財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Nextgen,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5793-3230 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。 現在までの会社の沿革は、次のとおりです。 年月沿革2001年・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立2002年・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現：楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (SS7 Redirect Server)」を導入・東京都中央区築地に本社移転2003年・東京都港区愛宕に本社移転2004年 ・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000（現：NX-C1000 for Enterprise）」とSBC「NX-E1010（現：NX-B5000 for Enterprise）」の販売を開始2006年・東京都千代田区麹町に本社移転2007年・大阪証券取引所ヘラクレスに上場2008年・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設2009年・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始・SIP/VoIPセキュリティ事業を展開2010年・固定電話・携帯電話の収容可能な仮想化IMSサーバー「NXI」を発売・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始2012年・VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始2013年・NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場2014年・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受・東京都港区白金に本社移転2016年・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売・クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売2017年・株式会社協和エクシオ（現：エクシオグループ株式会社）と資本・業務提携を開始・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション（現：NX-PTT）」を発表・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化・月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始2018年・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」（現：音声認識対応NGN-IVR）の販売を開始・子会社の株式会社LignAppsを設立2019年・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）に集約・株式会社LignAppsがＮＥＣネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始・丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」を音声認識サービスU³COGNIにて提供開始・住友商事株式会社が実施するローカル5G実証実験に参画・米国Telestax, Inc.（現：Mavenir Systems, Inc.）への出資を実施・株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の株式を取得し子会社化・エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始・あふれ呼対応サービス「U³ コールバック（現：テレワークCall.app）」の提供を開始2020年・スマートフォン内線化ソリューション（現：テレワークCallダイレクト）の提供を開始・エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5G導入コンサルティングの提供を開始・株式会社LignAppsの100％子会社であるアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の全株式を取得、子会社化・札幌市白石区に北日本営業所を開設・テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始 年月沿革2021年・札幌市豊平区に北日本営業所移転・ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始・「NX-B5000 for Enterprise」が日本製SBCとして初となるZoom Phoneの接続認定を取得・クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enabler（ユーキューブ イネーブラー） サービス」の販売を開始・都築電気株式会社と資本・業務提携を開始2022年 2023年・クラウド型相互接続サービス「U³ Friends（ユーキューブ フレンズ）」の提供開始・株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結・株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を吸収合併・KY活動可視化サービス「U³ COGNI 工事KY」の提供開始・AIによる電話取り次ぎサービス「U³ connect（ユーキューブ コネクト）」の提供を開始・SaaSブランド「U³」の表記を「U-cube」に変更、サブスクリプションサービスブランドとしてリブランディング・アクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）を吸収合併・ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と資本・業務提携を開始・聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の提供を開始・エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社との協業でServiceNowに音声DXソリューションを連携・CPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP」発足・自社製ソフトウェアにより開発したCPaaS基盤「U-cube CPaaS」の本格提供を開始・ISMSの国際標準規格認証を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。 ）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。 創業当時から通信事業者向けの音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しております。 その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、市場のニーズに応えるべく、あらゆるビジネスユーザーをターゲットとした、IP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめとし、音声認識/AIを取り入れたソリューション・サービスや、様々なビジネスシーンで活用できる各種クラウドサービスを展開しております。 当社グループが手掛ける事業内容は、主に２つに区分しております。 音声を中心とし、長年培ってきた技術や経験によって生み出せる多様なソリューション・サービス、もうひとつは、DX化促進により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システム（BSS）などのソリューション・サービスになります。 以上のことをふまえ、前連結会計年度まで、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」に分類しております。 なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。 [ボイスコミュニケーション事業] ボイスコミュニケーション事業は、あらゆるビジネスユーザーの音声通信をサポートするソリューションやサービスを、通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。 ・通信事業者向けのソリューションで培った音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供・オンプレミスPBXの更改期の到来やリモートワークの推進によって需要が拡大しているクラウドPBXの提供・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに向けた、通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの提供・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接続ソリューションや通話録音ソリューションの提供・24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供 創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供しており、自社開発のソフトウェアや海外製品を取り扱っております。 これまで手掛けてきたソリューションの開発・導入実績は、通信事業者のみならず、大規模から小規模のビジネスユーザーに対応することができます。 また、オンプレミスPBXやビジネスホンを利用している顧客基盤を有するSI企業や、クラウドサービス事業者とパートナーシップを組み、当社グループの保有する技術を、オンプレミス型／クラウド型であるOEM／Enablerサービスとして提供していきます。 [コミュニケーションDX事業] コミュニケーションDX事業は、オムニチャネルコミュニケーションやAI技術を活用して業務のDX化に貢献するクラウドサービス、音声認識/AIやCPaaSといった技術を活用したDXソリューション・サービス、等の研究開発活動に取り組んで様々な商用サービスを提供します。 ・業務ごとのアプリケーションを選択できる音声認識/AI、オムニチャネルコミュニケーションなどのクラウドサービスを提供・多様化したコミュニケーションを連携するプラットフォームとして、CPaaSを活用したソリューションの提供・金融コンプライアンス対応としてAIを活用したソリューションの提供・建設及び工事現場における危険予知活動に役立つ生成AIソリューションの提供・CSM(Customer Service Management)のDX化対応であるクラウドIVR（自動音声応答）の提供・クラウドベースの業務支援システム（BSS）サービスの提供・業種やビジネスモデルに特化したソリューションの商用化に向けた研究開発（建設工事業界、医療介護業界、金融業界など） これまで音声通信に関わるソリューションを提供してきた実績を踏まえて新たな市場を開拓する取り組みを開始しました。 従来のERPでは主流であった大規模な総合型基幹システムから、業務ごとにアプリケーションが選択できるクラウド型のサービス利用にシフトしている中で、オムニチャネルコミュニケーションのクラウドサービスや、多様化したコミュニケーションサービスの相互連携などの需要が拡大しております。 このように将来発展の可能性が見込まれる市場のニーズを捉え、当社グループの強みであるコミュニケーション技術とクラウド技術の融合を図り、業種や業務に特化したDXソリューションを開発、事業化していきます。 ［事業系統図］ 主要な事業は、グローバルスタンダードに基づく「インターネット・プロトコルによる音声通信」を中心とする通信技術、大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）のソリューション・サービスの提供となります。 IP-PBX（インターネット・プロトコルによる内線・外線電話交換機システム）、相互接続ゲートウェイ(Session Border Controller: 音声ネットワークの相互接続のための手順を実行し実際の接続を行う)、通話音声キャプチャリング、音声認識AIシステムをオンプレミスとクラウド環境の両方の形態で提供しています。 その他、グローバルスタンダードであるインターネット技術による音声通信関連ソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供、一部音声通信機器の輸入・販売の他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供を行い、音声通信、コミュニケーションのDXを中心に事業を展開しております。 製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。 また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。 納入後の保守サービスの一部（受付業務等）につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。 ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社タカコム、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。 コミュニケーションDX事業は特定マーケットに特化したソリューションを展開しており、直接提供を中心として、上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は非所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） 情報通信・電気・環境設備工事業、情報システム事業被所有資本・業務提携販売パートナー開発委託先エクシオグループ株式会社（注）東京都渋谷区6,88821.7（連結子会社） CPaaS事業UCaaS事業クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス 資金の貸付役員の派遣株式会社LignApps東京都港区41100.0（注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数（名）139（18）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）138（17）46.48.27,028（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。 大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）の製品・サービスを提供するとともに、グローバルスタンダードであるインターネット技術をベースにした先進的なコミュニケーション・サービスを提供してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、NTTの技術者を中心に創業され、電話公衆網で必要とされる技術・品質レベルを理解し、かつ短時間の停止も許されない信頼性を実現する技術力を持っています。 また、ネットワークやコミュニケーションの最新技術を同時に活用し、クラウドサービスとして提供することが可能です。 従来得意としている、グローバルスタンダードな海外製品を、日本国内の制度やシステムに適応させ、多種多様なソリューションとして提供するなど、当社グループの特性を活かしたビジネスモデルを展開しています。 ボイスコミュニケーションにおいては、働き方の多様性やオフィス移転、従来のハードウェア型PBX（内線・外線電話交換機システム）の生産終了などの要因により、スマートフォンの内線利用などに適したクラウドPBX（内線・外線電話交換機能をクラウドサービスとして提供）への移行が近年増えつつあります。 従来多くの企業が導入してきたハードウェア型のPBXは、電話通信からインターネット技術への移行の影響により、コストの削減や業務の効率化を図るため、クラウドPBXへの移行が加速しています。 この市場の変化に対応し、当社グループは、あらゆるメーカーのハードウェア型のPBXやビジネスホンのリプレイス需要を獲得し、クラウドサービス化を推進していきます。 具体的には、ハードウェア型PBXやビジネスホンの顧客基盤を有する企業とのパートナーシップを強化し、OEM/Enabler型のサービスモデルを展開し、PBX市場におけるシェアを拡大します（Enabler型とは、パートナーが行っているクラウドサービス事業の中に当社のクラウドPBX及びその他クラウドサービスなどを組み込み、パートナーブランドの追加のサービスとして販売頂き、場合によっては運用もパートナーが行うビジネスモデル）。 さらに近年、コンタクトセンターでは、PBX/CTI関連における通信コミュニケーション・サービスの手段として、チャットやSMSなど様々な手段を活用したシームレスなコミュニケーションが求められるようになっており、このようなニーズに対応すべくCPaaS（Communications Platform as a Service：様々なコミュニケーションのための共通基盤）を、従来の海外製から、自社開発のサービスに切り替えました。 コミュニケーションDXは、当社グループの強みであるコミュニケーション技術である音声認識/AIやCPaaSを活用し、特定の業種や用途に特化したDXソリューション・サービスを提供しています。 建設や工事現場における危険予知、コンタクトセンターのオペレーション支援（ニアリアルタイムの音声認識技術）、CSM(Customer Service Management)のDX化として使えるクラウドIVR（自動音声応答）などを提供しています。 また新規事業として5Gの本格導入に必須となるビル建物内のネットワーク展開を行うDAS(Distributed Antenna System)インフラ・シェアリング事業への参入の検討や、特殊詐欺電話対策として、重要な連絡・必要な電話には安心して出られるようにする発信者証明サービスなど、当社グループの技術力である相互接続やAI等の技術を組み合わせて、新しい価値の創出やビジネスにおける変革をもたらすことを目指して、今後取り組んでいきます。 当社グループはこれらの事業分野において、さらなる成長と市場シェアの拡大を目指していきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降の中期経営計画の見直しを行っております。 事業の成長とともにキャッシュを稼ぐことが重要であるとの経営判断に基づき、2027年３月期（通期）の連結業績として、売上高50億円、EBITDA8億円を計画しております。 （４）経営環境 当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。 こうした中、当社グループが創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話系コミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声の連携の動きがますます広がっており、コミュニケーション技術や大規模・低遅延・高速通信が可能な5Gや通信事業者の装置インタフェースのオープン化、さらには6Gの通信インフラの技術革新も進み、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 株式会社東京証券取引所の新市場区分の見直しに伴い、2024年３月31日時点において当社が選択したグロース市場の上場維持基準の時価総額について基準を充たしておりません。 当社グループが今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 収益力の向上 当社グループの事業における売上の拡大と安定した利益の確保は、重要な課題であると認識しております。 利益率も高く安定した収益源である保守サービスやクラウドサービス事業は順調に成長しております。 また、国内外の販売パートナーとの連携によりさらなる売上成長を目指してまいります。 収益確保の上で課題である新規大型プロジェクトのプロセス管理・進捗管理を見直し、着実に収益を上げることができるよう、品質管理体制の強化に努め、無駄なコストが発生しない開発プロセスを実現してまいります。 ② 新製品の企画開発 前期に開発完了し、市場導入したコミュニケーション・プラットフォーム・サービス（Communications Platform as a Service : CPaaS)は、従来、輸入していた製品サービスを自社開発のソフトウェア、クラウドサービスとして置き換え、音声通話、ショートメッセージ（SMS）、オンラインチャット等、様々なコミュニケーションツールをシームレスに使用できる統合的な基盤となり、その上に容易に新たなサービスを開発できるプラットフォームを提供します。 当社グループはAI音声認識において産学連携を進めており、人材交流や共同研究により、基礎的な技術蓄積を進めており、その技術を安全管理に応用した工事現場での安全ミーティングの音声収録・評価システム「工事ＫＹ（工事危険予知）」を製品化しております。 広報活動を通じて当社グループの提供するソリューション・サービスをわかりやすくステークホルダーの方々へ伝えていくことが重要であると考え、ニュース・リリースやビデオ映像による事業紹介等をより一層充実させてまいります。 ③ 品質向上に向けた活動 当社グループの創業以来培ってきた通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されます。 これらのソフトウェアをクラウド上で提供するクラウドサービスにおいても、品質の確保は必須であり、事業を継続していく上で当社グループの重要課題であると認識しております。 より高いレベルでの品質確保のため独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し品質の担保に努めております。 ④ 働き方改革への対応 当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の難題を抱えており、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題となっています。 当社グループではかねてから柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるため、自社ソリューションを活用してきました。 このため遠隔地へ転居しても勤務を継続することや育児・介護を行いつつ仕事も進められる環境が整い、能力ある人材が無理なく仕事を継続できるようになっております。 多様な働き方が許容され、テレワークが普通である働き方改革は、優秀な人材の確保に役立ち、当社グループの重要な強みとなっております。 当社グループは、引き続きワークスタイルの変革・制度改革を推進し、優秀な人材の採用・育成を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」という企業理念の下、社会の発展に貢献できるビジネス展開や、自社の制度改革などを実践してまいりました。 環境・社会・ガバナンスの３つの観点から成る以下の取り組みを、今後も社員一人ひとりが意識し継続していくことで「SDGs」の達成に貢献できると考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、環境・社会・ガバナンスの３つの観点から重要性の高い課題について方針を定め、管理・報告する組織を決定し、リスクに対しては適切な回避策を策定する一方、マーケットの変化に対応していく等、新たな成長機会の獲得を目指すための取り組みをしています。 活動内容については、当社の課題管理担当組織より定期的に経営会議に報告し、さらに執行役員から取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られるよう体制をとっています。 （２）戦略＜環境＞① 環境対策推進のためのパートナーシップのプログラムへの参加② グリーン調達を意識した取引③ リモートワーク対応可能なサービスの提供④ 契約締結やFAX受信のオンライン化によるペーパーレスの推進 ＜社会＞① コミュニケーション基盤となる共通プラットフォームの提供② 字幕電話サービスの提供③ リモートワーク推進 ＜ガバナンス＞① 商用システムにおける製品バグを起因とする運用停止時間の低減② クラウドサービスにおける高稼働率の実現③ 社内勉強会開催④ 社内DXの推進 （３）リスク管理＜環境＞① 気候変動に影響する炭素排出量への取り組み 環境負荷軽減が配慮されたサーバーやネットワーク機器を利用するなどの購買管理を実施する。 ② 自然災害の発生による事業の中断を回避するための取り組み 働く場所を限定しないリモートワークを取り入れ、災害の被害を逃れた社員で事業継続をするためのリソースを確保できる体制を整備している。 サービス提供については、基本はクラウド上でデータを管理しており、ロケーションの拠点冗長については今後のサービスビジネスの伸びを考慮して検討を進める。 ＜社会＞① 労働管理への取り組み 問題を放置することによる人材流出や採用活動の停滞が発生しないような取り組みを実施する。 ② 多様性な人材の確保 少子高齢化の進行による人材不足が懸念される中、多様な（シニア、国籍、性別、生活環境などを問わず）人材が働きやすい職場環境をつくる。 ③ 人的資本の開発 採用方針の策定や社員育成プランの企画を行い人的資本の開発を行う。 ④ 製品の安全性と品質管理への取り組み 製品・サービスの品質低下を防止するため、管理体制を徹底した取り組みを実施する。 ⑤ プライバシーとデータセキュリティに関する取り組み クラウドサービスの提供に伴うプライバシー情報や秘密情報の漏洩を防止するための対策を検討し実施する。 ⑥ 責任ある投資判断 ソフトウェア開発や、事業買収の検討をする際には、十分な検討を行い、短期、中期、長期における影響について議論した上で責任ある投資判断を決定する。 ＜ガバナンス＞① 企業行動 コンプライアンスを意識した企業の社会的信頼への取り組みを実施する。 製品・サービスの品質や維持のために必要な従業員のスキルアップへの取り組みを実施する。 （４）指標及び目標＜環境＞① 取引先と環境負荷軽減の取り組み連携 ＜社会＞① ボイスコミュニケーション技術を活かしたサービス提供② 働き方改革の推進 ＜ガバナンス＞① 従業員が倫理観をもって働ける環境作り② 製品・サービスの品質維持、向上 （５）人的資本・多様性についての取り組み＜基本指針＞ 人的資本の活用にあたって、当社グループでは、社員との良好な信頼関係の構築が重要であると考えており、組織全体の成長を実現するため、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境整備と社員教育の充実を図るとともに適材適所への配置と有機的な組織づくりを進めております。 ＜多様な働き方の推進・環境整備＞ 当社グループではリモートワークの推進、コアタイムの無いフレックス制度の導入、養育する子が中学校就学の始期に達するまで取得可能な短時間勤務制度、定年制度の廃止等により、個人の要望に沿った柔軟な勤務を支援しております。 また女性活躍推進法に基づく取り組みを進めており、キャリアアップ支援やワークライフバランスの改善など、様々な取り組みを通じ、女性の活躍を促進しています。 これは、企業としての社会的責任を果たすと同時に、多様な人材の確保という観点からも重要な取り組みであると考えています。 ＜社員教育の充実＞ 社員が自律的に、かつ能力が最大限に発揮されるために、個別の能力や志向に応じたスキルアップ支援を積極的に行っています。 業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を担う、社内勉強会「ビジネスビレッジ」を随時開催しております。 また、社員の意見やフィードバックを取り入れることで、組織全体の成果を向上させることを目指しています。 （参考）女性活躍推進に関する取り組み指標目標実績（当連結会計年度末）年間の正社員女性採用比率2028年度までに20%以上25.0%当社グループの正規雇用者に占める女性の割合2028年度までに24%以上18.8% |
| 戦略 | （２）戦略＜環境＞① 環境対策推進のためのパートナーシップのプログラムへの参加② グリーン調達を意識した取引③ リモートワーク対応可能なサービスの提供④ 契約締結やFAX受信のオンライン化によるペーパーレスの推進 ＜社会＞① コミュニケーション基盤となる共通プラットフォームの提供② 字幕電話サービスの提供③ リモートワーク推進 ＜ガバナンス＞① 商用システムにおける製品バグを起因とする運用停止時間の低減② クラウドサービスにおける高稼働率の実現③ 社内勉強会開催④ 社内DXの推進 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標＜環境＞① 取引先と環境負荷軽減の取り組み連携 ＜社会＞① ボイスコミュニケーション技術を活かしたサービス提供② 働き方改革の推進 ＜ガバナンス＞① 従業員が倫理観をもって働ける環境作り② 製品・サービスの品質維持、向上 （５）人的資本・多様性についての取り組み＜基本指針＞ 人的資本の活用にあたって、当社グループでは、社員との良好な信頼関係の構築が重要であると考えており、組織全体の成長を実現するため、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境整備と社員教育の充実を図るとともに適材適所への配置と有機的な組織づくりを進めております。 ＜多様な働き方の推進・環境整備＞ 当社グループではリモートワークの推進、コアタイムの無いフレックス制度の導入、養育する子が中学校就学の始期に達するまで取得可能な短時間勤務制度、定年制度の廃止等により、個人の要望に沿った柔軟な勤務を支援しております。 また女性活躍推進法に基づく取り組みを進めており、キャリアアップ支援やワークライフバランスの改善など、様々な取り組みを通じ、女性の活躍を促進しています。 これは、企業としての社会的責任を果たすと同時に、多様な人材の確保という観点からも重要な取り組みであると考えています。 ＜社員教育の充実＞ 社員が自律的に、かつ能力が最大限に発揮されるために、個別の能力や志向に応じたスキルアップ支援を積極的に行っています。 業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を担う、社内勉強会「ビジネスビレッジ」を随時開催しております。 また、社員の意見やフィードバックを取り入れることで、組織全体の成果を向上させることを目指しています。 （参考）女性活躍推進に関する取り組み指標目標実績（当連結会計年度末）年間の正社員女性採用比率2028年度までに20%以上25.0%当社グループの正規雇用者に占める女性の割合2028年度までに24%以上18.8% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （５）人的資本・多様性についての取り組み＜基本指針＞ 人的資本の活用にあたって、当社グループでは、社員との良好な信頼関係の構築が重要であると考えており、組織全体の成長を実現するため、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境整備と社員教育の充実を図るとともに適材適所への配置と有機的な組織づくりを進めております。 ＜多様な働き方の推進・環境整備＞ 当社グループではリモートワークの推進、コアタイムの無いフレックス制度の導入、養育する子が中学校就学の始期に達するまで取得可能な短時間勤務制度、定年制度の廃止等により、個人の要望に沿った柔軟な勤務を支援しております。 また女性活躍推進法に基づく取り組みを進めており、キャリアアップ支援やワークライフバランスの改善など、様々な取り組みを通じ、女性の活躍を促進しています。 これは、企業としての社会的責任を果たすと同時に、多様な人材の確保という観点からも重要な取り組みであると考えています。 ＜社員教育の充実＞ 社員が自律的に、かつ能力が最大限に発揮されるために、個別の能力や志向に応じたスキルアップ支援を積極的に行っています。 業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を担う、社内勉強会「ビジネスビレッジ」を随時開催しております。 また、社員の意見やフィードバックを取り入れることで、組織全体の成果を向上させることを目指しています。 （参考）女性活躍推進に関する取り組み指標目標実績（当連結会計年度末）年間の正社員女性採用比率2028年度までに20%以上25.0%当社グループの正規雇用者に占める女性の割合2028年度までに24%以上18.8% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜社員教育の充実＞ 社員が自律的に、かつ能力が最大限に発揮されるために、個別の能力や志向に応じたスキルアップ支援を積極的に行っています。 業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を担う、社内勉強会「ビジネスビレッジ」を随時開催しております。 また、社員の意見やフィードバックを取り入れることで、組織全体の成果を向上させることを目指しています。 （参考）女性活躍推進に関する取り組み指標目標実績（当連結会計年度末）年間の正社員女性採用比率2028年度までに20%以上25.0%当社グループの正規雇用者に占める女性の割合2028年度までに24%以上18.8% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループではこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、すべてのリスク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。 また以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (１）市場環境の変化について 当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。 こうした中、当社グループが創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話でのコミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声の連携の動きがますます広がっており、当社グループの事業機会は拡大しているものと認識しております。 しかしながら、環境変化に当社グループが追随することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (２）新規事業について 当社グループは、将来的な事業拡大に向け、当社グループの技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。 新規事業等の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また事業方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。 新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、それまでの投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 そして、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、当社グループの経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。 また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、これらの対応が人員不足等の原因により計画どおりに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。 これらの場合は、それまでの投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３）投資活動について 当社グループは将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、M&A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。 これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４）知的財産権について 当社グループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。 なお、当連結会計年度末における当社グループが保有する特許は10件、出願中の特許は２件となっております。 第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、当社グループにおける知的財産分野の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。 しかしながら、当社グループの技術は広範囲に及ぶ一方、情報通信産業における知的所有権の調査・確認作業は繁雑であり、かつ今後に向けてどのような知的財産権が成立するかを把握することはきわめて困難であるため、現在、または将来に向けて当社グループが利用または提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社グループに対してなされる可能性があります。 そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (５）ソフトウェア資産の減損損失の可能性について 当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。 しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (６）プロジェクトの納期変動リスクについて 当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。 想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。 (７）人材の確保について 当社グループの事業領域は情報通信分野における先端技術を必要とすることから、高度な専門知識と経験を有する人材の確保が経営上の重視すべき事項となっております。 また、当社グループの人員は現段階では事業規模に対して適正と考えておりますが、効率性重視の観点から各組織に配置されている従業員数は最小単位となっており、業務によっては特定個人の属人性に依存している部分もあります。 人材の確保や社内の情報・ノウハウ共有には十分な措置を講じておりますが、必要な人材を必要な時期に常に確保・維持できる保証はなく、人材に急な欠員が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８）資金調達について 当社グループの中長期的な継続成長のために必要な重点事業分野については、新製品のための研究開発投資やM&A等による事業拡大のための投資活動、ソフトウェア及びハードウェア等のシステム投資等を継続する予定であり、そのための資金需要に対応していく必要があります。 これらの資金需要に対し、環境変化によって十分な資金調達を行えない場合には事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (９）大規模自然災害・感染症拡大等について 当社グループは大規模な自然災害や感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、当社グループや取引先の事業活動の停滞や、社会的な生産・物流の停滞に伴う調達への支障が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、「第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。 以下の前連結会計年度との比較は、変更後の区分に基づいております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループをとりまく情報通信分野は、様々な環境下の中で、ライフスタイルにあった働き方やコミュニケーションの手法を選択できるよう、企業による前向きな設備投資が進んでおり、クラウドサービスへの移行、DX（デジタル・トランスフォメーション）の推進による需要が増加しています。 国内のICTサービス市場規模は、今後さらに拡大化されることが見込まれます。 業界再編計画、通信の大容量化と通信サービス提供価格の変化、クラウドサービスの拡大、第５世代移動通信システム(5G)/IoTソリューションの開発・利用環境の整備、AI技術を活用したサービス提供など、引き続き構造変化が進行しています。 こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。 a．財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,277,838千円となり、前連結会計年度と比べ273,750千円の増加となりました。 増加の主な要因は、現金及び預金が54,336千円、売掛金が75,243千円、原材料及び貯蔵品が61,847千円、製品が10,100千円、ソフトウエア資産が70,066千円（新規開発及び取得等により366,576千円増加、減価償却により296,510千円減少）、繰延税金資産が23,205千円増加したことによるものであります。 減少の主な要因は、仕掛品が9,955千円、のれんが10,916千円、差入保証金が15,212千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の総額は、1,317,904千円となり、前連結会計年度と比べ109,987千円の増加となりました。 増加の主な要因は、買掛金が31,773千円、賞与引当金が25,785千円、未払法人税等が28,805千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用が13,444千円、未払消費税等が41,389千円増加したことによるものであります。 減少の主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が42,776千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,959,934千円となり、前連結会計年度と比べ163,762千円の増加となりました。 増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が166,920千円増加したことによるものであります。 減少の主な要因は、子会社株式の追加取得により資本剰余金が5,000千円減少したことによるものであります。 なお、2023年６月23日開催の第22回定時株主総会決議に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損填補を行っております。 これにより、資本剰余金が387,482千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。 b．経営成績 当社グループの経営成績については、ボイスコミュニケーション事業において、通信事業者及び官公庁や鉄道会社向けに収益性の高い自社ソフトウェア販売の増加があったことや大手電力会社向けにサービス運用安定化を目的としたバックアップシステムの構築案件の獲得に加え、通信事業者向けのクラウドサービスの増加がありました。 また、コミュニケーションDX事業において、前連結会計年度末にMVNO事業者向けに提供を開始したサブスクリプション型サービス販売が積み上がったことに加え、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や運用の簡易化に向けた更改対応を実施したこと、さらには、継続案件として企業DXに関連したシステム開発案件が増加したことなどにより、売上高は、3,522,737千円（前連結会計年度比15.4％の増加）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加に伴う増益の影響に加え、ソフトウェア開発投資の減少、人件費や業務委託費が減少したほか、レイアウト変更による家賃等の減少に伴う固定費の削減により売上総利益は1,305,309千円（前連結会計年度比13.7％の増加）、営業利益は、181,391千円（前連結会計年度比479.6％の増加）、経常利益は、173,759千円（前連結会計年度比629.7％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、166,920千円（前連結会計年度は、454,411千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 受注面につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、保守サービスやクラウドサービスについて、堅調に受注が増加したことや、コミュニケーションDX事業において、サブスクリプション型サービスの受注獲得や企業DXに関連したシステム開発案件等を受注したことにより、受注残高は1,735,795千円（前連結会計年度比11.1％の減少）となりました。 区分第 22 期(2023年３月期)第 23 期(当連結会計年度)(2024年３月期)増減増減率（％）売上高(千円)3,053,4323,522,737469,30515.4売上総利益(千円)1,148,0461,305,309157,26313.7営業利益(千円)31,298181,391150,092479.6経常利益(千円)23,813173,759149,945629.7親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△454,411166,920621,332－受注残高(千円)1,952,6161,735,795△216,821△11.1 当連結会計年度における事業区分別の概況は、以下のとおりです。 事業区分の名称第22期(2023年３月期)第23期(当連結会計年度)(2024年３月期)増 減増減率（％）ボイスコミュニケーション事業（千円）2,631,1172,693,32062,2032.4コミュニケーションDX事業（千円）422,315829,417407,10196.4 〔ボイスコミュニケーション事業〕 ボイスコミュニケーション事業は、あらゆるビジネスユーザーの音声通信をサポートするソリューションやサービスを、通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。 当連結会計年度では、DX関連においては、働く場所の多様化に伴い、法人電話のスマートフォン需要が引き続き高い傾向にあります。 仕事の電話をいつでもどこでも自身のスマートフォンで受発信できる「スマートフォン内線ソリューション」の販売が引き続き好調でした。 このようなDX化に向けた各企業の取り組みの中で、自社でクラウドサービスを展開される企業も増加傾向にあります。 当社グループはこのような企業のパートナーとなり、自社のクラウドサービス基盤を提供し、導入に伴う環境構築や運用面でのサポートを行うことで堅調に実績を積み上げています。 都築電気株式会社のクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」もそのひとつであり、オンプレミスからクラウドサービスへ切り替える企業より好評をいただいております。 また、大手通信事業者を介してクラウドPBXの需要の拡大化による、当社グループのクラウドPBXサービス「U-cube voice」も様々な企業に継続的にご利用いただいています。 運用の利便性を向上する新機能を追加したことにより、さらにサービスが充実しました。 そのほかに、コンビニエンスストア各拠点の店頭にあるマルチメディア端末を接続するSIPサーバーとして、ソフトウェア「NX-C1000 for Enterprise」を提供しました。 こちらは多店舗展開をする小売業界のニーズに応えた事例となります。 当社グループのIPセントレックスサービスをご利用の大手電力会社向けには、災害等に直面した場合においても、安定した運用の継続を可能にするバックアップシステムを構築し、提供しました。 導入実績のある顧客に向けたフォローとサポート体制の充実により、更なる案件の獲得へとつながった事例となります。 当社グループでは、クラウドサービスの展開を拡大している中で、利用者に安心してサービスをご利用いただける環境の整備を実施しています。 それに伴い、サービス運用やシステム保守を担うシステムサポート部において、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証「ISO/IEC 27001:2013」ならびにISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」を取得しました。 自社クラウドサービスのセキュリティ維持・改善においてより高いレベルを推進し、一層信頼される企業を目指します。 PSTNマイグレーション関連においては、大手通信事業者に向けたソフトウェアSBC「NX-B5000」を販売しました。 昨今では一般企業においても、働く場所やデバイスの多様化により、IP電話サービスの需要が拡大しています。 これによるトラフィックの増加が見込まれており、マルチ接続ゲートウェイ「NX-B5000 for Enterprise」の販売へと繋がっています。 大規模IVRサービス事業者の設備IP化に向けた販売や、クラウドPBXサービス事業者のゲートウェイとして、当社グループの通信事業者向けの製品の実績が評価され採用されました。 これは、エンタープライズユーザーやコンタクトセンターでもIP化が加速している表れであり、引き続き顧客のニーズを捉えつつ、案件の獲得に取り組んでいきます。 音声認識＆AIサービス関連においては、通話音声・録音音声をテキスト化することにより、コンプライアンス強化に向けて有効に活用できる音声認識BPOサービス「U-cube cogni」を、金融機関にご利用いただいています。 また、株式会社NTTドコモによる携帯電話向け通話録音サービスや、通信事業者向けに通話録音の自動テキスト化を実現する機能「U-cube rec」を提供しています。 導入される際に、サーバーなどの設備やシステム管理者を用意する必要がなく、通話録音データの蓄積や管理をクラウド上で行い、セキュリティ対策も万全なサービスとなります。 そのほかに、全国に拠点を持つ官公庁や、複数の拠点を有する鉄道会社向けに、通話録音システム「LA-6000」を提供しました。 通話の録音から録音データの収集・蓄積・管理まで実現することができ、全国の拠点展開を実施しています。 このように当社グループの「LA-6000」は、通話録音システムとして多くの実績がありますが、世の中のDX化が加速する中で活用方法の多様化に取り組んでいます。 録音データの保存のみならず、複数の企業が提供している音声認識サービスのキャプチャサーバーとしても活用できることから、全国に拠点を持つ官公庁や保険会社のコールセンター向けに導入されました。 音声を取得した後、音声認識エンジンに受け渡して音声をテキスト化することが可能となり、文字でいち早く情報を検索・分析することによって、多くのオペレーターを抱えるコールセンターなどの業務効率化に需要が見込まれます。 保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,693,320千円（前連結会計年度比2.4％の増加）となりました。 〔コミュニケーションDX事業〕 コミュニケーションDX事業は、オムニチャネルコミュニケーションやAI技術を活用して業務のDX化に貢献するクラウドサービス、音声認識/AIやCPaaSといった技術を活用したDXソリューション・サービス、等の研究開発活動に取り組んで様々な商用サービスを提供します。 DX/AIソリューション関連においては、業務のDX化が加速する中、電話システム機能の拡充、コールセンター支援、スマートフォンのアプリケーションに関するシステム開発などを実施し、当社グループの「U-cube connect」、「U-cube cogni」により音声認識後のデータの利活用を提供しています。 さらに「U-cube connect」にSMS送信、FAX送受信機能を拡充したマルチチャネル対応IVRサービスも開始し、企業のDX導入に貢献します。 継続案件として、一般社団法人建設技能人材機構に、既存の電話システムと当社グループのオムニチャネルコミュニケーションサービス、CTIと連携したコールセンターソリューションを導入しています。 簡易なお問い合わせに対しては、受付からSMS送信での情報提供まで自動で行えるようになり、スーパーバイザーによるモニタリングや対応履歴の管理・共有も高度化され、一層の顧客対応品質の向上と業務効率化を可能とするものとなります。 音声通話、メッセージング、ビデオ通話などのコミュニケーション機能をAPIで提供するクラウド型通信プラットフォームCPaaSを、自社で開発し「U-cube CPaaS」として提供しています。 国内の通信事業者をはじめ多くの企業への導入実績を持つ当社グループのソフトウェアが活用されており、異なる事業者間やサービス間の相互接続性に優れたサービスです。 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社が提供するAIによる電話取次ぎサービス「Canario」の基盤として採用されているほか、エクシオグループ株式会社と実施したServiceNowへの電話応対業務自動化ソリューション連携にも活用されており、パートナー企業を含む多くの企業で活用されています。 当社グループの長年の通信事業者への導入実績から、安定した品質で永続的なサービスや、グローバルパートナーを含む主要なCPaaSプロバイダとの連携によって創造する新しい機能を、いち早く提供しています。 またこれにより、ユーザー企業は日本のレギュレーションに沿った機能提供やサポートを受けながら、安定的で新規性の高い独自アプリケーションの開発を行うことができます。 当社は、「U-cube CPaaS」を用いてパートナー企業が開発したクラウドアプリケーションを相互に利用できる会員制のコミュニティ「NextGen CaMP」を本年度より発足しており、先に記載した一般社団法人建設技能人材機構に向けたコールセンターソリューションも、まさにこの活動から生まれた都築電気グループとのコラボレーションによる導入事例となります。 さらに、当該コミュニティの会員である株式会社電話放送局と協業して、IVRサービス事業の拡大とともに、CPaaSやAIを活用した新規ビジネスの共創に取り組んでいます。 会員数の拡大及び会員間の交流や情報交換を通じて、国内市場におけるCPaaSの効果的な利用促進と市場のさらなる拡大を今後も目指していきます。 また、NTTタウンページ株式会社の「Digital Lead for DX SMSソリューション」に、当社グループの「U-cube connect」がIVRオプション機能として採用され、提供を開始しました。 カスタマーセンターやコールセンター事業者などに対し、電話応対業務のDX化を推進する取り組みであり今後の需要がさらに見込まれます。 BSSソリューション関連においては、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステムの運用支援を行っています。 また、導入済みのモバイルコアシステムのセキュリティ強化や、運用の簡易化に向けた更改対応を実施しました。 そのほかには、モバイルサービスの運用支援を手掛けてきた実績から、モバイル通信制御システムの更改案件やMVNO設備の運用支援を実施しています。 こうしたクラウドベースの業務支援システムの構築経験を活かし、企業における業務の実態を分析・整理した上で改善策を提案するなど、業務改善に向けたコンサルティングも行っています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、829,417千円（前連結会計年度比96.4％の増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して54,336千円増加し1,262,035千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により獲得した資金は484,283千円（前連結会計年度は、414,482千円の獲得）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益173,759千円、減価償却費315,329千円、のれん償却額10,916千円、賞与引当金の増加25,785千円、仕入債務の増加31,773千円、未払又は未収消費税等の増減額41,680千円等によるものであります。 主な減少要因は、売上債権の増加75,243千円、棚卸資産の増加61,992千円等によるものであります。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により使用した資金は380,764千円（前連結会計年度は、608,905千円の使用）となりました。 増加要因は、差入保証金の回収による収入15,212千円によるものであります。 減少要因は、有形固定資産の取得による支出21,810千円、無形固定資産の取得による支出362,066千円、資産除去債務の履行による支出12,100千円によるものであります。 c．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により使用した資金は49,183千円（前連結会計年度は、155,702千円の獲得）となりました。 増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円によるものであります。 主な減少要因は、長期借入金の返済による支出242,776千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,000千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 a．生産実績 当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分の名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ボイスコミュニケーション事業（千円）2,499,320－1,224,34286.3コミュニケーションDX事業（千円）806,596－511,45295.7合計（千円）3,305,91691.11,735,79588.9（注）当連結会計年度より事業区分を再編したことにより、受注高の前年同期との比較分析は行っておりません。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ボイスコミュニケーション事業（千円）2,693,320102.4コミュニケーションDX事業（千円）829,417196.4合計（千円）3,522,737115.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社402,63813.2383,93610.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 a．財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,277,838千円となりました。 流動資産は2,455,575千円となり、主な内訳は、現金及び預金が1,262,035千円、売掛金が967,341千円、製品が21,152千円、仕掛品が5,531千円、原材料及び貯蔵品が120,438千円であります。 固定資産は、822,262千円となり、主な内訳は、有形固定資産が52,436千円、のれんが9,096千円、ソフトウェア資産が651,923千円、差入保証金が44,518千円、繰延税金資産が58,360千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の総額は、1,317,904千円となりました。 流動負債は、1,007,239千円となり、主な内訳は、買掛金が302,740千円、１年内返済予定の長期借入金が188,946千円、前受金が230,264千円であります。 固定負債は、310,665千円となり、主な内訳は、長期借入金が285,871千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、1,959,934千円となりました。 主な内訳は、資本金が1,127,092千円、資本剰余金が686,740千円、利益剰余金が145,204千円であります。 ｂ．経営成績 経営成績の状況に関する分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についてⅠ ソフトウェア資産の減損損失の可能性について 当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。 しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ プロジェクトの納期変動リスクについて 当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。 想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性Ⅰ 資金需要 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。 運転資金需要のうち主なものは営業活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、設備資金需要としましては、主に通信システムに関わるソフトウェアの開発費（外注費及び人件費等）によるものであります。 Ⅱ 財務政策 当社グループの財務政策は、資産構成や投資内容に最適な資金調達を行うことを基本方針としており、その運転資金及び設備資金について現状では自己資金又は長期を中心とする金融機関からの借入によって対応しております。 今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しておりますが、不確実性が伴うため、当初の見積り・予測数値と実際の数値に乖離が生じる可能性があります。 当社グループでは特に以下の会計方針を重要と認識しており、連結財務諸表作成において必要となる見積り・予測に影響を与える可能性があると考えております。 a．市場販売目的ソフトウェアの減価償却方法 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。 この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。 なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。 また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 b．繰延税金資産 当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。 将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。 c．のれんの減損 のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。 なお、のれんの減損の兆候を識別した場合には、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見積りを毎期末実施しております。 その結果、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。 d．自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損 自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。 なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ④ 経営上の目標の達成状況について当連結会計年度の業績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりとなりました。 また、現ステージにおいては事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年平均成長率）を重要な指標と位置付けておりますが、当連結会計年度においては15.4ポイント増加いたしました。 引き続き、目標とする経営指標を達成できるよう改善に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ネクストジェン株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）資本・業務提携契約2017年２月に締結した資本業務提携関係を強化・拡充し、今後さらに両社の協業体制を向上させることを目的とした資本業務提携2019年12月20日から2022年12月19日まで（以後１年ごとの自動更新）株式会社ネクストジェン株式会社タカコム資本・業務提携契約多様なサービスの提供、広範な顧客層の開拓による営業基盤の強化、新技術の開発による競争力の向上を目的とした資本業務提携2019年12月20日から2022年12月19日まで（以後１年ごとの自動更新）株式会社LignApps（連結子会社）ＮＥＣネッツエスアイ株式会社業務提携契約DX実現のためのCPaaS事業における両社の協業による付加価値の高いサービス、アプリケーションの共同開発や相互流通による拡販が進み、新規顧客や新たなマーケットの開拓を目的とした資本業務提携2019年３月25日から2024年３月24日まで（以後１年ごとの自動更新）株式会社ネクストジェン都築電気株式会社資本・業務提携契約クラウドサービスの関連分野において、事業の加速・推進のための投資を実行し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てることを目的とした資本業務提携2021年12月24日から2024年12月23日まで（以後１年ごとの自動更新）株式会社ネクストジェンＮＥＣネッツエスアイ株式会社資本・業務提携契約開発したアプリケーションをパートナー会社間で相互利用・販売できるマーケットプレイスの仕組みを構築することを目的とした資本業務提携2022年12月23日からいずれかの当事者が契約を解除するまで株式会社ネクストジェン岩崎通信機株式会社資本・業務提携契約オンプレミス型製品に加えてCPaaSを使用したクラウドサービスの展開を行うにあたり、スピードアップを図ることを目的とした資本業務提携2022年12月23日から2025年12月22日まで（以後１年ごとの自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、進化の早い通信ネットワークのインフラを中心に、通信システム・サービスに利用可能性のある最新技術の調査・研究、新製品の開発、既存製品の改良を行っております。 当連結会計年度における研究開発費は80,674千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。 (１）AIを活用したIVR高度化のための研究開発・AIとIVRを組み合わせた製品化、サービス化を実現するための研究開発。 既存IVR（U-cube connect）について、AIを活用して更なる高度化を目指す。 (２）クロスプラットフォームのフレームワークを利用したモバイルアプリの研究開発・クロスプラットフォームのフレームワークを活用し、効率的なモバイルアプリ開発を実現するための研究開発であり、クラウドサービスを利用するユーザーのニーズに応えるべく、スピード感ある対応が必要不可欠となる。 (３）オンライン診療や受付業務支援のための研究開発・病院の電話受付等、音声認識（U-cube cogni）とIVR（U-cube connect）を使った受付業務の自動化に関する研究開発を実施。 AIだけで完結できる受付業務システム、生成AIの導入を検討。 (４）音声認識エンジンに関する研究・静岡大学との産学連携をはじめとする音声認識エンジンに関する研究。 複数エンジンについて定点観測を可能とする体制を構築し実施。 (５）クラウドサービスの高度化に向けた研究開発・パートナービジネスにおいて、参入を検討される企業の障壁を取り除くため、属人性を排除した構築及びプロセスの自動化や標準化、また多種多様なクラウドサービスやユーザー数の増加に対応可能な課金処理システムなどの研究開発を実施。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は401,158千円で、これは主に通信システムに関わるソフトウェアの開発であります。 なお、当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）ソフトウェア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都港区）開発検証保守用サーバー設備・販売用ソフトウェア資産24,3238,952580,30884,144697,729110(15)関西営業所（大阪府大阪市中央区）営業所運営設備4,547954－－5,50116(1)中部営業所（愛知県名古屋市中区）営業所運営設備1,439107－－1,5472(1)東日本営業所・北日本営業所（北海道札幌市豊平区）営業所運営設備6,85189461－7,8089(－)データセンター（東京都文京区）サーバー設備－4,364－－4,364－(－)（注）１ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ２ 本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は41,391千円であります。 ３ 関西営業所は賃借物件であり、年間賃借料は10,542千円であります。 ４ 中部営業所は賃借物件であり、年間賃借料は5,603千円であります。 ５ 東日本営業所・北日本営業所は賃借物件であり、年間賃借料は6,540千円であります。 ６ 従業員数は期末現在であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ７ データセンターは他社に管理委託しているため、従業員はおりません。 ８ 当社は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 80,674,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 401,158,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,028,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） エクシオグループ株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号660,00021.69 サクサ株式会社東京都港区白金１丁目17－３NBFプラチナタワー550,00018.08 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社東京都港区芝浦３丁目９－14300,0009.86 岩崎通信機株式会社東京都杉並区久我山１丁目７－4185,0002.79 株式会社タカコム岐阜県土岐市下石町字西山304番地70983,0002.72 都築電気株式会社東京都港区新橋６丁目19－1580,0002.63 大西新二神奈川県川崎市麻生区62,6002.05 五味大輔長野県松本市45,0001.47 山本淳一兵庫県神戸市西区44,3001.45 清水伸昭埼玉県熊谷市42,2001.38計－1,952,10064.17（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,001,582955,71353,181△2892,010,188当期変動額 新株の発行125,510125,510 251,020親会社株主に帰属する当期純損失（△） △454,411 △454,411剰余金の配当 △7,969 △7,969非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,000 △2,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計125,510123,510△462,381－△213,361当期末残高1,127,0921,079,223△409,199△2891,796,827 その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益当期首残高－2,010,188当期変動額 新株の発行 251,020親会社株主に帰属する当期純損失（△） △454,411剰余金の配当 △7,969非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△655△655当期変動額合計△655△214,016当期末残高△6551,796,172 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,127,0921,079,223△409,199△2891,796,827当期変動額 欠損填補 △387,482387,482 －親会社株主に帰属する当期純利益 166,920 166,920非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5,000 △5,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△392,482554,403－161,920当期末残高1,127,092686,740145,204△2891,958,748 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益当期首残高△655－1,796,172当期変動額 欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純利益 166,920非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6551,1861,841当期変動額合計6551,186163,762当期末残高－1,1861,959,934 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,123 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,185 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 清水伸昭 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,041,800－－3,041,800合計3,041,800－－3,041,800自己株式 普通株式166－－166合計166－－166 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日 株式会社ネクストジェン 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 山 英 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 健 太 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年５月10日開催の取締役会において、2024年６月27日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）（１）市場販売目的ソフトウェアに記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に、市場販売目的ソフトウェアを332,682千円計上している。 市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却費を算出している。 また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 ソフトウェアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、合理的な見込販売収益の見積りが必要となるが、この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としている。 この見積りには経営者による判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社による市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが合理的であることを評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・市場販売目的ソフトウェアの減価償却費及び一時の費用又は損失について、サンプリングによる再計算を行い、償却計算が適切に実施されていることを確認した。 ・会社は、見込販売収益の見積りに際して、策定した販売計画に一定のストレスをかける形で一部修正を加えている。 具体的には、過年度に策定した販売計画の当連結会計年度末時点までの達成度合いを考慮して、翌期以降の販売計画を調整している。 この販売計画について、関係資料との突合を行うことで、翌期以降の販売計画の妥当性を検討した。 ・翌期以降の販売計画の妥当性を検討するため、販売計画の策定プロセスを確認し、過去実績と現在の引き合いの状況を取引先ごとに考慮して、販売計画が策定されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクストジェンの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ネクストジェンが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）（１）市場販売目的ソフトウェアに記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に、市場販売目的ソフトウェアを332,682千円計上している。 市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却費を算出している。 また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 ソフトウェアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、合理的な見込販売収益の見積りが必要となるが、この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としている。 この見積りには経営者による判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社による市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが合理的であることを評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・市場販売目的ソフトウェアの減価償却費及び一時の費用又は損失について、サンプリングによる再計算を行い、償却計算が適切に実施されていることを確認した。 ・会社は、見込販売収益の見積りに際して、策定した販売計画に一定のストレスをかける形で一部修正を加えている。 具体的には、過年度に策定した販売計画の当連結会計年度末時点までの達成度合いを考慮して、翌期以降の販売計画を調整している。 この販売計画について、関係資料との突合を行うことで、翌期以降の販売計画の妥当性を検討した。 ・翌期以降の販売計画の妥当性を検討するため、販売計画の策定プロセスを確認し、過去実績と現在の引き合いの状況を取引先ごとに考慮して、販売計画が策定されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（１）市場販売目的ソフトウェアに記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に、市場販売目的ソフトウェアを332,682千円計上している。 市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却費を算出している。 また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 ソフトウェアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、合理的な見込販売収益の見積りが必要となるが、この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としている。 この見積りには経営者による判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社による市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが合理的であることを評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・市場販売目的ソフトウェアの減価償却費及び一時の費用又は損失について、サンプリングによる再計算を行い、償却計算が適切に実施されていることを確認した。 ・会社は、見込販売収益の見積りに際して、策定した販売計画に一定のストレスをかける形で一部修正を加えている。 具体的には、過年度に策定した販売計画の当連結会計年度末時点までの達成度合いを考慮して、翌期以降の販売計画を調整している。 この販売計画について、関係資料との突合を行うことで、翌期以降の販売計画の妥当性を検討した。 ・翌期以降の販売計画の妥当性を検討するため、販売計画の策定プロセスを確認し、過去実績と現在の引き合いの状況を取引先ごとに考慮して、販売計画が策定されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日 株式会社ネクストジェン 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 山 英 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 健 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストジェンの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年５月10日開催の取締役会において、2024年６月27日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,531,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 120,438,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,274,000 |
| 有形固定資産 | 52,436,000 |
| ソフトウエア | 580,370,000 |
| 無形固定資産 | 673,611,000 |
| 繰延税金資産 | 54,005,000 |
| 投資その他の資産 | 104,450,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 188,946,000 |
| 未払金 | 31,474,000 |
| 未払法人税等 | 43,355,000 |
| 未払費用 | 32,342,000 |
| 賞与引当金 | 25,692,000 |