財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | OPTOELECTRONICS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 俵 政美 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年５月31日）における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。自動認識業界において世界的に設備投資需要の低迷が続いていることに加え、前年度までに生じていた原材料及び製品不足に対応するために取引先及び当社にて確保していた製品在庫が滞留しており、グループ全体で在庫調整の影響を受けております。 当第２四半期連結累計期間の売上高は、31億26百万円（前年同期比8.7％減）となりました。 セグメントの内訳を示しますと、日本では13億29百万円（前年同期比13.4％減）、米国は６億47百万円（前年同期比0.2％減）、欧州・アジア他は11億50百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 日本国内においては、主要取引先において在庫調整が続いていること等から、前年度比で売上減となりました。 米国においては、前年度比で横ばいとなりました。欧州・アジア他においては、欧州地域の景気回復が鈍化していること等から、前年度比で売上減となりました。 利益面では、営業損失が２億21百万円（前年同期は53百万円の営業損失）、経常損失が２億85百万円（前年同期は１億23百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が３億20百万円（前年同期は１億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。原材料価格が高止まりする一方、価格競争のため販売価格に上昇分を転嫁しきれないこと等から、売上原価率の上昇が続いており、前年度比で利益減となりました。 なお、当第２四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝148.01円、１ユーロ＝160.63円で算出しております。 （2）財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末の総資産は150億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億13百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少５億42百万円、受取手形及び売掛金の減少２億26百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億３百万円等により流動資産が５億13百万円減少したことによるものです。 負債は96億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億76百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億23百万円等により流動負債合計が１億12百万円減少したこと、長期借入金の減少２億63百万円等により固定負債合計が２億63百万円減少したことによるものです。 なお、純資産は54億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億36百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少３億20百万円等によるものです。 （3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により２億98百万円減少、投資活動により１億40百万円増加、財務活動により２億12百万円減少となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は57億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億75百万円減少となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは２億98百万円の支出（前年同期は４億61百万円の支出）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加２億10百万円及び仕入債務の減少１億47百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは１億40百万円の収入（前年同期は４億76百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出２億40百万円及び有価証券の償還による収入４億45百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは２億12百万円の支出（前年同期は６億63百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入12億50百万円及び長期借入金の返済による支出14億39百万円等によるものです。 （4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 （6）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （7）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億77百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)俵 政美埼玉県川口市1,180,10019.10株式会社俵興産埼玉県川口市芝中田1-5-11613,6009.93秋元 利規東京都小平市325,0005.26ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合千代田区丸の内2-2-1岸本ビルヂング2階200,0003.24楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21159,9002.59二反田 静太郎兵庫県西宮市146,2002.37神尾 尚秀Hoofddorp, The Netherlands120,0001.94佐野 史和神奈川県川崎市100,0001.62ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビルディング73,2001.18松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地72,1001.17計－2,990,10048.40（注）上記のほか、自己株式が400,048株あります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月26日株式会社オプトエレクトロニクス 取締役会御 中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士川 村 啓 文 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 伯 洋 介 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,731,529,000 |
| 仕掛品 | 157,643,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,672,543,000 |
| その他、流動資産 | 450,402,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,355,373,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 195,788,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 129,000,000 |
| 土地 | 554,178,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,908,000 |
| 建設仮勘定 | 49,378,000 |
| 有形固定資産 | 2,285,626,000 |
| 無形固定資産 | 276,656,000 |
| 投資有価証券 | 7,070,000 |
| 繰延税金資産 | 4,158,000 |
| 投資その他の資産 | 154,355,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 528,728,000 |
| 短期借入金 | 263,347,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,517,857,000 |
| 未払法人税等 | 18,870,000 |
| 賞与引当金 | 61,382,000 |
| 繰延税金負債 | 33,114,000 |
| 資本剰余金 | 219,136,000 |
| 利益剰余金 | 3,218,400,000 |
| 株主資本 | 4,167,509,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,572,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,259,216,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,262,788,000 |
| 負債純資産 | 15,051,133,000 |
PL
| 売上原価 | 1,794,301,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,553,424,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 30,879,000 |
| 営業外収益 | 39,274,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,475,000 |
| 営業外費用 | 102,906,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,458,000 |
| 法人税等調整額 | 22,980,000 |
| 法人税等 | 35,439,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,766,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 181,779,000 |
| その他の包括利益 | 183,545,000 |
| 包括利益 | -136,985,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -136,985,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -320,531,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,711,743,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 93,449,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -275,902,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,126,266,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 177,890,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,838,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,382,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,991,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,475,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,347,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -210,236,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -147,658,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,926,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -301,077,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,029,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,767,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,842,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,998,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,439,726,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,365,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -119,317,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）従業員給与403,830千円460,054千円研究開発費182,767177,890貸倒引当金繰入額5,0272,744賞与引当金繰入額17,57219,310支払手数料及び業務委託料291,486166,190 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日至 2023年５月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日至 2024年５月31日）現金及び預金5,951,367千円5,555,422千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000△244,860拘束性預金△100,000△50,000取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）－451,181現金及び現金同等物5,841,3675,711,743 |
| セグメント表の脚注 | （注）1.セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。 2.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |