財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Wealth Management, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 千野 和俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6229-2129 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1999年12月個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。2000年４月金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。2000年10月動画コンテンツの制作、提供事業の開始。2000年12月ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。2001年６月株式会社ＣＳＫ（注１）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。2001年８月新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。2002年８月社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。2005年６月当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。2005年11月本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。2007年１月株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。2008年７月当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。2009年５月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。2009年７月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。2011年１月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。2012年４月あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注２）による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。2012年５月あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。2012年６月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。2012年９月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。2013年７月リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社が孫会社となる。2014年３月連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。2014年10月当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。2015年１月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注３）に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。2015年３月当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。2015年７月本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。 年月概要2015年９月連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。株式会社ホテルＷマネジメント（旧会社名 株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ）（連結子会社）を設立。2016年７月匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。2016年８月東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年10月支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。2016年12月株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。2018年３月2018年６月2018年６月 2019年２月合同会社二条（連結子会社）を設立。株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。(注４)ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。2019年４月2019年９月2019年12月2020年１月 2020年２月2020年５月2020年５月2020年９月山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合悠洛（連結子会社）を設立。株式会社堂島ホテルオペレーションズ（連結子会社）を設立。株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100％親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が継承される。同合同会社は当社のその他の関係会社となる。パナソニック ホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結。（注５）ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社（連結子会社）を設立。匿名組合ニセコに出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合ニセコに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。2021年５月 2021年６月 2021年９月 2022年２月2022年３月2022年４月2022年９月2022年10月 2022年11月2023年３月2023年８月2024年３月サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結。（注６）合同会社アクアマリーンが当社株式をサムティ株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。持分法適用会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合みょうほうに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合りょうぜんに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。匿名組合五条の出資金を取得したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行匿名組合高瀬川に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。連結子会社である株式会社ホテルＷマネジメントの社名を「ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社」に変更。山陽興業株式会社の清算結了に伴い、同社が連結子会社の範囲から外れる。匿名組合五条に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。匿名組合強羅開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合新札に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。匿名組合ヒラフ開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。（注）１．株式会社ＣＳＫは、2010年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。３．キャピタル・エンジン株式会社は、2016年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。４．株式会社キーストーン・パートナースとの間で締結した資本業務提携契約については、2021年５月25日付で新たにサムティ株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことにより、資本提携については解消され、業務提携のみ継続しております。５．パナソニック ホームズ株式会社との間で締結した上場リート組成に向けた基本合意書については、両社の事業環境に大きな変化があったことを主因に、慎重に協議を重ねた結果、円満に解消するに至ったことを2021年５月11日付で発表しております。６. サムティ株式会社との間で締結した資本業務提携契約については、2023年11月27日付で業務提携を解消しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社及び関連会社１社により構成されております。 当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、株式会社美松、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発の計10社であります。 なお、次の事業内容は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容連結子会社(1）アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社(2）不動産事業 匿名組合悠洛 匿名組合高瀬川 匿名組合強羅開発 匿名組合新札（注） 匿名組合ヒラフ開発（注）(3）ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 株式会社美松 株式会社堂島ホテルオペレーションズ (注) 当連結会計年度において、当社が新たに出資した匿名組合新札及び匿名組合ヒラフ開発を連結の範囲に含めております。 (1）アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。 (2）不動産事業 匿名組合悠洛、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札及び匿名組合ヒラフ開発では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。 (3）ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。 株式会社美松及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（注）７主要な事業の内容（注）１議決権の所有（被所有）割合又は出資割合（％）（注）２関係内容（連結子会社） リシェス・マネジメント株式会社（注）３、４東京都港区63,000千円アセットマネジメント事業（所有）100.0役員の兼任資金の貸付経営管理ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社（注）３、４東京都港区100,000千円ホテル運営事業（所有）100.0役員の兼任経営管理株式会社美松京都市下京区90,000千円 ホテル運営事業（所有）100.0 役員の兼任匿名組合悠洛（注）４、５、７東京都千代田区10,000千円 不動産事業（出資）100.0 －株式会社堂島ホテルオペレーションズ 東京都港区50,000千円 ホテル運営事業（所有）100.0 役員の兼任ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社東京都港区50,000千円 アセットマネジメント事業（所有）100.0 役員の兼任匿名組合高瀬川（注）３、５、７大阪市北区1,250,000千円 不動産事業（所有）100.0 －匿名組合強羅開発（注）３、５、７東京都千代田区2,731,700千円 不動産事業（所有）100.0 －匿名組合新札（注）３、５、６、７東京都千代田区500,000千円 不動産事業（所有）100.0 －匿名組合ヒラフ開発（注）３、５、６、７東京都千代田区4,094,000千円 不動産事業（所有）100.0 －（持分法適用関連会社） NISEKO INVESTMENTSINGAPORE PTE. LTD.シンガポール30千シンガポールドル不動産及び関連事業の助言及びコンサルティング（所有）35.0[－]－（その他の関係会社）サムティ株式会社 大阪市淀川区 20,725百万円 不動産業ホテル賃貸・運営事業 （被所有）28.6[－] －（注）１．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であり、割合については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示としております。３．特定子会社であります。 ４．連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社及び匿名組合悠洛における売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等リシェス・マネジメント株式会社売上高 6,443,072千円経常利益 2,038,298千円当期純利益 1,339,714千円純資産額 4,423,659千円総資産額 6,739,109千円ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社売上高 5,267,044千円経常利益 73,490千円当期純利益 35,195千円純資産額 901,181千円総資産額 3,925,550千円匿名組合悠洛売上高 16,262,640千円経常利益 －千円当期純利益 －千円純資産額 －千円総資産額 709,218千円５．当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づき設立した匿名組合（商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。）第535条に定める匿名組合）であり、劣後出資金（匿名組合出資）の総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資割合をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、同匿名組合を連結の範囲に含めております。６．当連結会計年度において出資金を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。７．匿名組合については、匿名組合出資契約に基づく劣後出資の総額を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）不動産事業11〔0〕アセットマネジメント事業13〔2〕ホテル運営事業299〔97〕全社21〔7〕合計344〔106〕（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。４．全社として記載されている従業員数は、提出会社並びに連結子会社の管理部門に所属する従業員数であります。５．前連結会計年度末比増減（合計）は109名増〔47名増〕であり、組織強化の為の中途採用や新卒定期採用の開始に伴い、前年比増加しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）21〔7〕37.21.47,191（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。セグメントの名称従業員数（名）全社21〔7〕（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5-53.652.650.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者リシェス・マネジメント株式会社--40.040.0-ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社-----ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社22.5100.067.172.089.8堂島ホテルオペレーションズ57.1-77.275.741.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （アセットマネジメント事業及び不動産事業におけるビジネスモデルの確立） これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。これによりグループの受託資産の積み上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。（ホテルの事業力強化） ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあります。また、大きな事業環境の変化へ対応していくため、ホテルのコスト構造を見直していくことを進め、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。 これらの基本戦略を通じて、ホテル運営事業の安定収益をベースに、資産循環型ビジネスの中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。それらを着実に具体化させていくことにより、プライム市場を目指してまいりたいと考えております。 優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。①事業戦略（a）資産循環型ビジネスの構築によるアセットマネジメント事業及び不動産金融事業の進化・拡充 取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリート上場については、その他の関係会社であるサムティ株式会社との業務提携解消に伴い遅延致しましたが、資産循環型のビジネスモデルの出口を確保する意味において、リート上場は引き続き当社の最重要課題の一つであることには変わりはありません。今後、上場リートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいりますとともに、新規事業である不動産STO等、出口戦略の拡充にも努めてまいります。また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、開発中のプロジェクトが６件進行中です。（b）新規運営受託獲得活動の本格展開と既存ホテル運営事業の収益力強化 日本の観光都市にはまだまだラグジュアリーホテルが少なく、その成長余地は大きいと考えています。ホテル自体をエクスクルーシブな環境として創造し、五感で満足していただけるサービスやデザインを散りばめた開発を行うことにより、競争力の強化につなげたいと考えております。 ホテル運営事業については、インバウンドによるホテル需要の拡大を確実に業績に取り込んでいくほか、2024年４月23日にグランドオープンいたしました「シックスセンシズ 京都」（京都市東山区妙法院前側町431）に続き、「バンヤンツリー 東山 京都」（2024年夏開業予定）の開業準備を着実に進めてまいります。 今後新たに具体化をさせていくホテル開発プロジェクトも、それぞれが特徴的で魅力のある立地において、最良のパートナーと最適なプランニングを行ってまいります。（c）ホテル以外のアセットタイプの積極的な取得 当社グループはこれまでもオフィスや商業施設を取り扱ってきた実績があります。不動産事業のパイプラインの拡充に向けて、ホテル以外のアセットについても積極的に物件取得を進めてまいります。（d）コストの増加への対応 物価上昇、円安及び実質金利の引き上げにより、物件取得費用、開発コスト及びホテル運営費用等は急激に増加しており、当面は継続して上昇することが見込まれております。コストの増加につきましては、物件の売却価格及び宿泊価格への適切な反映、徹底したコスト管理及び資金調達の多様化によって対応してまいります。（e）外注工事への対応 当社グループのホテル建設においては、建築工事をゼネコンに外注しております。外注先の建設業界では、現状の人手不足に加えて2024年問題、急激なコスト増を抱えており、工事請負契約の締結遅れ、工期の遅延が懸念されております。契約締結や工期の遅れは、当社グループの資金調達、業績に大きな影響を与えることから、ゼネコン業者との連携を強化し、速やかな契約締結及び徹底した工期・コスト管理に進めてまいります。（f）新規事業への取り組み 当連結会計年度より開始いたしました不動産STO及び宿泊契約締結の申込ができる権利が表章されたNFTの販売といったWeb3.0分野での新たな切り口による事業も継続して推進してまいります。また、幹細胞を用いた再生医療を軸とするメディカル事業、ラグジュアリーホテルで取り扱う高級食材や食料品の販売事業等の新規事業への取り組みを継続して検討してまいります。 ②財務戦略（a）資金調達力の強化と流動資金の拡充 成長に必要な投資資金は、自己資金の充当をベースとしながらも、場合によっては金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等も含めた多様な資金調達の検討を行ってまいります。また、金利上昇や金融不安による金融機関の慎重な融資姿勢にも備えて、資金の早期回収、費用や投資の柔軟な見直しなどを進めることにより、流動資金の拡充を進めてまいります。（b）財務レバレッジをフル活用した不動産投資の実施 今後自己資本が積み上がっていくことにより、金融機関からの資金調達力が向上するものと期待しております。投資効率や採算を高めるため、可能な限りデットでの資金調達によりレバレッジをかけてまいりたいと考えております。 ③資本戦略（a）戦略的資本提携先の開拓を通じた適正な株主構成の構築 当社グループの事業戦略を早期に具体化し、事業競争力を一層向上させていくため、適切な株主構成の構築を実現させてまいります。（b）株式の流動性向上を目指す施策の検討・実施 当社の株主構成は特定株主の保有比率が高く、安定をしております。株式の流動性は株式分割や新株予約権の発行等の施策を通じて徐々に高まっておりますが、プライム市場への上場に向けては未だ充分な水準とは言えない状況であると認識しております。特定株主の保有株については、今後、新たな戦略的資本提携先や業務提携先の開拓により、新たな株主構成を考えるとともに、市場の状況等も見つつ、株式の流動性を高めていく対策を講じてまいりたいと考えております。 ④配当戦略（a）利益水準に応じた安定的な配当の実施（b）トータル・シェアホルダーズリターン（TSR*）等の指標の検討* 株主総利回り（一定期間における株価上昇率+配当率） 当社グループは、株主の皆様へ安定的な配当を行ってまいりたいと考えておりますが、未だ発展途上にあり、利益は更なる成長のための再投資に利用させて頂くことも必要なため、「TSR」を経営指標に位置づけ、株価上昇につながる施策も含めて検討しております。 当連結会計年度は、前連結会計年度比で１株当たり普通配当金を２円増配し、19円00銭とすることとしました。 ⑤人事戦略（a）「働き甲斐があり、働きやすい職場」と「成果に報いる人事制度」の構築（b）人材確保と人事制度の構築 当社グループの事業を支えるのは人材です。当社グループの事業は、不動産の開発、不動産金融といった専門性の高い業務、運営ホテルはバジェットからラグジュアリータイプまでと様々であり、多様な人材確保が必要となってまいります。そのためには社員のモチベーション向上が極めて重要と認識しており、それを支える制度の構築、施策の展開を積極的に行ってまいりたいと考えております。 給与水準については、労働市場を注視しながら、継続した給与水準の引き上げに努めております。また、各種研修の充実や諸手当の拡充を含めた福利厚生制度の充実に向けた取り組みも進めており、バランスの良い就業環境を目指してまいります。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 事業の成長、収益性を重視した経営を行うべく、「売上高」、「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、アセット・マネジメント事業及び不動産事業においては、グループで取り扱う不動産の評価額の増加に努めております。ホテル運営事業においては、ADR（客室平均単価）、OCC（稼働率）及びRevPAR（販売可能な客室１室当たりの収益）に注視しており、状況に応じて各指標の改善に努めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものです。 当社グループは、事業活動を通じて、持続可能な不動産市場と社会の発展のために、サステナビリティに関する様々な社会・環境課題への取組みを推進しております。 （１）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス 当社グループは、マーケット環境やビジネスチャンスを把握し、適切に事業活動を実施するため、取締役会を通じて管理・監督を行っております。また、当社は外部有識者に参加いただく投資委員会、コンプライアンス委員会での審議結果を取締役会での判断基準としている他、定期的な進捗管理を経営会議にて行うことにより、管理・監督の実効性を確保しております。 当社グループのガバナンスについての詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ② リスク管理 当社グループは、様々なリスクについて適切に管理を行うために「リスク管理方針」を定めており、全社的な管理体制を整えております。 リスク管理については、総務部が所管し、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別した上で、影響度合いの大きさによって検証をすることとしております。また、リスク管理の状況については、リスクが発生する業務を所管する部門に報告の上、総務部及び内部監査室にてモニタリングを行っております。 当社グループのリスクについての詳細は、「３.事業等のリスク」をご参照ください。 （２）重要なサステナビリティ項目と指標、目標並びに戦略 ① 重要なサステナビリティ項目 当社グループは、『快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けする』という企業理念のもと、直接的・間接的に環境・社会課題への解決に貢献することを目指しております。 社会課題の中で当社グループが強く意識し、その解決に貢献できる事項として、日本政府が目指す観光立国の実現があげられます。そのため日本の観光事業を世界にむけた輸出産業と位置付け、日本各所の観光地を持続可能で魅力あふれる場所にしていくことが必要不可欠であると認識しております。 本課題解決のため、当社グループでは、地域の自然環境や文化、伝統等を守りながら、地域資源を持続的に保つことができるような旅行や観光業の取り組みである「サステナブルツーリズム」に注目し、「サステナビリティと自然環境・地域社会との共生」を理念とするホテルブランド「シックスセンシズ 京都」を開業いたしました。世界の旅行者の約71％がサステナブルな旅行に興味・関心を向け、地球環境に配慮し旅行を推進していくことがクローズアップされておりますので、今後も時代の一歩先を行くウェルネスをベースにしたホスピタリティで、お客様の滞在価値の向上に努めてまいります。 ② 指標及び目標 当社グループでは、ラグジュアリーホテル開発において、出資やAM受託をすることでリスクの極小化を実現いたします。また、サステナビリティや自然環境を重視したホテルブランドとマネジメントコントラクト契約を締結することにより、日本の自然環境や文化、伝統等を守りながら、観光地の魅力を最大化することを、今後も継続して行ってまいります。 下記記載のとおり、2026年から2027年に３ホテルの開業をめざしております。また、新規ホテルの開発PJにも取り組んでまいります。 ③ 戦略 サステナビリティに関する指標に対し、目標達成のために多くの施策に取り組んでおります。これらの施策のうち、現在重点的に取り組んでいるものの一例は以下のとおりであります。 a）日本各地へのホテル展開 日本各所の観光地を持続可能で魅力あふれる場所にしていくために、ホテルの取得等拡大を行ってまいります。今後も日本各地へ事業を展開していくべく、用地確保やホテルの取得を実施する予定でおります。 b）医療ツーリズムへの貢献 当社グループでは、日本政府の掲げる「新成長戦略」における医療ツーリズムを促進いたします。ホテルでの再生医療、美容、エイジングケア等を提供することにより、お客様の「体験価値」を高めるとともに、幹細胞を用いた安心・安全な治療を受けられる環境を目指します。 また、「シックスセンシズ 京都」では、例えばアスリートを対象とした湯治、食事、体力増強、リハビリテーションサービス等の提供プログラムを揃えております。 （３）各事業部門での取り組み ① ホテル事業部門 [具体的な施策] a）脱プラスチック・環境負荷削減に向けた取り組み シックスセンシズ 京都では、アメニティについては「プラスチック・フリー」をコンセプトに掲げており、客室にて提供している水もペットボトルではなく、再利用可能なビンにて提供を行っております。 また、フォションホテル京都では良質な地下水をくみ上げ、京都の美味しい水をお客様に味わっていただくとともに、適切な地下水の使用によりSDGsに貢献する取り組みを始めております。 b）食の未来に向けた取り組み ダーワ・悠洛 京都では、ホテルシェフから学ぶキッズクッキングクラスを実施し、クッキングクラス終了後にはシェフと一緒に作った食事を、人気のウェルビーイングビュッフェとともに楽しめるイベントを企画しております。また、ディナーに際しては、サステナブルやウェルビーイングを意識した自然派ワインのBioワインのフリーフローの提供も行っております。 c）誰もが健康で活躍できる職場づくりの取り組み アロフト大阪堂島では、国際女性デーを祝福したキャンペーンやLGBTQ＋の権利等について啓発を促すイベントを開催し、ダイバーシティの実現を進めております。 また、シックスセンシズ 京都では毎月ウェルネスミッションとして、ヨガ等のアクティビティを実施しております。 ② 不動産事業部門 不動産事業においては、時代を担い役割を終えた旅館・施設を再生し、ラグジュアリーホテルに生まれ変わらせる等、地方創生や地域活性、そして住み続けられる街づくりへの貢献を目指して事業を推進しております。 そしてこれらの開発においては、『快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けする』という企業理念を込めて、新たな経験や価値の創造というビジョンの実現とステークホルダーの皆様へのご提供をめざしております。 （４）人的資本についての取り組み ① 人材育成方針 当社グループでは、４つのクレドの中の１つに『「やりがい」と「成長」という企業文化』を掲げております。具体的な取り組みとして、従業員の経験や意欲に応じて人材の適切な配置を行っている他、従業員満足度調査を反映し、従業員が安心して長期的に就業可能な環境を整備するための人事施策を立案、持続的な会社の成長と企業文化の継承を目的としたグループ一括での新卒定期採用の開始（2022年度より）後は、若年層の早期戦力化と定着を図るべく各種教育研修とフォローアップ体制の整備を通じてクレドの実現に取り組んでおります。 ② 社内環境整備方針 人材育成方針に沿って以下の取組みを行っております。 （給与・評価制度・人員体制に関する取組み） a）給与 ・市場実勢も考慮した給与水準の見直しを実施 ・生涯収入引き上げ b）評価制度 ・定量評価の実施（成果の積み上げを評価基準に導入） ・アカウンタビリティの強化 c）人員体制 ・採用力強化の為、リファラル採用制度（紹介制度）を導入 （教育・研修に関する取組み） a）新卒入社者向け研修 ・集合研修、及びOJTを2か月間実施 b）キャリア向け研修 ・階層別の研修の実施 ・資格試験の取得支援 （従業員のライフステージの変化に応じた取組み） ・フルフレックス制度の導入 ・育児・介護期間中の従業員の経済的補助 ・短縮時間勤務の延長、在宅勤務等、柔軟な働き方を許容 ③ 指標、目標及び実績 人材育成・社内環境整備に関する指標、目標及び実績について、現在準備中ではありますが、今後可能な範囲で任意的な開示を進めてまいります。 |
| 戦略 | ③ 戦略 サステナビリティに関する指標に対し、目標達成のために多くの施策に取り組んでおります。これらの施策のうち、現在重点的に取り組んでいるものの一例は以下のとおりであります。 a）日本各地へのホテル展開 日本各所の観光地を持続可能で魅力あふれる場所にしていくために、ホテルの取得等拡大を行ってまいります。今後も日本各地へ事業を展開していくべく、用地確保やホテルの取得を実施する予定でおります。 b）医療ツーリズムへの貢献 当社グループでは、日本政府の掲げる「新成長戦略」における医療ツーリズムを促進いたします。ホテルでの再生医療、美容、エイジングケア等を提供することにより、お客様の「体験価値」を高めるとともに、幹細胞を用いた安心・安全な治療を受けられる環境を目指します。 また、「シックスセンシズ 京都」では、例えばアスリートを対象とした湯治、食事、体力増強、リハビリテーションサービス等の提供プログラムを揃えております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループでは、ラグジュアリーホテル開発において、出資やAM受託をすることでリスクの極小化を実現いたします。また、サステナビリティや自然環境を重視したホテルブランドとマネジメントコントラクト契約を締結することにより、日本の自然環境や文化、伝統等を守りながら、観光地の魅力を最大化することを、今後も継続して行ってまいります。 下記記載のとおり、2026年から2027年に３ホテルの開業をめざしております。また、新規ホテルの開発PJにも取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針 当社グループでは、４つのクレドの中の１つに『「やりがい」と「成長」という企業文化』を掲げております。具体的な取り組みとして、従業員の経験や意欲に応じて人材の適切な配置を行っている他、従業員満足度調査を反映し、従業員が安心して長期的に就業可能な環境を整備するための人事施策を立案、持続的な会社の成長と企業文化の継承を目的としたグループ一括での新卒定期採用の開始（2022年度より）後は、若年層の早期戦力化と定着を図るべく各種教育研修とフォローアップ体制の整備を通じてクレドの実現に取り組んでおります。 ② 社内環境整備方針 人材育成方針に沿って以下の取組みを行っております。 （給与・評価制度・人員体制に関する取組み） a）給与 ・市場実勢も考慮した給与水準の見直しを実施 ・生涯収入引き上げ b）評価制度 ・定量評価の実施（成果の積み上げを評価基準に導入） ・アカウンタビリティの強化 c）人員体制 ・採用力強化の為、リファラル採用制度（紹介制度）を導入 （教育・研修に関する取組み） a）新卒入社者向け研修 ・集合研修、及びOJTを2か月間実施 b）キャリア向け研修 ・階層別の研修の実施 ・資格試験の取得支援 （従業員のライフステージの変化に応じた取組み） ・フルフレックス制度の導入 ・育児・介護期間中の従業員の経済的補助 ・短縮時間勤務の延長、在宅勤務等、柔軟な働き方を許容 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標、目標及び実績 人材育成・社内環境整備に関する指標、目標及び実績について、現在準備中ではありますが、今後可能な範囲で任意的な開示を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本項では、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開上のリスク要因となりうる事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資者の投資判断において当社が重要であると考える事項については、積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。本項における記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご注意ください。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業内容に関するリスクについて(a）アセットマネジメント事業及び不動産事業の収益構造について 当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社では不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っており、当該事業で得られる主な収益は、受託資産（不動産）に係る管理報酬からなるアセットマネジメント収益と仲介手数料や成功報酬等からなるリアルエステートアドバイザリー収益であります。しかしながら、安定した収益源であるアセットマネジメント契約が解約または終了する場合には、当社グループの業績等に影響を与えることが考えられます。また、当社及びリシェス・マネジメント株式会社の収益の中では、一時的な収益であるリアルエステートアドバイザリー収益及び不動産等の売却収入の占める割合が高いことから、不動産市場の環境悪化等により当該一時的な収益が著しく減少した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (b）ホテル運営事業の収益構造について 当社子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営の受託を行っており、当該事業から得られるホテル運営事業収益が景気動向・経済情勢の変動、感染症の蔓延、競合他社の動向、自然災害・事故等により変動することを通じて、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (c）金融及び不動産市場の情勢、景気動向の影響について 当社グループでは、不動産への投資、外部投資家との共同投資や不動産投資に関連する助言の提供及び不動産の管理等を行っておりますが、景気動向、金融情勢（金利動向を含む）や不動産に係る地価や需給動向等の影響を受けやすい傾向にあります。 国内外の金融・政治等に起因する経済情勢の変化に伴い、景気の悪化や大幅な金利上昇、建設コストの大幅な増加、不動産への投資意欲の低下、不動産価格の下落、空室率の上昇や賃料の下落といったような様々な形で金融及び不動産市況が低迷、開発中の建設コスト及び資金調達コストの増加に伴う追加の資金拠出等により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (d）外部委託について 当社グループは、情報管理等に使用するサーバー、システムの運用・保守、不動産や会計税務に係る調査や鑑定等について、外部委託しております。このため、当社グループの事業運営においては、これらの外部委託先との連携と適切な取引関係の継続が不可欠であります。何らかの事由により、外部委託先において業務運営に重大なトラブルが発生し長期化したとき、又は外部委託先との取引関係の継続が困難となったとき、当社グループがその代替策をすみやかに実施できない事態となった場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。 (e）外注工事について 当社グループのホテル建設においては、建築工事をゼネコンに外注しております。外注先の建設業界では、現状の人手不足に加えて2024年問題、急激なコスト増といった課題を抱えており、工事請負契約の締結遅れや工期の遅延が懸念されております。当社グループにおきましては、ゼネコン業者との連携を強化し、速やかな契約締結及び徹底した工期・コスト管理に進めてまいりますが、工事請負契約の締結や工期の遅れが発生した場合は、当社グループの資金調達、事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。 (f）競合関係について アセットマネジメント事業では、金融機関系の投資助言会社、不動産投資顧問会社、不動産投資ファンド、その他不動産や有価証券への投資に関する助言を行う会社等と競合関係にあり、ホテル運営事業では他のホテル運営会社と競合関係にあると認識しております。また、市場への参入者の増加や法的規制が強化された場合は、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。 (g）不動産市場の流動性について 当社グループでは、単独及び外部投資家との共同で不動産への投資を行っておりますが、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産の流動性が低下する可能性があり、投資対象の不動産を当社グループの希望する条件で売却できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (h）投資不動産に係るマスターリース契約について 当社グループが共同投資を行っているホテルを用途とする不動産について、当社及び当社子会社は当該ホテルの法的所有者である信託銀行等とマスターリース契約を締結し、一定期間、固定賃料を支払うことを約す一方で、ホテル運営会社との間で賃貸借契約を締結しております。今後、経済環境の変化、感染症の影響及びホテル運営会社の営業の巧拙等によりホテルの稼働が想定を超えて悪化した場合には、賃貸借契約による賃料がマスターリース契約の賃料を下回り収支が逆鞘になることで、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (i）ホテル運営会社及びテナントとの賃貸借契約について 当社グループが共同投資を行っているホテルに係るホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またホテル運営会社（当社グループ外の運営会社に委託した場合）及びテナントが一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループが外部の不動産所有者と締結した賃貸借契約又は運営委託契約が解約された場合も、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (j）特定の不動産取引に対する依存度について 当社グループの業績は、特定の不動産取引に対する依存度が高いと考えられます。当連結会計年度におきましても、数件の取引が売上の大部分を占めており、特定の不動産取引の成否が当社グループの業績等に大きな影響を及ぼしております。今後につきましても、同様の状況が続くことが予想されますが、取引件数の増加、ホテル運営事業の売上の増加により、特定の不動産取引に偏らない収益構造の構築に努めてまいります。 (k）不動産の価値の毀損リスク及び瑕疵等に関するリスクについて 当社グループでは、リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメントを受託している一部の不動産または信託受益権について共同投資を行っているため、当該不動産に地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、リシェス・マネジメント株式会社では、当該不動産の取得前に十分なデューディリジェンスを実施しておりますが、当該不動産の取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、顧客である投資家においてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合、リシェス・マネジメント株式会社においても費用負担が生じる可能性があるため、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (l）借入金の財務制限条項について 当社グループが取引金融機関と締結しております一部の借入契約には、財務制限条項が付されており、当社グループは事業活動をするうえでこれらを遵守する必要があります。 なお、今後万一財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (m）Ｍ＆Ａ、資本提携等について 当社グループは、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結び付き、また当社グループ間のシナジー効果が認められる場合には、Ｍ＆Ａや資本提携等も事業拡大の有力な手段と位置付けております。Ｍ＆Ａや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種リスクの低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見される等、相手先及び当社グループが期待通りの成果を上げられない可能性があり、この場合には当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (n）連結の範囲決定に関する事項について 当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社の一部は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、この匿名組合の営業者の社員持分は一般社団法人が保有する形で倒産隔離を図っております。リシェス・マネジメント株式会社が属する不動産ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計方法が定まっていない状態であると認識しております。当社では、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会企業会計基準第22号）、並びに「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号）にしたがい、現状、特別目的会社ごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約、その他関連契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。今後、新たな会計基準の施行や、実務指針等の公表により、特別目的会社に関する連結範囲の決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なるルールが確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (o）情報管理について 当社グループの事業運営上、厳正な情報管理が重要であります。当社グループは、個人情報及び取引先との間で守秘義務を負う取引先の情報について、厳格な情報管理を継続的に行う体制の構築・維持に努めております。また、当社グループ各社の営業活動を通して上場会社のインサイダー情報に該当する情報を知り得る機会があることから、インサイダー情報の不適切な伝達や不公正な利用が行われないよう、法令・社規の遵守について役職員への周知・徹底に努めております。また、当社子会社においてもテナントなどの個人情報の取り扱いがあり、その重大性を十分に認識しており適切な方法により保管しております。 しかしながら、管理体制の構築・維持にもかかわらず、これらの情報の流出、不適切な伝達、又は不公正な利用が発生した場合、当社グループに法的責任が及ぶこと、当社グループの信用の低下及びブランド力の劣化等、当社グループの事業運営及び業績等に影響を与える可能性があります。 (p）法的規制について 現在、当社グループの事業を推進する上で、当社子会社であるリシェス・マネジメント株式会社は、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業、投資助言業・代理業）、貸金業法等のライセンスを、株式会社ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社及び堂島ホテルオペレーションズでは旅館業法等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けることとなります。現時点の各種規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。 その他、今後、現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、現時点で法的規制の対象となっていない当社グループの事業が新たに法的規制の対象となる可能性、もしくは今後の当社グループの事業展開において新たな事業分野への進出に伴い法的規制の対象となる可能性があります。そうした場合に、当該規制に対応するための新たな費用等が発生することにより、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (q）自然災害や感染症の流行について 不動産事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷により、不動産に対する投資マインドの低下、金融機関の融資の引き締め、当社グループが保有又はマスターリースする物件で多額の賃料減額等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ホテル運営事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷又は移動制限及び移動の自粛等により宿泊客の著しい減少が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおいては、感染の予防対策を徹底しておりますが、万が一当社グループの従業員が感染した場合、健康被害や施設の一時的な閉鎖等により営業活動に支障が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (r）訴訟等について 当連結会計年度末において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟事件等はありません。しかし、当社グループが事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (s）会計上の見積りについて 連結財務諸表及び財務諸表の作成において、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、見積り金額の変更等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (t）コスト増加について 物価上昇、円安及び実質金利の引き上げにより、物件取得費用、開発コスト及びホテル運営費用等は急激に増加しており、当面は継続して上昇することが見込まれております。コストの増加につきましては、物件の売却価格及び宿泊価格への適切な反映、徹底したコスト管理及び資金調達の多様化によって対応してまいりますが、コストの増加がコスト削減を上回る場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (u）新規事業について 不動産のデジタル証券化による資金調達（STO）やホテル宿泊権のトークン化（NFT）による客室販売の多様化といったブロックチェーンを活用した事業、幹細胞を用いた再生医療を軸とするメディカル事業、ラグジュアリーホテルで取り扱う高級食材や食料品の販売事業等の新規事業に取り組んでおります。事業性の可否については慎重に検討してまいりますが、不確実性も高いため、新規事業の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、検討している新規事業については、関連する法令、会計・税務処理が未整備の部分も多く、今後の法令等の整備状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営体制に関するリスクについて(a）業務運営体制の適正性の確保について 当社グループは、当社と連結子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。 グループ内でアセットマネジメント事業、不動産事業及びホテル運営事業を営む上で、徹底した管理体制を維持する必要があると認識しております。しかしながら、今後予測し得ない事態や何らかの理由により、当社グループの業務運営体制及び内部統制が有効に機能しない状況となった場合、当社グループの信用の低下を招き、事業運営、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (b）人材の確保について アセットマネジメント事業及び全社セグメントは、小規模な組織体制で各業務を遂行しており、役職員一人一人が担う業務の質及び貢献度は相応に高くなっております。現在、一時的な不在・欠員が生じても、業務手順の共有や代行体制等により業務遂行に支障がないよう努めておりますが、何らかの理由により大量の欠員が同時に生じた場合や新型コロナウイルス感染症の罹患等により役職員に就業が困難な事態が生じた場合には、業務遂行に著しい支障を来たす可能性があります。 当社グループの事業上、不動産の投資、投資助言・代理及び媒介及び管理部門に必要なスキルを有する優秀な人材の確保が必要不可欠であります。とりわけ不動産投資に関しては金融取引、不動産取引、税務会計等における高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくことが重要であります。また、管理においても、上場会社として、適切かつ十分な財務報告や情報開示を行う体制を構築する必要性があります。現状、当該職種の転職市場は需要過多の状況であり、人材の採用遅れ及び人材流出のリスクは高い状況にあります。当社グループにおきましては、積極的な採用及び賃金の引き上げ等の対応をすすめておりますが、何らかの理由により、急激な人材の流出が生じ、補充が困難となった場合は、当社グループの提供する情報その他のサービスの質の維持、経営管理、財務報告や情報開示の機能に重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業運営及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。 ホテル運営事業においてもホテル業界の人手不足は深刻であります。今後、賃金の上昇による運営コストの増加または人手不足によるホテルの売上の逸失により、当社グループの事業運営及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が大幅に緩和される一方で、日銀による長期金利の引き上げ、急激な為替の変動やウクライナ情勢、物価高騰により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、ホテル業界の急速な業績回復に伴い、ホテルアセットに対する劣後投資家の姿勢はより積極的となっており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても新規融資への対応は増加傾向にあります。一方で、不動産市場全体としては、物価高騰及び日銀による長期金利の実質的な引き上げにより、今後の市況については注視が必要な状況にあります。当社グループにおきましては、第３四半期連結累計期間までは営業損失でありましたが、第４四半期連結会計期間に入り、大型の物件売却を複数件実施したことで業績は大きく進捗いたしました。 ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は2022年10月から増加し、2022年12月以降は急増しております。当社グループにおきましても、第３四半期連結会計期間から営業利益に転換し第４四半期連結会計期間においても営業利益が増加したことで、当連結会計年度通期で営業利益を確保いたしました。 この結果、当連結会計年度は、売上高28,625,382千円（前期比93.4％増）、営業利益3,028,623千円（前期比20.6％減）、経常利益2,638,810千円（前期比32.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,824,465千円（前期比51.1％減）となりました。これは、当初計画しておりました物件の売却取引の一部が未了となった一方で、ブリッジファンドへの不動産信託受益権の売却等により法人税等の負担率が減少したことによるものであります。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 セグメント前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減率金額（千円）金額（千円）（％）ホテル運営事業売上高3,570,0416,166,82472.7営業利益133,4661,437,984977.4アセットマネジメント事業売上高655,819784,86819.7営業利益26,09645,15873.0不動産事業売上高11,062,75521,897,28097.9営業利益4,403,0702,463,807△44.0 （注）セグメント間取引は相殺消去しておりません。 （ホテル運営事業） ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンド需要は活況であり、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は継続して増加傾向にありますが、人手不足及び様々なコストの増加といった課題にも直面しております。当社グループにおきましても、客室稼働率及び一日当たりの平均客室単価はいずれも上昇しており、売上高の増加傾向は継続しておりますが、人件費を中心としたコストの増加の影響を受けており、収益性の確保といった課題に継続的に取り組んでおります。 また、開業準備関連におきましては、2024年４月23日にグランドオープンいたしました「シックスセンシズ 京都」の開業後の運営及び「バンヤンツリー 東山 京都」（2024年夏開業予定）の開業準備は順調に進んでおり、今後の業績拡大に寄与するものと考えております。 運営ホテル売上高の推移（単位：千円） 運営ホテル売上高対前年同期増減率前第１四半期会計期間510,370261.9%前第２四半期会計期間524,56996.7%前第３四半期会計期間1,121,361102.2%前第４四半期会計期間1,153,695188.4%当第１四半期会計期間1,499,800193.9%当第２四半期会計期間1,396,944166.3%当第３四半期会計期間1,798,72360.4%当第４四半期会計期間1,464,99527.0%（注）１．運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。 （アセットマネジメント事業、不動産事業） アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰、建設業の2024年問題及び金利の上昇等の先行きの不透明感はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金融機関のホテル開発事業に対する投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。 このような状況下で、当社グループにおける主な活動は以下の通りとなりました。（1）当社の連結子会社匿名組合新札が北海道札幌市に所在する「ホテルエミシア札幌」を取得し、当社連結子会社のリシェス・マネジメント株式会社が本物件のアセットマネジメント契約を受託いたしました。（2）白馬ホテル開発プロジェクトにおいては、開発用地を取得した後、プロジェクトの開発フェーズの進捗に伴い、同開発用地の信託受益権を開発ＳＰＣへ譲渡し、リシェス・マネジメント株式会社が本物件のアセットマネジメント契約を受託いたしました。（3）ダーワ・悠洛 京都を不動産 ＳＴＯ（不動産価値をデジタル証券化して取引を行うもの）による個人・機関投資家への販売を前提として組成される外部のＳＰＣに不動産信託受益権を譲渡し、リシェス・マネジメント株式会社が本物件のサブ・アセットマネジメント契約を受託いたしました。（4）北海道ニセコ シックスセンシズ プロジェクトの開発フェーズの進捗に伴い、当社の連結子会社匿名組合ヒラフ開発が開発用地の信託受益権を取得し、リシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント業務を受託いたしました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より5,344,407千円増加し、13,924,417千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,030,484千円（前年同期は3,258,026千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,607,201千円の計上、販売用不動産の増減額9,717,285千円、仕掛販売用不動産の増減額△6,621,814千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、457,441千円（前年同期は314,782千円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出302,525千円、投資有価証券の取得による支出228,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,228,635千円（前年同期は6,588,077千円の資金の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,101,914千円、担保に供した預金の増減額△2,000,000千円によるものであります。 (3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 該当事項はありません。 (2）受注実績 該当事項はありません。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ホテル運営事業6,163,22486.0アセットマネジメント事業564,86330.0不動産事業21,897,28098.1合計28,625,36893.4（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。不動産事業においては、前連結会計年度と比して大型の取引が成約したことにより販売実績が増加いたしました。ホテル運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和が通期で寄与したこと、インバウンドの大幅な増加により運営ホテルの売上が増加したことにより販売実績は増加いたしました。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ニッセイプライベートリート投資法人5,420,00036.6%－－合同会社伊勢3,700,26325.0%－－匿名組合強羅1,960,54213.2% 合同会社京都悠洛－－15,844,84255.4%合同会社白馬－－5,085,26217.8% 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態については、総資産55,230,248千円、負債36,684,453千円、純資産18,545,794千円となりました。（資産） 総資産については、前連結会計年度末に比べ、5,325,315千円増加となりました。これは主に、現金及び預金及び仕掛販売用不動産が増加した一方で、販売用不動産が減少したことによるものであります。（負債） 負債については、前連結会計年度末に比べ、2,567,839千円増加となりました。これは主に、外部投資家の匿名組合出資金等を含む固定負債その他の増加によるものであります。（純資産） 純資産については、前連結会計年度末に比べ、2,757,476千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び新株予約権の行使等による株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２（事業等のリスク）に記載しております。 (4）経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しにつきましては１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）に記載しております。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金、ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金等であります。 不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金の調達は、自己資金や他の投資家との共同投資に加え、金融機関等からの借入による資金調達を行っております。 ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金は、自己資金をベースに必要に応じて金融機関等からの借入による資金調達を行っております。 (6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営指標については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）」に記載のとおりであります。 当社グループは、2022年３月期から2024年３月までの「中期経営計画2024」により経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標を定めており、各年度の推移は以下の通りであります。なお、有価証券報告書提出日において新たな経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は定めておりません。 中期経営計画2024進捗 計画実績達成率（％）2022年３月期 取扱高（百万円）(注１)40,00047,686119.2売上高（百万円）12,50029,029232.2経常利益（百万円）5,5005,31796.7EBITDA（百万円）(注２)6,5008,521131.12023年３月期 取扱高（百万円）(注１)60,00033,71056.2売上高（百万円）15,00014,80098.7経常利益（百万円）6,5003,92560.4EBITDA（百万円）(注２)7,5005,29570.62024年３月期 取扱高（百万円）(注１)100,00040,08940.1売上高（百万円）20,00028,625143.1経常利益（百万円）7,5002,63835.2EBITDA（百万円）(注２)8,5003,89245.8累計 取扱高（百万円）(注１)200,000121,48660.7売上高（百万円）47,50072,455152.5経常利益（百万円）19,50011,88160.9EBITDA（百万円）(注２)22,50017,71078.7 (注)１ アセットマネジメント事業及び不動産事業に係る取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高２ 経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約の名称契約内容契約期間匿名組合悠洛匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2019年９月20日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合高瀬川匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2022年９月27日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合強羅開発匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2023年３月28日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合新札匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2023年８月18日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合ヒラフ開発匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2024年３月27日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は151,071千円であり、主にワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社によるホテル関連設備等の取得によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）全社本社機能184,001132,352265316,61821〔7〕（注）１．現在休止中の主要な設備等はありません。２．上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。３．従業員数の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品無形固定資産(その他)合計ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社ホテル（京都市 下京区他）ホテル運営事業ホテル設備等63,71678,42026,470168,607261〔89〕株式会社堂島ホテルオペレーションズホテル（大阪市 北区）ホテル運営事業ホテル設備等1,99716,13410,46128,59338〔8〕（注）１．現在休止中の主要な設備等はありません。２．上記の金額は、帳簿価額にて記載しております。３．従業員数の〔 〕は平均臨時従業員数であり、外数で記載しております。４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備としてホテル設備等（土地及び建物等）を賃借しており、一部はホテル運営会社と他の連結グループ会社との間で賃貸借契約を締結した上で他の連結グループ会社から連結会社以外に賃料を支払っております。（当社グループから連結会社以外に支払っているホテル設備等の賃料は2,113,098千円であります） |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 151,071,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,191,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） サムティ株式会社大阪府大阪市淀川区西宮原１丁目８番39号5,459,20028.63 赤坂社中有限責任事業組合東京都港区赤坂１丁目12－323,356,40017.60 千野 和俊兵庫県宝塚市1,583,5008.30 目時 伴雄埼玉県さいたま市北区502,3002.63 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目4－10340,3001.78 小島 秀明愛知県名古屋市瑞穂区270,8001.42 ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号248,0001.30 麻布社中有限責任事業組合東京都港区赤坂１丁目12－32248,0001.30 谷口 譲滋賀県湖南市247,5001.30 株式会社ワイワン埼玉県ふじみ野市ふじみ野２丁目２５番２９号158,0000.83計－12,414,00065.09 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高987,243410,8759,528,546△82110,925,843当期変動額 新株の発行690,210690,210 1,380,421親会社株主に帰属する当期純利益 3,733,259 3,733,259剰余金の配当 △255,768 △255,768自己株式の取得 △131△131株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計690,210690,2103,477,490△1314,857,780当期末残高1,677,4541,101,08613,006,037△95215,783,624 新株予約権純資産合計当期首残高－10,925,843当期変動額 新株の発行 1,380,421親会社株主に帰属する当期純利益 3,733,259剰余金の配当 △255,768自己株式の取得 △131株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,6944,694当期変動額合計4,6944,862,474当期末残高4,69415,788,318 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,677,4541,101,08613,006,037△95215,783,624当期変動額 新株の発行618,418618,418 1,236,837親会社株主に帰属する当期純利益 1,824,465 1,824,465剰余金の配当 △308,777 △308,777自己株式の取得 △53△53非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 8,278 8,278株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計618,418626,6971,515,687△532,760,750当期末残高2,295,8731,727,78314,521,724△1,00618,544,374 新株予約権純資産合計当期首残高4,69415,788,318当期変動額 新株の発行 1,236,837親会社株主に帰属する当期純利益 1,824,465剰余金の配当 △308,777自己株式の取得 △53非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 8,278株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,273△3,273当期変動額合計△3,2732,757,476当期末残高1,42018,545,794 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 3,483 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 3,610 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ワイワン |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3453当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -53,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 （注）１18,164,600907,700－19,072,300合計18,164,600907,700－19,072,300自己株式 普通株式 （注）２1,21834－1,252合計1,21834－1,252（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加907,700株は、新株予約権の権利行使による増加822,600株、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株発行したことによる増加85,100株によるものであります。２．自己株式の普通株式数の増加34株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日 ウェルス・マネジメント株式会社 取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士早 﨑 信 指定社員業務執行社員 公認会計士大 橋 睦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産を17,096,462千円、仕掛販売用不動産を14,872,226千円計上しており、総資産の57.9％を占める。販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は主にホテルを用途とする不動産により構成されている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、会社は販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価基準及び評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）としている。 販売用不動産については、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。仕掛販売用不動産については、支出が多額となり、開発が長期にわたることから、その回収の不確実性が高くなる。また、開発計画の変更等により、支出した資金の回収ができないリスクが存在する。 また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っている。 この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の決定は一定の判断や仮定を伴うものであるが、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として稼働率や宿泊客単価等の見込みに大きな影響を受ける。 販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の決定には不確実性を伴い、経営者の判断や仮定が必要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。（販売用不動産）・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。・運営収益の構成内容、稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録の閲覧、経営者への質問及び物件の視察を実施した。（仕掛販売用不動産）・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。・運営収益の構成内容、稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。・開発計画の実現可能性について、事業責任者へのヒアリングを実施した。・物件の視察を行い、開発計画等との整合性の検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェルス・マネジメント株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ウェルス・マネジメント株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産を17,096,462千円、仕掛販売用不動産を14,872,226千円計上しており、総資産の57.9％を占める。販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は主にホテルを用途とする不動産により構成されている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、会社は販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価基準及び評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）としている。 販売用不動産については、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。仕掛販売用不動産については、支出が多額となり、開発が長期にわたることから、その回収の不確実性が高くなる。また、開発計画の変更等により、支出した資金の回収ができないリスクが存在する。 また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っている。 この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の決定は一定の判断や仮定を伴うものであるが、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として稼働率や宿泊客単価等の見込みに大きな影響を受ける。 販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の決定には不確実性を伴い、経営者の判断や仮定が必要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。（販売用不動産）・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。・運営収益の構成内容、稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録の閲覧、経営者への質問及び物件の視察を実施した。（仕掛販売用不動産）・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。・運営収益の構成内容、稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。・開発計画の実現可能性について、事業責任者へのヒアリングを実施した。・物件の視察を行い、開発計画等との整合性の検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産を17,096,462千円、仕掛販売用不動産を14,872,226千円計上しており、総資産の57.9％を占める。販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は主にホテルを用途とする不動産により構成されている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、会社は販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価基準及び評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）としている。 販売用不動産については、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。仕掛販売用不動産については、支出が多額となり、開発が長期にわたることから、その回収の不確実性が高くなる。また、開発計画の変更等により、支出した資金の回収ができないリスクが存在する。 また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っている。 この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の決定は一定の判断や仮定を伴うものであるが、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として稼働率や宿泊客単価等の見込みに大きな影響を受ける。 販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の決定には不確実性を伴い、経営者の判断や仮定が必要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。（販売用不動産）・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。・運営収益の構成内容、稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。・評価に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録の閲覧、経営者への質問及び物件の視察を実施した。（仕掛販売用不動産）・経営者が利用した外部の不動産鑑定会社の適性、能力及び客観性を評価した。・運営収益の構成内容、稼働率、宿泊客単価の見積り及び割引率等について、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、外部の不動産鑑定会社への質問を行い、その合理性を評価した。・開発計画の実現可能性について、事業責任者へのヒアリングを実施した。・物件の視察を行い、開発計画等との整合性の検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日 ウェルス・マネジメント株式会社 取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士早 﨑 信 指定社員業務執行社員 公認会計士大 橋 睦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 その他の関係会社有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、貸借対照表上、その他の関係会社有価証券を8,029,122千円計上しており、総資産の44.9%を占める。その他の関係会社有価証券は全て連結子会社である匿名組合に対するものであり市場価格のない株式等である。当該匿名組合は主にホテルを用途とする販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）を保有している。販売用不動産については、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。仕掛販売用不動産については、支出が多額となり、開発が長期にわたることから、その回収の不確実性が高くなる。また、開発計画の変更等により、支出した資金の回収ができないリスクが存在する。 販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っているが、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の収益性が低下し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の決定は一定の判断や仮定を伴うものであるが、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として稼働率や宿泊客単価、地価動向の見込み等に大きな影響を受ける。 その他の関係会社有価証券は財務諸表における金額的重要性が高く、販売用不動産等の評価における経営者の判断や仮定に影響を受ける。また、実質価額の著しい下落により減損処理が行われた場合、財務諸表全体に与える影響が大きいため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 その他の関係会社有価証券の評価は、連結財務諸表上の販売用不動産等の評価に影響を受ける。当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 その他の関係会社有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、貸借対照表上、その他の関係会社有価証券を8,029,122千円計上しており、総資産の44.9%を占める。その他の関係会社有価証券は全て連結子会社である匿名組合に対するものであり市場価格のない株式等である。当該匿名組合は主にホテルを用途とする販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）を保有している。販売用不動産については、将来の市況の変化等により収益性が低下するリスクが存在する。仕掛販売用不動産については、支出が多額となり、開発が長期にわたることから、その回収の不確実性が高くなる。また、開発計画の変更等により、支出した資金の回収ができないリスクが存在する。 販売用不動産等の評価において、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っているが、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産等の収益性が低下し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。この不動産鑑定会社による外部評価額の基礎となる販売用不動産等の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等の決定は一定の判断や仮定を伴うものであるが、特に将来キャッシュ・フローの見積りは、主として稼働率や宿泊客単価、地価動向の見込み等に大きな影響を受ける。 その他の関係会社有価証券は財務諸表における金額的重要性が高く、販売用不動産等の評価における経営者の判断や仮定に影響を受ける。また、実質価額の著しい下落により減損処理が行われた場合、財務諸表全体に与える影響が大きいため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 その他の関係会社有価証券の評価は、連結財務諸表上の販売用不動産等の評価に影響を受ける。当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「販売用不動産等の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | その他の関係会社有価証券の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 336,134,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 132,352,000 |
| 建設仮勘定 | 1,952,000 |
| 有形固定資産 | 318,306,000 |
| ソフトウエア | 265,000 |
| 無形固定資産 | 265,000 |
| 投資有価証券 | 833,223,000 |
| 繰延税金資産 | 157,023,000 |
| 投資その他の資産 | 11,886,238,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,700,000,000 |