財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 幸治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田二丁目18番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5295)7778 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1979年９月東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立1979年10月受託給食事業を開始1980年４月学生寮事業を開始1982年７月本社を東京都千代田区淡路町に移転1984年４月受託寮事業を開始1985年４月社員寮事業を開始1985年９月大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置1987年５月外食事業を開始1990年10月㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得1993年６月本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・東北支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置1993年７月リゾートホテル事業を開始1993年８月ドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月シニアライフ事業を開始1997年10月㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立1998年６月㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場1999年12月㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社：㈱共立ソリューションズ）を設立2000年６月㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立2001年３月日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネット）の株式を100％取得2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年５月本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）2007年７月㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2010年５月ＰＫＰ事業（地方自治体向け業務受託事業）を開始2010年11月関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）2011年７月㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立2012年８月㈱共立アシストを設立2014年８月京都支店を設置2015年７月㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立2017年４月Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.を設立2018年６月Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.はKyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.を設立2020年12月㈱共立オアシス（現・連結子会社）を設立2021年９月㈱共立フーズマネジメント（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月吸収分割により当社ＰＫＰ事業を㈱共立ソリューションズへ承継2023年10月㈱共立リフレフォーラムを設立2024年２月㈱コスモスイニシア（現・持分法適用関連会社）の株式を一部取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社他２社ホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他２社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービス㈱共立オアシス㈱共立フーズマネジメントデベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業不動産流動化事業その他開発付帯事業当社㈱共立エステート他１社その他事業シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱共立保険サービス㈱共立ソリューションズ㈱共立ファイナンシャルサービス他４社 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱共立エステート東京都文京区90デベロップメント事業100.00－業務委託契約に基づき、当社寮・ホテル等の建設をしております。建物を賃貸借しております。役員の兼任等…有㈱共立トラスト東京都千代田区50その他事業100.00－業務委託契約に基づき、当社寮事業等の入居者向け生活物品販売等を行っております。建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱共立保険サービス（注）４東京都千代田区10その他事業100.00(100.00)－当社寮事業等の入居者向け保険の取り扱い等を行っております。建物を賃借しております。役員の兼任等…無㈱共立フーズサービス東京都文京区65フーズ事業100.00－業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱共立オアシス東京都千代田区60フーズ事業100.00－業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等の受託運営をしております。建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱共立フーズマネジメント東京都文京区30フーズ事業100.00－業務委託契約に基づき、当社ホテルレストラン等のメニュー開発の受託をしております。建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱共立ソリューションズ東京都中央区100その他事業100.00－人材紹介及び人材派遣を依頼しております。建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱共立ファイナンシャルサービス東京都千代田区100その他事業100.00－業務委託契約に基づき、当社寮事業の集金回収代行をしております。建物を賃借しております。役員の兼任等…有㈱ビルネット（注）２東京都千代田区1,000総合ビルマネジメント事業100.00－業務委託契約に基づき、当社リゾート・ドーミーイン事業のメンテナンスをしております。建物を賃貸借しております。役員の兼任等…有㈱セントラルビルワーク（注）４東京都中央区27総合ビルマネジメント事業100.00(100.00)－業務委託契約に基づき、当社グループの施設管理をしております。役員の兼任等…無㈱韓国共立メンテナンス（注）２韓国ソウル特別市百万韓国ウォンホテル事業100.00－役員の兼任等…無11,150（持分法適用関連会社） ㈱コスモスイニシア（注）３東京都港区5,000デベロップメント事業25.05－役員の兼任等…無 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券報告書を提出しております。４．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）寮事業663(3,511)ホテル事業1,933(3,169)総合ビルマネジメント事業486(779)フーズ事業471(525)デベロップメント事業32(－) 報告セグメント計3,585(7,984)その他事業2,012(2,819)全社（共通）342(24)合計5,939(10,827) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。（２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,048（6,897）39.26.24,286,659（注）従業員数が前事業年度と比べて743名減少しておりますが、その主な理由は、グループ会社に事業移管したことによるものです。 なお、正社員（特殊な就労形態である寮事業常駐管理社員を除く）については次のとおりであります。 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,34434.46.54,491,682 セグメントの名称従業員数（名）寮事業663(3,511)ホテル事業1,873(3,167)総合ビルマネジメント－(－) 報告セグメント計2,536(6,678)その他事業170(195)全社（共通）342(24)合計3,048(6,897) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.851.455.979.777.9（注）３（注）１. 女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ビルネット10.375.075.0－49.881.551.8（注）３，４共立フーズサービス5.60.00.0－43.792.046.9（注）３，４共立ソリューションズ16.2100.0100.0－56.2104.177.5（注）３，４（注）１．女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内におきまして出張やレジャー需要の増加に加え、2025年３月期は2019年以来、１年を通じて渡航制限の無い状況となることもあり、訪日需要が拡大していくものと想定される一方で、欧米の金融政策や長期化したロシアウクライナ問題と中東地域に拡散するガザ紛争のように世界情勢の不確実性が高まっております。 このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、当期を初年度とする５か年の新たな中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取り組んでまいります。骨 子１．コロナからの回復、そして再成長へ ２．顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大期 間 2023年４月～2028年３月定量目標１．2028年３月期 売上高 2,800億円、営業利益 280億円 営業利益率 10％ ＥＰＳ 200円 （注）１ ＲＯＥ 10％ ネットＤ/Ｅレシオ １倍以下 配当性向 20％以上 ２．投資計画（2023年４月～2028年３月計）（注）２ 開発投資1,950億円 大規模修繕350億円 ＤＸ投資100億円 計2,400億円 ３．開発計画（2028年３月期） 寮事業50,000室（＋6,700室） ドーミーイン事業20,000室（＋3,600室） リゾート事業5,500室（＋1,300室）（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この影響をＥＰＳに反映し、前期の公表数値400円から200円に変更しております。２．投資計画については、当初計画より一部見直しを行っております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ROE（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サスティナビリティに関する考え方及び取組み】 １．サスティナビリティに関する考え方及び取組み 当社グループは、サスティナビリティを経営の中核に据え、地球環境の未来と持続可能な社会のため、さらなる革新と挑戦を続けていくことを目標としております。その観点で、サスティナビリティの考え方をサスティナビリティ方針としてまとめ、公表しています。 サスティナビリティ方針 私たち共立メンテナンスグループは、「食と住のサービス」を通じて、心からのくつろぎや安らぎをご提供し、すべての方がいきいきとした“豊かな人生”と希望と活力にあふれた新しい１日を迎えていただけるよう、「よい朝」をつくる事業活動を行っています。 また、お客さまと共に、社会と共に、そして応援してくださるすべての人々と共に立ち、世の中にしっかり存在するという意味を、社名の「共立」に込め、創業以来、事業活動に伴う社会的責任を重要課題と位置づけてきました。 これは、近年のSDGs達成へ向けた貢献や、環境・社会・ガバナンス（ ESG ）課題への取組みにも繋がっており、これからも事業活動を通じた中長期的な企業価値の向上と共に、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 (1)ガバナンス サスティナビリティを巡る課題への取組みを推進するため、2022年４月に当社代表取締役社長を委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」を設置いたしました。本委員会は、取締役会からの方針を受けて、サスティナビリティを巡る各種議論を行い、サスティナビリティに関する各種方針や目標、施策などを議論し、その進捗状況を取締役会へ定期的に報告を行っています。サスティナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。 サスティナビリティ推進委員の主なカバー領域 代表取締役社長 ： 全体統括企画開発グループ担当常務 ： 全域を担当人事総務本部長 ： 人的資本を中心に全域を担当業務改革推進本部長 ： エネルギーを中心に担当 また、サスティナビリティ推進委員会は、2024年３月期に上期２回、下期２回（有価証券報告書サスティナビリティ項目の充実、CG報告書へのTCFD枠組み開示、温室効果ガス排出量の集計報告、各種方針作成等）開催いたしました。 (2)戦略 当社グループのマテリアリティは、サスティナビリティ課題をSDGsやグローバルなESG指標、国内同業他社のベンチマーク調査からリストアップし、抽出した課題に対し、当社グループにおける重要度と、ステークホルダーにおける重要度を鑑みて、優先順位付けを行いました。 マテリアリティに対する取組みは以下のとおりとなります。区分マテリアリティ取組み環境温室効果ガスの削減・産業廃棄物の実績管理・省エネ機器への切り替え・EV（電気自動車）等のエコカー推進支援・温泉排出熱の二次利用使い捨てプラスチックの削減・アメニティ提供の見直し水資源の有効な活用・リネン不交換実施（連泊WECO清掃）・節水設備の導入社会（人材）新たな雇用の創出・積極的な雇用創出・障がい者雇用多様な人材の活躍・管理職の女性比率向上促進・ジェンダーレス制服導入人材への投資・研修制度の拡充学びの機会の提供・寮RAプログラムの実施・就学支援プログラムの提供・共立国際交流奨学財団を通じた海外学生支援・ホテル事業所の職業体験プログラムの実施社会（食）食の安全・安心・HACCPに準拠した衛生管理による食の安全・安心食品廃棄物の削減・寮事業所における食品廃棄削減の取組み・食品廃棄物の削減と再資源化健康志向・健康に配慮した食事の提供・子ども食堂ガバナンスガバナンスの強化・ガバナンス体制の整備・コンプライアンスの推進・ハラスメント教育の実施 (3)リスク管理 リスク管理は、取締役会とその委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」が主体となって行います。サスティナビリティ推進委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、長期的な企業価値向上を目的とし、機会の観点からマテリアリティや関連して取組むポリシーの議論を行い、「環境・社会（人権）リスクへの対応」「ガバナンス施策の立案」「長期成長戦略」「社会貢献」「ESG開示」などの具体的な施策について議論を行う組織です。この会議の中で、経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を議論いたします。 事業におけるリスク及び機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価の結果等を総合して特定し、今後の計画の中で管理し、当社グループ全体で取組んでまいります。 (4)指標及び目標①リスク・機会の実績評価・管理 マテリアリティに関連付けして管理、公表している主な指標は、下記の当社のウェブサイトをご覧ください。https://www.kyoritsugroup.co.jp/sustainability/esg/ ②人事関連指標 女性管理職比率男性の育児休暇取得率男女の賃金の差異 うち正社員うち有期雇用㈱共立メンテナンス15.8%51.4%55.9%79.7%77.9%㈱ビルネット10.3%75.0%49.8%81.5%51.8%㈱共立フーズサービス5.6%0.0%43.7%92.0%46.9%㈱共立ソリューションズ16.2%100.0%56.2%104.1%77.5%※上記以外のグループ会社につきましては、順次、開示範囲を広げていくことを検討しています。当社では、女性の登用を積極的に推進し、2028年３月末までに管理職に占める女性の割合を20％にする目標を有しており、2024年３月末時点の女性管理職比率は、15.8％（前年と比べ2.3ポイント増）となっております。男性の育児休暇取得率につきましては51.4％（前年と比べ16.8ポイント増）となっております。また㈱共立ソリューションズにつきましては、2023年４月に当社ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）の事業承継に伴う組織構成の変更によって、女性管理職比率、男性育児休暇取得率ともに増加しております。 ２．TCFDへの取組み 当社グループは、「食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する」を経営方針としており、気候変動への取組みは、自社の事業展開にとっても持続可能な社会のためにも必要不可欠と位置付けています。そのため、2022年度に、気候変動に関連するリスクと機会が経営に与える財務影響の評価・開示を推奨するTCFDの提言に賛同し、気候変動対策に積極的な役割を担い、情報開示に努めてまいります。 (1)ガバナンス①気候変動に対応する組織 当社グループでは、気候変動をガバナンスプロセスに組入れ、リスク管理の統括機関として取締役会が気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスに関与しており、取締役会の下部にあるサスティナビリティ推進委員会が、サスティナビリティ方針のもと、気候変動に関する情報の収集・分類、ポリシーの策定・実行しています。 サスティナビリティ推進委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、長期的な企業価値向上のための具体的施策について議論を行っており、定期的に取締役会へ報告を行い、取締役会の要請を受け、気候関連問題への対応を推進しています。 ガバナンス体制図は「第２ 事業の状況 ２ サスティナビリティに関する考え方及び取組み １．サスティナビリティに関する考え方及び取組み (1)ガバナンス」をご参照ください。 ②サスティナビリティ推進委員会 サスティナビリティ推進委員会は、2024年３月期に上期２回、下期２回（有価証券報告書サスティナビリティ項目の充実、CG報告書へのTCFD枠組み開示、温室効果ガス排出量の集計報告、各種方針作成等）開催いたしました。2025年３月期は四半期に１回程度の開催を見込んでおり、気候変動対策に対するポリシー、具体的施策、開示内容等を立案、協議、議論の上、管理統括し、成果を取締役会に報告してまいります。 (2)戦略①リスク及び機会 当社グループにおきましては、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を２℃未満に抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えています。 当社グループに影響を与える気候変動によるリスクにつきましては、まず2100年までの平均気温が４℃まで上昇した場合（以下、『４℃シナリオ』と表記）、災害等により顕在化する「物理的リスク」では、事業所や観光地が被災するリスクが重点リスクと考えられます。また、２℃未満に気温の上昇が抑えられた場合（以下、『２℃未満シナリオ』と表記）、その過程で生じる政策、法律、技術、市場等の「移行リスク」として、政策変更による炭素税導入などの間接コスト上昇が重点リスクと考えられます。 一方、影響には機会の側面もあり、新しいビジネスモデルや市場の開発、省エネ機器の性能向上、グリーンエネルギーのコストダウンなどのリスク低減策が考えられます。 ②気候関連の影響(a)シナリオ 気候変動が当社グループに与える影響度を測るうえで、背景にあるシナリオは、４℃シナリオではSTEPS（IEA）やRCP6.0、8.5（IPCC）、２℃未満シナリオではSDS（IEA）やRCP2.6（IPCC）をベースに検討中です。 (b)財務的影響 将来想定される炭素税導入や再生可能エネルギーへの切り替えの前提となる価格変動が、財務に影響を与えると考えられます。財務影響試算につきましては、今後リスク、機会の抽出を行ったうえで、特に重点と想定される炭素税による課税コスト及び再生可能エネルギーのコスト上昇などについて、多角的に影響を検討してまいります。 ③対応策 当社グループの温室効果ガス排出量の大半は、電気、ガスの使用に由来しており、温室効果ガス排出量削減の取組みは、効率的なエネルギー使用と再生可能エネルギー由来燃料への切り替えが重要であると考えています。 効率的なエネルギーの使用につきましては、省エネ効果の高いエアコンなど、エネルギー効率の高い機器への入替えが有効な手段と考えられます。再生可能エネルギーへの切り替えは、情報収集を進め費用対効果をみながら導入を進めてまいります。いずれも長期的な視点から計画的な取組みが必要となります。 また、当社グループにおいては、４℃シナリオ、２℃未満シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期的視点から広い視野で今後生じることを想定し対策を講じてまいります。そのため、今後の事業戦略においてもマイナスであるリスクに対しては、適切な回避策を策定する一方、プラスである機会に対しては、柔軟に対応し当社の成長機会としてとらえていく考えです。 (3)リスク管理①抽出・評価 当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長につながると考えています。当社グループでは、取締役会から委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」の中で、経営に及ぼすインパクトの大きさを財務に与える影響度と発生可能性の両面から総合的に評価し、優先度を議論してまいります。事業におけるリスク及び機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価の結果等を総合して特定し、今後の計画の中で管理し、当社グループ全体で取組んでまいります。 ②管理 サスティナビリティ推進委員会は、取締役会からの要請を受けて、サスティナビリティに関する各種ポリシーや目標、施策などを議論し、その進捗状況を取締役会へ定期的に報告を行っています。 同事務局はサスティナビリティ推進委員会を補佐いたします。 ESG推進室は、サスティナビリティ推進委員会から指示を受け、ESG施策の推進の他、当社グループから情報収集、情報発信、啓蒙活動を行います。 ③プロセス 当社グループは、気候変動に対してリスクと機会の両面から検討することが重要であると考えています。そのため、気候変動リスクのモニタリングに留まらず、関連部署、グループ会社の横の連携を強化し、機会の面からも評価しています。検討は、ESG推進室、サスティナビリティ推進委員会で行われた後、取締役会へ報告され、企業価値向上の観点から判断し、関連部署に指示を出す仕組みになっています。 (4)指標と目標 当社グループは、TCFD提言に賛同表明しており、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2050年度までにネットゼロとする目標を掲げ、「脱炭素」をキーワードに、温室効果ガス排出量を削減してまいります。なお、温室効果ガス排出削減目標については、サスティナビリティ推進委員会において温室効果ガス排出量及び削減目標、中間目標の検討を行い、取締役会へ報告し、取組んでまいります。目標につきましては、今後準備が整い次第、公表させていただきます。当社の温室効果ガス排出量については以下のとおりです。 ㈱共立メンテナンスの温室効果ガス排出量（t-CO2） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期 2024年３月期/2023年３月期Scope1（t-CO2）47,38049,22250,449102.5%Scope2（t-CO2）73,70776,36386,010112.6%計（t-CO2）121,088125,585136,459108.7%※グループ全体とScope3の排出量につきましては集計中です。 2024年３月期の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）は、136,459 t-CO2（前年同期比108.7％増）となっています。増加した主な要因は、ホテル事業における排出量によるものとなっています。 ホテル事業の温室効果ガス排出量（t-CO2） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期 2024年３月期/2023年３月期Scope1（t-CO2）37,72539,67243,314109.2%Scope2（t-CO2）55,82957,46168,879119.9%計（t-CO2）93,55497,133112,193115.5%（うち新棟）6,2183,71211,887320.2% 2024年３月期のホテル事業における温室効果ガス排出量は、112,193t-CO2（前年同期比115.5％増）となっています。これは新規開業に伴う客室数の増加によるものであり、2024年３月期の客室数は、1,931室増加し、20,628室となっております。一方、既存事業所につきましては、省エネ効果の高い高効率機器への切り替えなどにより、一定程度の温室効果ガス削減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症からの稼働回復等もあり、増加となっています。 ３．人的資本への取組み 共立メンテナンスという社名にある「共立」という言葉には、「お客さまと共に、社会と共に、そして応援してくださるすべての人々と共に立ち、世の中にしっかり存在する」という意味が込められています。また、「メンテナンス」には、「人々の人生に寄り添い、『ヒューマンメンテナンス』を通して社会と共に生計を維持する」という意味が込められています。当社グループの人的資本への取組みは、そうしたお客様と寄り添える人材を如何に育成するかを長期的かつ戦略的に考えてまいります。 (1)人材育成及び社内環境整備方針 当社グループは、実際に仕事を進めていく中で得る知識やスキルを成長の軸としながら、研修でコア能力を強化し、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へとレベルアップさせていくことが重要であると考えており、顧客満足向上のための重点施策の一つとして、お客様の気持ちにお応えできる、能力の高い人材の安定確保に取組んでおります。具体的には、採用力のさらなる強化に加え、定着（離職防止）の促進、サービスレベルの維持・向上にかかる教育制度及び階層別研修制度の充実、グローバル化へ対応すべく、多様な人材の確保と活用等の取組みを強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。 近時、これまでの能力向上の観点に加え、働き甲斐のような意欲向上の観点から、特定業務に対して自らの能力を高めていく専門職コースを増設し、自らの成長を実感できる資格取得支援制度や従業員進学支援制度の活用、キャリアアンケートの実施、日々の悩みを解消するフォロー面談の実施等にも取組んでおります。 (2)多様性 当社では、ジェンダー平等実現を目指しています。新入社員のうち女性社員は68.2％（2024年４月１日現在）を占め、性別にかかわらず活躍できる職場環境を整えています。また、管理職に占める女性の比率を2028年までに20％とする目標を有しており、2024年３月末時点で15.8％となりました。育児短時間勤務制度の適用範囲も、３歳未満から18才未満に拡大することを決定しております。 さらに、当社は、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途にかかわらず採用しています。特に新卒新入社員のうち外国籍社員は8.8％（2024年４月１日現在）を占め、人種や文化の違いによらず高いモチベーションをもって働けるように各種サポート体制を整備しております。当社、主要グループ会社の社員（パート含む）に占める外国籍社員比率は以下のとおりです。 社員に占める外国籍社員比率 2022年３月期2023年３月期2024年３月期㈱共立メンテナンス3.5%2.7%4.1％㈱ビルネット2.6%2.6%4.7％㈱共立フーズサービス7.5%9.6%10.4％㈱共立ソリューションズ0.3%0.2%0.2％ 新型コロナウイルス感染症の影響で外国籍社員比率が低下傾向にありましたが、2024年３月末現在で当社グループの外国籍社員数は558名と回復しています。 そして、ＬＧＢＴＱの方々なども含め、多様な経験と価値観を持った人材が集まった組織を目指すため、可能な限り配慮を行う考えであり、特定の人たちが働きにくいといったことが無い様に職場環境の整備に取組んでおります。具体的な例としては、ホテル事業で採用している制服は、パンツスタイルなどジェンダーレスな服装も用意し、選べるように配慮をしております。 (3)健康・安全 当社グループでは、計画的な採用・育成計画を実行し、事業・職種特性に合わせた時差勤務の導入や変形労働時間制による労務管理により、健康面に配慮した職場環境づくりを行っています。そして、毎年の健康診断に合わせて、質問票によるストレスチェックも実施しております。実施結果を元に医師の面接指導が必要と判定された社員がいた場合は適宜対応しております。 また、人権、多様性の尊重、差別・ハラスメント等の禁止を定めたコンプライアンス・ポリシーを定めています。パワハラ防止を義務化し、ハラスメントにつきまして懲戒処分にあたる事項を就業規則に定めており、新入社員研修、中途社員入社ガイダンス、新任管理職向け研修などを実施して周知しております。そして、外部の第三者を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置し、「人権問題」や「ハラスメント」などの未然防止や早期把握・解決に努めています。 同時に、当社グループは食事と住まいを提供する事業者であることから、お客様の生活や健康に責任を負っていることを十分に理解し、お客様の安全と安心を最優先に、関係する法令を遵守するとともに、安全管理を適切に行うことも定めています。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループのマテリアリティは、サスティナビリティ課題をSDGsやグローバルなESG指標、国内同業他社のベンチマーク調査からリストアップし、抽出した課題に対し、当社グループにおける重要度と、ステークホルダーにおける重要度を鑑みて、優先順位付けを行いました。 マテリアリティに対する取組みは以下のとおりとなります。区分マテリアリティ取組み環境温室効果ガスの削減・産業廃棄物の実績管理・省エネ機器への切り替え・EV（電気自動車）等のエコカー推進支援・温泉排出熱の二次利用使い捨てプラスチックの削減・アメニティ提供の見直し水資源の有効な活用・リネン不交換実施（連泊WECO清掃）・節水設備の導入社会（人材）新たな雇用の創出・積極的な雇用創出・障がい者雇用多様な人材の活躍・管理職の女性比率向上促進・ジェンダーレス制服導入人材への投資・研修制度の拡充学びの機会の提供・寮RAプログラムの実施・就学支援プログラムの提供・共立国際交流奨学財団を通じた海外学生支援・ホテル事業所の職業体験プログラムの実施社会（食）食の安全・安心・HACCPに準拠した衛生管理による食の安全・安心食品廃棄物の削減・寮事業所における食品廃棄削減の取組み・食品廃棄物の削減と再資源化健康志向・健康に配慮した食事の提供・子ども食堂ガバナンスガバナンスの強化・ガバナンス体制の整備・コンプライアンスの推進・ハラスメント教育の実施 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標①リスク・機会の実績評価・管理 マテリアリティに関連付けして管理、公表している主な指標は、下記の当社のウェブサイトをご覧ください。https://www.kyoritsugroup.co.jp/sustainability/esg/ ②人事関連指標 女性管理職比率男性の育児休暇取得率男女の賃金の差異 うち正社員うち有期雇用㈱共立メンテナンス15.8%51.4%55.9%79.7%77.9%㈱ビルネット10.3%75.0%49.8%81.5%51.8%㈱共立フーズサービス5.6%0.0%43.7%92.0%46.9%㈱共立ソリューションズ16.2%100.0%56.2%104.1%77.5%※上記以外のグループ会社につきましては、順次、開示範囲を広げていくことを検討しています。当社では、女性の登用を積極的に推進し、2028年３月末までに管理職に占める女性の割合を20％にする目標を有しており、2024年３月末時点の女性管理職比率は、15.8％（前年と比べ2.3ポイント増）となっております。男性の育児休暇取得率につきましては51.4％（前年と比べ16.8ポイント増）となっております。また㈱共立ソリューションズにつきましては、2023年４月に当社ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）の事業承継に伴う組織構成の変更によって、女性管理職比率、男性育児休暇取得率ともに増加しております。 ２．TCFDへの取組み 当社グループは、「食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する」を経営方針としており、気候変動への取組みは、自社の事業展開にとっても持続可能な社会のためにも必要不可欠と位置付けています。そのため、2022年度に、気候変動に関連するリスクと機会が経営に与える財務影響の評価・開示を推奨するTCFDの提言に賛同し、気候変動対策に積極的な役割を担い、情報開示に努めてまいります。 (1)ガバナンス①気候変動に対応する組織 当社グループでは、気候変動をガバナンスプロセスに組入れ、リスク管理の統括機関として取締役会が気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスに関与しており、取締役会の下部にあるサスティナビリティ推進委員会が、サスティナビリティ方針のもと、気候変動に関する情報の収集・分類、ポリシーの策定・実行しています。 サスティナビリティ推進委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、長期的な企業価値向上のための具体的施策について議論を行っており、定期的に取締役会へ報告を行い、取締役会の要請を受け、気候関連問題への対応を推進しています。 ガバナンス体制図は「第２ 事業の状況 ２ サスティナビリティに関する考え方及び取組み １．サスティナビリティに関する考え方及び取組み (1)ガバナンス」をご参照ください。 ②サスティナビリティ推進委員会 サスティナビリティ推進委員会は、2024年３月期に上期２回、下期２回（有価証券報告書サスティナビリティ項目の充実、CG報告書へのTCFD枠組み開示、温室効果ガス排出量の集計報告、各種方針作成等）開催いたしました。2025年３月期は四半期に１回程度の開催を見込んでおり、気候変動対策に対するポリシー、具体的施策、開示内容等を立案、協議、議論の上、管理統括し、成果を取締役会に報告してまいります。 (2)戦略①リスク及び機会 当社グループにおきましては、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を２℃未満に抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えています。 当社グループに影響を与える気候変動によるリスクにつきましては、まず2100年までの平均気温が４℃まで上昇した場合（以下、『４℃シナリオ』と表記）、災害等により顕在化する「物理的リスク」では、事業所や観光地が被災するリスクが重点リスクと考えられます。また、２℃未満に気温の上昇が抑えられた場合（以下、『２℃未満シナリオ』と表記）、その過程で生じる政策、法律、技術、市場等の「移行リスク」として、政策変更による炭素税導入などの間接コスト上昇が重点リスクと考えられます。 一方、影響には機会の側面もあり、新しいビジネスモデルや市場の開発、省エネ機器の性能向上、グリーンエネルギーのコストダウンなどのリスク低減策が考えられます。 ②気候関連の影響(a)シナリオ 気候変動が当社グループに与える影響度を測るうえで、背景にあるシナリオは、４℃シナリオではSTEPS（IEA）やRCP6.0、8.5（IPCC）、２℃未満シナリオではSDS（IEA）やRCP2.6（IPCC）をベースに検討中です。 (b)財務的影響 将来想定される炭素税導入や再生可能エネルギーへの切り替えの前提となる価格変動が、財務に影響を与えると考えられます。財務影響試算につきましては、今後リスク、機会の抽出を行ったうえで、特に重点と想定される炭素税による課税コスト及び再生可能エネルギーのコスト上昇などについて、多角的に影響を検討してまいります。 ③対応策 当社グループの温室効果ガス排出量の大半は、電気、ガスの使用に由来しており、温室効果ガス排出量削減の取組みは、効率的なエネルギー使用と再生可能エネルギー由来燃料への切り替えが重要であると考えています。 効率的なエネルギーの使用につきましては、省エネ効果の高いエアコンなど、エネルギー効率の高い機器への入替えが有効な手段と考えられます。再生可能エネルギーへの切り替えは、情報収集を進め費用対効果をみながら導入を進めてまいります。いずれも長期的な視点から計画的な取組みが必要となります。 また、当社グループにおいては、４℃シナリオ、２℃未満シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期的視点から広い視野で今後生じることを想定し対策を講じてまいります。そのため、今後の事業戦略においてもマイナスであるリスクに対しては、適切な回避策を策定する一方、プラスである機会に対しては、柔軟に対応し当社の成長機会としてとらえていく考えです。 (3)リスク管理①抽出・評価 当社グループでは、気候変動を企業存続の重要な課題と認識し、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長につながると考えています。当社グループでは、取締役会から委任を受けた「サスティナビリティ推進委員会」の中で、経営に及ぼすインパクトの大きさを財務に与える影響度と発生可能性の両面から総合的に評価し、優先度を議論してまいります。事業におけるリスク及び機会は、当社グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価の結果等を総合して特定し、今後の計画の中で管理し、当社グループ全体で取組んでまいります。 ②管理 サスティナビリティ推進委員会は、取締役会からの要請を受けて、サスティナビリティに関する各種ポリシーや目標、施策などを議論し、その進捗状況を取締役会へ定期的に報告を行っています。 同事務局はサスティナビリティ推進委員会を補佐いたします。 ESG推進室は、サスティナビリティ推進委員会から指示を受け、ESG施策の推進の他、当社グループから情報収集、情報発信、啓蒙活動を行います。 ③プロセス 当社グループは、気候変動に対してリスクと機会の両面から検討することが重要であると考えています。そのため、気候変動リスクのモニタリングに留まらず、関連部署、グループ会社の横の連携を強化し、機会の面からも評価しています。検討は、ESG推進室、サスティナビリティ推進委員会で行われた後、取締役会へ報告され、企業価値向上の観点から判断し、関連部署に指示を出す仕組みになっています。 (4)指標と目標 当社グループは、TCFD提言に賛同表明しており、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2050年度までにネットゼロとする目標を掲げ、「脱炭素」をキーワードに、温室効果ガス排出量を削減してまいります。なお、温室効果ガス排出削減目標については、サスティナビリティ推進委員会において温室効果ガス排出量及び削減目標、中間目標の検討を行い、取締役会へ報告し、取組んでまいります。目標につきましては、今後準備が整い次第、公表させていただきます。当社の温室効果ガス排出量については以下のとおりです。 ㈱共立メンテナンスの温室効果ガス排出量（t-CO2） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期 2024年３月期/2023年３月期Scope1（t-CO2）47,38049,22250,449102.5%Scope2（t-CO2）73,70776,36386,010112.6%計（t-CO2）121,088125,585136,459108.7%※グループ全体とScope3の排出量につきましては集計中です。 2024年３月期の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）は、136,459 t-CO2（前年同期比108.7％増）となっています。増加した主な要因は、ホテル事業における排出量によるものとなっています。 ホテル事業の温室効果ガス排出量（t-CO2） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期 2024年３月期/2023年３月期Scope1（t-CO2）37,72539,67243,314109.2%Scope2（t-CO2）55,82957,46168,879119.9%計（t-CO2）93,55497,133112,193115.5%（うち新棟）6,2183,71211,887320.2% 2024年３月期のホテル事業における温室効果ガス排出量は、112,193t-CO2（前年同期比115.5％増）となっています。これは新規開業に伴う客室数の増加によるものであり、2024年３月期の客室数は、1,931室増加し、20,628室となっております。一方、既存事業所につきましては、省エネ効果の高い高効率機器への切り替えなどにより、一定程度の温室効果ガス削減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症からの稼働回復等もあり、増加となっています。 ３．人的資本への取組み 共立メンテナンスという社名にある「共立」という言葉には、「お客さまと共に、社会と共に、そして応援してくださるすべての人々と共に立ち、世の中にしっかり存在する」という意味が込められています。また、「メンテナンス」には、「人々の人生に寄り添い、『ヒューマンメンテナンス』を通して社会と共に生計を維持する」という意味が込められています。当社グループの人的資本への取組みは、そうしたお客様と寄り添える人材を如何に育成するかを長期的かつ戦略的に考えてまいります。 (1)人材育成及び社内環境整備方針 当社グループは、実際に仕事を進めていく中で得る知識やスキルを成長の軸としながら、研修でコア能力を強化し、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へとレベルアップさせていくことが重要であると考えており、顧客満足向上のための重点施策の一つとして、お客様の気持ちにお応えできる、能力の高い人材の安定確保に取組んでおります。具体的には、採用力のさらなる強化に加え、定着（離職防止）の促進、サービスレベルの維持・向上にかかる教育制度及び階層別研修制度の充実、グローバル化へ対応すべく、多様な人材の確保と活用等の取組みを強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。 近時、これまでの能力向上の観点に加え、働き甲斐のような意欲向上の観点から、特定業務に対して自らの能力を高めていく専門職コースを増設し、自らの成長を実感できる資格取得支援制度や従業員進学支援制度の活用、キャリアアンケートの実施、日々の悩みを解消するフォロー面談の実施等にも取組んでおります。 (2)多様性 当社では、ジェンダー平等実現を目指しています。新入社員のうち女性社員は68.2％（2024年４月１日現在）を占め、性別にかかわらず活躍できる職場環境を整えています。また、管理職に占める女性の比率を2028年までに20％とする目標を有しており、2024年３月末時点で15.8％となりました。育児短時間勤務制度の適用範囲も、３歳未満から18才未満に拡大することを決定しております。 さらに、当社は、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途にかかわらず採用しています。特に新卒新入社員のうち外国籍社員は8.8％（2024年４月１日現在）を占め、人種や文化の違いによらず高いモチベーションをもって働けるように各種サポート体制を整備しております。当社、主要グループ会社の社員（パート含む）に占める外国籍社員比率は以下のとおりです。 社員に占める外国籍社員比率 2022年３月期2023年３月期2024年３月期㈱共立メンテナンス3.5%2.7%4.1％㈱ビルネット2.6%2.6%4.7％㈱共立フーズサービス7.5%9.6%10.4％㈱共立ソリューションズ0.3%0.2%0.2％ 新型コロナウイルス感染症の影響で外国籍社員比率が低下傾向にありましたが、2024年３月末現在で当社グループの外国籍社員数は558名と回復しています。 そして、ＬＧＢＴＱの方々なども含め、多様な経験と価値観を持った人材が集まった組織を目指すため、可能な限り配慮を行う考えであり、特定の人たちが働きにくいといったことが無い様に職場環境の整備に取組んでおります。具体的な例としては、ホテル事業で採用している制服は、パンツスタイルなどジェンダーレスな服装も用意し、選べるように配慮をしております。 (3)健康・安全 当社グループでは、計画的な採用・育成計画を実行し、事業・職種特性に合わせた時差勤務の導入や変形労働時間制による労務管理により、健康面に配慮した職場環境づくりを行っています。そして、毎年の健康診断に合わせて、質問票によるストレスチェックも実施しております。実施結果を元に医師の面接指導が必要と判定された社員がいた場合は適宜対応しております。 また、人権、多様性の尊重、差別・ハラスメント等の禁止を定めたコンプライアンス・ポリシーを定めています。パワハラ防止を義務化し、ハラスメントにつきまして懲戒処分にあたる事項を就業規則に定めており、新入社員研修、中途社員入社ガイダンス、新任管理職向け研修などを実施して周知しております。そして、外部の第三者を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置し、「人権問題」や「ハラスメント」などの未然防止や早期把握・解決に努めています。 同時に、当社グループは食事と住まいを提供する事業者であることから、お客様の生活や健康に責任を負っていることを十分に理解し、お客様の安全と安心を最優先に、関係する法令を遵守するとともに、安全管理を適切に行うことも定めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ３．人的資本への取組み 共立メンテナンスという社名にある「共立」という言葉には、「お客さまと共に、社会と共に、そして応援してくださるすべての人々と共に立ち、世の中にしっかり存在する」という意味が込められています。また、「メンテナンス」には、「人々の人生に寄り添い、『ヒューマンメンテナンス』を通して社会と共に生計を維持する」という意味が込められています。当社グループの人的資本への取組みは、そうしたお客様と寄り添える人材を如何に育成するかを長期的かつ戦略的に考えてまいります。 (1)人材育成及び社内環境整備方針 当社グループは、実際に仕事を進めていく中で得る知識やスキルを成長の軸としながら、研修でコア能力を強化し、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へとレベルアップさせていくことが重要であると考えており、顧客満足向上のための重点施策の一つとして、お客様の気持ちにお応えできる、能力の高い人材の安定確保に取組んでおります。具体的には、採用力のさらなる強化に加え、定着（離職防止）の促進、サービスレベルの維持・向上にかかる教育制度及び階層別研修制度の充実、グローバル化へ対応すべく、多様な人材の確保と活用等の取組みを強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。 近時、これまでの能力向上の観点に加え、働き甲斐のような意欲向上の観点から、特定業務に対して自らの能力を高めていく専門職コースを増設し、自らの成長を実感できる資格取得支援制度や従業員進学支援制度の活用、キャリアアンケートの実施、日々の悩みを解消するフォロー面談の実施等にも取組んでおります。 (2)多様性 当社では、ジェンダー平等実現を目指しています。新入社員のうち女性社員は68.2％（2024年４月１日現在）を占め、性別にかかわらず活躍できる職場環境を整えています。また、管理職に占める女性の比率を2028年までに20％とする目標を有しており、2024年３月末時点で15.8％となりました。育児短時間勤務制度の適用範囲も、３歳未満から18才未満に拡大することを決定しております。 さらに、当社は、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途にかかわらず採用しています。特に新卒新入社員のうち外国籍社員は8.8％（2024年４月１日現在）を占め、人種や文化の違いによらず高いモチベーションをもって働けるように各種サポート体制を整備しております。当社、主要グループ会社の社員（パート含む）に占める外国籍社員比率は以下のとおりです。 社員に占める外国籍社員比率 2022年３月期2023年３月期2024年３月期㈱共立メンテナンス3.5%2.7%4.1％㈱ビルネット2.6%2.6%4.7％㈱共立フーズサービス7.5%9.6%10.4％㈱共立ソリューションズ0.3%0.2%0.2％ 新型コロナウイルス感染症の影響で外国籍社員比率が低下傾向にありましたが、2024年３月末現在で当社グループの外国籍社員数は558名と回復しています。 そして、ＬＧＢＴＱの方々なども含め、多様な経験と価値観を持った人材が集まった組織を目指すため、可能な限り配慮を行う考えであり、特定の人たちが働きにくいといったことが無い様に職場環境の整備に取組んでおります。具体的な例としては、ホテル事業で採用している制服は、パンツスタイルなどジェンダーレスな服装も用意し、選べるように配慮をしております。 (3)健康・安全 当社グループでは、計画的な採用・育成計画を実行し、事業・職種特性に合わせた時差勤務の導入や変形労働時間制による労務管理により、健康面に配慮した職場環境づくりを行っています。そして、毎年の健康診断に合わせて、質問票によるストレスチェックも実施しております。実施結果を元に医師の面接指導が必要と判定された社員がいた場合は適宜対応しております。 また、人権、多様性の尊重、差別・ハラスメント等の禁止を定めたコンプライアンス・ポリシーを定めています。パワハラ防止を義務化し、ハラスメントにつきまして懲戒処分にあたる事項を就業規則に定めており、新入社員研修、中途社員入社ガイダンス、新任管理職向け研修などを実施して周知しております。そして、外部の第三者を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置し、「人権問題」や「ハラスメント」などの未然防止や早期把握・解決に努めています。 同時に、当社グループは食事と住まいを提供する事業者であることから、お客様の生活や健康に責任を負っていることを十分に理解し、お客様の安全と安心を最優先に、関係する法令を遵守するとともに、安全管理を適切に行うことも定めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2)多様性 当社では、ジェンダー平等実現を目指しています。新入社員のうち女性社員は68.2％（2024年４月１日現在）を占め、性別にかかわらず活躍できる職場環境を整えています。また、管理職に占める女性の比率を2028年までに20％とする目標を有しており、2024年３月末時点で15.8％となりました。育児短時間勤務制度の適用範囲も、３歳未満から18才未満に拡大することを決定しております。 さらに、当社は、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途にかかわらず採用しています。特に新卒新入社員のうち外国籍社員は8.8％（2024年４月１日現在）を占め、人種や文化の違いによらず高いモチベーションをもって働けるように各種サポート体制を整備しております。当社、主要グループ会社の社員（パート含む）に占める外国籍社員比率は以下のとおりです。 社員に占める外国籍社員比率 2022年３月期2023年３月期2024年３月期㈱共立メンテナンス3.5%2.7%4.1％㈱ビルネット2.6%2.6%4.7％㈱共立フーズサービス7.5%9.6%10.4％㈱共立ソリューションズ0.3%0.2%0.2％ 新型コロナウイルス感染症の影響で外国籍社員比率が低下傾向にありましたが、2024年３月末現在で当社グループの外国籍社員数は558名と回復しています。 そして、ＬＧＢＴＱの方々なども含め、多様な経験と価値観を持った人材が集まった組織を目指すため、可能な限り配慮を行う考えであり、特定の人たちが働きにくいといったことが無い様に職場環境の整備に取組んでおります。具体的な例としては、ホテル事業で採用している制服は、パンツスタイルなどジェンダーレスな服装も用意し、選べるように配慮をしております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）売上高状況 当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居される方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりました。そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。これら、ほとんどの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわらず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。 ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需要の低迷等により影響を受ける可能性があります。また、リゾート（リゾートホテル）事業におきましては、景気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 フーズ事業におきましては、外食店舗は個人需要の低迷等により、またゴルフ場レストラン・受託食堂につきましては、受託先となっているゴルフ場及び企業様との受託契約が解約された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （２）財務状態 当社グループは、持続的な成長のため、寮事業やホテル事業の開発が不可欠な要素の一つと考えております。開発に際しては会社全体の財務バランスを勘案しながら様々な財務手法を活用し、安全かつ最大限の効果を生むべく進めておりますが、不動産市場の停滞、資産価値の下落、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制・品質管理 当社グループの取扱う商品、サービスの提供にあたっては、食品衛生法の規定による衛生管理、個人情報保護法、旅館業法や消防法による安全管理等様々な法的規制・指導のもと、安全性が強く要請されております。当社グループにおいてはコンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守や実施状況の確認チェックを定期的に行っておりますが、万一不測の事態により食中毒・個人情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用を傷つけ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）「減損会計」の適用について 2002年８月９日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、それを踏まえて2003年10月31日付で（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（適用指針第６号）が公表されております。これに対応して、当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）重要な契約 当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年３月末現在の中途解約が不可能な事業所は74棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は134,107百万円であります。 （６）有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2024年３月期末において51.2％となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2024年３月期末における固定金利調達割合は89.4％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したものの、為替変動や物価上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では学生の入寮契約数がコロナ前を上回ったことなどにより堅調に業績貢献し、ホテル事業では旺盛な内需に加え、2024年３月の訪日外国人客数が初めて300万人を超過する（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）など、インバウンドが力強く増加したことなどにより、2019年３月期の過去最高益を更新しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、270,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,386百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、184,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,411百万円の減少となりました。主な要因は、社債、長期借入金の減少などによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、86,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,025百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。 この結果、自己資本比率は32.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.6ポイントの増加となりました。 ｂ.経営成績 売上高は204,126百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は16,708百万円（前年同期比128.0％増）、経常利益は21,116百万円（前年同期比196.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,414百万円（前年同期比192.7％増）となり、コロナ危機を乗り越え業績が回復いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 寮事業 寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,037室を新たに開業いたしました。当社寮事業所の安心・安全性を改めてご評価いただき日本人学生の契約数が増加したことに加え、留学生の契約数が大幅に増加したことなどにより期初稼働率は98.2％（前年と比べ4.7ポイント増）での好スタートとなりました。 以上の結果、寮事業全体の売上高は52,303百万円（前期比3.9％増）となり、商品別では、学生寮売上高29,999百万円（前期比6.9％増）、社員寮売上高13,406百万円（前期比0.9％増）、ドミール（ワンルームマンションタイプ寮）売上高5,027百万円（前期比1.6％増）、受託寮（企業・学校様が保有する寮の管理運営受託）売上高3,869百万円（前期比4.3％減）となりました。営業利益は新規開業費用や食材費の高騰などがありましたが、期初稼働率の上昇に加え新規開業に伴う事業所数の増加などによる増収でカバーし5,881百万円（前期比29.0％増）となりました。 なお、2024年３月末現在の事業所数は519ヶ所（前期比８ヶ所増・受託除く）、定員数は44,057名（前期比766名増）、契約者数は42,732名(前期比310名増)となっております。 ホテル事業 ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 淡雪の湯 ドーミーイン青森』、『天然温泉 別府八湯 御宿 野乃別府』、『天然温泉 つつじの湯 ドーミーインEXPRESS豊橋』、『天然温泉 凌天の湯 御宿 野乃浅草別邸』、リゾート事業で『ラビスタ観音崎テラス』の５事業所をオープンいたしました。 入国制限の解除に伴う国際線の運航再開や増便、円安などによりインバウンドが想定より大幅に増加したほか、国内におきましても出張やレジャー需要の増加に加え、全国旅行支援の延長などを背景とした中、海外で開催された旅行博でのＰＲ活動や国内向け旅行キャンペーンの実施などの積極的な販売促進も功を奏し、高稼働・高単価にて推移いたしました。 この結果、売上高は125,570百万円（前期比24.3％増）となり、営業利益は14,843百万円（前期比169.2％増）となり、コロナ前を上回りホテル事業での過去最高益を更新いたしました。 なお、2024年３月末現在のホテル事業全体の事業所数は137ヶ所（前期比５ヶ所増）、客室数は21,367室（前期比739室増）となっております。 総合ビルマネジメント事業 総合ビルマネジメント事業では、改修工事案件が増加したことなどにより、売上高は22,604百万円（前期比21.6％増）となり、営業利益は824百万円（前期比22.9％増）となりました。 フーズ事業 フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は11,103百万円（前期比16.5％増）となり、営業利益は208百万円（前期比13.8％増）となりました。 デベロップメント事業 デベロップメント事業では、新築工事案件が増加したことなどにより、売上高は3,623百万円（前期比100.5％増）となり、営業利益は340百万円（前期比155.0％増）となりました。 その他事業 その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計の売上高は16,190百万円（前期比3.2％増）となり、営業損失は主にシニアライフ事業で新規開業費用が発生したことなどにより310百万円（前期は55百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24,219百万円減少し、31,431百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の影響により、前連結会計年度に比べ16,329百万円収入が増加し、24,083百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ24,881百万円支出が増加し、31,533百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出の影響により、前連結会計年度に比べ33,774百万円支出が増加し、16,792百万円の支出となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）寮52,3033.9学生寮29,9996.9社員寮13,4060.9ドミール5,0271.6受託寮3,869△4.3ホテル125,57024.3ドーミーイン事業72,80026.2リゾート事業52,76921.6総合ビルマネジメント22,60421.6オフィスビルマネジメント事業4,9203.9レジデンスビルマネジメント事業17,68327.6フーズ11,10316.5デベロップメント3,623100.5報告セグメント計215,20518.7その他16,1903.2調整額△27,269－合計204,12616.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円減少し270,921百万円（前連結会計年度末は272,308百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,417百万円減少し80,385百万円（前連結会計年度末は98,802百万円）となりました。これは現金及び預金が24,219百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,124百万円増加し190,224百万円（前連結会計年度末は173,100百万円）となりました。これは投資有価証券が11,492百万円、建設仮勘定が4,038百万円増加したことなどによるものであります。 繰延資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し311百万円（前連結会計年度末は405百万円）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,411百万円減少し184,317百万円（前連結会計年度末は197,728百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,744百万円増加し71,127百万円（前連結会計年度末は67,383百万円）となりました。これは短期借入金が2,912百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ17,156百万円減少し113,189百万円（前連結会計年度末は130,345百万円）となりました。これは長期借入金が13,289百万円、社債が4,880百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,025百万円増加し86,604百万円（前連結会計年度末は74,579百万円）となりました。これは利益剰余金が11,322百万円増加したことなどによるものです。 ２）経営成績（売上高） 売上高は、前期に比べ16.2％増の204,126百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ3.9％増の52,303百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ24.3％増の125,570百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、売上高に連動し前期に比べ8.6％増の155,132百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、売上高に連動し支払手数料が増加したことなどにより、前期に比べ27.0％増の32,285百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損益は、寮事業が堅調に業績貢献し、ホテル事業が大幅増益となったほか、持分法による投資利益などもあり、前期に比べ192.7％増の12,414百万円の利益となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ｃ.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。 当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は138,603百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,431百万円となっております。 ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028（2023年４月～2028年３月）」の初年度である当期は、寮事業の学生契約数がコロナ前を上回ったことや、ホテル事業が旺盛な内需やインバウンドの力強い回復などにより高稼働・高単価にて推移したことにより、過去最高益を更新する好スタートとなりました。 中期経営計画の主な定量目標と初年度進捗状況は以下に記載のとおりであります。主な定量目標2028年３月期当期実績（初年度）売上高2,800億円2,041億円営業利益280億円167億円営業利益率10％8.2％ＥＰＳ ※１200円159.1円ＲＯＥ10％15.4％ネットＤ/Ｅレシオ1倍以下1.23倍配当性向20％以上15.4％（※２ 20.3％）※１．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。初年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定してＥＰＳを算定しております。 ２．特殊要因である持分法による投資利益、減損損失の影響を除いた数値となっております。 開発計画中期経営計画期間中新規開業目標室数当期開業済室数（初年度）寮6,700室1,037室ドーミーイン3,600室750室リゾート1,300室75室 ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 2024年１月11日開催の取締役会において、大和ハウス工業株式会社及び株式会社コスモスイニシアとの間で、事業提携によるシナジーを促進し、企業価値を向上させることを目的として、３社間での資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。 その他の事項につきましては「３ 事業等のリスク （５）重要な契約」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。 現在、研究開発は当社のメニュー開発部により、推進されております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、391百万円であります。 当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、「収益還元法に基づく高収益開発物件への投資」・「既存事業所の高付加価値化及び快適環境維持を目的とした投資」、また、成長分野の各事業において「事業の拡大を目的とした開発計画に基づく投資」を基本戦略とし、当連結会計年度では全体として17,904百万円の設備投資を実施いたしました。 寮事業においては、新規事業所の開設、既存事業所の快適環境維持を目的とした改修・改善を施工し、総額3,900百万円の設備投資を実施いたしました。主な設備投資の内容としましては、新規事業所の建設等に支出を行いました。 ホテル事業においては、新規事業所の開設、事業の拡大を目的とした開発計画に基づく投資、既存事業所のさらなる高付加価値化を目的として、総額14,089百万円の設備投資を実施いたしました。主な設備投資の内容としましては、新規事業所の開設に伴う設備等に支出を行いました。 また、当連結会計年度において、減損損失2,015百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３」に記載のとおりであります。 上記のほか、当連結会計年度における重要な設備の除却等はありません。（注） 上記セグメント別の記載においては、「セグメント間取引消去」考慮前の金額によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計ドーミー世田谷桜丘寮事業寮運営設備5767027302（東京都世田谷区）(623.34)ドーミー溝の口寮事業寮運営設備611191182－（神奈川県川崎市高津区）(776.47)アイムジャパントレーニングセンター春日部３号寮事業寮運営設備552502307－（埼玉県春日部市）(620.00)上智大学専用葛西インターナショナルハウス寮事業寮運営設備83711380－（東京都江戸川区）(865.58)ドーミー高砂寮事業寮運営設備9017822702（宮城県仙台市宮城野区）(723.52)ドーミー琴似Ⅱ寮事業寮運営設備1321781312－（北海道札幌市西区）(429.75)ドーミー文京台寮事業寮運営設備551160171－（北海道江別市）(829.76)ドーミー池下寮事業寮運営設備2312101441（愛知県名古屋市千種区）(304.12)シェアハウスドーミー蕨寮事業寮運営設備24880112－（埼玉県蕨市）(378.07)吉田学園学生会館１号館寮事業寮運営設備087－87－（北海道札幌市東区）(396.69)吉田学園学生会館２号館寮事業寮運営設備071－71－（北海道札幌市東区）(393.05)吉田学園学生会館新道東寮事業寮運営設備857721652（北海道札幌市東区）(898.12)一之江寮寮事業寮運営設備1664980665－（東京都江戸川区）(1,421.48)ドーミー登戸寮事業寮運営設備16251206754（神奈川県川崎市多摩区）(1,378.50)ドーミー東長崎寮事業寮運営設備1052610367－（東京都豊島区）(639.26)ドーミー平尾寮事業寮運営設備9818722892（福岡県福岡市中央区）(1,032.64)ドーミー中野島寮事業寮運営設備501360187－（神奈川県川崎市多摩区）(763.63)ドーミー宮の森寮事業寮運営設備10712402332（北海道札幌市中央区）(1,305.77)ドーミー赤坂けやき通り寮事業寮運営設備1282621392－（福岡県福岡市中央区）(649.83)ドミールガーデン田無寮事業寮運営設備095－96－（東京都西東京市）(318.84)ＲＵＩＤ朝霞台寮事業寮運営設備3361,03601,373－（埼玉県朝霞市）(992.12)ドーミー高尾寮事業寮運営設備777569131,3602（東京都八王子市）(5,696.42)ドミールガーデン柏寮事業寮運営設備14126－140－（千葉県柏市）(296.00) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計ＮＳＧカレッジリーグ駅前寮事業寮運営設備17410732852（新潟県新潟市中央区）(534.06)ドーミー松戸寮事業寮運営設備4723412842（千葉県松戸市）(1,827.86)ドーミー金沢寮事業寮運営設備3583363699－（石川県金沢市）(1,689.02)ドミール北10条寮事業寮運営設備881510240－（北海道札幌市東区）(640.82)グランハイツⅠ寮事業寮運営設備581470206－（東京都文京区）(207.50)グランハイツⅡ寮事業寮運営設備32800113－（東京都文京区）(110.80)アーバンスクエア東石神井寮事業寮運営設備821680251－（東京都練馬区）(433.38)ドミール登戸寮事業寮運営設備90161－251－（神奈川県川崎市多摩区）(499.17)カーサアルティスタ寮事業寮運営設備571990256－（東京都練馬区）(552.42)ドミール京町堀寮事業寮運営設備1491020252－（大阪府大阪市西区）(271.76)ドミール桜川寮事業寮運営設備2661798455－（大阪府大阪市浪速区）(526.51)ドミール錦糸町寮事業寮運営設備606586－1,193－（東京都墨田区）(531.63)ドミール錦糸町２寮事業寮運営設備9781,38502,363－（東京都墨田区）(605.44)ドミール江戸堀寮事業寮運営設備2503520603－（大阪府大阪市西区）(433.51)明治大学国際交流寮狛江インターナショナルハウス寮事業寮運営設備368－03682（東京都狛江市）(－)学校法人松商学園 源智寮寮事業寮運営設備3021264432－（長野県松本市）(857.14)ドーミー金町２寮事業寮運営設備3071900499－（東京都葛飾区）(1,327.09)東京理科大学葛飾コミュニティハウス寮事業寮運営設備29526805642（東京都葛飾区）(1,127.60)ドーミー南福岡寮事業寮運営設備1231230247－（福岡県福岡市博多区）(801.22)ドーミー札幌２寮事業寮運営設備17810512852（北海道札幌市北区）(769.37)東京理科大学野田国際コミュニティハウス寮事業寮運営設備600－0600－（千葉県野田市）(－)ドーミー福大前寮事業寮運営設備314－0315－（福岡県福岡市城南区）(－)ドーミー京都西陣寮事業寮運営設備362－1364－（京都府京都市上京区）(－)ドーミー駒沢寮事業寮運営設備741,52411,600－（東京都世田谷区）(2,270.57)メゾン音羽寮事業寮運営設備424－0424－（東京都文京区）(－)ドーミー浄水寮事業寮運営設備1523300483－（愛知県豊田市）(1,922.00)ドミール白川寮事業寮運営設備106－0107－（岐阜県大野郡白川村）(－) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計東京理科大学野田国際コミュニティハウスＡＮＮＥＸ寮事業寮運営設備396－0396－（千葉県野田市）(－)ドーミー東大阪寮事業寮運営設備4462671714－（大阪府東大阪市）(1,084.36)ドミール今池寮事業寮運営設備741650239－（愛知県名古屋市千種区）(496.22)ドーミー沖縄おもろまち寮事業寮運営設備4353841821－（沖縄県那覇市）(904.06)ドーミー広島駅前２寮事業寮運営設備11012122342（広島県広島市東区）(576.63)ドーミー小金井Ｎｅｔ寮事業寮運営設備6123533002（東京都小金井市）(413.28)ドーミー小金井寮事業寮運営設備641820247－（東京都小金井市）(322.15)東京工業大学梶ヶ谷国際寮寮事業寮運営設備551760232－（神奈川県川崎市高津区）(503.43)新百合ヶ丘コミュニティハウスレジデンス寮事業寮運営設備1262621390－（神奈川県川崎市麻生区）(2,120.41)ドミール堺筋本町寮事業寮運営設備3353120648－（大阪府大阪市中央区）(320.91)ドーミー桜新町寮事業寮運営設備4286909122（東京都世田谷区）(948.76)ドーミー新潟明石通寮事業寮運営設備72313188642（新潟県新潟市中央区）(696.55)ドーミー豊水寮事業寮運営設備11021203232（北海道札幌市中央区）(994.50)シェアリースタイル博多寮事業寮運営設備23923034732（福岡県福岡市南区）(1,309.31)駿台福岡天神寮寮事業寮運営設備11226013741（福岡県福岡市中央区）(470.53)駿台光町寮寮事業寮運営設備411462190－（広島県広島市東区）(198.34)ＣＬＡＳＳ＋１西大濠寮事業寮運営設備13120261（福岡県福岡市中央区）(603.93)ドーミー武蔵野寮事業寮運営設備5317852372(東京都東村山市)(600.91)ドーミー長久手寮事業寮運営設備48511856092(愛知県日進市)(797.99)その他学生寮・社員寮寮事業寮運営設備3,0601644433,669222（東京地区 296棟）(396.69)（大阪地区 69棟）98－21030989(－)（その他地区 85棟）1301,4622281,821197(2,814.86)学生寮・社員寮 計519棟寮事業－16,61818,90498836,511553(56,245.65)受託寮・社員食堂 248ヶ所寮事業寮運営設備0－11110(－)ラビスタ伊豆山ホテル事業ホテル運営設備3631362502－（静岡県熱海市）(2,189.08)箱根小涌谷温泉 水の音ホテル事業ホテル運営設備1,488493312,01225（神奈川県足柄下郡箱根町）(21,363.05)ウェルネスの森伊東ホテル事業ホテル運営設備3701371151918（静岡県伊東市）(19,187.91)ウェルネスの森那須ホテル事業ホテル運営設備1524341159813（栃木県那須郡那須町）(304,711.64) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計淘心庵 米屋ホテル事業ホテル運営設備164156732911（静岡県伊東市）(7,947.51)八幡野温泉郷 杜の湯きらの里ホテル事業ホテル運営設備7991,089221,91118（静岡県伊東市）(23,792.62)奥飛騨温泉郷 平湯 匠の宿深山桜庵ホテル事業ホテル運営設備984400761,46120（岐阜県高山市）(19,950.84)ラビスタ大雪山ホテル事業ホテル運営設備539－1355218（北海道上川郡東川町）(－)飛騨花里の湯 高山桜庵ホテル事業ホテル運営設備1,040465211,52711（岐阜県高山市）(2,046.85)カムイの湯 ラビスタ阿寒川ホテル事業ホテル運営設備1,503－71,51021（北海道釧路市）(－)鳴子温泉 湯元 吉祥ホテル事業ホテル運営設備1,31691261,43418（宮城県大崎市）(214,232.41)湯けむりの宿 稲住温泉ホテル事業ホテル運営設備1,27086221,37913（秋田県湯沢市）(50,643.03)湯めぐりの宿 奥飛騨温泉平湯館ホテル事業ホテル運営設備1,521199931,8137（岐阜県高山市）(3,241,563.18)湯めぐりの宿 修善寺温泉桂川ホテル事業ホテル運営設備1,559521302,11125（静岡県伊豆市）(9,098.32)その他 122ヶ所ホテル事業ホテル運営設備16,60715,7793,20135,5881,655(1,683,655.62)ホテル事業所 計136ヶ所ホテル事業－29,68019,9893,58153,2511,873(5,600,382.06)フーズ事業 計８店舗フーズ事業外食店舗運営設備57－1269－(－)その他の事業用地等その他事業他その他設備299498167965170(2,145.26)本社・支店６ヶ所全社事務所6681,0281251,823342(891.34)合計－－47,32440,4224,87792,6243,048(5,659,664.31)（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。２．提出会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。３．提出会社のその他の事業用地等には、福利厚生施設が含まれております。４．土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している設備の年間賃借料は、43,929百万円であります。５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料（百万円）ＷＩＤ花小金井２ 他(東京都小平市)寮事業建物2006年11月～2028年３月111南紀白浜 浜千鳥の湯 海舟 他(和歌山県西牟婁郡白浜町)ホテル事業建物2005年３月～2032年11月201 （２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱共立エステート本社(東京都文京区)賃貸用不動産デベロップメント事業事務所・賃貸用不動産43370431,14132(東京都北区他)(1,938.02)㈱共立トラスト本社(東京都千代田区)その他事業事務所0－(－)13139㈱共立保険サービス本社(東京都千代田区)その他事業－－－(－)004㈱共立フーズサービス本社(東京都文京区)外食店舗運営設備フーズ事業事務所・外食店舗運営設備101－52154452(東京都千代田区他)(－)㈱共立オアシス本社(東京都千代田区）フーズ事業事務所・外食店舗運営設備15－(－)82317㈱共立フーズマネジメント本社（東京都文京区）フーズ事業事務所・外食店舗運営設備－－(－)002㈱共立ソリューションズ本社(東京都中央区)その他事業事務所149－(－)361861,792㈱共立ファイナンシャルサービス本社(東京都千代田区)その他事業事務所0－(－)3337㈱ビルネット本社(東京都千代田区)賃貸用不動産総合ビルマネジメント事業事務所・賃貸用不動産4121,5201042,037461(東京都中央区他)(956.12)㈱セントラルビルワーク本社(東京都中央区)総合ビルマネジメント事業事務所0－(－)1225（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。２．国内子会社のその他設備は、車両運搬具・器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、449百万円であります。４．上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。 （３）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱韓国共立メンテナンス本社(韓国ソウル特別市)ホテル運営設備ホテル事業事務所・ホテル運営設備242－2126460(韓国ソウル特別市)(－)（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。２．在外子会社のその他設備は、器具備品が含まれておりますが、建設仮勘定は含まれておりません。３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、336百万円であります。４．上記以外の主要な賃借及びリース設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、当連結会計年度末時点では、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は40,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。セグメントの名称2024年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法寮事業3,000学生寮・社員寮の新設及び設備改修自己資金及び借入金ホテル事業34,400ドーミーイン・リゾートの新設及び設備改修同上その他事業2,600DX投資同上合計40,000 （注） 各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。寮事業は、学生寮・社員寮の新設2,300百万円、その他既存事業所の改修700百万円であります。ホテル事業は、ドーミーイン・リゾート事業用設備の新設等26,300百万円、その他既存事業所の改修8,100百万円であります。その他事業は、主にDX投資2,100百万円であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 391,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,089,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,286,659 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。 当社経営企画本部及び取引主幹部署において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社の企業価値の維持及び向上に寄与するか否かという観点から、当該株式の保有の適否について判断することとしています。 当社が保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社経営企画本部が毎年１回、取引主幹部署に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況、資本コスト等による経済合理性を勘案の上、その保有状況を確認しております。 その結果、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図っております。検証内容については、毎年、取締役会に報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15110非上場株式以外の株式121,836 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ75,84475,844（保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持及び営業上の取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有675401㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ202,560202,560（保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持及び営業上の取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有315171㈱みずほフィナンシャルグループ80,79380,793（保有目的）機動的で安定的な資金調達の維持及び営業上の取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有246151松井建設㈱258,500258,500（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有236174㈱ＩＤホールディングス77,08077,080（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有11977㈱フジマック74,00074,000（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有8249㈱八十二銀行（注）２49,53019,500（保有目的）機動的で安定的な資金調達維持のため（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）株式交換による増加無5128フジテック㈱10,00010,000（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有3732㈱岡三証券グループ31,00031,000（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有2514㈱大本組9,2403,080（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）株式分割による増加有2322㈱福田組2,0002,000（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１有119㈱さくらケーシーエス7,4007,400（保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無105 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年１回、保有する全ての株式につきまして、その保有状況を確認しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．㈱長野銀行株式は2023年６月１日付の株式交換により、㈱八十二銀行株式となりました。これに伴い、前事業年度において当社の保有していた㈱長野銀行株式は、㈱八十二銀行に含めて表示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1312 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,836,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱さくらケーシーエス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）営業上の取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |