財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | A&D HOLON Holdings Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 森島 泰信 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1977年 5月電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金 42百万円） 本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く1979年 5月東京都渋谷区に本社を移転1981年 5月埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転1982年 6月研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出1982年 8月米国にA&D ENGINEERING, INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする1985年 6月リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする1987年 1月㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始1987年12月オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.（現・連結子会社 A&D AUSTRALASIA PTY LTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする1989年 5月㈱タケダメディカルを合併1989年 8月埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管1990年 4月医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立1990年 9月東京都豊島区に本社を移転1990年12月韓国にA&D KOREA Limited（現・連結子会社）を設立1991年 5月英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする1993年 5月㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始1994年 6月台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED（現・連結子会社）を設立1995年10月ＩＳＯ９００１認証取得1996年 1月韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.（現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.）の株式をA&D KOREA Limited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化1996年 9月㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化2002年10月中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2003年 4月ジャスダック市場に株式を上場2003年 8月リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2004年10月㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2005年 1月㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化2005年 2月東京証券取引所 市場第二部に上場2005年 4月米国にA&D Technology Inc.（現・連結子会社）を設立2005年 6月研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2005年 8月A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収2006年 3月東京証券取引所 市場第一部に指定2006年 7月ロシアにA&D RUS CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2007年10月中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2008年 2月インドにA&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立2008年 8月ドイツにA&D Europe GmbH（現・連結子会社）を設立2008年10月油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2009年 1月環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2013年 6月マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受2013年 7月自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳを設立2015年 2月ベトナムにA&D Vietnam Limited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2015年 7月日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始2015年12月カナダにA&D Instruments Canada Inc.（現・連結子会社）を設立2018年 6月半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化 年月事項2021年12月㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ）を設立2022年 4月㈱ホロンとの株式交換、㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ）との吸収分割を経て持株会社となり、商号を㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更2022年 4月㈱エー・アンド・デイ分割準備会社の商号を ㈱エー・アンド・デイ（現・連結子会社）に変更2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年 1月連結子会社である研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテックの３社が合併し、商号を㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング（現・連結子会社）に変更 （注）2024年４月１日付で、㈱A&Dマニュファクチャリングを存続会社、㈱サム電子機械を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の子会社21社並びに関連会社１社で構成され、半導体関連機器、医療・健康機器及び計測・計量機器の製造・販売を主たる業務としております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 半導体関連事業主な製品はA/D・D/A変換器、電子銃、電子ビームフォトマスクパターン寸法測定装置等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。 (2) 医療・健康機器事業主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。(3) 計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング及び㈱サム電子機械が製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D AUSTRALASIA PTY LTD及びA&D Technology Inc.が製造・販売、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 ［事業系統図］ (注) １．無印 連結子会社２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社、持分法非適用関連会社が１社あります。３．2024年４月１日付で、㈱A&Dマニュファクチャリングを存続会社、㈱サム電子機械を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エー・アンド・デイ (注)３、４ 東京都豊島区百万円50半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0 電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他電子応用機器を研究開発、製造、販売しています。役員の兼任があります。㈱ホロン (注)３、４東京都立川市百万円1,764半導体関連事業100.0電子ビームフォトマスクパターン寸法測定装置等の開発、製造及び販売をしています。役員の兼任があります。㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング (注)５茨城県下妻市百万円81半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機その他電子応用機器を製造しています。役員の兼任があります。㈱サム電子機械 (注)５東京都西多摩郡瑞穂町百万円330計測・計量機器事業100.0(100.0)各種試験装置を開発、製造しています。役員の兼任があります。㈱ベスト測器京都府八幡市百万円20計測・計量機器事業100.0(100.0)環境計測機器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。A&D ENGINEERING, INC. (注)４アメリカ合衆国カリフォルニア州千米ドル200医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計量機器、医療・健康機器を北中南米に販売しています。役員の兼任があります。A&D AUSTRALASIA PTY LTDオーストラリアサウスオーストラリア州千豪ドル5,720医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計量機器の製造及び同製品、医療・健康機器をオセアニアに販売しています。役員の兼任があります。A&D INSTRUMENTS LIMITEDイギリスオックスフォード州千英ポンド1,800医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)計測・計量機器、医療・健康機器を欧州に販売しています。役員の兼任があります。A&D KOREA Limited 韓国ソウル特別市百万韓ウォン1,000医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)計測・計量機器、医療・健康機器を韓国に販売しています。役員の兼任があります。A&D SCALES CO., LTD.韓国忠清北道百万韓ウォン3,000計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計量機器を製造しています。愛安徳電子（深圳）有限公司中国深圳市千香港ドル45,000医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)医療・健康機器及び電子計量機器の製造をしています。A&D Technology Inc.アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル500計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計測機器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。A&D RUS CO.,LTD. (注)３,４ロシア連邦モスクワ市千露ルーブル505,247医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計量機器、医療・健康機器をCISに販売しています。役員の兼任があります。愛安徳技研貿易（上海）有限公司 (注)３中国上海市千米ドル6,300医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計測機器、医療機器を中国に販売しています。役員の兼任があります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容A&D INSTRUMENTSINDIA PRIVATELIMITEDインドハリアナ州千印ルピー55,000医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計量機器、医療・健康機器をインドに販売しています。役員の兼任があります。A&D Europe GmbHドイツダルムシュタット市千ユーロ25計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計測機器を欧州に販売しています。A&D VietnamLimitedベトナムバクニン省千米ドル5,000医療・健康機器事業100.0(100.0)健康機器の製造を行っています。A&D Instruments Canada Inc.カナダオンタリオ州千カナダドル300医療・健康機器事業100.0(100.0)医療・健康機器をカナダに販売しています。役員の兼任があります。A&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED台湾台北市千NTドル20,000計測・計量機器事業68.0(68.0)電子計量機器を台湾に販売しています。役員の兼任があります。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄は、当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を記載しております。また、同欄の（ ）内は、子会社による間接所有の議決権の所有割合で、内数となっております。３．特定子会社に該当しております。４．㈱エー・アンド・デイ、㈱ホロン、A&D ENGINEERING, INC. 及び A&D RUS CO.,LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ㈱エー・アンド・デイ㈱ホロンA&D ENGINEERING, INC.A&D RUS CO.,LTD.主要な損益情報等(1)売上高39,672百万円6,908百万円9,864百万円6,783百万円 (2)経常利益4,867百万円2,174百万円547百万円491百万円 (3)当期純利益3,527百万円1,503百万円462百万円311百万円 (4)純資産額28,792百万円7,703百万円2,638百万円5,522百万円 (5)総資産額39,324百万円10,871百万円5,788百万円6,819百万円 ５．2024年４月１日付で、㈱A&Dマニュファクチャリングを存続会社、㈱サム電子機械を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)半導体関連事業123〔 28〕医療・健康機器事業1,190〔 94〕計測・計量機器事業1,106〔207〕全社(共通)52〔 12〕合計2,471〔341〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)―〔―〕――― (注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社エー・アンド・デイに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループでは連結子会社である㈱エー・アンド・デイ及び㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングに労働組合が存在しております。㈱エー・アンド・デイの労働組合はエー・アンド・デイ労働組合と称し、2024年３月31日現在における組合員数は582名、上部団体としては電機連合に加盟しており、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングの労働組合はオリエンテック労働組合と称し、2024年３月31日現在における組合員数は36名、上部団体には加盟しておりません。なお、いずれも労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。名称管理職に占める女性労働者の割合(％）（注１）男性労働者の育児休業取得率(％）（注２）労働者の男女の賃金の差異(％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エー・アンド・デイ0.5％73.7％46.0％66.8％39.0％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している会社のみを記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供してゆくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（連結）の基本方針2022年４月１日付の株式会社エー・アンド・デイと株式会社ホロンとの経営統合により、商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。多様化する社会変化に対応するために事業ポートフォリオ経営を強化し成長スピードを加速させ、グループ全体の企業価値を向上させることを目指してまいります。 （３）目標とする経営指標当社グループは、現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の最終年度となる2024年度において、売上高66,000百万円、営業利益9,200百万円、営業利益率13.9％の目標を掲げております。 （４）会社の対処すべき課題今後の当社グループにおける経営環境は、世界各地での国際関係の緊張により複雑化する地政学リスクや、世界的なインフレ継続による景気の低迷および不安定な為替相場など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込んでおります。このような状況の下、現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の最終年度となる2024年度は、外部環境の変化に柔軟に対応するための各事業の取り組み推進やグループシナジーをより発揮できる態勢の強化によって計画達成を目指してまいります。半導体関連事業においては、引き続き中長期的な半導体関連市場の拡大により新たな需要が高まってくるものと考えております。次世代装置等の新製品開発推進、既存顧客とのリレーション強化や新工場建設の推進など今後の需要増に対応しさらなる成長のための準備を着実に行ってまいります。医療・健康機器事業においては、医療・健康分野でのデジタル化進展やインフラ整備、個人での健康管理などの需要増継続が見込まれる一方、地政学リスクや為替の影響など、引き続き厳しい事業環境が想定されます。今後は各国での販売エリアや流通の拡大、新たな事業展開の推進などに加え、部材調達の更なる見直しおよび生産性向上の取り組み推進により原価低減を図り、業績の維持・拡大を目指してまいります。計測・計量機器事業においては、引き続き世界的なカーボンニュートラル社会やデジタル化社会へのシフトが加速する中、新規技術や生産設備への投資は続くものと考えております。米州での流通ルート見直しや販売チャネル強化など販売戦略見直しによる事業再構築および中国などのアジア地域における事業拡大に加え、電動化への対応強化により業績の拡大を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「はかる」技術を通じて豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献していくことをグループ企業理念としており、気候変動をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応について、収益機会にも繋がる重要な経営課題であるという認識のもと取り組みを進めてまいります。 （１） ガバナンス持続可能な社会・環境の実現に向けた取り組みを通して、社内外のステークホルダーに貢献し、当社グループの存続及び中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、2023年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。総務部担当取締役を委員長とし、社内取締役と主管部門長等で構成される同委員会はサステナビリティ経営を実践する上での基本方針の決定、並びに課題への対策を審議し、活動の管理・監督を行います。また、サステナビリティ委員会は下部組織として「社会・環境部会」、「リスク管理部会」、「ガバナンス部会」という３つの部会を管轄しており、気候変動関連の対策実行部隊である部会活動の管理・監督も行っております。サステナビリティ委員会において審議された内容は取締役会に都度報告されるほか、委員会がとりまとめたサステナビリティに関する基本方針、活動などの情報を社内外のステークホルダーへ定期的に開示しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 〔サステナビリティ方針〕当社グループは、最先端かつ多種多様な「はかる」技術を通じて、「計測・計量」「医療・健康」「半導体」分野での事業活動により社会課題の解決に貢献するとともに、環境保全や環境負荷低減の取り組みを積極的に推進することで、豊かで持続的な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。 〔マテリアリティ（重要課題）〕サステナビリティ方針の実現に向けて、下記の４つのマテリアリティを特定いたしました。ＥＳＧの観点やＳＤＧｓの17ゴールを軸として自社の課題を広範囲に抽出し、社会・環境問題の解決に向け、当社グループの取るべき行動を整理しました。抽出した課題を「社内重要度」および「社外発信優先度」の両軸で評価し、さらに「経営理念との整合性」、「環境」、「社会」、「経済」、「教育/現場改善」への寄与度を点数評価し、高評価のものに絞り込みました。絞り込んだ課題に対し、行動項目も含めたマテリアリティ候補としてグループ化し、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会での最終承認によりマテリアリティを決定いたしました。 ①社会課題解決と経済の両輪を実現できる経営の高度化環境負荷低減などに代表される社会課題解決の推進を当社グループの成長・発展の源泉とすることによって、社会性と経済性の両輪企業を目指します。②地域・ステークホルダーとの連携強化により未来を豊かにするサステナビリティ企業への挑戦連携の力による新たな価値の創造によって、地球・国・地域・ステークホルダーの未来に貢献するサステナビリティ企業を目指します。③多様性・持続性のある人的資本経営の強化当社グループの多様性溢れる社員一人ひとりの自己変革を促進する人的投資を加速化させることによって、社員から選ばれる高エンゲージメント企業を目指します。④強固な企業基盤構築により顧客・企業価値の最大化IT技術を当社グループのマネジメントシステムに組み入れることで顧客価値の最適化・最大化を図ると共に、透明性高い企業経営の更なる強化によって、顧客と社会から選ばれるグローバル企業を目指します。 （２）戦略〔気候変動への取組〕当社グループはTCFDが提唱するフレームワークに基づき、２つのシナリオを用いてシナリオ分析を行いました。国際エネルギー機関（IEA: International Energy Association）が作成した世界エネルギー展望（WEO: World Energy Outlook）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が作成した代表的濃度経路（RCP: Representative Concentration Pathways）を参考に、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオを対象として定性的および定量的にリスク分析を行いました。1.5℃/2℃シナリオとは、脱炭素社会への移行が進んでいく想定、4℃シナリオとは、現状の排出規制などが維持される想定のシナリオを指しております。これらのシナリオ分析を行うことで、気候関連事項が、当社グループの事業、戦略、財務計画にどのように影響するかを分析いたしました。シナリオ群をもとに、気候変動を起因とする影響のうち、当社グループの事業にとってリスクおよび機会である事象を定性的に分析いたしました。そのうち、大きな影響を及ぼす事象を次頁の表に示しております。分析の結果、1.5℃/2℃シナリオにおける移行リスクとしては炭素税やプラスチック規制などの政策による財務的影響や、顧客や投資家の意識変化による評判への影響が大きいと考えられるのに対し、4℃シナリオにおける物理リスクとしては自然災害への対応や気温上昇への対応による影響が大きいと考えられます。これらに対する当社グループの対応は、「社会・環境部会」と「リスク管理部会」において実施及び検討しております。 気候変動に関する主なリスク種類 カテゴリー主なリスク対応方針移行リスク政策・規制・自社、サプライヤーを課税対象に含む炭素税導入による、製造コスト及び調達コストの増加・梱包材に用いる使い捨てプラスチック材の使用規制に伴う、代替資材への切り替えコストの発生・LED化による使用電力量削減・再生可能エネルギーの導入・カーボンニュートラルへ向けた目標策定と削減計画の実施・プラスチック使用量削減へ向けた取り組み促進（梱包材を段ボール製に置き換え等）技術・脱炭素や再エネ・省エネニーズの高まりに伴う、顧客要求等への対応遅れによる販売機会の逸失・電動化の進展に伴う、油圧式試験機や内燃機関向け製品の需要低下・販売地域において変化する顧客要求の早期情報収集と、それに対応した開発および販売推進・試験機の電動化や電動車開発向け試験機の開発および販売推進評判・気候変動対策、情報開示が不十分とみなされた場合における、ステークホルダーからの評価・企業価値の低下・2050年のカーボンニュートラルに向けた10年後における中間目標の設定、およびCO₂排出量削減への取り組み・情報開示の充実物理リスク急性・異常気象の激甚化による自社拠点への被害およびサプライチェーンへの影響・事業継続計画（BCP）の策定・見直し・安定的な調達へ向けた態勢整備 気候変動に関する事業上の機会業界・産業 関連製品群主な機会対応方針自動車計量機器ＤＳＰ機器・EV化進展に伴う二次電池の増産や航続距離伸長を目指した素材の需要が増加・EVやFCVなどの環境対応車の開発加速による試験装置等の需要が増加・電動化車両の重量増加に伴う新たな車両・タイヤ試験機需要の高まり ・二次電池生産時に使用される、生産ライン組込み用高精度計量センサーの提供を拡充・アプリケーションの拡充を図り、電動車向け試験システムへの対応を推進・高容量の力（ちから）センサを活用したタイヤ試験機の提供を推進マテリアル計測機器計量機器・CO₂の回収・有効利用・貯留（CCUS）に関わる開発の活発化に伴う需要が増加・企業や個人の気候変動抑制に向けた意識の高まりにより、再生可能な天然素材への置換やリサイクル素材の開発が促進 ・CCUS関連の研究開発向け評価装置（材料試験機・物性試験機）や分析機器（ガス分析計・分析天びん）の販売促進・循環型素材を利用した容器や包材の評価装置（材料試験機・物性試験機）の販売促進エネルギー計測機器ＤＳＰ機器・電力需給の効率化追求に伴う開発促進により、関連するソリューションの需要が増加・水素やアンモニア等の代替燃料への置換促進により、関連する試験機等の需要が拡大 ・電力システム等の運用効率向上に向けた取り組みに寄与する製品の開発・提供を推進（既存のiTestやHILS機器の活用）・代替燃料対応のガス分析計や触媒を評価するシステム等のソリューションを提供食品計量機器・食品の生産や加工過程での異物混入によるフードロスを防ぐため、チェック機能としての検査機器の需要が増加 ・ウエイトチェッカ、金属検出機、X線検査機などライン検査装置の提供強化および、検査精度向上に向けたAI技術の活用医療医療機器・遠隔医療の規制緩和進展に伴う新規市場の需要が増加・低炭素素材の開発による環境負荷低減型製品が求められることで新たな需要が創出 ・ヘルスケアデータのクラウド化に対応した新製品の開発推進・軽量化・高強度化されたメディカル計量機器の開発推進 業界・産業 関連製品群主な機会対応方針健康健康機器・気候変動抑制に向けた意識が高まり、環境配慮型製品の需要が増加 ・二次電池などの再生エネルギー対応製品の開発推進・部材削減に結びつく製品の開発推進（ホースレス血圧計など） 半導体半導体関連・DXの進展による半導体デバイスの高機能化や処理高速化ニーズの高まり・EVや産業機器市場などを中心に高効率(省エネ・省電力)化の要求が高まり、パワー半導体の需要が増加・半導体デバイスの微細化に対応するフォトマスク用寸法測定装置の開発推進 ・電子銃や電源、A/D・D/A変換器などの半導体関連機器の提供を拡充 〔人材の育成及び社内環境整備に関する方針〕＜人材に対する基本的な考え方＞当社グループは、「はかる」を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としており、日々変わり続ける社会から必要とされ、お客様より選ばれる「はかる」ツールを提供していくため、人材こそが競争力の源泉であり、最も重要な財産であると考えております。 ＜人材育成方針＞当社グループは、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途社員の採用について積極的に取り組み、体系的かつ効果的な教育訓練を実施します。また企業の持続的な成長には、環境変化に素早く柔軟に対応していくことが求められることから「変化に柔軟に対応できる人材」「自ら考え行動できる人材」の育成を目指しております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権の尊重を基本理念とする企業文化の下、安全衛生および健康増進活動を推進し、安心して働くことができる職場環境を整備するとともに、高い意欲で仕事に取り組むための施策を講じ、一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮し、働きがいを実感できる職場環境づくりを行います。 上記方針の実現に向けて、主要子会社にて下記の施策に取り組んでおります。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン女性・外国人・シニア社員等の活躍を推進するため、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。・シニア社員の活躍推進（マイスター制度） 60歳定年以降は嘱託再雇用制度を採用しております。技術分野における会社への貢献が著しい者を「マイスター」、マネジメント分野における貢献が著しい者を「エグゼクティブ」に認定し、貢献度を処遇に反映しております。・女性社員の活躍推進 新規学卒者および中途採用における女性採用を強化し、女性社員の比率を高めることで将来的な女性管理職比率の増加につなげていきます。 ②人事・教育制度・公正な評価と人材育成 社員の行動と成果を適切に評価・処遇するため、目標管理制度を主体とした成績およびプロセスについて評価を行っております。プロセス評価では、社員の成長を段階的に促すため、評価要素として職務遂行能力を基準とした等級毎にコンピテンシー（安定して発揮される成果に結びつく行動）を設定しております。目標設定・成果評価に際しては、その理解を深めるため、上司・部下がその内容を相互に確認しております。また、管理職向けに評価制度の理解と評価エラー防止についての評価者研修も定期的に実施しております。 ・自主性の尊重 社内公募制度の導入や自己申告制度の実施により、適材適所の観点から自主性を尊重し、社員の能力発揮を実現する人事制度の整備・運用を行っております。・教育訓練体系の整備 社員の能力向上を図るため、階層別教育、職務別教育、自己啓発教育等、教育訓練の体系を整備し、効果的な運用を行っております。 ③働き方改革社員が能力を最大限発揮するために働きやすい職場環境の整備と安全・健康に向けた取り組みを推進しております。・育児休業の取得率向上女性活躍推進法に基づく行動計画の目標に男性社員の育児休業取得率向上を設定し、対象者への制度説明・取得環境の整備を実施しております。・時間外労働時間の短縮水曜・金曜日をノー残業デーとし、定時退社を促しております。また、一定時間を超過した社員の上長に注意喚起し面談を実施しております。・年次有給休暇の取得推進 年次有給休暇の一斉・計画的付与や半日単位での取得を可能とすることにより、取得を促進しております。 ④健康経営主要連結子会社である㈱エー・アンド・デイは、経営理念実現のため、「こころ」「からだ」「職場環境づくり」に重点を置いた健康経営宣言を制定し、「健康経営優良法人2024」に認定されました。 （３）リスク管理 当社グループではサステナビリティ委員会が「リスク管理規程」に基づき全社的なリスクの総括管理を行っております。その下部組織として「リスク管理部会」を設置し、リスク管理に係る課題・対応策の協議を実施しております。気候変動関連リスクについては「社会・環境部会」が主体となって洗い出しを行い、リスク管理部会を経てサステナビリティ委員会に共有されます。サステナビリティ委員会において審議された内容は取締役会に都度報告され、取締役会の審議を踏まえ、当社グループの戦略に反映されております。 （４）指標及び目標〔気候変動への取組〕当社グループは経営戦略に気候変動関連リスクを考慮するため、気候変動をもたらす原因とされる温室効果ガス（GHG）、特に二酸化炭素（CO₂）の排出量を指標として、気候変動関連リスクを特定・評価・管理しております。当社グループでは、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目標としながらも、定量的目標として、2032年度までに36％削減（2022年度比）という目標を新たに設定いたしました。具体的には、再生可能エネルギーの活用を進めながらも省エネに取り組むことで、排出量を差し引き０にすることを想定しております。なお、Scope3の排出量に関しては、今後算定を進めてまいります。※TCFDに基づく情報開示に関する詳細は、当社ホームページの「サステナビリティの取り組み」をご参照ください。 https://andholon.com/ir/library/sustainability/ 〔人材の育成及び社内環境整備に関する指標〕人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標及び目標については、サスティナビリティ委員会にて検討を行ってまいります。（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略〔気候変動への取組〕当社グループはTCFDが提唱するフレームワークに基づき、２つのシナリオを用いてシナリオ分析を行いました。国際エネルギー機関（IEA: International Energy Association）が作成した世界エネルギー展望（WEO: World Energy Outlook）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が作成した代表的濃度経路（RCP: Representative Concentration Pathways）を参考に、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオを対象として定性的および定量的にリスク分析を行いました。1.5℃/2℃シナリオとは、脱炭素社会への移行が進んでいく想定、4℃シナリオとは、現状の排出規制などが維持される想定のシナリオを指しております。これらのシナリオ分析を行うことで、気候関連事項が、当社グループの事業、戦略、財務計画にどのように影響するかを分析いたしました。シナリオ群をもとに、気候変動を起因とする影響のうち、当社グループの事業にとってリスクおよび機会である事象を定性的に分析いたしました。そのうち、大きな影響を及ぼす事象を次頁の表に示しております。分析の結果、1.5℃/2℃シナリオにおける移行リスクとしては炭素税やプラスチック規制などの政策による財務的影響や、顧客や投資家の意識変化による評判への影響が大きいと考えられるのに対し、4℃シナリオにおける物理リスクとしては自然災害への対応や気温上昇への対応による影響が大きいと考えられます。これらに対する当社グループの対応は、「社会・環境部会」と「リスク管理部会」において実施及び検討しております。 気候変動に関する主なリスク種類 カテゴリー主なリスク対応方針移行リスク政策・規制・自社、サプライヤーを課税対象に含む炭素税導入による、製造コスト及び調達コストの増加・梱包材に用いる使い捨てプラスチック材の使用規制に伴う、代替資材への切り替えコストの発生・LED化による使用電力量削減・再生可能エネルギーの導入・カーボンニュートラルへ向けた目標策定と削減計画の実施・プラスチック使用量削減へ向けた取り組み促進（梱包材を段ボール製に置き換え等）技術・脱炭素や再エネ・省エネニーズの高まりに伴う、顧客要求等への対応遅れによる販売機会の逸失・電動化の進展に伴う、油圧式試験機や内燃機関向け製品の需要低下・販売地域において変化する顧客要求の早期情報収集と、それに対応した開発および販売推進・試験機の電動化や電動車開発向け試験機の開発および販売推進評判・気候変動対策、情報開示が不十分とみなされた場合における、ステークホルダーからの評価・企業価値の低下・2050年のカーボンニュートラルに向けた10年後における中間目標の設定、およびCO₂排出量削減への取り組み・情報開示の充実物理リスク急性・異常気象の激甚化による自社拠点への被害およびサプライチェーンへの影響・事業継続計画（BCP）の策定・見直し・安定的な調達へ向けた態勢整備 気候変動に関する事業上の機会業界・産業 関連製品群主な機会対応方針自動車計量機器ＤＳＰ機器・EV化進展に伴う二次電池の増産や航続距離伸長を目指した素材の需要が増加・EVやFCVなどの環境対応車の開発加速による試験装置等の需要が増加・電動化車両の重量増加に伴う新たな車両・タイヤ試験機需要の高まり ・二次電池生産時に使用される、生産ライン組込み用高精度計量センサーの提供を拡充・アプリケーションの拡充を図り、電動車向け試験システムへの対応を推進・高容量の力（ちから）センサを活用したタイヤ試験機の提供を推進マテリアル計測機器計量機器・CO₂の回収・有効利用・貯留（CCUS）に関わる開発の活発化に伴う需要が増加・企業や個人の気候変動抑制に向けた意識の高まりにより、再生可能な天然素材への置換やリサイクル素材の開発が促進 ・CCUS関連の研究開発向け評価装置（材料試験機・物性試験機）や分析機器（ガス分析計・分析天びん）の販売促進・循環型素材を利用した容器や包材の評価装置（材料試験機・物性試験機）の販売促進エネルギー計測機器ＤＳＰ機器・電力需給の効率化追求に伴う開発促進により、関連するソリューションの需要が増加・水素やアンモニア等の代替燃料への置換促進により、関連する試験機等の需要が拡大 ・電力システム等の運用効率向上に向けた取り組みに寄与する製品の開発・提供を推進（既存のiTestやHILS機器の活用）・代替燃料対応のガス分析計や触媒を評価するシステム等のソリューションを提供食品計量機器・食品の生産や加工過程での異物混入によるフードロスを防ぐため、チェック機能としての検査機器の需要が増加 ・ウエイトチェッカ、金属検出機、X線検査機などライン検査装置の提供強化および、検査精度向上に向けたAI技術の活用医療医療機器・遠隔医療の規制緩和進展に伴う新規市場の需要が増加・低炭素素材の開発による環境負荷低減型製品が求められることで新たな需要が創出 ・ヘルスケアデータのクラウド化に対応した新製品の開発推進・軽量化・高強度化されたメディカル計量機器の開発推進 業界・産業 関連製品群主な機会対応方針健康健康機器・気候変動抑制に向けた意識が高まり、環境配慮型製品の需要が増加 ・二次電池などの再生エネルギー対応製品の開発推進・部材削減に結びつく製品の開発推進（ホースレス血圧計など） 半導体半導体関連・DXの進展による半導体デバイスの高機能化や処理高速化ニーズの高まり・EVや産業機器市場などを中心に高効率(省エネ・省電力)化の要求が高まり、パワー半導体の需要が増加・半導体デバイスの微細化に対応するフォトマスク用寸法測定装置の開発推進 ・電子銃や電源、A/D・D/A変換器などの半導体関連機器の提供を拡充 〔人材の育成及び社内環境整備に関する方針〕＜人材に対する基本的な考え方＞当社グループは、「はかる」を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としており、日々変わり続ける社会から必要とされ、お客様より選ばれる「はかる」ツールを提供していくため、人材こそが競争力の源泉であり、最も重要な財産であると考えております。 ＜人材育成方針＞当社グループは、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途社員の採用について積極的に取り組み、体系的かつ効果的な教育訓練を実施します。また企業の持続的な成長には、環境変化に素早く柔軟に対応していくことが求められることから「変化に柔軟に対応できる人材」「自ら考え行動できる人材」の育成を目指しております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権の尊重を基本理念とする企業文化の下、安全衛生および健康増進活動を推進し、安心して働くことができる職場環境を整備するとともに、高い意欲で仕事に取り組むための施策を講じ、一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮し、働きがいを実感できる職場環境づくりを行います。 上記方針の実現に向けて、主要子会社にて下記の施策に取り組んでおります。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン女性・外国人・シニア社員等の活躍を推進するため、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。・シニア社員の活躍推進（マイスター制度） 60歳定年以降は嘱託再雇用制度を採用しております。技術分野における会社への貢献が著しい者を「マイスター」、マネジメント分野における貢献が著しい者を「エグゼクティブ」に認定し、貢献度を処遇に反映しております。・女性社員の活躍推進 新規学卒者および中途採用における女性採用を強化し、女性社員の比率を高めることで将来的な女性管理職比率の増加につなげていきます。 ②人事・教育制度・公正な評価と人材育成 社員の行動と成果を適切に評価・処遇するため、目標管理制度を主体とした成績およびプロセスについて評価を行っております。プロセス評価では、社員の成長を段階的に促すため、評価要素として職務遂行能力を基準とした等級毎にコンピテンシー（安定して発揮される成果に結びつく行動）を設定しております。目標設定・成果評価に際しては、その理解を深めるため、上司・部下がその内容を相互に確認しております。また、管理職向けに評価制度の理解と評価エラー防止についての評価者研修も定期的に実施しております。 ・自主性の尊重 社内公募制度の導入や自己申告制度の実施により、適材適所の観点から自主性を尊重し、社員の能力発揮を実現する人事制度の整備・運用を行っております。・教育訓練体系の整備 社員の能力向上を図るため、階層別教育、職務別教育、自己啓発教育等、教育訓練の体系を整備し、効果的な運用を行っております。 ③働き方改革社員が能力を最大限発揮するために働きやすい職場環境の整備と安全・健康に向けた取り組みを推進しております。・育児休業の取得率向上女性活躍推進法に基づく行動計画の目標に男性社員の育児休業取得率向上を設定し、対象者への制度説明・取得環境の整備を実施しております。・時間外労働時間の短縮水曜・金曜日をノー残業デーとし、定時退社を促しております。また、一定時間を超過した社員の上長に注意喚起し面談を実施しております。・年次有給休暇の取得推進 年次有給休暇の一斉・計画的付与や半日単位での取得を可能とすることにより、取得を促進しております。 ④健康経営主要連結子会社である㈱エー・アンド・デイは、経営理念実現のため、「こころ」「からだ」「職場環境づくり」に重点を置いた健康経営宣言を制定し、「健康経営優良法人2024」に認定されました。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標〔気候変動への取組〕当社グループは経営戦略に気候変動関連リスクを考慮するため、気候変動をもたらす原因とされる温室効果ガス（GHG）、特に二酸化炭素（CO₂）の排出量を指標として、気候変動関連リスクを特定・評価・管理しております。当社グループでは、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目標としながらも、定量的目標として、2032年度までに36％削減（2022年度比）という目標を新たに設定いたしました。具体的には、再生可能エネルギーの活用を進めながらも省エネに取り組むことで、排出量を差し引き０にすることを想定しております。なお、Scope3の排出量に関しては、今後算定を進めてまいります。※TCFDに基づく情報開示に関する詳細は、当社ホームページの「サステナビリティの取り組み」をご参照ください。 https://andholon.com/ir/library/sustainability/ 〔人材の育成及び社内環境整備に関する指標〕人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標及び目標については、サスティナビリティ委員会にて検討を行ってまいります。（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材に対する基本的な考え方＞当社グループは、「はかる」を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としており、日々変わり続ける社会から必要とされ、お客様より選ばれる「はかる」ツールを提供していくため、人材こそが競争力の源泉であり、最も重要な財産であると考えております。 ＜人材育成方針＞当社グループは、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途社員の採用について積極的に取り組み、体系的かつ効果的な教育訓練を実施します。また企業の持続的な成長には、環境変化に素早く柔軟に対応していくことが求められることから「変化に柔軟に対応できる人材」「自ら考え行動できる人材」の育成を目指しております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権の尊重を基本理念とする企業文化の下、安全衛生および健康増進活動を推進し、安心して働くことができる職場環境を整備するとともに、高い意欲で仕事に取り組むための施策を講じ、一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮し、働きがいを実感できる職場環境づくりを行います。 上記方針の実現に向けて、主要子会社にて下記の施策に取り組んでおります。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン女性・外国人・シニア社員等の活躍を推進するため、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。・シニア社員の活躍推進（マイスター制度） 60歳定年以降は嘱託再雇用制度を採用しております。技術分野における会社への貢献が著しい者を「マイスター」、マネジメント分野における貢献が著しい者を「エグゼクティブ」に認定し、貢献度を処遇に反映しております。・女性社員の活躍推進 新規学卒者および中途採用における女性採用を強化し、女性社員の比率を高めることで将来的な女性管理職比率の増加につなげていきます。 ②人事・教育制度・公正な評価と人材育成 社員の行動と成果を適切に評価・処遇するため、目標管理制度を主体とした成績およびプロセスについて評価を行っております。プロセス評価では、社員の成長を段階的に促すため、評価要素として職務遂行能力を基準とした等級毎にコンピテンシー（安定して発揮される成果に結びつく行動）を設定しております。目標設定・成果評価に際しては、その理解を深めるため、上司・部下がその内容を相互に確認しております。また、管理職向けに評価制度の理解と評価エラー防止についての評価者研修も定期的に実施しております。 ・自主性の尊重 社内公募制度の導入や自己申告制度の実施により、適材適所の観点から自主性を尊重し、社員の能力発揮を実現する人事制度の整備・運用を行っております。・教育訓練体系の整備 社員の能力向上を図るため、階層別教育、職務別教育、自己啓発教育等、教育訓練の体系を整備し、効果的な運用を行っております。 ③働き方改革社員が能力を最大限発揮するために働きやすい職場環境の整備と安全・健康に向けた取り組みを推進しております。・育児休業の取得率向上女性活躍推進法に基づく行動計画の目標に男性社員の育児休業取得率向上を設定し、対象者への制度説明・取得環境の整備を実施しております。・時間外労働時間の短縮水曜・金曜日をノー残業デーとし、定時退社を促しております。また、一定時間を超過した社員の上長に注意喚起し面談を実施しております。・年次有給休暇の取得推進 年次有給休暇の一斉・計画的付与や半日単位での取得を可能とすることにより、取得を促進しております。 ④健康経営主要連結子会社である㈱エー・アンド・デイは、経営理念実現のため、「こころ」「からだ」「職場環境づくり」に重点を置いた健康経営宣言を制定し、「健康経営優良法人2024」に認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〔人材の育成及び社内環境整備に関する指標〕人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標及び目標については、サスティナビリティ委員会にて検討を行ってまいります。（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、「リスク管理規程」に基づきサステナビリティ委員会がリスクの総括管理を行っております。また、リスク管理に関わる課題・対応策を協議するためサステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、リスクマネジメントを推進しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．地政学リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 ロシア・ウクライナ情勢、米中関係、台湾情勢などを踏まえた各国・地域の経済安全保障政策の強化により、グローバルの環境は複雑さが増加しております。当社グループは、事業活動を展開する世界各国に製造・販売拠点を有しており、制裁や法規制に対し適切に対応できない場合、ブランドに対する社会的信用の失墜、売上減少、収益悪化につながる可能性があります。また、当社グループ従業員の安全及び保有資産が脅かされることで、事業継続に支障をきたす恐れがあります。〔リスクへの対応〕・各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えております。・地政学リスクに起因する多岐に亘る事業活動リスクが顕在化した際には、経営危機管理規程に基づき迅速な初動対応を講じるとともに、対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めております。 ２．情報セキュリティリスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 近年、サイバー攻撃の巧妙化・高度化により不正アクセスによる企業保有情報が流出するリスクが高まっております。当社グループがサイバー攻撃や不正アクセスを受け、業務システムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・サイバー攻撃による不正アクセス対策のためセキュリティソフトウェア導入や、社員への注意喚起などを実施し、セキュリティレベルを向上させる施策を順次進めております。・企業保有情報の流出があった場合、流出した情報の内容・原因・影響範囲を調査し対策を進め、流出の事実を一般に公開する管理体制を整えるよう経営危機管理規程に規定しております。 ３．環境規制、気候変動リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシング導入などが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れた場合、社会的信用の失墜、取引停止や株価低迷等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・リスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．自然災害リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災等による大規模事故の発生は、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。 具体的には、以下のリスクが考えられます。これらのリスクにより、事業活動の継続性が確保できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・事業拠点の損害: 地震や洪水等の自然災害、火災等により、事業拠点が損害を受け、事業活動が停止または制限される可能性があります。・情報システムの機能停止: 通信ネットワークの寸断等により、情報システムが機能停止し、業務遂行に支障をきたす可能性があります。・サプライチェーンの分断: 販売・生産・物流インフラの機能停止等により、サプライチェーンが分断し、原材料の調達や製品の出荷が困難になる可能性があります。〔リスクへの対応〕・災害マニュアルの策定・訓練：地震、台風、洪水等、想定される災害ごとに詳細な対応手順を定めた災害マニュア ルを策定しております。従業員向けに定期的な避難訓練を実施し、災害発生時の行動を徹底しております。・安否確認システムの導入：災害発生時に従業員の安否を迅速かつ確実に確認できるシステムを導入しております。緊急連絡先情報の登録や定期的な確認を行い、万が一の際にも迅速な対応を可能にしております。・事業継続計画（BCP）の策定：災害発生時に事業活動を継続するためのBCPを策定しております。BCPに基づき、予防・減災対策や復旧対策の観点でハード・ソフト両面から対策の見直しを行い、災害対応力の強化を図っております。 これらの取り組みを通じて、災害リスクを最小限に抑え、事業の継続性を確保してまいります。 ５．法的規制（企業倫理・コンプライアンス）リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 当社グループの事業は国内および海外において様々な法的規制を受けております。また、国際機関や各国政府により公正な競争を妨げる行為や贈賄防止等に対する法規制は厳格化されております。これらの法令および規制の遵守状況が不十分、または変更への対応が適切でない場合等には、当社グループの事業活動に制限を受けるリスクがあります。 また、当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による損失の発生、営業停止等の行政処分による社会的信用の失墜などにより業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・当社グループでは、厳重な管理体制のもと、関連する法令・規制の調査・対応を適正に行う体制を構築しております。また、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」のもとコンプライアンスの取組みに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員の配置やコンプライアンス委員会の設置により、体制の整備および維持向上を推進しております。 ６．財務リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 当社グループの事業活動は、グローバルに展開しております。急激に為替レートが変動した場合、外貨建取引はその債権・債務の換算、売上高、損益において影響があります。連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動するリスクがあります。 また、金利の上昇についても、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。〔リスクへの対応〕・外貨建て輸出入条件の見直し、グループファイナンスの実施による外部借入の圧縮など、影響の軽減に努めております。 ７．人事・労務リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 人口減少により今後ますます採用活動は難化することが予想され、必要な人員確保が困難となる可能性があります。特に、高度な技術や高い専門知識を持つ人材が不足した場合、当社グループの将来の成長を阻害し、他社との競争力に影響を与える可能性があります。 働きやすい職場環境の維持、向上に努めておりますが、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・採用プロセスの見直しや、外部パートナー企業との連携など多様な採用手法を組み合わせることで、幅広く必要な人材を確保します。また女性・シニア・外国人等の多様な人材が労働参加し活躍するための環境整備についても積極的に取り組みます。その他、人的資本経営の推進により魅力的な企業を目指してまいります。・労働環境については、定期的に開催する安全衛生委員会において、労働災害の防止や、健康増進に向けた取り組みを検討し、安全衛生管理の継続的な改善を図ります。また、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」を制定し、当社グループで働く全ての人材の人権が尊重される環境整備を進めるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底を図っております。 ８．品質低下リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 当社グループは、医療・健康機器から自動車・宇宙航空まで幅広く製品・サービスを提供しております。万が一、製品・サービスの欠陥、検査の不備や、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えるだけでなく、大規模なリコールや損害賠償等の費用負担が発生する可能性があります。 また、当社グループに対する社会的信用の失墜により、売上の減少や損失の発生、ブランド価値の棄損に繋がるリスクがあります。〔リスクへの対応〕・当社グループは国際的な品質管理基準（ISO9001、ISO13485（医療機器産業）の認証の他、AS9100（宇宙航空産業））に準拠した品質マニュアルに従い、設計から製造・サービス提供までの品質管理体制を構築し、安全性のリスク最小化に努めております。 ９．サプライチェーンリスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 半導体を始めとした原材料の高騰、入手困難などのサプライチェーンの混乱は収束に向かっているものの、一部の原材料においては未だに納品の長期化や価格高止まりが継続しております。サプライチェーンの混乱により、売上減少や収益悪化、事業継続に影響が生じる恐れがあります。〔リスクへの対応〕・当社グループは製品の安定供給を第一に考え、以下のような対策を講じております。 ①部品調達の現地化、安全在庫の設定・確保 ②長納期部品の先行手配 ③入手が容易な部品への設計変更体制の構築 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 業績 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、欧米を中心とした金融引き締めおよび為替変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年度〜2024年度）のもと、当連結会計年度において、外部環境の変化に柔軟に対応するための各事業の取り組み強化やグループシナジー強化のための施策を実行してまいりました。 特に成長ドライバーと位置付けている半導体関連事業においては、半導体市況の弱含みによる在庫調整や設備投資の抑制が続いていたものの、当社製品への需要は年間を通して堅調に推移し、全社一丸となって需要に対応した結果、前期比大幅増収増益となりました。 一方、医療・健康機器事業においては、顧客・地域ごとの需要は全体的に上向き傾向になってきているものの、特に欧州での為替の影響が大きく前期比減収減益となりました。 計測・計量機器事業においては、コロナ禍で先送りされていた国内の設備投資再開に伴う需要増加が牽引したものの、特に米国や中国など海外における設備投資需要停滞の影響が大きく、前期比増収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は61,955百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は7,955百万円（前連結会計年度比6.4％増）、経常利益は8,240百万円（前連結会計年度比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,299百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが7,201百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△2,007百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△5,674百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が182百万円発生した結果、14,016百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)生産高(百万円)前期比(％)半導体関連事業日本6,917111.3米州--欧州--アジア・オセアニア--計6,917111.3医療・健康機器事業日本5,87891.7米州1,819106.4欧州249247.6アジア・オセアニア14,52094.8計22,46895.4計測・計量機器事業日本18,952108.5米州1,82492.8欧州--アジア・オセアニア6,17594.1計26,952103.7合計56,338101.1 (注) １．金額は販売価格によっております。２．実績には商品仕入を含んでおります。 ｂ．受注実績当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部には受注生産を行っているものがあります。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体関連事業日本7,99667.29,60580.4米州----欧州----アジア・オセアニア----計7,99667.29,60580.4医療・健康機器事業日本2,099134.955588.6米州----欧州----アジア・オセアニア15675.80109.9計2,256127.955588.6計測・計量機器事業日本7,859113.23,660101.9米州1,41244.82,35489.3欧州----アジア・オセアニア87895.54287.4計10,15092.16,05796.5合計20,40382.716,21886.0 (注) 金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)半導体関連事業日本10,329149.3米州－－欧州－－アジア・オセアニア－－計10,329149.3医療・健康機器事業日本5,40899.6米州9,762105.1欧州8,01585.4アジア・オセアニア37793.0計23,56396.1計測・計量機器事業日本18,331112.3米州4,22276.3欧州60166.5アジア・オセアニア4,906101.4計28,062101.7合計61,955105.0 (注) セグメント間の取引は、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ5.0％増収の61,955百万円となりました。半導体関連事業につきましては、受注は年間通して堅調に推移、顧客要求に対応すべく製造・出荷体制を強化したことで前期比大幅な増収となりました。この結果、半導体関連事業の売上高は10,329百万円(前連結会計年度比49.3％増)となりました。医療・健康機器事業につきましては、日本においては、医科向けおよび家庭向け製品の需要が第４四半期で回復基調となりました。米州においては、米国での家庭用血圧計の好調な需要が継続し、大口案件を中心に売上が増加しました。欧州においては、現地でのシェアを維持できたことで現地通貨ベースでの売上は増加しましたが、為替変動の影響が大きく、円換算後の売上は減少しました。この結果、医療・健康機器事業の売上高は23,563百万円(前連結会計年度比3.9％減)となりました。計測・計量機器事業につきましては、日本においては、設備投資需要の高まりにより、特に第４四半期での計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）の出荷が好調に推移したことから売上が増加しました。 一方、米州では主力の計量機器における前年度特需からの反動減が最後まで重荷となり、また、設備投資抑制の状況継続によって計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）も低調に推移したことで、売上が減少しました。 アジア・オセアニアにおいては、韓国やインドなどでの需要が増加基調となり売上が増加しました。この結果、計測・計量機器事業の売上高は28,062百万円(前連結会計年度比1.7％増)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価率については、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、エネルギー価格が尾を引き、材料費が増加した一方、継続的な生産工場の効率化及び材料費のコストダウン等の原価低減活動が原価率低減に寄与しました。この結果、前連結会計年度と同じ、55.4％となりました。販売費及び一般管理費は、ウクライナ情勢の長期化による輸送コスト高騰の終息に加え、輸送経路及び手段の見直しの推進により、物流関連費用が減少した一方、賃上げ等による人件費の増加や、半導体関連事業における次世代製品開発に係る開発費の増加等により、前連結会計年度と比べ4.4％増加の19,664百万円となりました。研究開発費は高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。グループ全体の方針としては、開発効率の向上に努め、研究開発費の伸び率を売上高の伸び率以下に抑えつつ売上高を毎年伸ばしていくことにより、中長期的に対売上高比率での抑制を図ってまいります。 （営業利益）営業利益は、7,955百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。半導体関連事業の営業利益は、旺盛な市場需要による受注好調及び生産性の向上とグループ調達による原価低減で、前連結会計年度比61.8％増益の3,785百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、米国での家庭用血圧計の好調な需要継続の一方、欧州におけるコスト増や為替変動の影響が大きく、前連結会計年度比9.1％減益の4,249百万円となりました。計測・計量機器事業の営業利益は、日本における需要の改善により売上高が増加した一方、米州の売上の低調や、アジア・オセアニアでの利益の減少等により前連結会計年度比30.6％減益の1,762百万円となりました。また、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として1,842百万円が発生しております。売上高営業利益率は12.8％となり、前連結会計年度より0.1％上昇しました。引き続き新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。 （経常利益）営業外収益は、金利の上昇による受取利息の増加及び為替差益の増加を主要因とし、前連結会計年度比269百万円増加の768百万円となりました。営業外費用は、主に金利上昇により支払利息が増加した結果、前連結会計年度比152百万円増加の483百万円となりました。これらの結果、経常利益は8,240百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、多額の特別利益の発生はない一方、当社の連結子会社である株式会社サム電子機械で計上した減損損失を中心に、特別損失が前連結会計年度比215百万円増加の289百万円となり、税金等調整前当期純利益は7,952百万円になりました。また法人税、住民税及び事業税を2,572百万円、過年度法人税等を196百万円、法人税等調整額を△136百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を20百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は5,299百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。 （包括利益）当期純利益は5,320百万円となった他、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益が833百万円となったことにより、包括利益は6,153百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、54,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,707百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は17,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。a 有形固定資産有形固定資産については、株式会社ホロンの新工場建設のための土地の取得を中心に、前連結会計年度末に比べ650百万円増加いたしました。b 無形固定資産無形固定資産についてはソフトウエアへの新規投資による増加があった一方、減価償却費が新規投資を上回ったため、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。c 投資その他の資産投資その他の資産については退職給付に係る資産及び未実現利益の消去等に係る繰延税金資産の増加を主要因として、前連結会計年度末に比べ333百万円増加いたしました。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は29,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金及び１年以内長期借入金が減少したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は4,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は37,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,187百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が4,329百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が831百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は7,201百万円（前連結会計年度比75.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が7,952百万円、減価償却費が1,746百万円、棚卸資産の減少額が1,125百万円あった一方で、法人税等の支払額が2,470百万円、売上債権の増加額が2,119百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,007百万円（前連結会計年度比47.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,674百万円、無形固定資産の取得による支出が425百万円あったことによるものであります。フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの）は5,193百万円のプラスとなっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5,674百万円（前連結会計年度に得られた資金は452百万円）となりました。これは主に短期借入金の純減額1,787百万円、長期借入金の返済による支出が2,231百万円、配当金の支払額が967百万円あったことによるものであります。 必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、長期借入金3,356百万円（１年内返済予定分含む)、短期借入金13,433百万円の構成となっており、合わせて16,789百万円を計上しております。当連結会計年度末借入金残高の売上高に対する比率は27.1％（前連結会計年度末は35.0％）となっております。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、資金流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約16.2％の401名、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,101百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 (1) 半導体関連事業当事業における研究開発費は783百万円であり、主要課題及び成果は次のとおりであります。株式会社ホロンでは、半導体の回路原版（フォトマスク）が、設計通りに正しく作られているかを寸法測定するCD-SEMを開発しております。株式会社エー・アンド・デイでは、電子ビームを発生させる電子銃の開発にいち早く取り組んでおり、電子ビーム露光装置に組み込む基幹ユニットを提供しております。両社の世界最高水準の技術力を活かし、世界ニーズに応えるよう次世代機等の新製品開発に注力いたしました。 (2) 医療・健康機器事業当事業における研究開発費は1,074百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。① 医療機器正確で信頼性の高い医療用血圧計や、車イスに座ったままやベッドに寝たままでも測定ができる体重計などを中心とした機器、ソリューションを開発しております。医療環境やテクノロジーの変化を捉えながら、常に進化した製品やサービスをお届けし、医療効率や患者の生活の質向上をサポートし続けております。当連結会計年度の成果としては、以下になります。・生体情報モニタ「TM-2591」での血圧測定に患者の負担を軽減する昇圧測定機能を追加開発・全自動血圧計 TM-2657Wシリーズにおいて各国の規制要求に対応した製品を開発② 健康機器血圧計をはじめとした家庭向け健康機器、ソリューションを開発しております。血圧、体重、体温などご家庭で計測したデータは、ネットワークにつなげることで継続的な記録と管理が可能です。さらに遠隔医療の高度化に向けて、先進のICT機器を開発しております。世界中の人々の健康寿命の延伸、健康長寿社会の実現に貢献しております。当連結会計年度の成果としては、以下になります。・健康データを管理できるスマートフォン専用の新アプリ「A＆D Connect ヘルスケア」を開発・NFC通信機能を搭載した上腕式ホースレス血圧計「UA-1100NFC」を開発 (3) 計測・計量機器事業当事業における研究開発費は3,243百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。① 計測機器音、振動、変位、強度などの物理量を高精度に計測し、分析する機器を開発しております。また計測と制御、そしてシミュレーションを一体化した独自のテクノロジーで、開発期間の短縮やコスト削減に貢献するソフトとハードを開発しております。近年ではカーボンニュートラルに対応した新しい産業に挑戦しております。当連結会計年度の成果としては、以下になります。・実機・シミュレーションの同時・個別試験が実施可能な電動車のECU開発向けバッテリーシミュレーション試験装置を開発・カーボンニュートラルの取り組みの中で重要なプロセスである排出ガス分析向けに、低濃度H2ガス連続測定に適した質量分析計を開発② 計量機器質量（重さ）をはかる機器を開発しており、電子天びんや台はかり、そのセンサ部分であるロードセルなど幅広いラインナップにより、さまざまなニーズにお応えしております。 また、当社グループの機器は研究・試験施設だけでなく、自動化された生産ラインへ組み込まれることで、省エネ技術の一環として活用されており、世界中の幅広い分野でのエネルギー効率化に貢献しております。当連結会計年度の成果としては、以下になります。・計量法施行令改正に対応した型式承認機のウェイトチェッカ「AD-4963シリーズ」を開発・防塵・防水等級IP65の重量級天びん「GX-L/GF-Lシリーズ（A&D Apollo）」を開発・ひょう量22 kgまでの生産ライン組込み用大ひょう量計量センサ「AD-4212Fシリーズ」を開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、当社の連結子会社である株式会社ホロンの新工場建設のための土地の取得等を中心に、1,878百万円の設備投資を実施いたしました。半導体関連事業では、当社の連結子会社である株式会社ホロンの新工場建設のための土地の取得等を中心に958百万円の投資を実施いたしました。医療・健康機器事業では、当社における開発・技術センターを中心とした新製品の開発や、その他連結子会社における製造用設備などを取得し、461百万円の設備投資を実施いたしました。また、計測・計量機器事業では、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイの生産設備や新製品開発のための研究開発設備等を中心に449百万円の投資を実施いたしました。上記に加えて、ソフトウエア等の取得のために、全社管理部門への投資を含め総額で425百万円の投資を実施いたしました。その主な内訳は、半導体関連事業において85百万円、医療・健康機器事業において116百万円、計測・計量機器事業において192百万円であります。なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計開発・技術センター(埼玉県北本市)半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社研究開発設備製造設備その他の設備59401,589(48)32,186-〔-〕鴻巣工場(埼玉県鴻巣市)半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社研究開発設備製造設備161-455(10)-616-〔-〕東京北営業所(埼玉県北本市)半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業販売設備1-58(0)-60-〔-〕厚生施設等(埼玉県北本市他)全社社員寮その他の施設970392 (2)-490-〔-〕 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計㈱エー・アンド・デイ開発・技術センター(埼玉県北本市)ほか半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業研究開発設備製造設備販売設備44427-(-)286758749〔203〕㈱ホロン本社工場(東京都立川市）ほか半導体関連事業研究開発設備製造設備販売設備1,0882031,357(7)402,68956〔2〕㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングつくば事業所(茨城県下妻市）ほか半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業製造設備53628822(47)851,473125〔128〕㈱ベスト測器本社工場(京都府八幡市）計測・計量機器事業研究開発設備製造設備販売設備341477(1)312947〔1〕 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計A&D ENGINEERING,INC.本社(アメリカ合衆国カリフォルニア州)ほか医療・健康機器事業、計測・計量機器事業販売設備122-(-)13515960〔2〕A&D AUSTRALASIA PTY LTD本社工場(オーストラリア サウスオーストラリア州)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業製造設備販売設備51227(1)7715827〔-〕A&D KOREALimited本社(韓国ソウル特別市)計測・計量機器事業販売設備798538(7)621073〔-〕A&D SCALES CO., LTD.本社工場(韓国忠清北道) ほか計測・計量機器事業製造設備95316561(24)471,579147〔-〕愛安徳電子（深圳）有限公司本社工場(中国深圳市)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業製造設備-8-(-)433441538〔-〕A&D Technology Inc.本社(アメリカ合衆国ミシガン州)計測・計量機器事業研究開発設備製造設備販売設備54998231(32)788762〔1〕A&D RUSCO.,LTD.本社(ロシア連邦モスクワ市)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業販売設備213-(-)205221226〔-〕A&D VietnamLimited本社工場(ベトナムバクニン省)医療・健康機器事業製造設備2031-(-)70275190〔-〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産及び使用権資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。４．上記のほか、主要な資産の賃借及びリース設備は、次のとおりであります。(1) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)㈱エー・アンド・デイ本社(東京都豊島区)半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社本社建物（賃借）109大阪営業所 (大阪市淀川区)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社営業所建物（賃借）23㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング日高事業所(埼玉県日高市）医療・健康機器事業、計測・計量機器事業工場（賃借）15 (2) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)A&D KOREA Limited本社(韓国ソウル特別市)計測・計量機器事業本社、営業所建物（賃借）42A&D VietnamLimited本社工場(ベトナムバクニン省)医療・健康機器事業土地（賃借）14 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社及び株式会社エー・アンド・デイを中心に調整を図っております。なお、2024年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完了後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱エー・アンド・デイ開発・技術センター(埼玉県北本市)半導体関連事業研究開発設備、製造設備、その他の設備28－自己資金及び借入金2024年４月2025年３月能力の増加はなし医療・健康機器事業研究開発設備、製造設備、その他の設備206－自己資金及び借入金2024年４月2025年３月能力の増加はなし計測・計量機器事業研究開発設備、製造設備、その他の設備614－自己資金及び借入金2024年４月2025年３月能力の増加はなし㈱ホロン新工場(東京都立川市)半導体関連事業工場3,770788自己資金及び借入金 2024年 10月 2025年 12月（注２） (注)１. 上記の他に㈱エー・アンド・デイにおいて、ソフトウエアの取得のため半導体関連事業において5百万円、医療・健康機器事業において84百万円、計測・計量機器事業において192百万円の投資を計画しております。 ２. 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,243,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 449,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資については、連結グループ全体に及ぼす投資効果を慎重に勘案することとし、現在は取り扱いを行っておりません。純投資目的以外の投資についても、取引先が主催する持株会加入による少額かつ継続的な取得を除き、原則として新規の投資は行っておりません。現在の投資先については、その投資先の多くが長年にわたる取引先であること、またその金額等が業績に与える影響は軽微であることから急激な削減は行わず、今後の取引状況や株式市場の動向等を勘案しながら対応を検討していく予定であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式等の保有状況については定期的に取締役会に報告し、検証の機会を設けておりますが、①にも記載した通り、その金額や保有効果には重要性はないと考えているため、銘柄毎に詳細な検証は行っておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式36非上場株式以外の株式17118 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式21 取引先持株会による継続的取得 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱チノー15,30015,300安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。無4032トラスコ中山㈱7,4007,400安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。有1916㈱デンキョーグループホールディングス11,29910,512安定的商業取引の維持を目的とした保有で、取引先持株会による継続的取得により株式数が増加しております。有1412杉本商事㈱5,7505,750安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。有1311㈱島津製作所1,0001,000他社事例情報の取得を目的とした保有であります。無44第一生命ホールディングス㈱1,4001,400安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。無 (注)２53協立電機㈱1,2001,200他社事例情報の取得を目的とした保有であります。無43日本光電㈱963889安定的商業取引の維持を目的とした保有で、取引先持株会による継続的取得により株式数が増加しております。無33㈱武蔵野銀行909909安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。有22㈱りそなホールディングス2,6002,600安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。有21㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,0002,000安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。無31菊水ホールディングス㈱1,0001,000他社事例情報の取得を目的とした保有であります。無11ＤＩＣ㈱500500他社事例情報の取得を目的とした保有であります。無11㈱ＮＡＩＴＯ3,5003,500安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。無00ＩＭＶ㈱2,0002,000安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。無10㈱小野測器500500他社事例情報の取得を目的とした保有であります。無00㈱みずほフィナンシャルグループ105105安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。無00 (注)１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会により検証しております。２.第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 118,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 105 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による継続的取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。 |