財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Yasuda Logistics Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小川 一成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(3452)7311(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1919年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。1924年２月横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）1932年３月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）1934年７月社名を臨港倉庫株式会社と改称。1942年７月社名を安田倉庫株式会社と改称。1944年４月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。1949年３月社名を太洋倉庫株式会社と改称。1950年５月山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）1954年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。1962年６月現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。1968年３月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。1970年７月北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。９月平和島営業所を開設。1971年５月八王子営業所、厚木営業所を開設。11月本牧営業所を開設。1972年７月東京港営業所を開設。11月現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年８月板橋営業所を開設。1984年９月北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。1985年３月株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。1987年９月大井営業所を開設。1990年３月大黒営業所を開設。６月株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。12月東扇島営業所を開設。1991年７月本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。1995年９月大井埠頭営業所を開設。1996年２月上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。８月大黒流通センターを開設。1997年１月東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。1999年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年２月加須営業所（のち首都圏文書・情報管理センターに改称）を開設。８月安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。2001年２月柏営業所を開設。2002年12月北京駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。2003年４月芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。９月香港駐在員事務所を開設。2007年１月安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。２月ハノイ駐在員事務所（のちYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.に業務を移管し廃止）を開設。2008年１月日本ビジネス ロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。４月加須第二営業所（のち首都圏文書・情報管理センターに改称）及び大阪営業所を開設。12月新山下営業所を開設。2009年８月YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年６月安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 上海青浦物流センターを開設。2012年10月ジャカルタ駐在員事務所（のちPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAに業務を移管し廃止）を開設。2013年10月安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。2014年１月茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。７月ＩＴキッティングユニットを設置。10月安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。2015年９月安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。2016年２月加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。2017年７月九州営業所を開設。10月安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。12月PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA（現・連結子会社）を設立。2019年11月大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。2020年１月オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。６月東雲営業所を開設。12月本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。2021年11月南信貨物自動車株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 株式会社パワード・エル・コム（現・連結子会社）、城南運送株式会社（のち南信貨物自動車株式会社に吸収合併）、ルピナ車輌サービス株式会社（現・連結子会社）を完全孫会社化。2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2023年３月PT. JAYA YASUDA INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 現・安田ロジファーマ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。４月現・YSO Logi株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。６月YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立。７月YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.（現・連結子会社）を設立。2024年３月株式会社HIROMIカンパニー（現・連結子会社）を完全子会社化。 株式会社オリエント・サービス（現・連結子会社）を完全孫会社化。 後藤建築事務所株式会社（現・非連結子会社）を完全子会社化。４月加須営業所を開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する 業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。 ＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業 北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業 安田運輸株式会社 陸運業 芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業 日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業 安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業 株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業 大西運輸株式会社 陸運業 オオニシ機工株式会社 一般建設業 南信貨物自動車株式会社 陸運業 株式会社パワード・エル・コム 陸運業 ルピナ車輌サービス株式会社 自動車整備業 安田ロジファーマ株式会社 医薬品物流業 YSO Logi株式会社 陸運業 株式会社HIROMIカンパニー 持株会社（注）10 株式会社オリエント・サービス 陸運業 安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業 安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業 YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業 PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業 PT. JAYA YASUDA INDONESIA インドネシアにおける倉庫業 YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポールにおける国際貨物取扱業 YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. インドにおける国際貨物取扱業 ＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業 後藤建築事務所株式会社 ファシリティマネジメント業 上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。 2. 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社で あります。 3. 2023年４月に、当社は、OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）の全株式を取得しました。 4. 2023年６月に、当社は、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.を設立しました。 5. 2023年７月に、当社は、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.を設立しました。 6. 2023年10月に、エーザイ物流株式会社は安田ロジファーマ株式会社に商号を変更しました。 7. 2023年12月に、南信貨物自動車株式会社は同社子会社である城南運送株式会社を吸収合併しました。 8. 2024年３月に、当社は、後藤建築事務所株式会社の全株式を取得しました。 9. 2024年３月に、当社は株式会社HIROMIカンパニーの全株式を取得しました。 10. 株式会社HIROMIカンパニーは株式会社オリエント・サービスの株式を保有する持株会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称（子会社）住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）㈱ヤスダワークス東京都港区20物流事業（倉庫荷役業）62.5－当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。役員の兼任等；有北海安田倉庫㈱札幌市白石区100物流事業（倉庫業）100.0－当社は顧客貨物の保管を委託しております。当社は資金を貸付けております。役員の兼任等；有安田運輸㈱横浜市神奈川区125物流事業（陸運業）100.0－当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。役員の兼任等；有芙蓉エアカーゴ㈱東京都港区50物流事業（国際貨物 取扱業）100.0－当社は航空貨物の取扱業務を委託しております。当社は債務保証をしております。役員の兼任等；有日本ビジネスロジスティクス㈱横浜市神奈川区50物流事業 (物流管理 サービス業）100.0－当社はITキッティング業務、包装試験および包装資材の調達業務、物流管理サービス業務を委託しております。役員の兼任等；有安田メディカルロジスティクス㈱東京都港区10物流事業 (倉庫荷役・ 保管管理業）100.0－当社は顧客貨物の荷役諸作業、保管管理を委託しております。役員の兼任等；有㈱ワイズ・プラスワン横浜市神奈川区20物流事業(人材派遣業・業務請負業）100.0－当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。役員の兼任等；有大西運輸㈱石川県金沢市15物流事業(陸運業)100.0－ 役員の兼任等；有オオニシ機工㈱石川県金沢市10物流事業(一般建設業)100.0－ 役員の兼任等；有南信貨物自動車㈱長野県松本市100物流事業(陸運業)100.0－役員の兼任等；有㈱パワード・エル・コム長野県松本市20物流事業(陸運業)100.0(100.0)－役員の兼任等；有ルピナ車輌サービス㈱長野県松本市10物流事業(自動車整備業)100.0(100.0)－役員の兼任等；有安田ロジファーマ㈱神奈川県厚木市60物流事業（医薬品物流業）100.0－当社は保管管理、荷役諸作業を受託しております。当社は資金を貸付けております。役員の兼任等；有YSO Logi㈱京都府八幡市20物流事業(陸運業)100.0－当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。役員の兼任等；有㈱HIROMIカンパニー愛知県春日井市10持株会社100.0－役員の兼任等；有㈱オリエント・サービス愛知県春日井市10物流事業(陸運業)100.0(100.0)－役員の兼任等；有安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司中国 上海597万人民元物流事業（国際貨物 取扱業）70.0－当社は中国における国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；有安田物流（上海）有限公司中国 上海1億3,400万人民元物流事業 (倉庫業）100.0－当社は倉庫管理・物流技術に係る業務を受託しております。当社は資金の貸付け及び債務保証をしております。役員の兼任等；有YASUDA LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.ベトナムハノイ25億5,000万ベトナム・ドン物流事業（国際貨物 取扱業）99.0－当社はベトナムにおける国際貨物取扱業務を委託しております。役員の兼任等；無PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAインドネシアジャカルタ100万米ドル物流事業（国際貨物 取扱業）67.0－当社はインドネシアにおける国際貨物取扱業務を委託しております。役員の兼任等；無PT. JAYA YASUDAINDONESIAインドネシアジャカルタ1,410億インドネシア・ルピア物流事業 (倉庫業）100.0(0.007)－役員の兼任等；有YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール1,500万シンガポール・ドル物流事業（国際貨物 取扱業）100.0－当社はシンガポールにおける国際貨物取扱業務を委託しております。役員の兼任等；有YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.インドチェンナイ6億3,400万インド・ルピー物流事業（国際貨物 取扱業）100.0(1.0)－役員の兼任等；有㈱安田エステートサービス東京都港区20不動産事業（ビル管理業）100.0－当社は、当社所有建物の管理を委託しております。役員の兼任等；有後藤建築事務所㈱東京都江東区3不動産事業（ファシリティマネジメント業）100.0－役員の兼任等；無 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 決算日が12月31日の関係会社については、2023年12月31日現在の状況を記載しております。３ 特定子会社は、㈱ヤスダワークス、安田運輸㈱、安田物流（上海）有限公司、PT. JAYA YASUDA INDONESIA、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.及びYASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.であります。４ 子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。５ 営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。６ 2023年４月に、当社は、OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）の全株式を取得しました。７ 2023年６月に、当社は、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD.を設立しました。８ 2023年７月に、当社は、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.を設立しました。９ 2023年10月に、エーザイ物流株式会社は安田ロジファーマ株式会社に商号を変更しました。10 2023年12月に、南信貨物自動車株式会社は同社子会社である城南運送株式会社を吸収合併しました。11 2024年３月に、当社は、後藤建築事務所株式会社の全株式を取得しました。12 2024年３月に、当社は株式会社HIROMIカンパニーの全株式を取得しました。13 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である南信貨物自動車株式会社を通じての間接所有分です。また、株式会社オリエント・サービスに対する当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社HIROMIカンパニーを通じての間接所有分です。14 PT. JAYA YASUDA INDONESIA、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である芙蓉エアカーゴ株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。15 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）物流事業2,375（1,162）不動産事業89（162）全社（共通）63（4）合計2,527（1,328） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。 ３ 従業員数が当事業年度において429名増加しております。主として、OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）、YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE.LTD.、YASUDA LOGISTICS INDIA PVT.LTD.、株式会社HIROMIカンパニーを子会社化、株式会社オリエント・サービスを孫会社化したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）482（117）39.512.77,334,600 セグメントの名称従業員数（名）物流事業405（112）不動産事業14（1）全社（共通）63（4）合計482（117）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社には、安田倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。 また、連結子会社 芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。連結子会社 株式会社パワード・エル・コムには、長野一般パワード・エル・コム分会が組織されており、長野一般労働組合に属しております。 なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者10.357.164.565.862.2－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異については、以下の通りです。 （１）対象期間は当事業年度となります。 （２）賃金は基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、通勤手当及び退職手当は除いております。 （３）正規労働者には、他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりま せん。 （４）非正規労働者には、嘱託及び契約社員を含み、派遣社員及び提出会社から他社への出向者は含んでおり ません。 （５）正規労働者は、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用の強化を行った結果、女性の勤続年数分布が 若手に集中していることにより男女の賃金差異の要因となっております。また、勤務地域を限定するか 否かで雇用区分が大きく２つに分かれており、女性の多くが、勤務地域を限定した雇用区分を選択して いることにより男女の賃金差異の要因となっております。 （６）非正規労働者は、相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託の大半を男性が占めていることにより男女 の賃金差異の要因となっております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規労働者うち非正規労働者(株)ヤスダワークス7.9100.057.585.973.6－大西運輸(株)0.00.080.380.3－－(株)パワード・エル・コム0.050.051.584.896.4－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景にAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、国内外においては、新型コロナウイルス感染症の流行を契機としたワークスタイル・ライフスタイルの変化、多様化に伴い、お客様のニーズに柔軟に対応しうる付加価値の高いサービスの持続的な提供が期待されています。 このような外部環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」を実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定しており、当社グループとして掲げる基本方針、「最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDA Value」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。」に基づき、こうした事業環境に適応していくとともに、引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で成長を目指します。 また、この成長戦略を加速させ、お客様へ更に付加価値の高いロジスティクス・サービスを提供するため、ソリューション提案力の強化と最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用しデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してまいります。 「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。 [顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。 [従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。 [社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。 [株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。 中期経営計画 「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」 １．基本方針 最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDA Value」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。 ２．基本目標 上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標とします。 (1)物流：お客様のビジネス環境に合わせた最適なサービス提供と、既存の物流の領域に捉われない新サービス の創造お客様とのコミュニケーションや変化する事業環境への理解を深めることで、潜在的ニーズを捉え、豊富なサービスメニューを有する当社グループの総合力と柔軟で高品質な現場力により、国内外で最適なサービスを持続的に提供する。ＡＩ・ロボティクスなどの先進技術活用により、従来の物流の枠を超えた、付加価値の高い新サービスを開発し、お客様の抱える課題の解決と当社グループの更なる収益力向上を目指す。 (2)不動産：保有不動産の再開発による収益基盤の更なる強化首都圏に保有する不動産の再開発を通じて、変化するお客様ニーズに応じた新たな価値を創出し、収益基盤としての不動産事業の強化・拡大を図る。 (3)経営インフラ：社会環境の変化にも柔軟に対応できるサステナビリティ経営基盤と、確固たる現場力・人間 力の確立社会環境の変化や災害、感染症流行等の有事への柔軟な対応による当社グループ事業の継続的な発展と、持続可能な地球環境・社会を両立するサステナビリティ経営基盤の構築を目指す。また、多様な人材活用・育成、ＩＴシステムの高度化、グループ連携強化などを通じて、当社グループ事業を支える現場力・人間力の更なる強化を図る。 (4)業績目標最終年度の2024年度に営業収益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6％の達成を目指す。 ３．基本戦略 基本目標達成のため、以下の３点を基本戦略とします。 (1)物流：付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充・ソリューション提案型営業の深化・メディカル物流拠点の拡充と体制の強化・ＩＴ機器ライフサイクルマネジメント業務体制の拡充・ＥＣ物流サービスの拡充・ワークスタイルの変化に適応したオフィスサポートの事業転換・国内外の輸配送ネットワーク拡充・新しい物流技術・ＤＸの活用による新サービス開発 (2)不動産：保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じた事業拡大・芝浦地区、横浜地区の保有不動産再開発・お客様ニーズに応じた施設の適切なメンテナンスと機能向上 (3)経営インフラ：「YASDA Value」に磨きをかけるための経営インフラの高度化・多様な人材活用と専門人材育成・働きやすい環境の更なる整備・DXの基盤としての情報システム高度化・グループ連携の強化・ステークホルダーの持続可能な発展に貢献するサステナビリティの取組み推進・コンプライアンス、リスク管理の徹底とガバナンス強化・サービス品質の維持・向上に向けた品質管理体制と現場力強化・事業基盤の災害強靭化と防災徹底・規律ある財務運営と成長投資の両立・YASDA Next Challenge（新規事業・新規施策） ４．投資計画 本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業280億 円、不動産事業40億円、DXおよびシステム40億円）の投資を計画しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般＞(1）ガバナンス サステナビリティに係わる重要なリスク・機会は、当社グループのリスク管理体制を統括する組織であり、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、その他の当社グループの事業推進に係わるリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施しております。リスク管理委員会での審議結果を取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。 (2）戦略 当社グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」との経営理念に基づき、物流、不動産事業を通じ循環型社会の実現に取り組んでまいりました。当社グループが更なる発展を遂げるためには、これまで以上に地球環境や社会の持続可能性に配慮した経営を行い、「社会に必要とされ続ける企業」を目指さなければならないと考えております。 このような状況のもと、当社は2022年2月に当社グループ内のサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ推進室」を新設しました。また、当社グループとして優先的に取り組むべき重要課題を4つのマテリアリティとして明確化し、マテリアリティに関連する諸課題をESGの側面から整理し、具体的な取組を開示しております。 ・安田倉庫グループのマテリアリティ (3）リスク管理 サステナビリティ推進室においてサステナビリティに係わるリスク・機会を選定し、当社グループの事業や業績に与える影響の大きい項目を重大なリスク・機会として識別しております。同室により識別されたリスク・機会は、リスク管理委員会において、他のリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施、適切に管理されております。 (4）指標及び目標 「＜重要な個別テーマ＞（１）気候変動 ④指標及び目標」、「＜重要な個別テーマ＞（２）人的資本・多様性 ②指標及び目標」に記載しております。 ＜重要な個別テーマ＞(1）気候変動 当社グループは、持続可能な社会の実現のために優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の一つとして「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を構築するためには、気候変動に関わる取り組みの情報開示の充実が不可欠と考えております。このような考えのもと、当社は2022年6月にTCFD提言への賛同を表明し、その提言に基づき、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響に関する情報を開示しております。 ①ガバナンス 当社グループは、環境保全への取組姿勢を定めた「環境方針」に基づき、事業活動のあらゆる面において地球環境との調和に努めております。気候変動に係わる重要なリスク・機会は、当社グループのリスク管理体制を統括する組織であり、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、その他の当社グループの事業推進に係わるリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施しております。リスク管理委員会での審議結果を取締役会に報告することで、 取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。 ②リスク管理 サステナビリティ推進室において気候変動に係わるリスク・機会を選定し、当社グループの事業や業績に与える影響の大きい項目を重大なリスク・機会として識別しております。同室により識別されたリスク・機会は、リスク管理委員会において、他のリスクとともに半期ごとに検証・評価され、必要に応じて見直しを実施、適切に管理されております。 ③戦略 当社グループは、重要な気候関連リスク・機会について複数のシナリオ下における事業への影響を評価するとともに、事業のレジリエンスを評価しております。特定された重要な気候関連リスク・機会は以下の通りです。 ・2030年を想定した財務影響及び当社グループの対応策 シナリオ分析の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/297/Default.aspx#TCFD ④指標及び目標 当社グループは2023年6月に、「安田倉庫グループ CO₂排出量の削減目標」を以下の通り策定しました。 目標達成に向けた各種取組については、以下当社ウェブサイトをご参照下さい。https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/297/Default.aspx (2）人的資本・多様性 当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）の一つに「多様な人材がゆとりと豊かさを体現できる職場の実現」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。この取組は、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。 ①戦略・人材育成方針 長期ビジョン2030において、「多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮」できるよう、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重しつつ、人材育成を強化する観点より各種研修制度、海外留学生制度、自己啓発を支援する仕組み等を拡充しております。また2021年７月に導入した新人事制度においても①職員の意識・行動を変える評価制度 ②多様な人材活用・働き方の推進 ③教育プロセスのブラッシュアップを行い現場力・企業力の強化を図る制度を導入しております。 ・社内環境整備方針 健康経営を行うために職場の健康づくりに取り組む環境を整え、「人を大切にする企業」として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の労働災害及び健康障害を防止し、安全と健康の増進に努めております。 2023年12月には健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企業 金の認定」を取得しました。 人的資本・多様性についての取組の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/298/Default.aspx ②指標及び目標 上記「①戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び2023年度実績は以下の通りです。なお、連結子会社の一部の集計を実施していないため、いずれも提出会社の数値を記載しております。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2026年3月末時点で10％以上10.3%年次有給休暇の取得率2026年3月末時点で70％以上67.8%男性の育児休業取得率毎年度30％以上57.1% |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」との経営理念に基づき、物流、不動産事業を通じ循環型社会の実現に取り組んでまいりました。当社グループが更なる発展を遂げるためには、これまで以上に地球環境や社会の持続可能性に配慮した経営を行い、「社会に必要とされ続ける企業」を目指さなければならないと考えております。 このような状況のもと、当社は2022年2月に当社グループ内のサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ推進室」を新設しました。また、当社グループとして優先的に取り組むべき重要課題を4つのマテリアリティとして明確化し、マテリアリティに関連する諸課題をESGの側面から整理し、具体的な取組を開示しております。 ・安田倉庫グループのマテリアリティ |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 「＜重要な個別テーマ＞（１）気候変動 ④指標及び目標」、「＜重要な個別テーマ＞（２）人的資本・多様性 ②指標及び目標」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略・人材育成方針 長期ビジョン2030において、「多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮」できるよう、公正な処遇と個人の人格・個性を尊重しつつ、人材育成を強化する観点より各種研修制度、海外留学生制度、自己啓発を支援する仕組み等を拡充しております。また2021年７月に導入した新人事制度においても①職員の意識・行動を変える評価制度 ②多様な人材活用・働き方の推進 ③教育プロセスのブラッシュアップを行い現場力・企業力の強化を図る制度を導入しております。 ・社内環境整備方針 健康経営を行うために職場の健康づくりに取り組む環境を整え、「人を大切にする企業」として、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の労働災害及び健康障害を防止し、安全と健康の増進に努めております。 2023年12月には健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企業 金の認定」を取得しました。 人的資本・多様性についての取組の詳細は、以下当社のウェブサイトをご参照下さい。https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/298/Default.aspx |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 上記「①戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び2023年度実績は以下の通りです。なお、連結子会社の一部の集計を実施していないため、いずれも提出会社の数値を記載しております。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2026年3月末時点で10％以上10.3%年次有給休暇の取得率2026年3月末時点で70％以上67.8%男性の育児休業取得率毎年度30％以上57.1% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）自然災害等当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス等をはじめとする感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）法的規制当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（３）経営環境の変化物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）固定資産の減損会計当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）投資有価証券の時価変動当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は66,545百万円でありますが、投資先の業績不振及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）退職給付債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（７）個人情報保護当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（８）情報システム障害当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）海外事業展開当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念など景気の下振れリスクはあるものの、賃上げや企業の投資意欲の高まりなどデフレ脱却に向けて前向きな動きもみられました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物ともに荷動きは低調に推移し、海上・航空運賃の下落、エネルギー・原材料価格高騰の影響や労働力不足への対応など予断を許さない状況であり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準が続いており、依然として厳しさの残る状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44,878百万円増の211,656百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ28,458百万円増の117,863百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ16,420百万円増の93,792百万円となりました。 (2)経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益では、前年同期比7,627百万円増（12.8％増）の67,384百万円となりました。営業利益は前年同期比108百万円増（4.3％増）の2,642百万円、経常利益は前年同期比174百万円増（4.6％増）の3,951百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比56百万円増（2.5％増）の2,302百万円と増収増益になりました。セグメントの経営成績は、次のとおりです。物流事業では、営業収益は前年同期比7,815百万円増（14.5％増）の61,600百万円、セグメント利益は前年同期比387百万円増（13.1％増）の3,346百万円となりました。不動産事業では、営業収益は前年同期比278百万円減（4.3％減）の6,247百万円、セグメント利益は前年同期比20百万円減（1.0％減）の2,041百万円となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増の17,344百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の資金留保等により5,884百万円増（前年同期は6,547百万円増）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得や事業譲受及び子会社株式取得による支出等により15,773百万円減（前年同期は11,889百万円減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の調達や社債の発行等により12,027百万円増（前年同期は2,123百万円増）となりました。 ３．生産、受注及び販売の実績(1)生産実績 生産部門がないため、該当事項はありません。 (2)受注実績 当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①物流事業a.グループの2024年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。地区所有面積（イ）（㎡）前期比（㎡）借庫面積（ロ）（㎡）前期比（㎡）所管面積(イ)＋(ロ)（㎡）前期比（㎡）貸庫面積（ハ）（㎡）前期比（㎡）保管面積(イ)＋(ロ)－(ハ)(㎡)前期比（㎡）北海道地区16,657△10518,585△4,36035,242△4,4654,023－31,219△4,465関東地区埼玉25,600－28,955－54,555－12,339－42,216－千葉20,953－－－20,953－294－20,659－東京88,241△25654,671△213142,912△46931,4119,788111,501△10,257神奈川163,670－70,949－234,619－42,990－191,629－北陸地区3,678－－－3,678－－－3,678－東海地区7,4647,4643183187,7827,782－－7,7827,782近畿地区52,29812,81332,4335,10684,73117,91918,1404,89266,59113,027 中国地区11,925－6,060－17,985－－－17,985－ 九州地区15,458－－－15,458－224－15,234－計405,94419,916211,971851617,91520,767109,42114,680508,4946,087 （注）１ 倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。 ２ 保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。 ３ 海外における主な営業能力（保管面積）は28,983㎡であります。 b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。内訳取扱高等前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）倉庫業（保管）保管残高（トン）299,710308,7913.0 （数量・月末平均） 貨物回転率（％）21.320.0△1.3倉庫業（荷役）入庫トン数（トン）774,270736,257△4.9 出庫トン数（トン）755,031746,117△1.2自動車運送業取扱トン数（トン）1,327,2231,940,21146.2%港湾運送業取扱トン数（トン）816,070881,0408.0% 貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。 貨物回転率＝（当期中入庫高＋当期中出庫高)×1/2（％） 月末保管残高年間合計 ②不動産事業 グループの2024年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。地区建物賃貸面積所有面積（㎡）前期比（㎡）賃借面積（㎡）前期比（㎡）合計（㎡）前期比（㎡）北海道地区17,069－－－17,069－関東地区東京26,553－2,987－29,540－神奈川57,861－1,364－59,225－計101,483－4,351－105,834－(3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）物流事業61,58114.5不動産事業5,803△3.1計67,38412.8 （注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績等①財政状態当連結会計年度末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の増加と企業結合による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ44,878百万円増の211,656百万円となりました。負債については、短期借入金の返済による減少もありましたが、主に長期借入金の調達及び投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ28,458百万円増の117,863百万円となりました。純資産については、主にその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,420百万円増の93,792百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減の44.1％となりました。なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は49.4％となります。 ②経営成績（営業収益）営業収益は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移したことにより、前年同期比7,627百万円増（12.8％増）の67,384百万円となりました。（営業原価） 営業原価は、増収に伴う作業費等の増加や前連結会計年度中に子会社化した安田ロジファーマ㈱や当連結会計年度中に子会社化したYSO Logi㈱等の人件費計上などにより、前年同期比6,295百万円増（11.9％増）の59,381百万円となりました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度中に子会社化した安田ロジファーマ㈱や当連結会計年度中に子会社化したYSO Logi㈱の各種費用計上などにより、前年同期比1,223百万円増（29.6％増）の5,360百万円となりました。 （営業利益、経常利益） 営業利益は、前年同期比108百万円増（4.3％増）の2,642百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比174百万円増（4.6％増）の3,951百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比56百万円増（2.5％増）の2,302百万円となりました。 (2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では物価上昇や消費低迷による荷動きの減速は懸念されますが、国内貨物・輸出入貨物ともに輸送量の回復が期待され、また、不動産業界では新規供給による空室率の上昇が懸念されるものの、オフィス需要は堅調に推移するものと予測しております。物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の強化を推し進め、増収を見込んでおります。不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努めてまいります。従って、2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月７日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありませんが、現時点で当社が把握可能な情報に基づいており、今後様々な要因によって当予想は変動する可能性があります。 ＜ご参考＞2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日） 当社グループでは、2022年２月に策定した中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」の基本目標を達成すべく、以下の３点の基本戦略に取り組んでおります。① 物流：付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充② 不動産：保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じた事業拡大③ 経営インフラ：「YASDA Value」に磨きをかけるための経営インフラの高度化なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「３［事業等のリスク］」に記載しております。 (3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2024年度に営業収益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6％の達成を目指しております。当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業、不動産事業とも堅調に推移したことに加え、利益向上やコスト構造改革の取り組みにより、営業収益は、前年同期比7,627百万円増（12.8％増）の67,384百万円、営業利益は前年同期比108百万円増（4.3％増）の2,642百万円、経常利益は前年同期比174百万円増（4.6％増）の3,951百万円、営業利益率は前年同期比0.3ポイント減の3.9％となりました。 (4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 物流事業では、海上運賃の下落により国際貨物取扱料が減少したものの、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、倉庫・輸配送ネットワークの拡充などにより倉庫保管料、作業料、陸運料で増収となり、営業収益は前年同期比7,815百万円増（14.5％増）の61,600百万円、セグメント利益は前年同期比387百万円増（13.1％増）の3,346百万円となりました。セグメント資産は主に物流施設拡充及び企業結合のための有形固定資産の増加等により前年同期比24,643百万円増（27.9％増）の112,964百万円となりました。不動産事業では、既存施設の稼働率向上により不動産賃貸料は堅調に推移しましたが、施工工事の減少により営業収益は前年同期比278百万円減（4.3％減）の6,247百万円、セグメント利益は前年同期比20百万円減（1.0％減）の2,041百万円となりました。セグメント資産は主に不動産施設拡充のための有形固定資産の増加により前年同期比304百万円増（1.1％増）の28,887百万円となりました。 ２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を主に内部資金、借入及び社債の発行により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、財務規律のバランスを維持しつつ、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金及び社債の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしており、国内関係会社については、一部の関係会社を除き原則として資金需要に応じて当社が一括して金融機関等から借入、貸付ける方法によっております。また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人より調達しております。また、当社は金融機関との間で長期に亘って築き上げてきた良好な取引関係の維持と財務規律のバランスの維持により、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と認識しております。なお、より安定的な資金調達能力の向上を課題とし、日本格付研究所より格付を取得しており、本報告書提出日においては「Ａ-（安定的）」を取得しております。 ３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年６月８日開催の取締役会において、シンガポール及びインドにおける新会社設立と、Worldgate Express Lines Pte Ltd及びWorldgate Express Lines International Pvt Ltdの営業権の譲受を決議しました。同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年１月１日付で事業譲受を完了しております。 また、当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、愛知県を基盤とする一般貨物自動車運送業者である株式会社オリエント・サービスのグループ化を目的として、その親会社である株式会社HIROMIカンパニーの全株式を取得、完全子会社化することを決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月25日付で全株式を取得しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、13,564百万円とな りました。 セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。（物流事業） 物流施設の建設や既存設備の改修等に12,537百万円の投資を行いました。（不動産事業） 既存設備の改修等に994百万円の投資を行いました。 なお、営業能力に重要な影響を与える設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計東京地区芝浦営業所東京都港区 他物流事業倉庫6,86615813,659(52)24720,932209(62)神奈川地区守屋町営業所横浜市神奈川区 他物流事業倉庫6,0952211,935(66)1368,388115(28)埼玉地区首都圏文書・情報管理センター埼玉県加須市 他物流事業倉庫9,9056102,922(62)10913,54728(5)大阪地区茨木営業所大阪府茨木市 他物流事業倉庫2,536903,224(24)945,94633(8)千葉地区柏営業所千葉県柏市物流事業倉庫84211,461(12)42,31011(6)福岡地区九州営業所福岡県三井郡物流事業倉庫1,64332321(16)162,0159(3)東京地区不動産事業部東京都港区不動産事業オフィスビル他3,039141,195(9)274,27610(0)神奈川地区不動産事業部横浜市神奈川区不動産事業オフィスビル他9,4683511,388(26)1820,9114(0)北海道地区不動産事業部北海道函館市不動産事業賃貸施設他1,530－236(10)01,7670(0)東京地区東京都港区全社建物298－－3132963(4) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計北海安田倉庫㈱北海道地区札幌流通センター札幌市白石区他物流事業倉庫21056230(22)450125(43)大西運輸㈱北陸地区本社倉庫金沢市他物流事業倉庫、運搬具607206403(6)71,225310(28)南信貨物自動車㈱甲信地区本社松本市他物流事業建物、運搬具250216515(12)5987200(39)安田ロジファーマ㈱関東地区本社倉庫厚木市他物流事業倉庫9183111,570(46)872,88866(3)YSO Logi㈱近畿地区本社八幡市他物流事業倉庫、運搬具1,077139277(8)01,494106(0)㈱オリエント・サービス東海地区本社春日井市他物流事業倉庫、運搬具659971,180(17)61,943171(22) (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計安田物流（上海）有限公司中国上海市物流事業倉庫2,0049－(－)322,04632(23)PT. JAYA YASUDAINDONESIAインドネシア物流事業倉庫－－1,043(36)01,0432(0) （注）１ 上記の従業員数（ ）は臨時従業員数であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社神奈川県横浜市不動産事業賃貸住居、クリニック及び医院930339自己資金及び借入金2023年9月2024年12月地上9階建延床面積約1,600㎡当社東京都大田区物流事業保管設備の増強2,90068自己資金及び借入金2024年11月2026年3月倉庫5階延床面積約8,451㎡ (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 994,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,334,600 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、取引状況、配当利回り、資本コスト等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。その結果、保有の意義が認められないものについては、縮減を図ってまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18543非上場株式以外の株式3065,726 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式12株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱28,431,80028,431,800（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有44,68030,905テルモ㈱840,000840,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無4,5843,002芙蓉総合リース㈱305,000305,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（業務提携の概要）ＢＰＯサービス事業 分野における業務提携（定量的な保有効果）（注）１有4,1962,745東京海上ホールディングス㈱369,000369,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１有1,735939 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱161,250161,250（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１有1,543846東京建物㈱552,000552,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有1,452891キヤノン㈱210,000210,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無945620㈱中央倉庫800,000800,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（業務提携の概要）物流事業に関する業 務提携（定量的な保有効果）（注）１有918866丸紅㈱330,300330,300（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無868593三井倉庫ホールディングス㈱180,000180,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有846706ＪＢＣＣホールディングス㈱200,000200,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有654433ＴＰＲ㈱242,926242,926（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有586325帝国繊維㈱250,000250,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有586413㈱ニチレイ106,000106,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有439284乾汽船㈱350,000350,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有362627㈱みずほフィナンシャルグループ75,60075,600（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１有230141高千穂交易㈱50,00050,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１有190123 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱九州フィナンシャルグループ112,000112,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１有12753㈱千葉興業銀行104,700104,700（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有11356サッポロホールディングス㈱17,40017,400（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無10459キヤノンマーケティングジャパン㈱21,50021,500（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無9667日産東京販売ホールディングス㈱160,000160,000（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１無9655㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ49,00049,000（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため（定量的な保有効果）（注）１無7641㈱四国銀行60,11860,118（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有7352ＯＫＩ51,30051,300（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため（業務提携の概要）医療機器サポート事 業分野における業務提携（注）２（定量的な保有効果）（注）１有5936㈱プロクレアホールディングス27,64627,646（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有5158㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ54,10054,100（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１無4126カシオ計算機㈱23,517.72921,864.234（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会 を通じた株式の取得無3028㈱大垣共立銀行8,3008,300（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有1814フィデアホールディングス㈱9,4009,400（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため（定量的な保有効果）（注）１有1512 （注）１ 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、2023年６月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。 ２ ＯＫＩの100％子会社であるＯＫＩクロステック㈱と業務提携を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 543,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,726,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 51,000,000 |