財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | WDB HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中野 敏光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県姫路市豊沢町79番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 079-287-0111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1985年７月兵庫県姫路市において株式会社ワークデーターバンク（現 当社）を設立し、事務処理サービスを開始1987年９月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始1991年４月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始2001年２月兵庫県姫路市に工学系技術職の正社員型派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立2002年11月ＷＤＢ株式会社に商号変更2003年９月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受2004年１月東京都千代田区に、バイオ化学系研究開発職の正社員型派遣事業を目的とした、ＷＤＢエウレカ株式会社（現 ＷＤＢ株式会社 社内カンパニー）を設立2005年３月株式取得により、株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化2005年11月神戸市中央区に、人材の養成を目的として、ＷＤＢ神戸基盤研究所（現 テクラボ神戸）を開設2006年２月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2006年３月ジャスダック証券取引所に株式上場 英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2010年４月東京都千代田区に、医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社（現 ＷＤＢココ株式会社）を設立 東京都千代田区に、Ｍ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社）を設立2011年４月株式取得により、株式会社アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化2011年６月障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社を設立2011年11月人材サービス事業を、新設分割により設立したＷＤＢ株式会社に承継させ、純粋持株会社へ移行商号を、ＷＤＢホールディングス株式会社に変更2012年４月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現 ＷＤＢ株式会社）を設立2012年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現 ＷＤＢココ株式会社）に商号変更2012年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的に、ＷＤＢ工学株式会社を設立2013年３月株式取得により、有限会社電助システムズ（現 ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2014年４月株式取得により、株式会社カケンジェネックスを完全子会社化2015年８月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB Medical Data,Inc.を米国ペンシルベニア州に設立2016年２月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB India Pvt,Ltd.をインド・ハイデラバードに設立2016年４月創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現 ＷＤＢ株式会社）を設立2017年２月インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社を設立2017年３月株式取得により、Oy Medfiles Ltd.を完全子会社化2017年６月株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化2018年４月ＷＤＢ株式会社がＷＤＢエウレカ株式会社を吸収合併し、社内カンパニーとしてエウレカ社を新設2019年12月ＷＤＢココ株式会社が、東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 同じく、ＷＤＢココ株式会社が東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年６月ＷＤＢココ株式会社が、ＷＤＢ臨床研究株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社16社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。 ① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等） 人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社より顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。 人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社が正社員として雇用している社員を派遣します。 また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。 当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。 （理学系研究職） バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。 （工学系技術職） 金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。 （一般事務職） 事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。 ② ＣＲＯ事業 主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。 ③ 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、紹介予定派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱ＣＲＯ事業ＣＲＯ医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援ＷＤＢココ㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ、DZS Clinical Services, Inc.（注）上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ＷＤＢ株式会社（注）２、５東京都千代田区450理学系研究職の登録型・常用雇用型派遣及び人材紹介100役員の兼任３名業務の受託・委託資金の借入事務所の賃貸ＷＤＢ工学株式会社（注）２東京都千代田区200工学系研究職・技術職人材の常用雇用型派遣100役員の兼任３名業務の受託ＷＤＢココ株式会社（注）２、３東京都中央区279医薬翻訳・薬事申請・医薬品等開発受託、医薬品開発等のデータマネジメント・統計解析68役員の兼任１名業務の受託株式会社コーブリッジ東京都千代田区50薬事申請サービス、ＭＦ登録申請・国内管理人業務100役員の兼任２名業務の受託Oy Medfiles Ltd.フィンランド千ユーロ112医薬品等の申請・承認関連の支援業務、医薬分野におけるラボラトリーサービス事業100役員の兼任１名業務の受託WDB Medical Data, Inc.（注）２アメリカ千米ドル4,000ＣＲＯ事業100役員の兼任２名業務の受託資金の貸付DZS Clinical Services, Inc.アメリカ千米ドル752医薬品等の申請・承認関連の支援業務100(100)役員の兼任なし業務の受託ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社東京都千代田区10企業の買収・合併等の調査、企画立案、斡旋及びその仲介業務100役員の兼任３名業務の受託・委託WDB India Pvt, Ltd.（注）２、４インド千ルピー130,000有機化合物の実験代行サービス100役員の兼任なしネゾット株式会社（注）２東京都千代田区200プラットフォームの開発・運営・管理100役員の兼任３名業務の受託・委託資金の貸付その他６社－－－－－（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。２．特定子会社であります。３．有価証券報告書を提出しております。４．WDB India Pvt, Ltd.は、当連結会計年度末時点において清算手続き中であります。５．ＷＤＢ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 40,290,435千円② 経常利益 4,077,268千円③ 当期純利益 2,971,504千円④ 純資産額 13,273,213千円⑤ 総資産額 19,307,111千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）人材サービス事業4,676(520)ＣＲＯ事業705(79)全社（共通）10(5)合計5,391(604)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が100名増加しております。主な理由は、人材サービス事業の正社員型スタッフの増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10(5)49.6014.187,424（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。４．当社の従業員は、子会社であるＷＤＢ株式会社からの出向であります。そのため、出向の従業員に係る平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算して算出しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＷＤＢ㈱250748198ＷＤＢ工学㈱1000698766ＷＤＢココ㈱7067838560（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」と考え、事業運営を行ってまいりました。 その結果、理学系（化学・バイオ系）研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の３人に１人が、当社グループより就業しています。また、当社グループは、人材サービスおよびＣＲＯサービスを、プラットフォームを通じて提供することで、両業界の標準と比較して、より利便性が高いサービスを、より低いコストで提供することを目指しています。当社グループの多様な経営資源を組み合わせることにより、新たな価値を創造し、自身の企業価値も高めていく、そんな企業グループでありたいと考えています。 その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。 ① 顧客に対するビジョン＝「仕事の成果」の保証 「新しい価値」の提供 人材サービス事業においては、「労働力の提供」ではなく「成果の保証」という考え方で事業に取り組みます。「人」を扱うが故に曖昧にされがちなサービス品質に対して、製品を提供することと同様の厳しさをもってサービス品質の維持向上に努めます。 そしてプラットフォーム事業、ＣＲＯ事業、その他事業においては、人材サービス事業から一歩進み、私たちの力で「新しい価値」を創造していきたいとも考えています。私たちが作り出す成果物や製品が「新しい価値」を生み出せるよう努力していきます。 ② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供 「働く」ということは人間にとって大切なことだと考えています。人材サービス事業は、直接的に「働く」ことに関与しています。プラットフォーム事業、CRO事業、その他事業においても「自社のサービスを通じて人が働くこと」がサービスの要素です。その大切な「働く」ことに関わる会社として誠実に取り組んでいきます。 仕事の内容、報酬、ライフスタイルにあった働き方、自己の成長、社会的評価、職場環境、人間関係等、たくさんの要素から、働く一人一人に対してそれぞれの「働く喜び」を提供できる会社を目指します。 ③ 私たち自身に対するビジョン＝「誇り」をもって働ける会社 どれだけ目立たない仕事であっても、「私はこの仕事を通じて社会に貢献しているのだ」と胸を張って言える会社でありたいと考えています。企業の果たすべき責任を社員一人一人が認識し、その一部を自分が担っているのだという強い意識のもとで自信と誇りを持って業務を遂行できる会社。そしてその自信と誇りを支援するオペレーションシステムを持ち、また自らが作り上げたオペレーションシステムでさえ、環境の変化に伴い破壊し、新たな仕組みを作り上げていくパワーを持った会社を目指しています。 ④ ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元 株主、派遣社員、グループ従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。企業には利益を追求し、新たな価値を創出することで、その付加価値を社会に対し還元していく責任があります。その責任から逃避することなく、毅然とした態度で立ち向かい、派遣スタッフおよび社員一人一人が利益の最大化を目指す企業経営を行っていきます。 そして、取引先、地域社会から信頼される企業として行動し、会社の所有者である株主に対して配当を通して利益を還元していきます。適正な評価と社会的信頼を得るために、あらゆるステークホルダーに対して公正かつ適時・適切な情報の開示を行います。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率、売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去５年間の実績は以下の通りです。 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期売上高営業利益率11.5％11.6％13.5％11.6％11.1%売上高経常利益率11.5％11.9％13.6％11.8％11.2%ＲＯＥ17.5％16.6％17.8％13.4％12.3% ＲＯＥについては、15％以上を目標として設定しております。純利益額を高めることによって、ＲＯＥを向上させていく方針です。 (3）会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略 人材サービス事業については、かねてより人口減少に伴い労働人口が枯渇し、売り手市場であったところ、新型コロナウイルス感染症の流行の収束に伴い経済活動が正常化したことにより、ますます労働者側の売り手市場は熾烈化し、報酬水準が上昇する中で、どのような事業展開を行うかが問われています。 そこで当社は以下の２つの方針を柱とすることとしました。１つ目は、すでに導入済の派遣プラットフォームdoconicoをより利用しやすく工夫改善し、その浸透率をさらに高めることです。doconicoは人の手を介することなく、派遣スタッフにお仕事情報等を提供するシステムで、顧客、派遣スタッフに対してプロセスの可視化を行い、迅速で適切なマッチングを目指すものです。このdoconicoの改善と浸透率のアップにより、派遣スタッフと顧客に対してこれまで以上のサービスの提供を行うことが、双方の満足度を充足させることにつながると考えています。 ２つ目は、派遣スタッフの報酬アップです。当社は、上記の現状に対応すべく2023年3月期と2024年３月期の２年間で、平均６％の報酬アップを実施済みですが、2025年３月期以降も報酬アップを行って待遇の改善をはかる予定です。これらの報酬アップにより一時的には減益となりますが、この待遇改善が派遣スタッフの定着率を高め、新たなスタッフの確保につながり、当社を通じて働くスタッフの増加をもたらすものと確信しています。 この２つを実施することで、従来からの当社の強みでもあります派遣スタッフへの充実した研修、手厚いフォローに加え、「業界で最も報酬の高い派遣会社」になることで、多くの優秀なスタッフを確保し、「業界で最も顧客の依頼・信頼にお応えできる派遣会社」になることを目指し、もって社会の要請にお応えします。 ＣＲＯ事業については、派遣業界で培ったノウハウを活かし、未経験者を採用して育成し、経験者と組み合わせて業務を処理することで、受託料金を低く抑えつつ、高品質のサービスを提供してまいりました。この戦略は、WDBココを中心に一定の成功を収めております。今後は、プラットフォームを通じたサービスの提供を行うことで業務の効率化を進めつつ、社員の報酬をアップすることで優秀な人材を確保し、価格競争力とサービス品質をより強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものになります。 当社グループは、「埋もれている価値を見出し、そこに光を当てて新たな価値を付加できる会社でありたい」と考えています。この理念のもと健全な事業を営み、長期にわたって成長し続ける会社を目指します。多くの派遣スタッフ・社員にとって魅力的な仕事と報酬、労働環境を提供し続けることで、顧客に満足いただけるサービスを提供し、株主の期待に応え地域社会に貢献する会社であり続けたいと考えています。このため持続可能な社会の実現を経営課題と認識し、合わせてステークホルダーとの健全な関係維持を推進します。 (1）重視しているサステナビリティ項目 当社の考えるサステナビリティとは、「人材サービス・CROサービスを提供する会社として、将来にわたり発展し続けること」です。具体的には、「従業員、顧客、取引先や地域社会といったステークホルダーと良好な関係を維持すること」、「法令順守や機密保持、リスク管理の仕組みを機能させられる企業統治を行うこと」、「事業を発展させ続けられる地球環境を維持すること」を掲げています。当社の理念である「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社」であり続けるためには、成長可能性のある事業へ経営資源を投入し、従業員、顧客、取引先に対し、高い利便性と生産性の高さを提供し続けることで、その事業や人材が持っている価値を最大限に発揮できなければなりません。 一方、気候変動関連リスクが企業経営に関わるリスクとしてとらえられる中、脱炭素化等に対する取組が、企業における重要な社会的使命として期待されています。このような社会的要請を踏まえ、「事業を発展させ続けられる地球環境を維持すること」は、記載のサステナビリティの項目の中でも、各ステークホルダーとの健全な関係を維持、推進するうえで、今まで以上に重要性が高まっているとの認識です。当社事業の性質から、まずは環境負荷低減に焦点を当てた対応を進めています。 サステナビリティ全般については、当社ウェブサイトのサステナビリティページもご参照ください。サステナビリティページは毎年６月に更新予定です。https://www.wdbhd.co.jp/sustainability/ (2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。取締役会においては、上程される議案に関する議論に加え、長期的な視野に立った経営に関する様々な議論を行っております。特に人的資本に関するサステナビリティを重視しており、目標の設定とその進捗状況をモニタリングし、退職率の悪化など、リスク要因が認識された場合には、対応策を検討しています。サステナビリティ関連事項の具体的な指標、目標設定、戦略については、(3）目標とする指標及び戦略 に記載の通りです。 (3）目標とする指標及び戦略① 環境負荷低減に向けた取り組みに関する事項 以下の取り組みを通じて、環境負荷の低減を推進してまいります。A) 環境負荷低減に向けた取り組み事項(ア) 水道及び光熱費使用量の把握体制と節減に関する事項(イ) 社内施設の省エネ対策にかかる事項(ウ) プラットフォーム事業の推進による生産性改善に関する事項(エ) ペーパーレス化（把握体制構築を含む）推進に向けた事項(オ) 営業活動のオンライン化によるエネルギー消費削減に向けた事項(カ) その他環境負荷低減に向けた施策に関する事項B) 環境問題解決型顧客の把握と提供するサービス内容に関する事項C) その他関連事項 ② 人的資本に関する事項 埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」を理念とし、将来的に伸びる可能性のある事業や人材に、プラットフォームを通して仕事をする仕組みを提供することで、利便性や生産性を高め、その事業や人材が持っている価値を最大限に発揮できる態勢を目指しています。 この実現に向け、経営トップによる事業領域の検討に加え、従業員の状況、派遣スタッフの新規採用および退職、プラットフォームによる生産性向上等の状況を、定期的に開催される戦略会議にてモニタリングするとともに、追加的な施策を指示しています。 また、様々な人事制度や福利厚生、研修等の各種制度を設計しております。当社は創業以来、年齢、性別、国籍に捉われることなく、適材適所の考え方にもとづき、人材を採用し登用してまいりました。合わせて、人材育成、スタッフ育成のために教育研修機会を均等に与え、自らが成長に向けた取り組みを行えるよう、環境を整備しています。詳細は下記の通りです。A)多様な人材の採用及び登用 女性従業員数は、全従業員の76％、管理職の38％を占めております。また、中途採用の従業員数は、全従業員の78％、管理職の54％を占めております。当社では、今後の事業展開に必要な人材を採用することを、採用方針の主軸に置いております。採用判断は能力においてのみ行い、女性や外国籍の社員の採用数を数値目標として持つという考えはございませんが、DE&Iが推進・奨励されるなか、結果としての女性比率、外国人比率、中途採用比率を計測・把握することで、採用判断の偏りを間接的に確認しています。 また、女性従業員が過半数を占める企業集団であるため、女性が能力を十分に発揮できるよう、柔軟な働き方ができる制度の設計、運営には長年取り組んでおります。 B)人材育成のための施策 当社は主に人材派遣事業を営んでおりますので、当社グループを通じて就業する派遣社員が、満足して就労し続けられるようにすることが、将来にわたって事業を続けていくために、最も重要なことであると考えております。そのために、当社グループでは、希望に合った仕事を紹介し、報酬をはじめとした待遇を改善し続けることにより、満足して長期安定就業できるように努めております。 派遣スタッフを対象とした「キャリアアップ研修」では、スタッフ個人ごとのスキルアップを目的に、理化学系、事務職系、工学系の3分野にわたり、必要とする技術、スキルの習得・再習得をすすめ、就業する顧客において高い評価を得られるよう、またスキルアップを通じて喜びを実感できるよう努めています。 また、本来は派遣ではなく、正社員としての雇用を望んでいる派遣社員に対しては、研修及び転職の支援を行うことで、キャリアの形成を行えるようにも努めております。希望する派遣社員に対しては、経営陣および幹部社員が講師を務める社員研修を開催しており、企業の社会的存在意義、経営理念、戦略的思考方法の浸透を図るとともに、法務、会計等の知見の学習まで実施しています。 当社では、これらの制度の運用により、多様性のある従業員・スタッフの採用を促し、意欲的で優秀な人材確保することを目指し、効果に関する指標（退職率、平均給与、転職支援実施数など）を定点観測しております。 一方、派遣社員ではない、内部の取締役及び従業員に対しても、報酬および労働環境の改善（労働時間の短縮、在宅でも業務が行える環境の整備など）に、継続的に取り組んでおります。また、当社の戦略実施のために職種転換を行う場合は、十分な研修を行い、新しい職種でも力を発揮できるよう努めております。今後も、企業価値の向上を図るための人材育成及び社内環境の整備に引き続き努めて参ります。 |
| 戦略 | (3）目標とする指標及び戦略① 環境負荷低減に向けた取り組みに関する事項 以下の取り組みを通じて、環境負荷の低減を推進してまいります。A) 環境負荷低減に向けた取り組み事項(ア) 水道及び光熱費使用量の把握体制と節減に関する事項(イ) 社内施設の省エネ対策にかかる事項(ウ) プラットフォーム事業の推進による生産性改善に関する事項(エ) ペーパーレス化（把握体制構築を含む）推進に向けた事項(オ) 営業活動のオンライン化によるエネルギー消費削減に向けた事項(カ) その他環境負荷低減に向けた施策に関する事項B) 環境問題解決型顧客の把握と提供するサービス内容に関する事項C) その他関連事項 ② 人的資本に関する事項 埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」を理念とし、将来的に伸びる可能性のある事業や人材に、プラットフォームを通して仕事をする仕組みを提供することで、利便性や生産性を高め、その事業や人材が持っている価値を最大限に発揮できる態勢を目指しています。 この実現に向け、経営トップによる事業領域の検討に加え、従業員の状況、派遣スタッフの新規採用および退職、プラットフォームによる生産性向上等の状況を、定期的に開催される戦略会議にてモニタリングするとともに、追加的な施策を指示しています。 また、様々な人事制度や福利厚生、研修等の各種制度を設計しております。当社は創業以来、年齢、性別、国籍に捉われることなく、適材適所の考え方にもとづき、人材を採用し登用してまいりました。合わせて、人材育成、スタッフ育成のために教育研修機会を均等に与え、自らが成長に向けた取り組みを行えるよう、環境を整備しています。詳細は下記の通りです。A)多様な人材の採用及び登用 女性従業員数は、全従業員の76％、管理職の38％を占めております。また、中途採用の従業員数は、全従業員の78％、管理職の54％を占めております。当社では、今後の事業展開に必要な人材を採用することを、採用方針の主軸に置いております。採用判断は能力においてのみ行い、女性や外国籍の社員の採用数を数値目標として持つという考えはございませんが、DE&Iが推進・奨励されるなか、結果としての女性比率、外国人比率、中途採用比率を計測・把握することで、採用判断の偏りを間接的に確認しています。 また、女性従業員が過半数を占める企業集団であるため、女性が能力を十分に発揮できるよう、柔軟な働き方ができる制度の設計、運営には長年取り組んでおります。 B)人材育成のための施策 当社は主に人材派遣事業を営んでおりますので、当社グループを通じて就業する派遣社員が、満足して就労し続けられるようにすることが、将来にわたって事業を続けていくために、最も重要なことであると考えております。そのために、当社グループでは、希望に合った仕事を紹介し、報酬をはじめとした待遇を改善し続けることにより、満足して長期安定就業できるように努めております。 派遣スタッフを対象とした「キャリアアップ研修」では、スタッフ個人ごとのスキルアップを目的に、理化学系、事務職系、工学系の3分野にわたり、必要とする技術、スキルの習得・再習得をすすめ、就業する顧客において高い評価を得られるよう、またスキルアップを通じて喜びを実感できるよう努めています。 また、本来は派遣ではなく、正社員としての雇用を望んでいる派遣社員に対しては、研修及び転職の支援を行うことで、キャリアの形成を行えるようにも努めております。希望する派遣社員に対しては、経営陣および幹部社員が講師を務める社員研修を開催しており、企業の社会的存在意義、経営理念、戦略的思考方法の浸透を図るとともに、法務、会計等の知見の学習まで実施しています。 当社では、これらの制度の運用により、多様性のある従業員・スタッフの採用を促し、意欲的で優秀な人材確保することを目指し、効果に関する指標（退職率、平均給与、転職支援実施数など）を定点観測しております。 一方、派遣社員ではない、内部の取締役及び従業員に対しても、報酬および労働環境の改善（労働時間の短縮、在宅でも業務が行える環境の整備など）に、継続的に取り組んでおります。また、当社の戦略実施のために職種転換を行う場合は、十分な研修を行い、新しい職種でも力を発揮できるよう努めております。今後も、企業価値の向上を図るための人材育成及び社内環境の整備に引き続き努めて参ります。 |
| 指標及び目標 | (3）目標とする指標及び戦略① 環境負荷低減に向けた取り組みに関する事項 以下の取り組みを通じて、環境負荷の低減を推進してまいります。A) 環境負荷低減に向けた取り組み事項(ア) 水道及び光熱費使用量の把握体制と節減に関する事項(イ) 社内施設の省エネ対策にかかる事項(ウ) プラットフォーム事業の推進による生産性改善に関する事項(エ) ペーパーレス化（把握体制構築を含む）推進に向けた事項(オ) 営業活動のオンライン化によるエネルギー消費削減に向けた事項(カ) その他環境負荷低減に向けた施策に関する事項B) 環境問題解決型顧客の把握と提供するサービス内容に関する事項C) その他関連事項 ② 人的資本に関する事項 埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」を理念とし、将来的に伸びる可能性のある事業や人材に、プラットフォームを通して仕事をする仕組みを提供することで、利便性や生産性を高め、その事業や人材が持っている価値を最大限に発揮できる態勢を目指しています。 この実現に向け、経営トップによる事業領域の検討に加え、従業員の状況、派遣スタッフの新規採用および退職、プラットフォームによる生産性向上等の状況を、定期的に開催される戦略会議にてモニタリングするとともに、追加的な施策を指示しています。 また、様々な人事制度や福利厚生、研修等の各種制度を設計しております。当社は創業以来、年齢、性別、国籍に捉われることなく、適材適所の考え方にもとづき、人材を採用し登用してまいりました。合わせて、人材育成、スタッフ育成のために教育研修機会を均等に与え、自らが成長に向けた取り組みを行えるよう、環境を整備しています。詳細は下記の通りです。A)多様な人材の採用及び登用 女性従業員数は、全従業員の76％、管理職の38％を占めております。また、中途採用の従業員数は、全従業員の78％、管理職の54％を占めております。当社では、今後の事業展開に必要な人材を採用することを、採用方針の主軸に置いております。採用判断は能力においてのみ行い、女性や外国籍の社員の採用数を数値目標として持つという考えはございませんが、DE&Iが推進・奨励されるなか、結果としての女性比率、外国人比率、中途採用比率を計測・把握することで、採用判断の偏りを間接的に確認しています。 また、女性従業員が過半数を占める企業集団であるため、女性が能力を十分に発揮できるよう、柔軟な働き方ができる制度の設計、運営には長年取り組んでおります。 B)人材育成のための施策 当社は主に人材派遣事業を営んでおりますので、当社グループを通じて就業する派遣社員が、満足して就労し続けられるようにすることが、将来にわたって事業を続けていくために、最も重要なことであると考えております。そのために、当社グループでは、希望に合った仕事を紹介し、報酬をはじめとした待遇を改善し続けることにより、満足して長期安定就業できるように努めております。 派遣スタッフを対象とした「キャリアアップ研修」では、スタッフ個人ごとのスキルアップを目的に、理化学系、事務職系、工学系の3分野にわたり、必要とする技術、スキルの習得・再習得をすすめ、就業する顧客において高い評価を得られるよう、またスキルアップを通じて喜びを実感できるよう努めています。 また、本来は派遣ではなく、正社員としての雇用を望んでいる派遣社員に対しては、研修及び転職の支援を行うことで、キャリアの形成を行えるようにも努めております。希望する派遣社員に対しては、経営陣および幹部社員が講師を務める社員研修を開催しており、企業の社会的存在意義、経営理念、戦略的思考方法の浸透を図るとともに、法務、会計等の知見の学習まで実施しています。 当社では、これらの制度の運用により、多様性のある従業員・スタッフの採用を促し、意欲的で優秀な人材確保することを目指し、効果に関する指標（退職率、平均給与、転職支援実施数など）を定点観測しております。 一方、派遣社員ではない、内部の取締役及び従業員に対しても、報酬および労働環境の改善（労働時間の短縮、在宅でも業務が行える環境の整備など）に、継続的に取り組んでおります。また、当社の戦略実施のために職種転換を行う場合は、十分な研修を行い、新しい職種でも力を発揮できるよう努めております。今後も、企業価値の向上を図るための人材育成及び社内環境の整備に引き続き努めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する事項 埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」を理念とし、将来的に伸びる可能性のある事業や人材に、プラットフォームを通して仕事をする仕組みを提供することで、利便性や生産性を高め、その事業や人材が持っている価値を最大限に発揮できる態勢を目指しています。 この実現に向け、経営トップによる事業領域の検討に加え、従業員の状況、派遣スタッフの新規採用および退職、プラットフォームによる生産性向上等の状況を、定期的に開催される戦略会議にてモニタリングするとともに、追加的な施策を指示しています。 また、様々な人事制度や福利厚生、研修等の各種制度を設計しております。当社は創業以来、年齢、性別、国籍に捉われることなく、適材適所の考え方にもとづき、人材を採用し登用してまいりました。合わせて、人材育成、スタッフ育成のために教育研修機会を均等に与え、自らが成長に向けた取り組みを行えるよう、環境を整備しています。詳細は下記の通りです。A)多様な人材の採用及び登用 女性従業員数は、全従業員の76％、管理職の38％を占めております。また、中途採用の従業員数は、全従業員の78％、管理職の54％を占めております。当社では、今後の事業展開に必要な人材を採用することを、採用方針の主軸に置いております。採用判断は能力においてのみ行い、女性や外国籍の社員の採用数を数値目標として持つという考えはございませんが、DE&Iが推進・奨励されるなか、結果としての女性比率、外国人比率、中途採用比率を計測・把握することで、採用判断の偏りを間接的に確認しています。 また、女性従業員が過半数を占める企業集団であるため、女性が能力を十分に発揮できるよう、柔軟な働き方ができる制度の設計、運営には長年取り組んでおります。 B)人材育成のための施策 当社は主に人材派遣事業を営んでおりますので、当社グループを通じて就業する派遣社員が、満足して就労し続けられるようにすることが、将来にわたって事業を続けていくために、最も重要なことであると考えております。そのために、当社グループでは、希望に合った仕事を紹介し、報酬をはじめとした待遇を改善し続けることにより、満足して長期安定就業できるように努めております。 派遣スタッフを対象とした「キャリアアップ研修」では、スタッフ個人ごとのスキルアップを目的に、理化学系、事務職系、工学系の3分野にわたり、必要とする技術、スキルの習得・再習得をすすめ、就業する顧客において高い評価を得られるよう、またスキルアップを通じて喜びを実感できるよう努めています。 また、本来は派遣ではなく、正社員としての雇用を望んでいる派遣社員に対しては、研修及び転職の支援を行うことで、キャリアの形成を行えるようにも努めております。希望する派遣社員に対しては、経営陣および幹部社員が講師を務める社員研修を開催しており、企業の社会的存在意義、経営理念、戦略的思考方法の浸透を図るとともに、法務、会計等の知見の学習まで実施しています。 当社では、これらの制度の運用により、多様性のある従業員・スタッフの採用を促し、意欲的で優秀な人材確保することを目指し、効果に関する指標（退職率、平均給与、転職支援実施数など）を定点観測しております。 一方、派遣社員ではない、内部の取締役及び従業員に対しても、報酬および労働環境の改善（労働時間の短縮、在宅でも業務が行える環境の整備など）に、継続的に取り組んでおります。また、当社の戦略実施のために職種転換を行う場合は、十分な研修を行い、新しい職種でも力を発揮できるよう努めております。今後も、企業価値の向上を図るための人材育成及び社内環境の整備に引き続き努めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する事項 埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」を理念とし、将来的に伸びる可能性のある事業や人材に、プラットフォームを通して仕事をする仕組みを提供することで、利便性や生産性を高め、その事業や人材が持っている価値を最大限に発揮できる態勢を目指しています。 この実現に向け、経営トップによる事業領域の検討に加え、従業員の状況、派遣スタッフの新規採用および退職、プラットフォームによる生産性向上等の状況を、定期的に開催される戦略会議にてモニタリングするとともに、追加的な施策を指示しています。 また、様々な人事制度や福利厚生、研修等の各種制度を設計しております。当社は創業以来、年齢、性別、国籍に捉われることなく、適材適所の考え方にもとづき、人材を採用し登用してまいりました。合わせて、人材育成、スタッフ育成のために教育研修機会を均等に与え、自らが成長に向けた取り組みを行えるよう、環境を整備しています。詳細は下記の通りです。A)多様な人材の採用及び登用 女性従業員数は、全従業員の76％、管理職の38％を占めております。また、中途採用の従業員数は、全従業員の78％、管理職の54％を占めております。当社では、今後の事業展開に必要な人材を採用することを、採用方針の主軸に置いております。採用判断は能力においてのみ行い、女性や外国籍の社員の採用数を数値目標として持つという考えはございませんが、DE&Iが推進・奨励されるなか、結果としての女性比率、外国人比率、中途採用比率を計測・把握することで、採用判断の偏りを間接的に確認しています。 また、女性従業員が過半数を占める企業集団であるため、女性が能力を十分に発揮できるよう、柔軟な働き方ができる制度の設計、運営には長年取り組んでおります。 B)人材育成のための施策 当社は主に人材派遣事業を営んでおりますので、当社グループを通じて就業する派遣社員が、満足して就労し続けられるようにすることが、将来にわたって事業を続けていくために、最も重要なことであると考えております。そのために、当社グループでは、希望に合った仕事を紹介し、報酬をはじめとした待遇を改善し続けることにより、満足して長期安定就業できるように努めております。 派遣スタッフを対象とした「キャリアアップ研修」では、スタッフ個人ごとのスキルアップを目的に、理化学系、事務職系、工学系の3分野にわたり、必要とする技術、スキルの習得・再習得をすすめ、就業する顧客において高い評価を得られるよう、またスキルアップを通じて喜びを実感できるよう努めています。 また、本来は派遣ではなく、正社員としての雇用を望んでいる派遣社員に対しては、研修及び転職の支援を行うことで、キャリアの形成を行えるようにも努めております。希望する派遣社員に対しては、経営陣および幹部社員が講師を務める社員研修を開催しており、企業の社会的存在意義、経営理念、戦略的思考方法の浸透を図るとともに、法務、会計等の知見の学習まで実施しています。 当社では、これらの制度の運用により、多様性のある従業員・スタッフの採用を促し、意欲的で優秀な人材確保することを目指し、効果に関する指標（退職率、平均給与、転職支援実施数など）を定点観測しております。 一方、派遣社員ではない、内部の取締役及び従業員に対しても、報酬および労働環境の改善（労働時間の短縮、在宅でも業務が行える環境の整備など）に、継続的に取り組んでおります。また、当社の戦略実施のために職種転換を行う場合は、十分な研修を行い、新しい職種でも力を発揮できるよう努めております。今後も、企業価値の向上を図るための人材育成及び社内環境の整備に引き続き努めて参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）派遣社員の確保について 当社グループの営む事業の性質上、求職者の確保・育成を十分に行えるかどうかが、競争力を高めていく上で重要なポイントとなります。特に、当社グループの主力分野である理学系研究職の人材派遣においては、顧客の求めるスキルや経験を有する求職者を速やかに選任できる体制を整えることが、事業拡大には不可欠な要素であると考えており、全国に技術研修のための施設を設け、求職者を教育・養成する戦略を取っております。また、2023年以降は、継続的な報酬のアップを行い、派遣社員の確保に努めております。しかしながら、雇用情勢の変化等により顧客が要望する求職者を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制ならびに関連法規の改正について 人材派遣事業は、「労働者派遣法」、「労働契約法」を中心とした、労働に関する各種法令の適用を受けます。また、人材紹介事業は、「職業安定法」の適用を受けます。当社グループは法令順守を重視した事業運営を行っており、現在までに労働者派遣法および職業安定法の欠格事由（注）に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一当社グループがこれに該当することがあれば、労働者派遣事業および人材紹介事業を行えない、もしくは一時的に停止する状況となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、労働者派遣法および関連諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜、改正が予想され、今後の改正内容によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （注）人材派遣事業の欠格事由は労働者派遣法第６条に、人材紹介事業の欠格事由は職業安定法第32条にそれぞれ定められております。 (3）企業買収に伴うリスクについて 当社グループが企業買収を行うにあたっては、対象企業に対する十分なデューデリジェンスを行い、買収後も定期的なモニタリング体制を取っております。今後、企業買収を行い、計画通りの事業展開ができなかった場合には減損会計の適用に伴うのれんの減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）個人情報の管理について 当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、多数の社員および求職者の個人情報を有しております。これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは個人情報保護関連規程をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用しております。また、2001年９月には財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」の認定をＷＤＢ株式会社が取得しております。しかしながら、万一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）自然災害等の影響について 当社グループの想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）海外事業の拡大に伴うリスクについて 当社グループは、ＣＲＯ事業において、米国および欧州での事業展開を行っております。現在は、まだグループ全体への影響は少ない状況ですが、各国における政治・社会体制の急激な変化などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）社会保険（健康保険および厚生年金保険）の改定に伴う影響について 制度改革に伴う社会保険料の料率改定や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）技術革新に伴う省人化・無人化について 当社グループは、ＡＩやロボットをはじめとした技術革新に伴い、将来的には当社の顧客が労働者をさほど雇用することなく事業を行える状況になると考えております。当社グループではそのような状況を見据えた事業展開に取り組んでおりますが、想定以上のスピードで技術革新およびそれに伴う省人化・無人化が進み、人材サービスの需要が大きく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、経済活動が正常化致しました。また、政府の発表によると、有効求人倍率（季節調整値）は、平均値が1.29倍となり、前期の平均値と比べ、0.02ポイント低下しました。また、完全失業率（季節調整値）は、平均値が2.6％となり、前期の平均値と同水準でした。前期と求人数はほぼ変わりませんが、大手企業を中心に、昇給を実施する企業が増えており、人材獲得の競争が過熱した１年でした。 人材サービス事業については、前期に引き続き、派遣スタッフの待遇改善を実施いたしました。また、継続的な待遇改善を行うために、派遣サービスプラットフォーム「doconico（ドコニコ）」を活用した営業活動のオンライン化、東京と神戸に設けたサポートデスクへの業務集約、生成ＡＩであるＣｈａｔＧＰＴの活用などの施策を実施することで、事業活動の生産性を高め、コストの削減を進めました。また、派遣料金の値上げ交渉と、サポートデスクへの更なる業務集約に向けた取り組みを進めました。 ＣＲＯ事業については、国内で事業を行っている、ＷＤＢココおよびコーブリッジの業績が堅調に推移いたしました。また、ＷＤＢココでは、ＣＲＯサービスプラットフォームの運用を開始しました。海外のメドファイルズおよびＤＺＳについては、採算性の改善に向けた取り組みと、新規サービスの開始に向けた取り組みを進めました。 以上の活動の結果、当連結会計年度の売上高は、49,297百万円（前期比3.6％増加）となりました。営業利益は、5,468百万円（前期比0.7％減少）、経常利益は、5,505百万円（前期比1.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,548百万円（前期比0.2％増加）となりました。また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、11.1％（前期は11.6％）、売上高経常利益率は、11.2％（前期は11.8％）、ＲＯＥは、12.3％（前期は13.4％）となりました。派遣社員の待遇改善に伴って原価率は増加したものの、業務の効率化を通じた販管費の削減に努めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前期とほぼ同水準となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。 ① 人材サービス事業 当セグメントの売上高は、42,117百万円（前期比3.1％増加）となりました。また、セグメント利益は、4,467百万円（前期比9.0％減少）となりました。減益となった要因は、派遣社員の待遇改善に伴う原価の増加、従業員の待遇改善に伴う販管費の増加であります。② ＣＲＯ事業 当セグメントの売上高は、7,180百万円（前期比6.4％増加）となりました。また、セグメント利益は、1,514百万円（前期比38.1％増加）となりました。国内の業績が堅調に推移したことに加え、海外において、貸倒引当金の戻入を計上したことにより、大幅な増益となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況①資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税等の支払いならびに配当金の支払いであります。 ②財務政策 当社グループの資金需要は、営業活動の結果得たキャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。 ③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,571百万円増加し、20,942百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,460百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が1,870百万円となったこと等により、4,494百万円の収入（前期は3,553百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出687百万円があったことにより、713百万円の支出（前期は337百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額1,178百万円があったことにより、1,240百万円の支出（前期は1,307百万円の支出）となりました。 ④資金の振り分け方針 営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改築、人材採用などに投資を行います。また、株主還元については、2024年３月期以降、40％を目安としております。詳細は、以下の内容をご参照ください。（https://www.wdbhd.co.jp/ir/dividend.html） （3）生産、受注及び販売の状況①生産実績 当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ②受注状況 生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 ③販売実績 当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の利益につきましては、「セグメント情報」をご参照ください。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）構成比人材サービス事業42,117,31585.4％（理学系研究職）33,485,53567.9％（工学系技術職）2,730,6285.5％（一般事務職）4,885,6389.9％（その他派遣）367,3720.7％（人材紹介他）648,1401.3％ＣＲＯ事業7,180,63614.6％合計49,297,952100.0％（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）経営成績の分析「経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 (2）財政状態の分析① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は28,646百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,188百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加2,571百万円によるものであります。 ② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は11,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加いたしました。 ③ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は7,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加551百万円および未払法人税等の増加157百万円によるものであります。④ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。 ⑤ 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は31,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,687百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加2,369百万円によるものであります。また、１株当たり純資産は1,529.85円となり、前連結会計年度末に比べ124.11円増加いたしました。 (3）キャッシュ・フローの状況 「経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、総額774百万円の設備投資（敷金及び保証金を含む）を実施致しました。有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は754百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1）全社資産 当連結会計年度の主な設備投資は、事業拠点用の建物等で総額544百万円の投資を実施しました。 (2）人材サービス事業 当連結会計年度の主な設備投資は、機器の更新に伴う工具器具備品等で総額33百万円の投資を実施しました。 (3）ＣＲＯ事業 当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェア等で総額176百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名・地域（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本店（兵庫県姫路市）他1ヶ所全社資産本社設備634,28816,0136,517,192(2,545)－9,0027,176,49710(5)西日本倉庫（兵庫県たつの市）全社資産倉庫設備12,033211,775(2,033)－－23,811－(－)神戸基盤研究所（神戸市中央区）人材サービス事業研修設備318,0252,765155,995(3,309)－－476,786－(－)六甲研修所（神戸市灘区）全社資産研修保養設備48,38324954,858(8,648)－－103,491－(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置工具器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計ＷＤＢ株式会社人材サービス事業本社他87支店(東京都千代田区)営業所設備120,822－34,264－37,0715,026197,1844,260(398)ＷＤＢココ株式会社ＣＲＯ事業本社（東京都中央区）営業所設備53,604－32,265－24,541522110,933503(69)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置工具器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計Oy Medfiles Ltd.ＣＲＯ事業本社他５拠点(フィンランド他)分析設備274175,187－－－32,795208,257178(6)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設会社名設備の名称（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社神戸三宮ビル（兵庫県神戸市）－建物等6,685711自己資金2023年２月2025年７月 (2）重要な設備の除却、売却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 176,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,424,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社では、売買を通じて利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、重要なお取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上並びに当社の中長期的な企業価値の向上の観点より有益と判断する株式について、戦略的に保有することといたします。保有株式の定期的な見直しについては、個別に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,737非上場株式以外の株式2122,869 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当する銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当する銘柄はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）神姫バス㈱20,00020,000主に地域のインフラ基盤に寄与するため無68,10069,600㈱ニチリン14,30014,300主に人材派遣サービスの取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため保有しております。無54,76933,848（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は個別に検証しています。 みなし保有株式 該当する投資株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式45,53343,854 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式64－2,993 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,737,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 122,869,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 54,769,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,533,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 64,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,993,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ニチリン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に人材派遣サービスの取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中野商店株式会社兵庫県芦屋市六麓荘町11－１9,659,60049.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目８番１号1,224,1006.23 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２675,1003.44 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）648,8803.30 中野 敏光兵庫県西宮市600,0003.06 STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631, USA（東京都中央区日本橋３丁目11－１）498,9652.54 大塚 美樹兵庫県姫路市480,0002.44 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12424,8002.16 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）400,0002.04 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）298,2001.52計－14,909,64575.92（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が420,949株あります。２．2024年３月31日現在における、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。３．2024年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLC が2024年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者FMR LLC住所245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA保有株券等の数株式 1,257,462株株券等保有割合6.27％ |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000669,83324,505,499△1,018,69025,156,642当期変動額 剰余金の配当 △996,825 △996,825親会社株主に帰属する当期純利益 3,540,641 3,540,641連結子会社の増資による持分の増減 △6,142 △6,142組織再編による増減 47,108 47,108自己株式の取得 △258,499△258,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－40,9652,543,815△258,4992,326,281当期末残高1,000,000710,79927,049,315△1,277,18927,482,924 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,69324,654△83,870△43,522683,30725,796,427当期変動額 剰余金の配当 △996,825親会社株主に帰属する当期純利益 3,540,641連結子会社の増資による持分の増減 △6,142組織再編による増減 47,108自己株式の取得 △258,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,28468,11787,593167,994173,259341,254当期変動額合計12,28468,11787,593167,994173,2592,667,535当期末残高27,97792,7713,722124,472856,56628,463,963 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000710,79927,049,315△1,277,18927,482,924当期変動額 剰余金の配当 △1,178,343 △1,178,343親会社株主に帰属する当期純利益 3,548,111 3,548,111連結子会社の増資による持分の増減 △470 △470株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△4702,369,768－2,369,298当期末残高1,000,000710,32829,419,084△1,277,18929,852,222 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高27,97792,7713,722124,472856,56628,463,963当期変動額 剰余金の配当 △1,178,343親会社株主に帰属する当期純利益 3,548,111連結子会社の増資による持分の増減 △470株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,64764,301△10,92868,021249,695317,716当期変動額合計14,64764,301△10,92868,021249,6952,687,014当期末残高42,625157,073△7,205192,4931,106,26231,150,978 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 139 |
| 株主数－個人その他 | 3,050 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 3,263 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）20,060,000－－20,060,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）420,949－－420,949 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 ＷＤＢホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西方 実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上 育史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材サービス事業に係る売上高計上の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益計算書に計上されている売上高49,297,952千円のうち、人材サービス事業を営むWDB株式会社で計上している売上高は40,290,435千円と約82％を占めている。 人材サービス事業に関する個々の取引金額は売上高計上額全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。人材サービス事業に関する売上計上プロセスは、派遣単価データと派遣時間データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、計算結果を会計システムへ取り込む仕組みとなっており、業務プロセス全体を通じて業務処理システムの自動化統制に高度に依存している。 当監査法人はこれらの人材サービス事業に関する内部統制の有効性の評価を実施するためには、業務処理システムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であると判断した。また、人材サービス事業に係る売上高から誤りが生じた場合には、業務処理システムの自動化統制に高度に依存しているが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。これらのことから、人材サービス事業に係る売上高計上の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 WDB株式会社の人材サービス事業に係る売上高を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価●会社の内部環境、外部環境を理解するとともに、人材サービス事業に係る売上高の信頼性を確かめるために関連する業務処理システムの全般統制及び売上高の業務プロセスに係る主に以下の内部統制の整備状況、運用状況を確かめた。・業務処理システムへ入力された契約データ・派遣時間を基にシステム上で行われる売上金額の自動計算・業務処理システムと会計システム間のデータ連携に係る内部統制・業務処理システムにサービス提供先により承認されたタイムシートに基づき勤務時間が入力されていることを確かめる内部統制●自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施にあたっては、当監査法人内部のIT専門家を関与させた。（2）売上高の計上額の検討●年間の売上高データの提供を受け、派遣単価及び派遣時間の分布状況を把握し、平均派遣単価よりも相当程度高い派遣単価での取引の内容を確かめるとともに、時間外労働の上限に近い派遣時間となっているものがないか検討した。また、支店別月次売上高推移分析を行い異常な点がないかを検討した。●売上高の母集団に対して監査サンプリング（統計的サンプリング）を行い、派遣社員が提出するタイムシート上の勤務時間と派遣受注票上の時間単価に基づいて算定した売上金額との一致を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＷＤＢホールディングス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＷＤＢホールディングス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材サービス事業に係る売上高計上の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益計算書に計上されている売上高49,297,952千円のうち、人材サービス事業を営むWDB株式会社で計上している売上高は40,290,435千円と約82％を占めている。 人材サービス事業に関する個々の取引金額は売上高計上額全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。人材サービス事業に関する売上計上プロセスは、派遣単価データと派遣時間データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、計算結果を会計システムへ取り込む仕組みとなっており、業務プロセス全体を通じて業務処理システムの自動化統制に高度に依存している。 当監査法人はこれらの人材サービス事業に関する内部統制の有効性の評価を実施するためには、業務処理システムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であると判断した。また、人材サービス事業に係る売上高から誤りが生じた場合には、業務処理システムの自動化統制に高度に依存しているが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。これらのことから、人材サービス事業に係る売上高計上の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 WDB株式会社の人材サービス事業に係る売上高を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価●会社の内部環境、外部環境を理解するとともに、人材サービス事業に係る売上高の信頼性を確かめるために関連する業務処理システムの全般統制及び売上高の業務プロセスに係る主に以下の内部統制の整備状況、運用状況を確かめた。・業務処理システムへ入力された契約データ・派遣時間を基にシステム上で行われる売上金額の自動計算・業務処理システムと会計システム間のデータ連携に係る内部統制・業務処理システムにサービス提供先により承認されたタイムシートに基づき勤務時間が入力されていることを確かめる内部統制●自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施にあたっては、当監査法人内部のIT専門家を関与させた。（2）売上高の計上額の検討●年間の売上高データの提供を受け、派遣単価及び派遣時間の分布状況を把握し、平均派遣単価よりも相当程度高い派遣単価での取引の内容を確かめるとともに、時間外労働の上限に近い派遣時間となっているものがないか検討した。また、支店別月次売上高推移分析を行い異常な点がないかを検討した。●売上高の母集団に対して監査サンプリング（統計的サンプリング）を行い、派遣社員が提出するタイムシート上の勤務時間と派遣受注票上の時間単価に基づいて算定した売上金額との一致を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 人材サービス事業に係る売上高計上の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書に計上されている売上高49,297,952千円のうち、人材サービス事業を営むWDB株式会社で計上している売上高は40,290,435千円と約82％を占めている。 人材サービス事業に関する個々の取引金額は売上高計上額全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。人材サービス事業に関する売上計上プロセスは、派遣単価データと派遣時間データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、計算結果を会計システムへ取り込む仕組みとなっており、業務プロセス全体を通じて業務処理システムの自動化統制に高度に依存している。 当監査法人はこれらの人材サービス事業に関する内部統制の有効性の評価を実施するためには、業務処理システムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であると判断した。また、人材サービス事業に係る売上高から誤りが生じた場合には、業務処理システムの自動化統制に高度に依存しているが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。これらのことから、人材サービス事業に係る売上高計上の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | WDB株式会社の人材サービス事業に係る売上高を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価●会社の内部環境、外部環境を理解するとともに、人材サービス事業に係る売上高の信頼性を確かめるために関連する業務処理システムの全般統制及び売上高の業務プロセスに係る主に以下の内部統制の整備状況、運用状況を確かめた。・業務処理システムへ入力された契約データ・派遣時間を基にシステム上で行われる売上金額の自動計算・業務処理システムと会計システム間のデータ連携に係る内部統制・業務処理システムにサービス提供先により承認されたタイムシートに基づき勤務時間が入力されていることを確かめる内部統制●自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施にあたっては、当監査法人内部のIT専門家を関与させた。（2）売上高の計上額の検討●年間の売上高データの提供を受け、派遣単価及び派遣時間の分布状況を把握し、平均派遣単価よりも相当程度高い派遣単価での取引の内容を確かめるとともに、時間外労働の上限に近い派遣時間となっているものがないか検討した。また、支店別月次売上高推移分析を行い異常な点がないかを検討した。●売上高の母集団に対して監査サンプリング（統計的サンプリング）を行い、派遣社員が提出するタイムシート上の勤務時間と派遣受注票上の時間単価に基づいて算定した売上金額との一致を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日 ＷＤＢホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西方 実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上 育史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されている関係会社株式2,183,690千円は総資産額の約14％に相当する。また、これに関連して投資損失引当金を37,656千円、損益計算書において子会社株式評価損を2,451千円計上している。 注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理している。また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額が30％以上低下したときには、投資損失引当金を計上している。 当監査法人は、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の低下による減損処理や投資損失引当金の計上が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の判断を伴うことから、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価●会社が関係会社株式の評価のために作成した資料が経理責任者により適切に承認されていることを検討した。（2）関係会社株式の評価の検討●取締役会等の議事録の閲覧及び経営者や経理責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確かめた。●関係会社株式の評価のために策定された会社の評価方針が「金融商品に関する会計基準」等に準拠しているか、また当事業年度末において会社の評価方針に基づいて評価を実施しているかを検討した。●会社が作成した帳簿価額と実質価額の比較表を閲覧し、実質価額に使用される各関係会社の純資産額が、決算数値と一致していることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されている関係会社株式2,183,690千円は総資産額の約14％に相当する。また、これに関連して投資損失引当金を37,656千円、損益計算書において子会社株式評価損を2,451千円計上している。 注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理している。また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額が30％以上低下したときには、投資損失引当金を計上している。 当監査法人は、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の低下による減損処理や投資損失引当金の計上が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の判断を伴うことから、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価●会社が関係会社株式の評価のために作成した資料が経理責任者により適切に承認されていることを検討した。（2）関係会社株式の評価の検討●取締役会等の議事録の閲覧及び経営者や経理責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確かめた。●関係会社株式の評価のために策定された会社の評価方針が「金融商品に関する会計基準」等に準拠しているか、また当事業年度末において会社の評価方針に基づいて評価を実施しているかを検討した。●会社が作成した帳簿価額と実質価額の比較表を閲覧し、実質価額に使用される各関係会社の純資産額が、決算数値と一致していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,950,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 48,944,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,306,878,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,401,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,019,000 |
| 土地 | 6,739,821,000 |