127 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）中村物産㈱1,2005（注）上記１銘柄を除く１銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい60銘柄に該当しないため記載を省略しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,660,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,697,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 81,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,548,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |