財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-27
英訳名、表紙	DENSAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　轟　一太
本店の所在の場所、表紙	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
電話番号、本店の所在の場所、表紙	026-224-6666（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月事項1966年３月信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現　当社）を設立1968年４月長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更）1969年４月長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更）1969年12月商号を株式会社電算に変更1970年４月本社を長野県長野市県町　電算ビルに移転1970年５月新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更）1973年２月東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京支社に変更）1985年４月長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更）1985年４月一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される1987年９月VAN※事業の自由化に伴う地域VAN設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立1989年７月大阪府大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖）1990年５月宮城県仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖）1991年８月福岡県福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖）1991年12月北海道札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖）1995年５月インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始1996年12月通商産業省（現　経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける1997年３月通商産業省（現　経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける2000年４月新潟県新井市に、上越支社を開設（2005年７月新潟県上越市に移転、2006年４月サポートサービスセンターに変更）2001年３月ISO14001の認証を取得（本社）2001年12月埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更）2002年６月流通VAN事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化2002年６月株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更2003年１月電算データセンター竣工2004年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）2004年６月プライバシーマーク※の認証を取得2007年11月シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携2009年12月ISO9001：2008の認証を取得（本社）2010年６月東京証券取引所市場第二部に上場2012年７月子会社株式会社サンネットが解散2013年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年３月本社を現在地に移転年月事項2014年３月ISO/IEC20000の認証を取得2014年11月日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消2016年７月株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化2018年４月山梨県甲府市に、山梨支社を開設2019年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を更新登録とともに、認証取得（長野本社）2022年３月ISO/IEC27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年10月新たなサービスの創出と販路拡大のため、TOPPANエッジ株式会社と資本及び業務提携文中、※印については「用語解説」を参照ください。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ISMSInformation Security Management Systemの略。情報セキュリティマネジメントシステムと訳される。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。 VANValue Added Networkの略。付加価値通信網。通信回線を利用し複数企業とのデータ通信やデータ変換等の付加価値を与えるサービス形態のこと。プライバシーマーク一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) が 1998 年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査が行われ、要件を満たす事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」が付与され、使用が認められる。
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。１．当社グループの事業内容と位置付けセグメント主な業務内容会社名(1)公共分野主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。当社 (2)産業分野主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ業務の種類主な業務内容会社名(1)情報処理・通信サービス①情報処理サービス②インターネットサービス③データセンターサービス当社 (2)ソフトウェア開発　・システム提供サービス①ソフトウェア開発②システム提供サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(3)システム機器販売等①機器システム・用品販売当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ(4)その他関連サービス①その他システム関連サービス②機器賃貸・保守サービス当社、株式会社ティー・エム・アール・システムズ２．各業務の概要当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。各業務の概要は以下のとおりであります。なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。 (1) 情報処理・通信サービス① 情報処理サービス当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。 ② インターネットサービス長野県内の地方公共団体、民間企業及び一般個人を対象に、「avis」という名称でインターネットサービスプロバイダ事業を行っており、電話回線や光回線だけでなく、ケーブルテレビ会社と連携し、ケーブルテレビの回線を利用したインターネット接続サービスも提供しております。 ③ データセンターサービス強固なセキュリティマネジメントシステム、震度７クラスの地震から機器を守る耐震免震構造、24時間365日有人による運用・監視体制を備えたデータセンターによるハウジング※サービス、ホスティング※サービス、ASP※（アプリケーションサービスプロバイダ）サービス、運用・監視サービス等を行っております。また、バックアップサービス、仮想サーバサービス、ファイル共有サービス、クラウド文書保管サービス等のクラウドサービス※も提供しております。なお当社は、2022年３月４日付でクラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。 (2) ソフトウェア開発・システム提供サービス① ソフトウェア開発ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア保守サービス、コンテンツ制作サービス等を行っております。主に民間企業を対象に、システムの企画から設計、開発、運用、保守まで、長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力によりシステムインテグレーション※サービスを提供しております。 ② システム提供サービス当社グループの主力商品である総合行政情報システム「Reams」等、主に地方公共団体向けのパッケージシステムを開発・販売するとともに、付随するシステム運用支援サービス、プロダクトソフト※保守サービス等を提供しております。また、業務系ＳＥ・技術系ＳＥ・サポート要員を自社で育成し、きめ細かいサービスを提供しております。特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、頻繁な法制度改正に対して迅速なシステム変更が可能です。各種情報処理サービス等のアウトソーシングを含めた総合的なメニューでサービスを提供しております。その他自社開発パッケージシステムとしては、リース業務パッケージ、販売管理システム「AltusⅡ」、広告管理システム、AI外観検査システム「Observe AI」、総合健診システム「C&I PREST」、IVF※管理システム「wish」等があります。また、病院総合情報システム、生産管理システム「mcframe」、ナレッジマネジメント※システム「SmartKMS」等の販売も行っております。なお、公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴、産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴については、「４．主力商品の売上高比率とその特徴」を参照ください。 (3) システム機器販売等ソフトウェア開発やシステム提供サービスに付随する機器やシステムの販売及び帳票等の用品販売を行っております。 (4) その他関連サービス① その他システム関連サービスその他、自社による機器保守サービスやLAN構築等のシステム環境構築サービス、コンピュータ関連の教育研修サービス等を行っております。 ② 機器賃貸・保守サービスシステム機器の賃貸サービス、外部委託による機器システム保守サービスを行っております。３．サービス・販売拠点、提携パートナーについて当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供していますが、広範囲のお客様と当社を結ぶネットワークを維持するため、各支社（合計６拠点）とサポートサービスセンター（合計４拠点）を設置しております。専任の担当者がお客様を訪問し、当社システムの導入・運用支援を行っており、常に「利用者の立場」を意識し地域密着型のサービスを展開しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売の他に、子会社と連携した提案活動や、提携パートナー（販売提携契約を締結している全国各地域の販売提携企業）による販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。なお、支社は、各地域における営業拠点であり、サポートサービスセンターは、システムの運用サポートや保守サポート等を行う出先機関であります。４．主力商品の売上高比率とその特徴(1) 公共分野の業務別売上高構成比率と商品の特徴商品売上高構成比率商品の特徴総合行政情報システム「Reams」66.1%・地方公共団体向けの基幹システムであり、パッケージ化された30種類を超える業務に対応　(住民記録、固定資産税、個人・法人住民税、国保税(料)、軽自動車税、印鑑登録、国保資格、児童手当、選挙、教育、国民年金、介護保険料、財務会計、水道料金等)・自社開発のシステムとして、約40年に亘る開発・運用実績その他システム等33.9%・グループウェア、文書管理、LGWAN、国民健康保険レセプト等のシステム・その他個別案件に係る機器販売、環境構築等　　（注）１．上記売上高構成比率は公共分野の2024年３月期売上高（11,324,811千円）を基準としております。　　　　　２．公共分野の売上は、主に地方公共団体及び販売パートナー経由の地方公共団体に対する売上です。 (2) 産業分野の業務別売上高構成比率と主力商品及び特徴業務売上高構成比率主力商品及び特徴医療・福祉30.2%・電子カルテシステム（大規模総合病院から小規模病院、診療所向けの製品を取り扱っており、システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・介護サービス事業者向けシステム（社会福祉法人、医療法人向けの介護サービス支援システム。システム導入から立上げまでの客先への指導やシステムのカスタマイズ、導入後の保守等、一貫したサービスを提供）・総合健診システム「C＆I PREST」（受診者への的確な健康管理サービスを効率的に推進するとともに、膨大な健康管理情報を迅速に収集・分析し、健診施設へ付加価値の高い情報を提供）・IVF管理システム「wish」（IVF（不妊治療）における体外受精のための培養室の業務サポートを行うシステム）リース業務16.7%・リース業務パッケージ（リース会社向けに、商談発生から案件審査、契約締結、満了、物件処分までのリース業務全体の事務処理、それに付随する様々な業務と会計伝票の起票までを網羅したトータルシステム）給与・口座振替・収納業務代行サービス7.0%・給与システム、給与センターサービス（給与計算業務システム、支給明細書・源泉徴収票等の出力、給与業務の一部代行運用）・口座振替・収納業務代行サービス・コンビニ決済販売管理3.6%・販売管理システム「AltusⅡ」（受注、売上、発注、仕入、在庫管理まで販売業務をサポートし、他の基幹系システムとの連携も可能なトータルシステム）その他34.7%・製造業・流通業向けのシステムインテグレーション・AI外観検査システム「Observe AI」・AI搭載ナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」・AIチャットボットサービス一般個人・法人向けインターネットサービス7.8%・個人・法人向けインターネット接続サービス、サーバのハウジングサービス・各種ドメイン※の取得管理サービス　　（注）１．上記売上高構成比率は産業分野の2024年３月期売上高（4,649,836千円）を基準としております。　　　　　２．産業分野の売上は、主に民間企業、医療福祉機関及び一般個人に対する売上です。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関係会社の信越放送株式会社の事業の内容については、「４関係会社の状況」に記載しております。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義ASPApplication Service Providerの略。業務アプリケーション・ソフトウェアをはじめとする各種システム機能をネットワーク経由で提供するサービスのこと。企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。 IVFIn Vitro Fertilizationの略。生殖医療における体外受精のこと。クラウドサービスクラウドコンピューティングによって提供されるサービスの総称。クラウドコンピューティングとは、ユーザがハードウェアやソフトウェアを所有せずネットワークを経由して利用する、コンピュータの利用形態。システムインテグレーション顧客の要求に合わせ、情報システムの企画・立案からシステムの開発、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、システムの保守・運用までを総合的に行うこと。ドメインインターネット上のコンピュータを特定するための記号であり、インターネット上の住所にあたるもの。ドメインを使用するためには、ドメイン名登録機関に対し登録申請をする必要がある。ナレッジマネジメント個人の知識やノウハウを組織の財産として共有し、業務の効率化、イノベーション創出を図る経営手法。ハウジング利用者の通信機器や情報発信用のコンピュータ(サーバ)を、自社の回線設備の整った施設に設置するサービス。高速な回線や耐震設備、安定した電源設備等を安価に提供することができる。プロダクトソフト汎用的機能を有した、複数顧客に提供可能な自社開発のパッケージ型ソフトウェア製品のこと。当社グループでは特定顧客のためのソフトウェアと区別してプロダクトソフトという。ホスティング電源、サーバ、ネットワーク機器、インターネット接続等のインフラを当社が用意し、共用(共有)サーバサービスのようにサーバの一部を利用者に提供したり、専用サーバサービスのように、サーバ１台を丸ごと利用者に提供するサービス。ワンストップトータルソリューション評価コンサルティング、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといった、顧客の情報システムにおける一連の段階において、単一の企業が一貫してサービスを提供すること。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ティー・エム・アール・システムズ東京都中央区30産業分野100役員の兼任あり資金援助営業取引（その他の関係会社）信越放送株式会社長野県長野市450放送事業被所有37.7(2.3)役員の兼任あり当社システム等の販売先賃借取引（注）１．株式会社ティー・エム・アール・システムズの主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．信越放送株式会社は、有価証券報告書を提出しております。３．「議決権の所有割合又は被所有割合」の（）内は、間接所有割合で内数であります。４．2024年６月27日付で、TOPPANエッジ株式会社がその他の関係会社に該当しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）公共分野312（31）産業分野126（21）報告セグメント計438（52）全社（共通）163（48）合計601（100）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（）に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）580（95）45.419.97,075,728 セグメントの名称従業員数（人）公共分野312（31）産業分野108（17）報告セグメント計420（48）全社（共通）160（47）合計580（95）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（）に外数で記載しております。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いた従業員に対して算出しております。３．平均年間給与は、2024年３月末の従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び報告セグメントに含まれない開発・運用等の部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.566.767.968.169.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針◎ DENSAN VALUES（電算の価値観）＜Corporate Mission（会社の使命）＞1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する＜Business Values（仕事の価値観）＞① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。 ② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろうお客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。 ③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。 ④ 仕事に感動を吹き込もう私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。 ⑤ 利益ある事業成長を目指そう利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。＜Corporate Vision（目指す企業像）＞「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」 (2) 経営戦略等情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を皮切りに、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットの普及、クラウドコンピューティングやビッグデータの浸透と、急速な発展を遂げております。あわせて、携帯電話やインターネットの普及により、デジタル技術は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。今後につきましては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組みの推進」等の政府による各種施策の推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速化とニーズの拡大、生産年齢人口の減少や業務負担軽減のためのDX※推進等、ビジネス環境の変化が見込まれております。当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S※、Webアプリケーション※、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。これまで当社グループでは、甲信越地域を中心とした導入実績に基づくブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、50年以上の実績による提案力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術力、長野県に本社を置く情報通信サービス企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはデジタルの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。そのために、公共分野におきましては、国が定める標準仕様に準拠したシステムの開発及び2025年度末までの確実な移行を進めてまいります。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた「書かない窓口」「住民向け情報アプリ」「デジタルスタンプラリー」等の自治体DX推進ソリューションの展開を、引き続き積極的に進めてまいります。産業分野におきましては、主力製品であるリース業務パッケージの新規案件及びリプレイス案件の獲得、生産管理システム・販売管理システム・病院総合情報システムの新規受注、Observe AI・SmartKMS・SmartRobot・AI-OCR等のAI製品のさらなる拡販を積極的に進めてまいります。さらに、両分野ともに、協業各社との積極的な技術交流・情報交換による、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発を進めてまいります。また、新たな技術への対応力と開発力の確保のため、個人の自律的な成長や学び直しを後押しし、支援する教育体制を確立し、中長期的な企業成長に向けた人材の育成に取り組んでまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業のデジタル化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会のなかで、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。今後も急激に進化するデジタル技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。 ① 自治体情報システムの標準化・共通化への対応デジタル庁が進める取組みのひとつである「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化」に基づき、地方公共団体は2025年度末までに新システムに移行することが求められています。当社は、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の開発を進めるとともに、2025年度末までの移行に向けた計画を策定し、確実に実行してまいります。また、自治体のニーズを的確に捉えて業務の効率化や行政サービスの向上につながる新たなサービス提供を実現し、収益を確保してまいります。 ② 成長企業の基盤構築当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は11,418百万円（2024年３月期）と、売上高全体の71.7％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。また、公共、産業分野ともに、協業各社との積極的な技術交流・情報交換により、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新技術の開発を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。 ③ 既存事業の競争力強化日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打ち合わせをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。当社グループの主力事業分野の１つである地方公共団体向けのソリューションサービスは、国家主導でのデジタル化の強力な推進、業務プロセス及びシステムの標準化の流れが顕著な分野であります。この流れの中で、当社は国が定める標準仕様に準拠したシステムを提供することに加え、デジタルサービスを取り入れた新たな業務フローの設計とアウトソーシングを検討してまいります。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、行政サービスのデジタル化に寄与する製品やサービス、観光分野向けの新サービス等を企画、提案し、実現していくことで、新たな事業機会を創出してまいります。 ④ システム開発の品質・生産性向上当社グループでは会社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を中心に、総合行政情報システムを含む当社製品の品質対策と生産性の向上を図っております。社会や顧客からの信頼と期待に応える品質の追求と実現に向け、進捗状況の監視等の管理に加えて、品質改善に直接つながる開発プロセスの運用指導を実施することで、プロジェクト全体の品質・生産性の向上を目指し、安定したシステムとサービスを提供してまいります。なお、システム開発において、予定開発工数を超過することが見込まれる場合には、原因究明を行い、稟議書や取締役会による承認を取ることとしております。また、今後各種の対策を実施することにより、更なる生産性の向上を図り、開発工数の削減に努めてまいります。 ⑤ DX人材の確保及び積極的な人材育成当社グループにとって、人材は価値創出の原動力であり、最大の資本です。積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。このような状況のもと、当社グループでは継続的に優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提として、新卒・中途採用の区別なく通年で必要な人材を求める採用方針を適用しています。さらに、今後増加が見込まれるシニア層が、継続して活躍し続けるための施策を実施し、スキルを持つシニア層の、長期にわたる更なる能力発揮と貢献を促します。また、優秀な人材の確保と併せ、社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。高度情報セキュリティ技術者、システム開発技術者の技術力向上と、営業・管理部門の専門知識の向上を図り、サービス力・顧客対応力・提案力等の総合力が顧客及び業界から評価される企業を目指します。さらに、個人の自律的な成長や学び直しを後押し、支援できる教育体制を確立し、中長期的な企業成長に向けた人材の育成に取り組んでまいります。社員と会社が目標を共有し、共に成長できる関係の構築に向けた施策を実行してまいります。 ⑥ 新技術の調査研究とサービス提供情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、引き続き拡大が見込まれるクラウドサービスを核に、AI(Artificial Intelligence：人工知能)※、IoT(Internet of Things)※、RPA※、ビッグデータ等の各領域を連動させ、成長領域に対する新たな製品・サービスを企画、新規事業としての展開を図るとともに、デジタル化・オンライン化等、DXの新たな事業モデルを検討・企画し、事業の具現化に向けての活動を推進することで、顧客や社会からのDXニーズへの的確な対応を行ってまいります。また、協業各社との積極的な技術交流・情報交換により、新たな顧客への販売機会の獲得と双方の強みを融合した新規事業の開発及びサービスの提供を図ります。 ⑦ データセンターでの提供サービスの充実当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち48.6％（2024年３月期）がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。さらに、データセンター事業については、自治体情報システムの標準化・共通化に伴うガバメントクラウドと当社データセンターの併用や、環境に配慮したデータセンターサービスの提供など、顧客が求める新たなサービスの創出と提供にも努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への投資を進めながらコスト削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。また、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。なお、売上高営業利益率につきましては、10％を目指しております。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義AI(Artificial Intelligence：人工知能)人間が使う自然言語を理解し、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするソフトウェアやシステム等のこと。 C/S通信ネットワークを利用したコンピュータシステムの形態の一つで、機能や情報を提供する「サーバ」と、利用者が操作する「クライアント」をネットワークで結び、クライアントからの要求にサーバが応答する形で処理を進める方式。 DX（デジタルトランスフォーメーション）データや最新のデジタル技術を活用し、人々の生活及び企業活動をあらゆる面でより良い方向に変革すること。 IoT(Internet of Things)従来、インターネットに接続されていたパソコンやサーバー、プリンター等の情報通信関連機器に加えて、それ以外のさまざまな機器や装置をつなげる技術。膨大な量の情報を共有するクラウド技術やビッグデータ技術、人工知能等の登場により、あらゆる“モノ(Things)”に高度な通信機能が組み込まれ、インターネットで相互に情報伝達できるようになる。 RPA（Robotic Process Automation）人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替すること。主にデスクワークにおけるパソコンを使った業務の自動化・省力化を行うもので、業務の効率化や低コスト化を進めることができる。 WebアプリケーションWebの技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。利用者は操作するWebブラウザや専用のクライアントソフトなどを用いてWebサーバにアクセスし、必要なデータの処理や転送を指示する。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と認識し、事業活動とともに環境対応・社会貢献等の活動を通じて、地域社会にとって必要とされる企業として発展し、グループの成長と持続可能な社会の実現、中長期的な価値の創出を目指しております。 ① 気候変動に関するガバナンス2001年に取得したISO14001（環境マネジメントシステム）の要求事項に則り、組織の各部署や担当がマネジメントシステムを運用できるよう、具体的な計画や手順を整えております。また、マネジメントシステムを管轄する部署より年間レポートを経営層に提出し、社としてPDCAサイクルが正常に機能しているかを確認しております。 ② 社内環境整備に関するガバナンス人的資本に対する投資は、企業の競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進につながるものと認識しております。人的資本を強化するため、能力やスキルを重要な経営資源と捉え、中長期的な企業価値の向上に向けて、経営方針・経営戦略等を踏まえた人材育成と社内環境整備に取組んでおります。また、代表取締役社長の健康宣言のもと、健康経営に積極的に取組んでおります。安全衛生委員会では、健康経営に関する活動を社員に周知するとともに、社員からの意見を定期的に収集し、健康確保に向けた快適な労働環境の整備やリスク対策等につなげています。健康経営に関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。（https://www.ndensan.co.jp/ir/management/health-management.html） (2）戦略① 気候変動に関する戦略　当社は、事業活動全般に渡る環境保全活動はもとより、顧客に届けられる製品やサービスが及ぼす環境負荷を低減することが重要と考え、2001年に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得しました。また、企業活動のあらゆる面で地球環境の継続的な改善及び汚染の予防に配慮するという理念のもと、環境方針を制定し、環境保全活動を推進しております。　AIやRPA等の技術を利用した人的作業の省力化につながるサービスの提供や、社内におけるDX推進に注力し、エネルギー使用量を軽減する取組みを継続しております。　また、2050年度までのカーボンニュートラルの実現に向けて2024年４月１日から、本社ビルで使用する電気のすべてをCO2フリー電気に切り替えました。これにより、年間で排出するCO2を約700トン削減できると見込んでおります。環境方針に関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。（https://www.ndensan.co.jp/policy/environment.html） ② 人的資本に関する戦略ａ．多様な人材確保と人材育成当社は、新卒者・社会人経験者の区別なく通年採用を実施し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。また、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。人材の育成については、中長期的な企業価値の向上のため、経営方針・経営戦略等を踏まえ、各部署において教育計画を策定しております。ｂ．社内環境整備企業としての健全な成長には、社員とその家族が心身ともに健康を維持し、いきいきと働くことのできる環境づくりが必要と考えます。この環境づくりに向けた取組みを組織的に推進し、安全かつ健康的で働きやすい職場を形成することで健康経営を実現していきます。多様なワークスタイルを実現し、ライフサイクルに合わせた仕事と家庭の両立やワーク・ライフ・バランスの実現と向上を目的として「テレワーク基本方針」を策定しているほか、「育児休業制度・育児短時間勤務制度」等、仕事と育児の両立を支援する制度を整えております。今後も、すべての従業員が安心して働き、活躍できる職場環境づくりを進めてまいります。 (3）リスク管理　当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるよう、管理部門担当取締役をリスク管理担当役員とし、経営企画部をリスク管理担当部署として、リスク管理規程を定めております。グループ全体の事業リスクの洗い出しから評価、分析には、サステナビリティに関するリスクも含めております。洗い出したリスクより、特に優先的に取組むべきリスクを特定し、経営計画等に対応方針を盛り込み、リスク低減活動につなげております。 (4）指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標当社は、2050年度までに事業活動で排出するCO2の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、通過点の2030年度には、2013（平成25）年度のCO2排出量の46％に当たる1,714トンのCO2削減を目指しております。 ② 人的資本に関する指標及び目標ａ．多様な人材確保と人材育成についての指標及び目標当社は、人材確保と人材育成に関する指標及び目標は定めておりませんが、人的資本に関する戦略に基づき、性別や国籍等を問わず、求める人材を通年で採用し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。さらに、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。また、従業員・役員・管理職の女性比率を毎年測定し、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン制定時の管理職の女性比率3.6％（2015年３月31日時点）を下回らないことを基準として、適時・適切な多様性の確保に努めております。指標目標実績管理職の女性比率3.6％を下回らないこと9.5％（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの指標を記載しております。ｂ．社内環境整備に関する方針についての指標及び目標全社員に対して労働安全衛生法で定められた健康診断とストレスチェック実施に加え、人間ドックの補助制度の活用を通じて、健康リスクを未然に防ぐ対策を継続しています。また健康診断の結果、二次健診が必要な社員に直接働きかけることで、一次健診率は100%、二次健診率も80%以上の水準を維持しております。 2030年度の健康診断二次健診の受診率100％を最終目標とし、二次健診が必要となった社員一人一人への受診勧奨を継続してまいります。また、経済産業省のヘルスケア産業政策「健康経営優良法人制度」において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2021年度より三年連続で認定されました。当社の健康経営についての方針や制度が有効であり、必要な施策が行われていると客観的な評価を受けたと判断し、認定を継続できるよう今後も健康経営に向けた取組み、制度を充実してまいります。
戦略	(2）戦略① 気候変動に関する戦略　当社は、事業活動全般に渡る環境保全活動はもとより、顧客に届けられる製品やサービスが及ぼす環境負荷を低減することが重要と考え、2001年に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得しました。また、企業活動のあらゆる面で地球環境の継続的な改善及び汚染の予防に配慮するという理念のもと、環境方針を制定し、環境保全活動を推進しております。　AIやRPA等の技術を利用した人的作業の省力化につながるサービスの提供や、社内におけるDX推進に注力し、エネルギー使用量を軽減する取組みを継続しております。　また、2050年度までのカーボンニュートラルの実現に向けて2024年４月１日から、本社ビルで使用する電気のすべてをCO2フリー電気に切り替えました。これにより、年間で排出するCO2を約700トン削減できると見込んでおります。環境方針に関する詳細は、当社ホームページに掲載しております。（https://www.ndensan.co.jp/policy/environment.html） ② 人的資本に関する戦略ａ．多様な人材確保と人材育成当社は、新卒者・社会人経験者の区別なく通年採用を実施し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。また、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。人材の育成については、中長期的な企業価値の向上のため、経営方針・経営戦略等を踏まえ、各部署において教育計画を策定しております。ｂ．社内環境整備企業としての健全な成長には、社員とその家族が心身ともに健康を維持し、いきいきと働くことのできる環境づくりが必要と考えます。この環境づくりに向けた取組みを組織的に推進し、安全かつ健康的で働きやすい職場を形成することで健康経営を実現していきます。多様なワークスタイルを実現し、ライフサイクルに合わせた仕事と家庭の両立やワーク・ライフ・バランスの実現と向上を目的として「テレワーク基本方針」を策定しているほか、「育児休業制度・育児短時間勤務制度」等、仕事と育児の両立を支援する制度を整えております。今後も、すべての従業員が安心して働き、活躍できる職場環境づくりを進めてまいります。
指標及び目標	(4）指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標当社は、2050年度までに事業活動で排出するCO2の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、通過点の2030年度には、2013（平成25）年度のCO2排出量の46％に当たる1,714トンのCO2削減を目指しております。 ② 人的資本に関する指標及び目標ａ．多様な人材確保と人材育成についての指標及び目標当社は、人材確保と人材育成に関する指標及び目標は定めておりませんが、人的資本に関する戦略に基づき、性別や国籍等を問わず、求める人材を通年で採用し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。さらに、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。また、従業員・役員・管理職の女性比率を毎年測定し、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン制定時の管理職の女性比率3.6％（2015年３月31日時点）を下回らないことを基準として、適時・適切な多様性の確保に努めております。指標目標実績管理職の女性比率3.6％を下回らないこと9.5％（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの指標を記載しております。ｂ．社内環境整備に関する方針についての指標及び目標全社員に対して労働安全衛生法で定められた健康診断とストレスチェック実施に加え、人間ドックの補助制度の活用を通じて、健康リスクを未然に防ぐ対策を継続しています。また健康診断の結果、二次健診が必要な社員に直接働きかけることで、一次健診率は100%、二次健診率も80%以上の水準を維持しております。 2030年度の健康診断二次健診の受診率100％を最終目標とし、二次健診が必要となった社員一人一人への受診勧奨を継続してまいります。また、経済産業省のヘルスケア産業政策「健康経営優良法人制度」において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2021年度より三年連続で認定されました。当社の健康経営についての方針や制度が有効であり、必要な施策が行われていると客観的な評価を受けたと判断し、認定を継続できるよう今後も健康経営に向けた取組み、制度を充実してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	② 人的資本に関する戦略ａ．多様な人材確保と人材育成当社は、新卒者・社会人経験者の区別なく通年採用を実施し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。また、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。人材の育成については、中長期的な企業価値の向上のため、経営方針・経営戦略等を踏まえ、各部署において教育計画を策定しております。ｂ．社内環境整備企業としての健全な成長には、社員とその家族が心身ともに健康を維持し、いきいきと働くことのできる環境づくりが必要と考えます。この環境づくりに向けた取組みを組織的に推進し、安全かつ健康的で働きやすい職場を形成することで健康経営を実現していきます。多様なワークスタイルを実現し、ライフサイクルに合わせた仕事と家庭の両立やワーク・ライフ・バランスの実現と向上を目的として「テレワーク基本方針」を策定しているほか、「育児休業制度・育児短時間勤務制度」等、仕事と育児の両立を支援する制度を整えております。今後も、すべての従業員が安心して働き、活躍できる職場環境づくりを進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	② 人的資本に関する指標及び目標ａ．多様な人材確保と人材育成についての指標及び目標当社は、人材確保と人材育成に関する指標及び目標は定めておりませんが、人的資本に関する戦略に基づき、性別や国籍等を問わず、求める人材を通年で採用し、積極的に優秀な人材の採用に努めております。さらに、性別・国籍・職歴・年齢等に区別なく実力や成果に応じた評価を行い、昇格・管理職への登用等を実施しております。また、従業員・役員・管理職の女性比率を毎年測定し、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン制定時の管理職の女性比率3.6％（2015年３月31日時点）を下回らないことを基準として、適時・適切な多様性の確保に努めております。指標目標実績管理職の女性比率3.6％を下回らないこと9.5％（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの指標を記載しております。ｂ．社内環境整備に関する方針についての指標及び目標全社員に対して労働安全衛生法で定められた健康診断とストレスチェック実施に加え、人間ドックの補助制度の活用を通じて、健康リスクを未然に防ぐ対策を継続しています。また健康診断の結果、二次健診が必要な社員に直接働きかけることで、一次健診率は100%、二次健診率も80%以上の水準を維持しております。 2030年度の健康診断二次健診の受診率100％を最終目標とし、二次健診が必要となった社員一人一人への受診勧奨を継続してまいります。また、経済産業省のヘルスケア産業政策「健康経営優良法人制度」において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2021年度より三年連続で認定されました。当社の健康経営についての方針や制度が有効であり、必要な施策が行われていると客観的な評価を受けたと判断し、認定を継続できるよう今後も健康経営に向けた取組み、制度を充実してまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくための活動を行っております。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門が各部門へヒアリングを行い、事業現場におけるリスクの洗い出しを実施しております。リスク評価の結果から、優先的に取組むべきリスクを特定し、次年度の年度経営計画にリスク対応方針を盛り込み、リスク低減活動へとつなげております。以下においては、当社グループの事業展開その他リスクに関する要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は本株式の投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 公共分野への依存度が高いことについて当社グループは、長野・新潟地域を中心に「情報処理・通信サービス」、「ソフトウェア開発・システム提供サービス」、「システム機器販売等」及び「その他関連サービス」を展開し、特に地方公共団体向け等の公共分野のシステムは同地域で高いマーケットシェアを持ち、当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2024年３月期において70.9％とウエイトが高い収益構造となっております。このため、公共基幹業務及び周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じて得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。しかしながら、地方公共団体間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の流れの動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信越放送株式会社との関係について信越放送株式会社は、当社株式の議決権総数の37.7％（間接保有分を含む）を保有しており、当社のその他の関係会社となっております。当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、信越放送株式会社の代表取締役社長の渡辺雅義氏を社外取締役として招聘しております。また、当社グループは信越放送株式会社に対して、システム提供サービス及びシステム機器販売等を行なっており、2024年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。１　主要株主（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主信越放送（株）長野県長野市450,000放送事業被所有37.7(2.3)当社システム等の販売先賃借取引役員の兼任システム運用支援他185,532売掛金2,774賃借取引等15,231未払金193（注）１．当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。　　　２．「議決権の被所有割合」の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。上記のとおり、当社グループと信越放送株式会社との間に役員派遣関係及び取引関係がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何らかの制約等は受けておりません。信越放送株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。 (3) TOPPANエッジ株式会社との関係についてTOPPANエッジ株式会社は、当社株式の議決権総数の15.2％を保有しております。また、当社グループは経営に関する総合的な意見を得るため、TOPPANエッジ株式会社の顧問の増田久氏を取締役として招聘しており、2024年６月27日付で、TOPPANエッジ株式会社は当社のその他の関係会社となっております。当社グループはTOPPANエッジ株式会社に対して、原材料の仕入れ及び業務外注等を行なっており、2024年３月期における当該取引の状況は下記のとおりです。１　主要株主（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主TOPPANエッジ（株）東京都港区500,000情報コミュニケーション事業被所有15.2原材料等の仕入先業務外注先原材料等の仕入355,517買掛金110,142業務外注等91,604未払金737 上記のとおり、当社グループとTOPPANエッジ株式会社との間に取引関係等がありますが、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何らかの制約等は受けておりません。 TOPPANエッジ株式会社は、今後も当面の間、大株主であり続けるものと思われ、当社グループの方針決定に何らかの影響を与える可能性があります。 (4) システム開発での不採算案件について当社グループでは全社の製品に対する品質・生産性の向上の推進並びに品質管理を担当する部署を設け、生産性及び品質の向上に取組んでおります。しかしながら、開発工数の増加や開発業務の遅延等により大幅に当初の見込みを超えて開発費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムの不具合等について受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等、当社グループが提供しているサービスにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合（バグ）等が発見される場合があります。当社グループは、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めております。しかしながら、今後、当社グループの過失によって生じたシステムの不具合等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム障害についてシステム運用・管理サービス等においては、免震構造を備えた当社データセンターにシステム機器を設置する等、当社グループシステムについて一定の安全性を確保しております。しかしながら、地震、火災及びその他の自然災害、システム・ハード及び通信の不具合、コンピュータウィルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に重大な支障が生じることになり、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報漏洩について当社グループは、情報処理あるいはシステム開発のためにお客様から個人情報及び顧客情報を含んだ情報資産を預かっております。当社グループは、ISMSやプライバシーマークの認定を取得するとともに、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、個人情報等の情報が漏洩した場合、損害賠償請求による費用の発生や情報サービス企業として信用を失墜することが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保及び人材育成について積極的な事業展開及び企業成長のために、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、人材の確保は最重要の課題です。優秀な人材の通年採用と併せ、将来の事業環境を見据えた計画的な社員の人材育成さらには社員一人当たりの生産性向上を目指します。しかしながら、情報サービス業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 労務管理について社員の勤怠管理や時間外勤務管理につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、個人別の就業時間管理及び部署別の時間外勤務申請管理等により労働時間を管理しております。また、毎月、部長職が部署別に時間外勤務時間に関する報告や時間外削減状況に関する報告を行い、長時間労働の削減を図っております。しかしながら、システム開発における当初見積り以上の工数の発生や予期せぬトラブルの発生等により法定内での長時間労働が連続することがあります。これにより、社員に健康被害等が発生した場合は、開発人員の欠員につながり、更なる時間外勤務時間の増加や納期遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 価格競争激化による利益率の低下について当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資に対する費用対効果要求の高まりや海外情報サービス産業企業の参入等により価格競争が激化しております。このような状況に対し、当社グループでは業種業態を絞り込み、顧客業務のノウハウを蓄積することで付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上施策の推進に取組んでおります。しかしながら、予想を超える発注単価の低減の動きにより利益率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 全国展開について当社グループは、今後の成長戦略として、山梨県、首都圏、中京圏等を重点地域として営業体制の強化を図り、長野県・新潟県中心の企業から全国で事業を展開する企業を志向しております。全国展開を推進するために、当社グループの営業力の強化及び全国の提携ビジネスパートナーの積極的な活用・拡大を図ってまいりますが、事業計画で予定している全国展開による受注の確保が計画通り進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権について当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等、金銭的な負担を余儀なくされた場合、又は第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 外注管理について当社グループは、受託ソフトウェア開発及びプロダクトソフト開発等において、ノウハウの蓄積を目的として自社による開発を基本としておりますが、開発業務を効率的に遂行するために、開発工程における一部のプログラミング業務等については、外注先企業を活用しております。当社グループが安定的に事業を拡大していくため、今後も、有能な外注先企業の確保及び品質保持のための管理体制の強化を図ってまいりますが、有能な外注先企業が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報技術革新への対応について情報サービス関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しい業界となっております。当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指し、DX、AI（生成AI※を含む）、IoT、ビッグデータ、RPA等のデジタル新領域及び新技術の調査・研究・評価を進めておりますが、今後、情報技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 後継者の育成経営陣幹部の後継者の育成は最も重要な責務の一つであると認識し、経営陣幹部となる戦略的ビジョン、リーダーシップ及び業務執行力等を有する人材を特定するとともに、十分な時間と資源をかけて計画的にその育成に努めております。しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 大規模な感染症拡大の影響について当社グループでは大規模な感染症罹患者の発生に備え、感染拡大防止のための行動指針及び対応方針を定めております。しかしながら、感染拡大の状況によっては、社員の就業状況や顧客先の経営状況の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。用語解説・定義生成AI学習したデータをもとに、文章、画像等の新しいコンテンツを自動的に生成する人工知能のこと。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和や同感染症の５類への引下げのほか、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は増加しており、政府主導のデジタル基盤整備の推進や、生成AIの急速な発展と市場拡大が見込まれる等、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。ａ. 国が定める標準仕様に準拠したシステムの計画的な開発、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスや、観光分野の新サービスの提案及び受注活動。ｂ. リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システム、AI関連システム等の提案及び受注活動。ｃ. 新規事業、新サービスの開発や新技術への対応等、さらなる事業の拡大と中長期的な企業価値向上につながる、積極的な事業提携※の推進。ｄ. デジタル人材の確保と育成に向けた、全社的な教育計画の策定と実行。当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 2024年３月期（百万円）前年同期比（％）売上高15,974△10.3営業利益1,290△48.4経常利益1,233△50.8親会社株主に帰属する当期純利益898△44.2 セグメントごとの業績は、次のとおりです。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）セグメント利益（百万円）前年同期比（％）公共分野11,32487.189244.5産業分野4,64996.738776.4調整額--10-合計15,97489.71,29051.6（注）セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。業務の種類別売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）情報処理・通信サービス3,38699.221.2ソフトウェア開発・システム提供サービス6,32388.839.6システム機器販売等2,98177.018.7その他関連サービス3,28496.620.5合計15,97489.7100.0（注）「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。 ② 財政状況当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して631百万円減少し、19,547百万円となりました。これは主に、無形固定資産が408百万円、現金及び預金が267百万円、流動資産のその他が189百万円増加したものの、売掛金が847百万円、建物及び構築物が288百万円、リース投資資産が273百万円、商品が98百万円減少したことによるものです。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,541百万円減少し、8,716百万円となりました。これは主に、未払法人税等が628百万円、長期借入金が564百万円、短期借入金が480百万円、流動負債のその他が310百万円、固定負債のリース債務が223百万円、買掛金が215百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,909百万円増加し、10,830百万円となりました。これは主に、自己株式が1,740百万円減少したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて1,414百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて194百万円資金使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,615百万円資金獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、当連結会計年度末には1,053百万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,615百万円（前年同期比10.4％増）となりました。これは主に、法人税等の支払926百万円、仕入債務の減少215百万円、立替金の増加83百万円により資金使用したものの、税金等調整前当期純利益1,231百万円、減価償却費788百万円、売上債権の減少778百万円により資金獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,414百万円（前年同期比226.9％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出720百万円、定期預金の預入による支出560百万円により資金使用したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は194百万円（前年同期比83.8％減）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入1,127百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出586百万円、短期借入金の純減額480百万円、配当金の支払225百万円により資金使用したことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）44.155.3時価ベースの自己資本比率（％）44.644.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.33.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）74.0106.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と　　しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）公共分野10,766,54885.810,764,20895.1産業分野4,683,20097.23,412,482101.0合計15,449,74989.014,176,69096.4 なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。業務の種類別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報処理・通信サービス3,214,32193.03,838,43495.7ソフトウェア開発・システム提供サービス6,444,04086.45,732,222102.2システム機器販売等2,911,75385.0729,22991.3その他関連サービス2,879,63395.13,876,80490.6合計15,449,74989.014,176,69096.4（注）「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）公共分野11,324,81187.1産業分野4,649,83696.7合計15,974,64889.7 なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。業務の種類別販売高（千円）前年同期比（％）情報処理・通信サービス3,386,08099.2ソフトウェア開発・システム提供サービス6,323,28388.8システム機器販売等2,981,19577.0その他関連サービス3,284,08996.6合計15,974,64889.7（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容■当連結会計年度の経営成績当連結会計年度は、公共分野では、森林環境税の創設や個人住民税の特別徴収税額通知の電子化等の法制度改正への対応、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、基幹系システム等のリプレイス、デジタル田園都市国家構想交付金事業への対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務対応等で売上、利益を確保しました。また、産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、医療機関向けの総合情報システムや電子カルテシステム、生産管理システムの導入・リプレイス、民間企業向けの機器販売等で売上、利益を確保しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,974百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は1,290百万円（前年同期比48.4％減）、経常利益は1,233百万円（前年同期比50.8％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円（前年同期比44.2％減）となりました。ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。当連結会計年度における、売上高営業利益率は8.1％となり、前連結会計年度と比べて6.0ポイント減少しております。また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、1,053百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。今後も、企業成長に必要な研究開発や設備への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。ｂ. 新技術・新サービスへの取組み新技術への取り組みとして、2023年５月からChatGPTの業務利用を開始しました。利用開始にあたり、ChatGPTを安全に利用するためのガイドラインの策定やAPI※を利用した社内向け機能の構築を行いました。その後、12月にGitHub Copilotを導入し、生成AIを活用したプログラムのコード生成やレビューを行いました。また、2024年３月にCopilot for Microsoft 365を導入し、文書の下書きやプレゼンテーション資料の作成において生成AIの活用を開始しました。日々新たな生成AIが発表されていますが、今後も業務効率や品質の向上につながる技術を積極的に取り入れてまいります。新サービスへの取り組みとして、生成AIチャットボット「SmartRobot×Azure OpenAI Service」の販売を新たに開始したほか、「クラウド文書保管サービス」をリリースしました。「クラウド文書保管サービス」は、電子帳簿保存法における「電子取引データ保存」に対応しており、様々な文書をデータセンター内で安全に長期保管できるサービスです。当社のワークフローシステムや販売管理システムと組み合わせて提案を行い、23社に提供しました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ■公共分野の状況公共分野におきましては、住民税、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、健康管理等の受託処理及び基幹系システムのリプレイス、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス作業を進めました。当連結会計年度は、国が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した地方公共団体の取り組みを積極的に支援し、自治体窓口DX推進サービスとして、住民向け総合窓口スマートフォンアプリを提供しました。また、VR※、AR※等の技術を活用した観光向けデジタルコンテンツを構築しました。総合行政情報システム「Reams」における既存顧客に対しては、４団体の基幹系システムと11団体の情報系システムのリプレイスを行いました。また、10団体の自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイスを行ったほか、コンビニ交付システムを４団体に提供しました。システム提供サービスでは、森林環境税の創設、個人住民税の特別徴収税額通知の電子化、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、国民健康保険の産前産後期間の保険料免除措置等、各種法制度改正への対応等を行いました。研究開発では、標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の開発を、継続して実施しております。これらの結果、公共分野の売上高は11,324百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は892百万円（前年同期比55.5％減）となりました。 ■産業分野の状況産業分野におきましては、リース業向けのリース業務パッケージ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発と導入作業のほか、医療福祉機関向けの電子カルテ・医事会計システム・介護支援システム等の導入とリプレイスを進めました。当連結会計年度は、主力製品であるリース業務パッケージについて、３社が予定どおり稼働しました。また、現在、新規稼働に向けた開発及び準備を行っております。医療福祉機関向けのシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムについて、１病院に導入し、２病院のリプレイスを行いました。また、７団体の介護支援システムのリプレイスを行いました。製造・流通業向けのシステム提供サービスでは、販売管理システムについて５社のリプレイスを行いました。生産管理システムでは、新たに２社を受注しました。また、AI外観検査システム「Observe AI」を２社に提供しました。データセンターサービスでは、仮想サーバーサービスを12社へ提供し、インターネット事業では、17社のコンテンツ管理システムのリプレイスを実施しました。これらの結果、産業分野の売上高は4,649百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は387百万円（前年同期比23.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額8,050百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は2,172百万円であります。また、第三者割当による自己株式の処分を実施し、1,181百万円の資金調達を行いました。以上の結果、当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前事業年度と比べて4.8％減少し、17.7％となっております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。当社グループは、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第３設備の状況」及び「６研究開発活動」に記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当社グループは、事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいります。 [用語解説]ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。（アルファベット、50音順）用語解説・定義APIソフトウェア、プログラム等をつなぐインターフェースのこと。 AR拡張現実（Augmented Reality）の略。コンピューターによって、現実世界に仮想世界を重ね合わせて表示する技術のこと。 VR仮想現実（Virtual Reality）の略。コンピューターによって創り出された仮想的な空間等を現実であるかのように疑似体験できる技術のこと。積極的な事業提携当連結会計年度の事業提携実績2023年６月30日　Intumit Inc.（インツミット株式会社）とAI分野に関する包括的協業契約を締結2023年10月31日　TOPPANエッジ株式会社と資本業務提携契約を締結
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）　当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、TOPPANエッジ株式会社との間で、地方公共団体の市場において複数自治体の業務のアウトソーシング受託やDXサービス支援などの拡充及び民間企業への様々なソリューション導入を推進するなど、両社の事業拡大を目的として、2023年10月31日付で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）に関する契約を締結し、2023年11月17日に第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」）を行いました。　概要は、以下のとおりであります。　１．本資本業務提携の目的及び理由　　当社はお客様の期待に応え、既存事業をさらに強化するとともに、環境変化に対応した新製品の開発や新技術への対応に積極的にチャレンジするための新たなシナジーを追求できるアライアンスを模索しておりました。その検討過程において、以前から取引関係があるとともに、当社の株主でもあるTOPPANエッジ株式会社が上がり、同社との間で資本業務提携に向けて、協議を開始いたしました。同社は、自治体の同一業務、同一事務処理フローによる効率化、コスト削減を目的とした業務アウトソーシング（BPO）サービスを地方公共団体向けに展開しており、自治体市場の拡大を重点事業のひとつとして位置付けて、新規顧客の開拓に取り組んでおります。親和性の高い事業を展開する両社の本資本業務提携の締結により、相互の業務に関する知見及び情報の共有、販売戦略及び攻略情報等営業戦略に特化した情報の共有によるサービスの販売連携、人材交流等の施策を検討し、実行することで、共通のお客様である地方公共団体及び民間企業の更なる満足度の向上と両社における事業の拡大を図ってまいりたいと考えました。　　以上を勘案した結果、TOPPANエッジ株式会社に対して、当社が処分する自己株式を第三者割当の方法により取得させることが、当社及び同社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、本自己株式処分を行いました。　２．本資本業務提携の内容等　　当社はTOPPANエッジ株式会社との間で、2023年10月31日付で本資本業務提携に関する契約を締結し、同社に本株式760,000株の割り当てを行い、2023年11月17日に払込が完了しております。また、2023年10月31日付で、当社株主である信越放送株式会社はTOPPANエッジ株式会社との間で、信越放送株式会社が保有する当社普通株式の一部である80,000株を譲渡する旨の契約を締結し、2023年11月17日に譲渡が完了しております。 TOPPANエッジ株式会社が保有する当社普通株式の数は、すでに保有していた40,000株及び本自己株式処分により取得した760,000株と合計して880,000株（議決権数8,800個）となり、この数は、当社の発行済株式数5,837,200株の15.08％（本自己株式処分実施後の総議決権数57,890個に対する割合は15.20％。小数点以下第三位四捨五入。）にあたります。　３．本自己株式処分の目的及び理由　　前記「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。　４．本自己株式処分の概要（１）処分期日2023年11月17日（２）処分株式数当社普通株式　760,000株（３）処分価額１株につき1,555円（４）処分価額の総額1,181,800,000円（５）処分方法（処分先）第三者割当の方法による（TOPPANエッジ株式会社）（６）処分後の自己株式数45,381株
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループは、日々刻々と変化するデジタル技術の進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するため、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は公共分野において1,107百万円、産業分野において70百万円、総額は1,178百万円であり、主な研究開発は次のとおりであります。研究開発セグメントの種類研究開発の内容研究開発計画実績総開発費（百万円）開発期間当期開発費（百万円）標準準拠システム開発公共分野当社が提供する総合行政情報システム「Reams」を、2021年５月19日に公布された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に適合させるための開発2,662（注）2021年11月～2025年３月1,107総合健診システム（PREST)バージョンアップ産業分野当社の子会社である株式会社ティー・エム・アール・システムズの主力製品である総合健診システムをバージョンアップし、商品力強化と最新の開発環境への対応による開発効率及び品質を向上させるための開発832022年11月～2024年９月70（注）研究開発計画の総開発費が2,552百万円から2,662百万円に変更となりました。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループでは、当連結会計年度において、910百万円の設備投資を実施しました。　その主なものは、公共分野への投資として本社標準準拠システム開発に693百万円及びデータセンターReams/SaaS向け機器新設に22百万円並びに全社共通への投資として本社ネットワーク機器更新に41百万円、データセンター仮想基盤用サーバ・ストレージ更新に37百万円及び本社PBX（電話交換機）更新工事に15百万円であります。　上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（長野県長野市）全て統括業務施設及びデータセンター4,202,72340,3401,716,469(13,400.61)1,586,5157,546,050504(86)東京支社（東京都中央区）全て販売設備13,298－－5,81719,15520(1)新潟支社（新潟県新潟市　中央区）全て販売設備44－－3,9193,96410(-)佐久支社（長野県佐久市）全て販売設備1,314－－1,8603,1756(1)松本支社（長野県松本市）全て販売設備2,854－－4,6897,54413 (2)飯田支社（長野県飯田市）全て販売設備65－－2,7532,8198 (2)山梨支社（山梨県甲府市）全て販売設備213－－2,1352,34810 (2)北関東SS他４拠点全て販売設備1,178－－3,7364,9159(1)（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産のその他、リース資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（）内に外数で記載しております。３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）株式会社ティー・エム・アール・システムズ（東京都中央区）産業分野統括業務施設－－－(－)4,2244,22421(5)（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産のその他、リース資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。）は、期中の平均人員を（）内に外数で記載しております。３．上記の他、主要な賃借している設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称主な設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社(長野県長野市)公共分野本社標準準拠システム開発（無形固定資産分）1,171,236693,149自己資金2023年４月2025年３月増加能力の測定不能本社(長野県長野市)全社事業継続のためのデータセンター老朽化設備（大型プリンタ等）のリプレイス177,400－自己資金2024年４月2025年２月増加能力の測定不能本社(長野県長野市)全社受注拡大に向けたデータセンター設備(ストレージ等)の増強35,492－自己資金2024年４月2024年10月増加能力の測定不能 (2) 重要な除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	1,178,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	910,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,075,728
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が取引先等との良好な取引関係及び協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出及び事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式について、保有意義、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、保有の適否について定期的に検証を行い、取締役会において報告するとともに、その結果について開示するものとしております。なお、保有意義や合理性等が乏しくなった政策保有株式については、市場への影響及びその他考慮すべき事情を勘案し、売却・縮減を検討いたします。また、政策保有株式の議決権については、提案された議案が株主価値の毀損に繋がらないか、中長期的な企業価値の向上に寄与するかといった観点及び投資先企業の状況等を勘案したうえで、適切に賛否を判断します。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16203,617非上場株式以外の株式3209,320 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式12,000取引先との関係維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）インツミット株式会社1,000,0001,000,000当社は、同社と販売契約及び技術交換等を含めた業務提携を締結しており、同社との関係維持・強化のために保有しております。無189,399163,247信越ポリマー株式会社10,00010,000同社グループとの今後の営業取引を見据えた関係維持・強化のために保有しております。無15,39014,910BIPROGY株式会社1,0001,000同社グループより保守委託を請負っており、関係維持・強化のために保有しております。無4,5313,250（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有銘柄について、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証した結果、政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中の関係にある、あるいは将来の事業連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。なお、当事業年度につきましては、2023年３月末を基準として保有の可否を検証し、政策保有株式の検証結果を2023年５月の取締役会へ報告しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	203,617,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	209,320,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	4,531,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	取引先との関係維持・強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	BIPROGY株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	同社グループより保守委託を請負っており、関係維持・強化のために保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 信越放送株式会社長野県長野市鶴賀問御所町1200-32,049,10035.38 TOPPANエッジ株式会社東京都港区東新橋1丁目7番3号880,00015.19 信濃毎日新聞株式会社長野県長野市南長野南県町657番地289,2004.99 電算従業員持株会長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6258,7034.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号128,4002.22 株式会社八十二銀行長野県長野市中御所字岡田178番地8120,0002.07 株式会社長野銀行長野県松本市渚2丁目9番38号101,6001.75 株式会社エステート長野長野市南長野南県町68092,0001.59 東芝デジタルソリューションズ株式会社神奈川県川崎市幸区堀川町72-3472,0001.24 長野県信用組合長野県長野市新田町1103-160,0001.04計－4,051,00369.94（注）１．2024年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。２．当社は、自己株式を45,381株保有しております。３．前事業年度末において主要株主でなかった TOPPANエッジ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関	12
株主数－金融商品取引業者	23
株主数－外国法人等－個人	11
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,395,4821,088,1246,736,166△1,871,4837,348,290当期変動額剰余金の配当 △175,468 △175,468親会社株主に帰属する当期純利益 1,611,829 1,611,829自己株式の処分 △1,424 29,53128,107株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－△1,4241,436,36129,5311,464,468当期末残高1,395,4821,086,7008,172,528△1,841,9528,812,759 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高55,499△9,17146,32718,0107,412,628当期変動額剰余金の配当 △175,468親会社株主に帰属する当期純利益 1,611,829自己株式の処分 28,107株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,91032,53548,446△4,50243,943当期変動額合計15,91032,53548,446△4,5021,508,412当期末残高71,41023,36394,77313,5078,921,040 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,395,4821,086,7008,172,528△1,841,9528,812,759当期変動額剰余金の配当 △225,983 △225,983親会社株主に帰属する当期純利益 898,610 898,610自己株式の処分 △533,041 1,740,1851,207,144自己株式処分差損の振替 491,265△491,265 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－△41,775181,3611,740,1851,879,770当期末残高1,395,4821,044,9258,353,889△101,76710,692,530 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高71,41023,36394,77313,5078,921,040当期変動額剰余金の配当 △225,983親会社株主に帰属する当期純利益 898,610自己株式の処分 1,207,144自己株式処分差損の振替－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,41010,75930,169 30,169当期変動額合計19,41010,75930,169－1,909,940当期末残高90,82034,122124,94313,50710,830,980
株主数－外国法人等－個人以外	19
株主数－個人その他	7,121
株主数－その他の法人	48
株主数－計	7,237
氏名又は名称、大株主の状況	長野県信用組合
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式普通株式5,837－－5,837合計5,837－－5,837自己株式普通株式821－77645合計821－77645（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少776千株は、TOPPANエッジ株式会社に対する第三者割当による減少760千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16千株であります。

Audit

監査法人１、連結	かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株式会社電算取締役会御中かなで監査法人東京都中央区指定社員業務執行社員公認会計士杉田　昌則指定社員業務執行社員公認会計士若月　健＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社電算は、「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「【注記事項】（重要な会計上の見積り）受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金」に記載のとおり、受託開発ソフトウェアに関して履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度において、進捗度を合理的に見積って一定期間にわたって計上した売上高の金額は、276,520千円である。　進捗度の見積りは、期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて、契約ごとに行われている。　一定期間にわたって収益を認識する受託開発ソフトウェアは、仕様が顧客の指図に基づいて設定されることから契約ごとの個別性が強く、また、受注後の仕様変更や開発状況の変化等により受注金額または総原価の見積りに変更が生じる場合がある。　そのため、受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の基礎となる受注金額と総原価の見積りには不確実性が伴う。　具体的には、以下の点に関する経営者による判断が、当連結会計年度末における受注金額と総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。・顧客と合意した契約内容が、受注金額に適切に反映されているとともに、完了に必要な総原価が適切に見積もられているか否かの判断・受注後の状況の変化が、適時かつ適切に受注金額及び総原価の見積りに反映されているか否かの判断　以上から、当監査法人は、受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・受注金額及び総原価が適切に見積もられていることを確かめる統制・受注後の状況の変化を、適時かつ適切に受注金額及び総原価の見積りに反映させるための統制・適切な計算ロジックに基づいて進捗度及び売上高を計算する統制 (2) 進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性の評価　受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の基礎となる受注金額と総原価の見積りに関して、経営者による判断の合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。・前連結会計年度末における受注金額及び総原価の見積りと、当連結会計年度に確定した実績額とを比較し、会社の見積りの精度を評価した。・開発期間の経過割合と原価比例法に基づく進捗度を比較し、資料の閲覧及び会社への質問を実施して差異の合理性について検討した。・資料の閲覧及び会社への質問を実施し、顧客と合意した契約内容が、事後的な状況の変化の影響も含めて、受注金額及び総原価の見積りに適切に反映されていることを確かめた。・再計算を実施し、適切な計算ロジックに基づいて進捗度及び売上高が計算されていることを確かめた。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社電算の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社電算が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社電算は、「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「【注記事項】（重要な会計上の見積り）受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金」に記載のとおり、受託開発ソフトウェアに関して履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度において、進捗度を合理的に見積って一定期間にわたって計上した売上高の金額は、276,520千円である。　進捗度の見積りは、期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて、契約ごとに行われている。　一定期間にわたって収益を認識する受託開発ソフトウェアは、仕様が顧客の指図に基づいて設定されることから契約ごとの個別性が強く、また、受注後の仕様変更や開発状況の変化等により受注金額または総原価の見積りに変更が生じる場合がある。　そのため、受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の基礎となる受注金額と総原価の見積りには不確実性が伴う。　具体的には、以下の点に関する経営者による判断が、当連結会計年度末における受注金額と総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。・顧客と合意した契約内容が、受注金額に適切に反映されているとともに、完了に必要な総原価が適切に見積もられているか否かの判断・受注後の状況の変化が、適時かつ適切に受注金額及び総原価の見積りに反映されているか否かの判断　以上から、当監査法人は、受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・受注金額及び総原価が適切に見積もられていることを確かめる統制・受注後の状況の変化を、適時かつ適切に受注金額及び総原価の見積りに反映させるための統制・適切な計算ロジックに基づいて進捗度及び売上高を計算する統制 (2) 進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性の評価　受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の基礎となる受注金額と総原価の見積りに関して、経営者による判断の合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。・前連結会計年度末における受注金額及び総原価の見積りと、当連結会計年度に確定した実績額とを比較し、会社の見積りの精度を評価した。・開発期間の経過割合と原価比例法に基づく進捗度を比較し、資料の閲覧及び会社への質問を実施して差異の合理性について検討した。・資料の閲覧及び会社への質問を実施し、顧客と合意した契約内容が、事後的な状況の変化の影響も含めて、受注金額及び総原価の見積りに適切に反映されていることを確かめた。・再計算を実施し、適切な計算ロジックに基づいて進捗度及び売上高が計算されていることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社電算は、「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「【注記事項】（重要な会計上の見積り）受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金」に記載のとおり、受託開発ソフトウェアに関して履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度において、進捗度を合理的に見積って一定期間にわたって計上した売上高の金額は、276,520千円である。　進捗度の見積りは、期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて、契約ごとに行われている。　一定期間にわたって収益を認識する受託開発ソフトウェアは、仕様が顧客の指図に基づいて設定されることから契約ごとの個別性が強く、また、受注後の仕様変更や開発状況の変化等により受注金額または総原価の見積りに変更が生じる場合がある。　そのため、受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の基礎となる受注金額と総原価の見積りには不確実性が伴う。　具体的には、以下の点に関する経営者による判断が、当連結会計年度末における受注金額と総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。・顧客と合意した契約内容が、受注金額に適切に反映されているとともに、完了に必要な総原価が適切に見積もられているか否かの判断・受注後の状況の変化が、適時かつ適切に受注金額及び総原価の見積りに反映されているか否かの判断　以上から、当監査法人は、受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「【注記事項】（重要な会計上の見積り）受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。・受注金額及び総原価が適切に見積もられていることを確かめる統制・受注後の状況の変化を、適時かつ適切に受注金額及び総原価の見積りに反映させるための統制・適切な計算ロジックに基づいて進捗度及び売上高を計算する統制 (2) 進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性の評価　受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の基礎となる受注金額と総原価の見積りに関して、経営者による判断の合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。・前連結会計年度末における受注金額及び総原価の見積りと、当連結会計年度に確定した実績額とを比較し、会社の見積りの精度を評価した。・開発期間の経過割合と原価比例法に基づく進捗度を比較し、資料の閲覧及び会社への質問を実施して差異の合理性について検討した。・資料の閲覧及び会社への質問を実施し、顧客と合意した契約内容が、事後的な状況の変化の影響も含めて、受注金額及び総原価の見積りに適切に反映されていることを確かめた。・再計算を実施し、適切な計算ロジックに基づいて進捗度及び売上高が計算されていることを確かめた。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	かなで監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年６月24日株式会社電算取締役会御中かなで監査法人東京都中央区指定社員業務執行社員公認会計士杉田　昌則指定社員業務執行社員公認会計士若月　健＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の2023年４月１日から2024年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電算の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託開発ソフトウェアにおける進捗度に基づく収益認識の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。