財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TBS HOLDINGS, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阿部 龍二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂五丁目３番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３７４６）１１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月沿 革1951年５月関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金１億５千万円で設立。商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）1951年12月千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。1953年８月周波数を950キロヘルツに変更。1955年４月東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。1960年１月テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。1960年９月テレビ・カラー本放送開始。1960年10月東京証券取引所第一部に株式を上場。1960年11月商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（1953年12月決定）から「TBS」に変更。1961年10月赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。1971年11月ラジオの出力を100キロワットに増力。1978年11月ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。1981年３月横浜市緑区に緑山スタジオ完成。1983年11月テレビ音声多重本放送開始。1986年４月テレビ文字本放送開始。1987年10月テレビ24時間放送開始。1992年３月ラジオステレオ本放送開始。1994年５月赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。1994年10月本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。1998年４月CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。2000年３月分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。2000年12月当社が出資している㈱ビーエス・アイ（2009年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。2001年３月㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。2001年10月㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。2002年７月CS「TBSチャンネル」放送開始。2003年12月地上デジタル放送開始。2004年10月㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。2006年４月携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。2008年２月「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。2008年７月㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式を取得。同社、同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。2009年４月㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。2011年７月地上波テレビ デジタル完全移行。2012年10月CS「TBSチャンネル２」放送開始。2013年５月テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。 年月沿 革2015年４月2016年４月2018年４月 2018年12月2020年10月2022年４月 2023年６月㈱BS-TBSを完全子会社化。㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。当社が出資していた㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2023年３月に㈱U-NEXTと統合）が、定額制動画配信サービス「Paravi（パラビ）」を開始。㈱BS-TBSが４Ｋ放送を開始。㈱東京放送ホールディングスが商号を㈱TBSホールディングスに変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。㈱やる気スイッチグループホールディングス株式を取得。同社、同社の子会社３社及び関連会社１社を連結グループ化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社46社、関連会社35社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び関連事業、ライフスタイル事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯するサービス、保守等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な関係会社メディア・コンテンツ事業 ・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、VFX、音声技術、照明技術、カメラ取材、映像投資、調査・研究等当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱TBSアクト、TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱日音、㈱THE SEVEN、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、㈱マンガボックス、㈱Seven Arcs、㈱WOWOW、㈱リトプラ、㈱U-NEXTその他会社42社 ・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業、コンピュータソフト企画・開発映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等 （会社数 計60社）ライフスタイル事業 通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売、知育・教育事業等 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス、㈱やる気スイッチグループホールディングス、㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチ、碧芯珞（上海）化粧品有限公司、㈱YGC、台灣拓人教育事業股份有限公司、その他会社１社 (会社数 計11社)不動産・その他事業 ・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱、㈱Amazing Sports Lab Japan、その他会社１社 （会社数 計９社）（注）１．非連結子会社４社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。２．㈱ライトアップショッピングクラブは2024年５月20日をもって、全株式を譲渡いたしました。 前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。 （注） 無印 連結子会社※１ 関連会社で持分法適用会社※２ ㈱ライトアップショッピングクラブは2024年５月20日をもって、全株式を譲渡いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱TBSラジオ東京都港区100メディア・コンテンツ事業100.0事業用設備等の賃貸役員の兼任有㈱TBSテレビ（注）２、７東京都港区100メディア・コンテンツ事業不動産・その他事業100.0事務所等の賃貸借役員の兼任有㈱BS-TBS（注）２東京都港区5,844メディア・コンテンツ事業100.0役員の兼任有㈱TBSスパークル東京都港区50メディア・コンテンツ事業100.0役員の兼任有㈱TBSグロウディア東京都港区50メディア・コンテンツ事業100.0役員の兼任有㈱TBSアクト東京都港区50メディア・コンテンツ事業100.0役員の兼任有㈱THE SEVEN東京都港区50メディア・コンテンツ事業100.0役員の兼任有㈱TBSメディア総合研究所東京都港区12メディア・コンテンツ事業100.0ニューメディア・映像ソフトの情報収集TOKYO BROADCASTINGSYSTEM INTERNATIONAL,INC.NYC,NY,USA328メディア・コンテンツ事業100.0 万USドル㈱日音東京都港区50メディア・コンテンツ事業100.0役員の兼任有㈱Seven Arcs東京都武蔵野市10メディア・コンテンツ事業100.0 ㈱CS-TBS東京都港区100メディア・コンテンツ事業90.0 TCエンタテインメント㈱東京都港区200メディア・コンテンツ事業51.0 ㈱マンガボックス東京都港区100メディア・コンテンツ事業51.0 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱スタイリングライフ・ホールディングス（注）７東京都新宿区100ライフスタイル事業69.9共同企画開発役員の兼任有㈱ライトアップショッピングクラブ（注）６東京都新宿区100ライフスタイル事業100.0共同企画開発(100.0)㈱CPコスメティクス東京都新宿区100ライフスタイル事業100.0共同企画開発(100.0)㈱やる気スイッチグループホールディングス東京都中央区208ライフスタイル事業80.7 ㈱やる気スイッチグループ東京都中央区10ライフスタイル事業100.0 (100.0)㈱やる気スイッチキャリア東京都中央区30ライフスタイル事業100.0 (100.0)㈱YPスイッチ東京都中央区50ライフスタイル事業50.1 (50.1)㈱緑山スタジオ・シティ神奈川県横浜市青葉区100不動産・その他事業100.0不動産管理等土地等の賃貸㈱TBS企画東京都港区150不動産・その他事業100.0駐車場の運営管理損害保険代理㈱TBSサンワーク東京都港区40不動産・その他事業100.0建物の保守・管理、事務所等の賃貸人材派遣、経理業務㈱TBSヘクサ東京都港区100不動産・その他事業100.0 赤坂熱供給㈱東京都港区400不動産・その他事業70.0熱供給事業所等の賃貸 (持分法適用関連会社) ㈱WOWOW (注）４、５東京都港区5,000メディア・コンテンツ事業16.1 ㈱リトプラ東京都品川区50メディア・コンテンツ事業24.7 ㈱U-NEXT東京都品川区90メディア・コンテンツ事業20.0役員の兼任有碧芯珞（上海）化粧品有限公司中華人民共和国上海市300ライフスタイル事業49.0 万中国元㈱YGC東京都品川区25ライフスタイル事業50.0 台灣拓人教育事業股份有限公司中華人民共和国台北市40ライフスタイル事業40.0 百万台湾ドル㈱Amazing Sports Lab Japan東京都千代田区30不動産・その他事業33.9 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。４．有価証券報告書の提出会社であります。５．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。６．㈱スタイリングライフ・ホールディングスは、2024年５月20日に㈱ライトアップショッピングクラブの全株式を譲渡しております。７．㈱TBSテレビ、㈱スタイリングライフ・ホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（単位：百万円）主要な損益情報等㈱TBSテレビ㈱スタイリングライフ・ホールディングス(1) 売上高222,40454,161 (2) 経常利益8,6443,593(3) 当期純利益5,8632,139(4) 純資産額405,48313,117(5) 総資産額527,46535,221 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社における状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メディア・コンテンツ事業4,529（2,062）ライフスタイル事業2,839（5,617）不動産・その他事業67（19）全社（共通）557（73）合計7,992（7,771）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度と比べて従業員数が1,406人、臨時雇用者数が4,868人増加した主な要因は、ライフスタイル事業で㈱やる気スイッチグループホールディングス及びその子会社３社を連結子会社としたことによるものです。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)254（83）47.014.713,126 セグメントの名称従業員数(人)メディア・コンテンツ事業－（－）ライフスタイル事業－（－）不動産・その他事業3（3）全社（共通）251（80）合計254（83）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。５．執行役員10名につきましては、従業員数に含まれておりません。 (3)労働組合の状況当社の労働組合は、東京放送労働組合と称し、当社及び連結子会社である㈱TBSテレビに本部が、一部の連結子会社に支部が置かれており、上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。また、一部の連結子会社には各々の労働組合があり、個別に日本民間放送労働組合連合会に加盟している労働組合もあります。なお、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)に基づいて開示する主要連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者㈱TBSテレビ16.09382.483.046.3（注）１㈱TBSスパークル17.85877.576.089.2（注）１㈱TBSグロウディア18.43332.573.890.2（注）１㈱TBSアクト11.18571.972.884.1（注）１㈱スタイリングライフ・ホールディングス35.0051.655.280.2（注）１㈱やる気スイッチグループホールディングス20.85078.776.1104.3（注）１㈱TBSサンワーク17.4-111.7142.584.0（注）４（注）１．正規雇用労働者：管理職における男性比率が高いことに加え、近年、女性の新卒採用の割合が高まっていることで、賃金体系で相対的に給与水準が低い若年層において女性従業員数が増加していることが、賃金差の主要因となっております。パート・有期労働者：有期労働者には様々な雇用区分があり、相対的に賃金水準の高い定年後再雇用の区分における男性比率が高いことが、賃金差の主要因となっております。なお他の区分においては女性の賃金水準が高くなっております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針2020年春、当社グループは企業理念を定めました。「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創り出し、多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。」この理念を実現していくうえで、当社グループの全員が常に心の中にとどめておくべき未来の志、お客様への大切な約束であるブランドプロミスも併せて制定しました。「最高の“時”で、明日の世界をつくる。」当社グループが、さまざまなフィールドで心揺さぶる“時間”をお届けし、社会を動かす起点となることを目指す。その未来への決意を表明したものです。また、企業理念とブランドプロミスを凝縮し、お客様にTBSグループの提供価値をよりわかりやすくお伝えするために「ブランドメッセージ」を制定しました。「ときめくときを。」我々は、この企業理念、ブランドプロミス及びブランドメッセージをあらゆる経営活動の指針とし、新しいことにチャレンジしつつ、公正・迅速な報道と愛されるコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと存じます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す指標としての「営業利益」、資本効率の向上を図る指標として「ROIC※」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高は3,943億９百万円（前年比7.1％増）、営業利益151億７千５百万円（同27.0％減）でした。2024年度を初年度とする「TBSグループ 中期経営計画2026」は、2024年度の目標を連結売上高4,000億円、同営業利益165億円、ROICは2.8％としております。 ※ROIC: Return On Invested Capital (3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など当社グループの最大の課題は、変化が続き予測が難しい経営環境においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことであると認識しております。こうした課題に対し、長期的な視点に立ち、将来の目指す姿として、2021年５月に「TBSグループVISION2030（以下、「VISION2030」といいます）」を策定しました。そして、2030年度までの10年間を３つのフェイズに分け、それぞれの期間の位置付けを明確にしたうえで、VISION2030達成に向けて計画を立案しています。刻々と変わる世界情勢や人口動態、日本の放送広告市場など、当社グループを取り巻く外部環境に対し、当社グループが持つ強みを鑑み、我々が対処すべき経営課題を明確にし、VISION2030で示した姿を目指します。 当社グループを取り巻く環境と経営課題 ＜「TBSグループ VISION2030」の概要＞当社グループにとって最大の武器は“コンテンツ創造”の力です。ライフスタイルの多様化、インターネットの台頭などメディア環境が激変していく中で、今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする素晴らしいコンテンツを“創り”、さらに放送の枠を超えて“拡げる”（届ける）。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツと定義し、その価値を最大化するコンテンツグループを、当社グループは目指しております。具体的には、コンテンツクリエイティブの革新と、創ったコンテンツを無限に拡げる拡張戦略「EDGE※」を推し進めております。※EDGE: Expand Digital Global Experience配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し（Digital）、海外市場へのさらなる飛躍を追求し（Global）、ライブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大（Experience）へ当社リソースを集中してまいります。拡張戦略「EDGE」によって、放送広告市場の大幅な拡大が期待できない状況下においても、成長事業領域を確実に成長させることにより、グループポートフォリオの拡充を目指しております。とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。これからの放送事業は、これまで培った価値である“信頼”をさらに深化させ、広告媒体の機能を超えて価値共創ハブとなり、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指しております。そして、公共的・社会的使命をもつメディアを包含するグループならではのESG経営として、私たちが暮らす地球に(Environment)、社会や働く仲間に(Social)、責任企業として(Governance)「最高の“時”」を提供するため様々な施策を講じてまいります。私たちはコンテンツを通じて、全てのステークホルダーとともに、多様な価値観が尊重される、幸福で持続可能な社会を共創してまいります。 ＜「TBSグループ 中期経営計画2026」の概要＞「TBSグループ 中期経営計画2026」（以下、「中計2026」といいます）は、VISION2030の第２フェイズにあたります。第１フェイズ（2021年度～2023年度）では、VISION2030へ向けた成長への種まき期間とし、国内有料配信プラットフォームへの出資や知育・教育領域への進出、ライフスタイル事業の強化など、「EDGE」領域の中でも、特にDigital（デジタル）及びExperience（エクスペリエンス）領域を中心に約1,450億円規模の成長投資を行ってまいりました。中計2026では、第１フェイズで拡大した事業ポートフォリオをGlobal（グローバル）領域でも拡大していくことを至上命題と位置付け、「TBSグローバルビジネス元年」にすべく、中長期のグローバル戦略を立案し、成長を加速させてまいります。さらに、第１フェイズにまいた種の成長促進、成長領域への継続的な種まき、コンテンツIPの獲得・増強などを推進し、2026年度において、売上4,500億円、営業利益240億円を目指す計画を策定しました。 VISION2030における中計2026の位置付け 中計2026の定量目標 ＜「TBSグループ 中期経営計画2026」達成に向けた施策＞・コンテンツIP創出力の強化とレバレッジ当社グループのコアコンピタンスは「コンテンツ制作力」であり、そこから生み出される「コンテンツIP」です。ドラマ、報道、バラエティ、アニメなど映像音声を中心とした「コアコンテンツ」に加え、第１フェイズの成長投資の過程で「新たなコンテンツ」も獲得しました。中計2026においては、当社グループが有する8,000人の従業員全員が多様なアイディアを生み出せる環境を整備し、企画を見極める眼を養うとともにマーケティング力を強化することで優れたコンテンツIPを選定します。さらにテクノロジーやデザインの力で磨き上げ、より強力なコンテンツIPを生み出せる体制を構築します。そして、質・量ともに充実した強いコンテンツIPにレバレッジをかけ、放送だけでなく、「EDGE」領域におけるTBSの成長を加速させることで、皆様の心の中に「時代を超えて残り続ける価値」、すなわち“Timeless Value”を追求・提供するグループを目指します。また、私たちは、自らの手でコンテンツIPを開発するだけでなく、投資によるIPの獲得も行ってまいります。IPの強化によって、「EDGE」領域の事業成長はもちろん、テレビ視聴率の全時間帯１位、無料配信再生数１位を目標に掲げております。 Drive EDGE Forward Leveraging Creative Engine ・新規事業創出を通じた事業ポートフォリオの拡充中計2026では、従来の主たる収益源である地上波広告事業を始めとした放送事業、無料配信事業を「安定収益領域」とし、第１フェイズで積極的に成長投資を行ってきた有料配信事業や知育・教育事業などを「成長注力領域」と設定しました。さらに、2024年度を「TBSグローバルビジネス元年」として位置付けているグローバルビジネス領域や新たに積極的に取り組むべき領域として設定した新規IP戦略などを「種まき領域」と設定しました。こうしてこの領域を明確化することによって、事業ポートフォリオの拡充と不断の見直しを行い、最適なコンテンツIPのアロケーションを実現させます。 ・資本効率を意識したキャピタル・アロケーションと株主還元コーポレートガバナンス・コードの遵守及び資本効率を意識した経営推進に向け、政策保有株式の売却を加速させ、その売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに1,600億円規模の成長投資を実行することで、中長期的な利益拡大及び資本効率の向上を目指します。さらに、配当と機動的な自己株式の取得により、安定的かつ継続的な株主還元を実施します。 中計2026におけるキャピタル・アロケーションと株主還元 ＜TBSグループマテリアリティ＞「TBSグループマテリアリティ」は2022年５月、当社グループの企業理念・ブランドプロミスを踏まえ、VISION2030で掲げた拡張戦略「EDGE」を実現し、ESG経営を推進するうえで取組が不可欠な重要課題として公表したものです。中計2026においても、企業価値向上と社会的責任を果たすという双方の観点から、企業経営を推進してまいります。 マテリアリティ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス 当社グループはコンテンツグループとしての企業価値の持続的向上と、持続可能な社会の実現に向けた取組を一層強化・促進するため、2021年10月にサステナビリティ委員会を設置しました（委員長＝代表取締役社長・副委員長＝CSO（Chief Sustainability Officer）である取締役）。 サステナビリティ委員会は傘下に「気候変動対策」「ウエルネス」「人的資本」「知的財産」の４つのワーキンググループを置き、当社グループのサステナビリティ推進体制のチェックや、新たな施策の検討・提案、さらに適正な開示のあり方などを検証しています。 2023年11月には人権の諸課題への対応や人権デュー・ディリジェンスを実施する「人権小委員会」、さらにサステナビリティ施策をグループ会社全体で共有・推進するための「グループサステナビリティ連絡会議」を新たに設置しました。 サステナビリティ委員会による調査・検証・施策提案は、常勤役員会、取締役会に随時報告・承認され、経営最高レベルの意思決定を経てグループ全体で共有されます。 2023年７月には社長室SDGs企画部をサステナビリティ創造センターに格上げして機能強化し、SDGs達成に向けた継続的な取組とともに、ESG施策も強化する体制をととのえました。 世界・地球レベルのサステナビリティを目指すSDGsに賛同し、実現のために「社会を動かす起点となる」べく、2020年より開催している毎年春・秋のSDGsウィークを中核として、「サステナビリティ先進コンテンツカンパニー」を目指し、パートナー企業各社との共創に継続的に取り組んでいます。＜資料・サステナビリティホームページ・推進体制について＞https://www.tbs.co.jp/TBS_sustainability/vision_goals/system.html ②リスク管理 サステナビリティ委員会の４ワーキンググループでは、恒常的にグループのサステナビリティリスクを監視・識別・検証し取締役会に報告・提案している他、グループ内の全役職員がサステナビリティリスクを識別・対処・回避するための方針・ガイドラインとして、「TBSグループ贈収賄・腐敗防止方針」「TBSグループ人権方針」「TBSグループ水資源保全方針」「TBSグループサステナブル調達ガイドライン」（以上2023年３月）「TBSグループ健康宣言」（2023年２月）を策定しております。 2023年11月からは人権小委員会で人権デュー・ディリジェンスに着手し、当社のコンテンツ制作に関わるパートナーと共に、主にコンテンツ制作に関わる人権リスクの特定作業を進めています。特定されたリスクについては原因分析を行ったうえで軽減・防止策を講じるとともに、救済メカニズムを確立します。 また、2023年３月に策定したTBSグループ人権方針に則り、全ての企業活動において人権を尊重する意識の向上を図るとともに、（旧ジャニーズ事務所問題に対する特別調査委員会の外部委員からの提言も踏まえ）2024年４月からは、コンテンツ制作関連事業を最重点分野とし、主要な取引先を対象とした人権デュー・ディリジェンスの取組を始めました。取引先へのアンケートを通じて、コンテンツ制作の過程で生じる人権リスクの把握、特定を進めています。今後、対処すべき課題についての対応策を講じ、取引先を含むコンテンツ制作過程全体での人権リスクの予防、軽減に努めてまいります。 (2) 重要な戦略並びに指標及び目標①戦略 当社は2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同、2022年８月に初めてとなる報告書『TCFD提言に沿った情報開示2022』を公表し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面について1.5℃／４℃の２つのシナリオで分析し、その結果をまとめました。 コンテンツグループという当社の事業特性から導き出されるリスク・機会は２つのシナリオでほぼ共通しており、移行リスクについては「脱炭素規制の導入・強化」「環境対応外圧の強化・レピュテーションリスク」、物理リスクとしては「気象災害に伴う放送内容の変更」「BCP導入・強化政策の展開」を挙げています。 また、ライフスタイル事業については、気候変動にコンシャスな消費者が増えることにより、製造過程などでGHGを多く排出する商品が忌避され、対策をしていないと売上高が低下する、熱波により外出を控える消費者が増えることで、店舗での売上高が低下する一方、そうした市場がECなどに移行する可能性も想定しています。不動産・その他事業については、保有不動産のカーボンフリー化や水調達・効率的使用についてコストが上昇することが想定されます。 人権については、デュー・ディリジェンスの実施を通じて、自社だけでなく、取引先、パートナーの皆様とともに健全でサステナブルな環境を構築することを目指しています。またこうした重要性が高く、影響の大きい分野から優先して取組を進めることで、当社グループ全体においても人権尊重意識の徹底と理解の浸透を図ってまいります。 一方で、機会については、1.5℃シナリオでは「環境対応啓発キャンペーンニーズの拡大」「省エネ技術の進化」「再エネ調達コストの低下」「素材・機材の再活用技術の進化」、４℃シナリオでは「気象災害対策にかかる情報ニーズの増加」「報道機能のレジリエンス強化要請の拡大」と特定しています。 ②指標及び目標 シナリオ分析及びリスク・機会の特定から導き出された当社の指標と目標については、まず短期的な目標として、当社グループの主な事業拠点である「TBS放送センター」「赤坂サカス文化施設」「緑山スタジオ」で2023年度にカーボンニュートラル（Scope１及び２）を実現することを掲げ、省エネルギーを基礎に、再生エネルギーの積極活用に加え、証書購入といった取組で達成いたしました。 2023年度にはグループ全社のScope１及び２排出量を算出。さらに当社と㈱TBSテレビのScope３の排出量算出も行いました。 さらなる排出削減の可能性について現状把握を進め、当社グループの中長期的な削減目標やカーボンニュートラルの目標設定などを進めていく計画です。 ＜TCFD提言に沿った情報開示2022＞https://www.tbs.co.jp/TBS_sustainability/pdf/tcfd2022.pdf また、人権については、2024年度から取組を始めたデュー・ディリジェンスを今後も継続することで、当社だけでなく取引先も含めたコンテンツ制作過程において生じる人権リスクについて、特定・防止・軽減する仕組みづくりを進めてまいります。 実際に人権リスクが現実化してしまった場合に備えて、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に対応した外部の救済窓口の活用を予定しております。 (3) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標 ①人的資本経営理念 当社グループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造であり、クリエイター育成に重きを置く人的資本経営がキーサクセスファクターだと考え、以下の理念を定めます。『多彩なクリエイティビティと高い専門性を持ち、刻々と変化する社会環境・事業環境に適応できる自律した「個人」を育成します。合わせて、自由な社風の下で互いの価値観を認め合いチームとして創造性を最大限に発揮できる「組織」をつくります。そして、共に働く全ての仲間が幸せを感じる「環境」を整えます。』 当社グループはこの人的資本経営を通じて企業価値向上を図ります。 ②戦略、リスクと機会、施策とKPI |
| 戦略 | ①戦略 当社は2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同、2022年８月に初めてとなる報告書『TCFD提言に沿った情報開示2022』を公表し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面について1.5℃／４℃の２つのシナリオで分析し、その結果をまとめました。 コンテンツグループという当社の事業特性から導き出されるリスク・機会は２つのシナリオでほぼ共通しており、移行リスクについては「脱炭素規制の導入・強化」「環境対応外圧の強化・レピュテーションリスク」、物理リスクとしては「気象災害に伴う放送内容の変更」「BCP導入・強化政策の展開」を挙げています。 また、ライフスタイル事業については、気候変動にコンシャスな消費者が増えることにより、製造過程などでGHGを多く排出する商品が忌避され、対策をしていないと売上高が低下する、熱波により外出を控える消費者が増えることで、店舗での売上高が低下する一方、そうした市場がECなどに移行する可能性も想定しています。不動産・その他事業については、保有不動産のカーボンフリー化や水調達・効率的使用についてコストが上昇することが想定されます。 人権については、デュー・ディリジェンスの実施を通じて、自社だけでなく、取引先、パートナーの皆様とともに健全でサステナブルな環境を構築することを目指しています。またこうした重要性が高く、影響の大きい分野から優先して取組を進めることで、当社グループ全体においても人権尊重意識の徹底と理解の浸透を図ってまいります。 一方で、機会については、1.5℃シナリオでは「環境対応啓発キャンペーンニーズの拡大」「省エネ技術の進化」「再エネ調達コストの低下」「素材・機材の再活用技術の進化」、４℃シナリオでは「気象災害対策にかかる情報ニーズの増加」「報道機能のレジリエンス強化要請の拡大」と特定しています。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 シナリオ分析及びリスク・機会の特定から導き出された当社の指標と目標については、まず短期的な目標として、当社グループの主な事業拠点である「TBS放送センター」「赤坂サカス文化施設」「緑山スタジオ」で2023年度にカーボンニュートラル（Scope１及び２）を実現することを掲げ、省エネルギーを基礎に、再生エネルギーの積極活用に加え、証書購入といった取組で達成いたしました。 2023年度にはグループ全社のScope１及び２排出量を算出。さらに当社と㈱TBSテレビのScope３の排出量算出も行いました。 さらなる排出削減の可能性について現状把握を進め、当社グループの中長期的な削減目標やカーボンニュートラルの目標設定などを進めていく計画です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本経営理念 当社グループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造であり、クリエイター育成に重きを置く人的資本経営がキーサクセスファクターだと考え、以下の理念を定めます。『多彩なクリエイティビティと高い専門性を持ち、刻々と変化する社会環境・事業環境に適応できる自律した「個人」を育成します。合わせて、自由な社風の下で互いの価値観を認め合いチームとして創造性を最大限に発揮できる「組織」をつくります。そして、共に働く全ての仲間が幸せを感じる「環境」を整えます。』 当社グループはこの人的資本経営を通じて企業価値向上を図ります。 ②戦略、リスクと機会、施策とKPI |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本経営理念 当社グループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造であり、クリエイター育成に重きを置く人的資本経営がキーサクセスファクターだと考え、以下の理念を定めます。『多彩なクリエイティビティと高い専門性を持ち、刻々と変化する社会環境・事業環境に適応できる自律した「個人」を育成します。合わせて、自由な社風の下で互いの価値観を認め合いチームとして創造性を最大限に発揮できる「組織」をつくります。そして、共に働く全ての仲間が幸せを感じる「環境」を整えます。』 当社グループはこの人的資本経営を通じて企業価値向上を図ります。 ②戦略、リスクと機会、施策とKPI |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項は、以下のとおりであります。必ずしも事業のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。 ＜メディア・コンテンツ事業に関するリスク＞(1)地上波テレビ広告収入への依存と国内景気変動について当社グループ売上高の大きな割合を占める地上波テレビ収入は、広告主である企業の業績やその購買者である消費者心理と強く連動しています。当連結会計年度は、資源価格の高騰などに起因するコストアップ・企業収益の圧迫や、各国中央銀行の利上げの影響などから特に当連結会計年度の上期にクライアントの広告宣伝費の抑制される傾向にありました。その結果、地上波テレビ広告への出稿もタイム収入はネットレギュラーのプラス改定や、大型スポーツ単発のセールスが堅調だったため、プラスになったものの、スポットは大幅にマイナスになり、地上波テレビ広告全体では前年度比でマイナスとなりました。広告主である企業が、広告費を固定費（半期を契約期間とするタイムセールス）から変動費（タイム単発・スポットセールス）へシフトさせようとする潮流は依然として続いております。当社は、クライアントのニーズにあったセールスをすべく、半期を契約期間とする従来の手法にとらわれない、柔軟なタイムセールスに取り込んでおります。そのような取組もあり、当連結会計年度はネットタイムセールスのレギュラーベースはプラス改定となっております。今後も、クライアントのニーズにそったネットタイム・スポット枠の柔軟な運用など、売上高を最大化する取組を継続してまいります。当社は、引き続き、従来のセールス手法の枠を超えて、新しい取組を積極的に展開し、売上高の拡大を目指してまいりますが、ロシアのウクライナ侵攻に代表される国際情勢の不安定化、資源価格の高騰、各国中央銀行の金融政策の動向により、今後の経済動向が悪化し、広告市場、なかでも地上波テレビ広告市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)メディア間の競争及びコンテンツの獲得についてテレビを中心とした映像・音声の伝送メディアは、従来型の放送、すなわち地上波、衛星（BS及びCS）、ケーブルテレビに加えてインターネット上の配信サービスの普及が進展するなど多様化し、メディア間の競争も本格化しております。こうした中で、当社グループは持続的な成長を促進するべく「VISION2030」・「中計2026」を策定し、競争力の強化に努めておりますが、更なる可処分時間の奪い合いが激しくなることが予想されます。当社グループでは、無料見逃し配信サービスとして「TBS FREE」、民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」を利用した動画配信を提供しています。有料動画配信サービスについては、2023年４月に㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンと経営統合した㈱U-NEXTとの協業を主軸に展開しております。2023年７月には㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの運営していたParaviとU-NEXTはUI/UXも統合され、現在有料会員数で400万を突破（2023年９月末時点）と順調に伸張し、国内勢プラットフォームとして圧倒的な首位を走っております。当連結会計年度は、海外プラットフォームにおいても存在感を示すため「Netflix」や「Disney+」へのコンテンツ提供を継続し、無料動画配信・有料動画配信共に大幅な増収となりました。今後もコンテンツ供給を促進し、2022年４月にスタートしたリアルタイム配信も合わせて収益の裾野を持続的に拡げてまいります。また、スポーツコンテンツについては、放送権料が高騰する傾向にあり、優良なコンテンツの獲得をめぐるメディア間の獲得競争も激化しております。配信プラットフォームの急速な多様化を受けて、コンテンツ需要が高まるとともに、コンテンツへの投資速度は上がっております。当社グループは一層強いコンテンツを生み出し、最適なウインドウコントロールを行うことで利益を最大化し、リスクを回避してまいりますが、今後、競争環境が厳しく、事業が計画通りに伸長しない場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)映画、イベント事業について当社グループは、映画及びアニメの企画制作や出資、そして東京都港区赤坂に「TBS赤坂ACTシアター」という劇場を所有し、演劇などの企画制作や出資を積極的に行っており、これらの制作及び出資は、収支のシミュレーションを十分に行ったうえで実施しております。しかし、感染症の大規模拡大による興業の中止・縮小や国際情勢の不安定化による経済環境の悪化など、予期せぬ社会状況の変化で事業収入が計画を下回る場合もあり、出資に見合う回収が出来ずに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)著作権等の知的財産権について当社グループの制作するテレビ番組等のコンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲家、レコード製作者、実演家等、多くの著作権者等の方々の知的創作活動の成果として著作権や著作隣接権が密接に組み合わされた創造物であります。当社グループはコンテンツを地上波放送以外にも、BS・CS等の衛星放送はじめ、配信やパッケージなどにマルチユース展開しております。この際には、様々な著作権者等の権利に十分配慮しながら展開しておりますが、権利者からの使用許諾が得られなかった場合や、万一、著作権者等に対して不適切な対応を取った場合には、放送の差し止めや損害賠償請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)設備投資について当社放送事業・配信事業を支える基幹設備につきまして、従来の特定用途に限定される専用の機器から汎用装置へ転換を進めています。これはコストの低廉化が見込める一方で、基幹となる機器のライフサイクルの短期化及びソフトウェア開発を基軸とした機能確保を必要としています。このため、ハードディスク等の記憶媒体の破損による重要なデータの喪失、あるいは開発したソフトウェアの予期せぬ障害による業務の中断等の可能性があります。また、規模が大きいソフトウェアの開発は精緻な仕様の確定が必要となり、開発コストの予期せぬ増大につながるリスクが想定されます。さらに、重要かつ不可欠なシステムの開発が大幅に遅延すること、場合によっては中止することで、事業継続にも影響を及ぼす可能性があります。 (6)テクノロジー、システム、セキュリティについて当社グループは、地上波及び衛星放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業推進のために対応する最新技術の導入を行っています。また、コンテンツの価値の向上に寄与する高度なCG合成技術や第５世代移動通信システムなど、次世代技術分野の開発や新規投資も行っています。一方、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、開発・投資した技術やシステムが当初の予想を超えて陳腐化することにより、計画値以上の再投資が必要になる場合や、投資額に見合った増収あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大期を経て、在宅勤務などテレワークが一般的となり、これまでオンプレミスで社内限りのアクセスであったシステムにも外部から接続する必要性が生じ、各業務システムのインターネット接続やクラウド化が進んでいます。当事業年度、SASE(Secure Access Service Edge)というネットワークセキュリティモデルの考え方に基づき、ゼロトラスト基盤を導入しました。情報の場所や働き方に囚われず、全ての通信を検査し、安全なリモートアクセスが可能となっています。このような変化に適切に対応するため、当社グループは専門のセキュリティ対応チーム（TBS-CSIRT）を強化し、様々なセキュリティ対策を講じています。専門的な知見を持つ人材をキャリア採用し、セキュリティ担当者を増員する等、体制の強化も行っております。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)主催の分野横断演習にも参加し、有事の際の情報連携方法や体制など、様々な課題を発見し改善を実施しております。しかしながら、近年はサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。ランサムウェアや最先端の技術による想定を超えるような新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、対策として多額の投資が必要になるケースや、個人情報の漏洩などで多額の補償金が発生するケースなど、万一の事態に備え、サイバーセキュリティ保険加入などの対応を取っているものの、規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ＜ライフスタイル事業に関するリスク＞(7)消費者のライフスタイルの変化とコスト構造について当社グループは、化粧品、雑貨小物、衣料品、食料品など、生活に密着した商品を調達から販売まで一貫して行うことで、消費者に豊かな生活を届けるビジネスを展開しております。景気停滞や原材料価格の高騰などのマクロ経済環境の変化に加え、消費者需要の変化、購買行動のオンライン化や商業施設の集客力低下、異常気象及び季節性による需要の偏りといった要因により滞留在庫が発生する可能性があることなどから収益機会を逃し当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに加え、人材の確保、固定資産の減損、店舗閉鎖損失、為替リスク、法規制、情報漏洩、自然災害などのリスクを有しております。 (8)知育・教育を取り巻く環境の変化とレピュテーションリスクについて当社グループは、全国に展開する様々な教育ブランドの教室や園を運営しております。長期的な出生率の低下に伴う少子化は、生徒数確保の競争激化、また、小学校、中学校、高等学校、大学をはじめとする各種学校の学制、休暇時期、年度の変更は各講習・生徒募集時期のズレが発生、さらに、当社は、国籍、性別、年齢等において多様な人材確保に努めておりますが、労働人口の減少は人材の確保が困難となり、競合他社との競争が激化する可能性があります。また、食中毒・誤飲・アレルギーなどの事故、従業員による不正・不祥事などが発生することで、企業の信頼性・イメージが低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)フランチャイズ契約について当社グループは、ライフスタイル事業の一部で、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有するブランド名にてチェーン展開を行っております。当社グループは、フランチャイズ加盟者への経営指導等を適切に行い、集客・生徒数増加、店舗・教室数等の増加を目指しておりますが、契約の相手先であるフランチャイズ加盟店における不祥事等によりブランドイメージが影響を受ける可能性があります。また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、信頼関係が損なわれたり、加盟店の収益性悪化により事業継続が困難となることなどの理由で、多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ＜不動産・その他事業に関するリスク＞(10)賃貸等不動産市況について当社グループは港区赤坂を中心に不動産開発を行い、賃貸等不動産を保有しております。新型コロナウイルスの影響は緩和されましたが、一定の割合で定着したテレワークなどの勤務形態や、都心部でのオフィスビルディング新築物件の増加によって、オフィステナント需要の変化が続く見込みです。加えて、不動産開発関連工事においては、資材調達費や人件費の高騰が長期化、また既存不動産ビル運営における燃料費等の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他の事業リスク＞(11)人材の確保について当社グループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造です。そして、生み出したコンテンツを無限に拡げていくために、「VISION2030」において掲げたコンテンツ拡張戦略「EDGE」の推進を加速させており、放送事業を土台としつつ、新ビジネス領域の拡大に注力しています。その基礎となるのは「人」であり、2022年度に制定した人的資本経営の体系においても、大きな柱となる「人材育成方針」の戦略として「社会に貢献するオリジナルIP開発とクリエイティブ強化を担う人材ポートフォリオ形成」「EDGE戦略を支えるためのビジネス系人材ポートフォリオ形成」などを掲げ、優秀な人材の育成と獲得に邁進しています。しかし、コンテンツ業界を取り巻く環境は急速に変化し続けており、支配的なプラットフォームはグローバルに刻々と移り変わる他、コンテンツの受け手の嗜好も多様化しています。こうした状況のもと、クリエイターは言うに及ばず、DXビジネス、ブランディングやマーケティングのスペシャリストなど、当社グループの今後の成長に必須である人材の獲得競争は激しさを増しています。また、その結果として、当社グループから優秀な人材、蓄積されたスキルやノウハウが流出してしまう懸念も高まっています。当社グループとしましては、人的資本経営体系の大きな柱として、前述した「人材育成方針」とともに「社内環境整備方針」を定め、スキルアップ支援や多様な働き方の推進などを通じて、人材の定着率を高めることを目指してまいります。創造性を最大限に発揮できる組織をつくり、共に働く全ての仲間が幸せを感じる環境を整えることで、適切な人材の確保に努めてまいります。しかし、今後さらなる人材獲得競争の激化などに直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)投資有価証券の時価評価について当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、時価の変動などにより、前連結会計年度より約3,394億円増加いたしました。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aやスタートアップ企業への投資など、保有しているものの市場価格のない株式等は連結会計年度末に適切な評価を行っておりますが、投資企業の業績悪化や伸長が計画通りに進まない場合には、減損処理などによって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報等の取り扱いについて当社グループは、番組の出演者、観覧者、雑貨販売業者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有し、その他各種データを含めて、社内のデータベースや外部のクラウドサービスを利用して保管しております。これらの個人情報を当社グループ一体として管理すべく、2022年４月の改正個人情報保護法の施行に合わせて当社に個人情報管理事務局を設置しました。2023年10月にスタートしたTBSグループIDのプライバシーポリシーや利用規約の策定にあたっても、支障がないようにサポートしております。このように、個人情報等の取り扱いにつきましては、十分な注意を払い、また、高度なセキュリティ対策を講じておりますが、昨今のサイバー攻撃は高度化・巧妙化しております。個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用、ランサムウェアによる情報漏洩・システム破壊などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下や損害賠償の責任により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)法的規制の影響について当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法並びに関係の法令に規制されております。また、当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法、電波法等の法令に規制されております。放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めています。また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的とし、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間も定めています。当社グループの地上波テレビ放送については、1955年１月に免許を受けて以来、同法による免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続け、その後、2009年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社である㈱TBSテレビが同日免許を承継して現在に至っております。地上波ラジオ放送の免許については、1951年12月に免許を受けて以来同様に更新を続け、2001年10月に子会社である㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズ（現 ㈱TBSラジオ）がこれを承継して現在に至っております。また、㈱BS-TBS、㈱CS-TBSは衛星基幹放送の業務の認定を受けて現在に至っております。従前、地上波テレビ局及び地上波ラジオ局は、放送対象地域ごとに異なる放送番組を放送しなければならず、経営状態の悪化など特別な条件を満たす場合でなければ放送番組の同一化は認められていませんでしたが、2024年４月１日に施行された改正放送法により、経営状態を問わず、総務大臣の認定を受けることにより、複数の放送対象地域において放送番組を同一化できる内容に改定されました。当該放送法改正は放送局の経営形態の合理化を意図するもので、複数の放送局間における資本関係の強化、経営統合など、系列局の再編に発展する可能性があります。いずれの会社も、放送法、電波法等の法令による規制等に将来重大な変更があった場合や、それら法令に抵触する決定を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、放送法に定める外国人等が直接間接に占める議決権の割合が当社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができるとされております。また、放送法及び放送法施行規則の規定により、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の33％を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。その他、当社グループは、放送関連及び放送外の不動産賃貸事業、雑貨販売事業、通信販売事業、ビューティ＆ウェルネス事業等を含む多様な企業群からなり、それぞれ、大規模小売店舗立地法、薬機法、特定商取引法、個人情報保護法などの関係法令や、表示、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、事業ごとにさまざまな法規制を受けております。当社グループではコンプライアンス（法令等遵守）と倫理的行動に万全を期しておりますが、法制度の改廃などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 感染症の大規模な流行などの影響について当社グループでは当該感染症の影響については、事業遂行上の大きなリスクとして認識しております。流行の局面では感染防止策の徹底など、その影響を最小限にとどめるよう取組む方針ですが、予想以上に感染症の影響が長期化または更に拡大した場合、クライアントの広告宣伝費の抑制、劇場興行やイベントの中止・縮小、店舗の休業や営業時間の短縮、人流抑制による来店客の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16)気候変動・災害等の影響について放送事業者は放送法により、災害が発生した場合またはそのおそれがある場合には、その発生の予防または被害軽減のための放送を行うことが義務付けられております。気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には、緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているCM放送の休止などにより収入が減少することがあります。それ以外にも、自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気動向と連動した広告収入の中長期的な減少、放送設備等の被災による放送運行への影響などにより十分な収入が得られず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年４月1日～2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に引き下げられ、行動制限の緩和が進んだこと等により、経済活動は正常化の動きが見られました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇等により、個人消費の持ち直しには足踏みも見られ、為替変動や中国経済の先行き不安、中東情勢など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクに注意が必要な状況となりました。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、テレビの広告収入で減収となったものの、配信事業の伸長に加え、やる気スイッチグループの新規連結により、3,943億９百万円（前年比7.1％増）となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組制作費等の増加や、やる気スイッチグループの新規連結により3,791億３千４百万円（前年比9.2％増）となりました。この結果、営業利益は151億７千５百万円（前年比27.0％減）となりました。経常利益は276億５千３百万円（同21.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等により381億２千６百万円（同8.4％増）となりました。 ◇メディア・コンテンツ事業セグメントメディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,878億５千４百万円（前年比0.9％増）、営業利益は、39億２千７百万円（同64.0％減）となりました。㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、放送収入の減収を配信がカバーし、78億３千６百万円増収の2,011億２千８百万円（前年比4.1％増）となりました。このうち、タイム収入はレギュラー番組のセールス好調に加え、「世界陸上2023 ブダペスト」や「アジア大会 中国・杭州」などの大型スポーツ単発や、過去最高の売上高を記録した年末年始特別番組のセールスが貢献し、815億９千万円（同2.1％増）となりました。スポット収入は、関東地区投下量が推計で前年同期比94.2％と、前年を大幅に下回る大変厳しい市況により、777億７千７百万円（同6.3％減）となりました。一方、配信広告収入は、「VIVANT」や「不適切にもほどがある！」など、話題となったドラマやバラエティがTVerを中心に好調で、82億４千３百万円（同45.4％増）となりました。また、有料配信収入は「風雲！たけし城」や「離婚しようよ」等の海外配信収入が貢献し、121億４千６百万円（同36.5％増）となりました。その他収入は、メディア事業が事業部門から移管したこと等により、213億７千１百万円（同34.9%増）となりました。㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高は、88億９千３百万円減収の189億２千３百万円（前年比32.0％減）となりました。映画は劇場版「TOKYO MER～走る緊急救命室～」や映画「わたしの幸せな結婚」、「ラーゲリより愛をこめて」等のヒット作に恵まれ増収となりました。ライブエンタテインメントでは、TBS開局70周年記念 舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」のロングラン上演や、Kバレエ「眠れる森の美女」が好調でしたが、前年のサッカー「パリ・サン=ジェルマン ジャパンツアー2022」の反動を埋めるには至らず減収、アニメは前年大ヒットした映画「五等分の花嫁」の反動により減収となりました。加えて、第２四半期連結会計期間よりメディア事業をテレビ部門へ移管したため、部門全体で減収となりました。㈱TBSラジオは、広告収入ではタイム収入が前年を上回りましたが、スポット収入が減収となり、３億５千２百万円減収の81億３千７百万円（前年比4.1％減）となりました。㈱BS-TBSは、スポット収入およびショッピングが好調でしたが、タイム収入、事業収入が苦戦し、１億１千万円減収の171億８百万円（前年比0.6％減）となりました。㈱TBSグロウディアは、DVD収入の増加等により、21億３百万円増収の301億９千３百万円（前年比7.5％増）となりました。㈱日音は、邦楽・洋楽収入の増加等により、６億９千６百万円増収の92億７千１百万円（前年比8.1％増）となりました。TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の増加により、22億５千１百万円増収の93億７千３百万円（前年比31.6％増）となりました。費用面においては、番組制作費等が増加したことに加え、配信収入に連動して費用が増加しました。この結果、同セグメントにおける営業利益は69億８千３百万円減益となる39億２千７百万円（前年比64.0％減）となりました。 ◇ライフスタイル事業セグメントライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、899億３百万円（前年比35.4％増）、営業利益は41億７千８百万円（同36.3％増）の増収増益となりました。スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、原価率の上昇や店舗運営のコストが増加したものの、化粧品、雑貨等が伸長したことにより、増収増益となりました。通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブは、受注の減少により、減収減益となりました。ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の国内・海外販売が引き続き好調で増収増益となりました。この結果、スタイリングライフグループ全体で増収増益となりました。やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育事業を展開しており、新規連結によりセグメントの売上高、営業利益はともに増加となりました。 ◇不動産・その他事業セグメント不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は165億５千２百万円（前年比0.3％増）、営業利益70億６千６百万円（同3.9％増）となりました。賃料収入の増加等により増収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は436億９千８百万円で、前連結会計年度末に比べて538億９千万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、265億３千５百万円の収入になりました（前年同期は306億３千２百万円の収入）。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益577億１千９百万円、減価償却費142億７千７百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益348億５千９百万円、法人税等の支払額192億２千９百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、295億５千６百万円の支出となりました（前年同期は73億４千６百万円の支出）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入372億３百万円、関係会社株式の取得による支出271億４千１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267億７千５百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、510億１千２百万円の支出となりました（前年同期は244億９千１百万円の支出）。主な内訳は、長期借入金の返済による支出203億円、自己株式の取得による支出117億１千６百万円、子会社の自己株式の取得による支出105億４千９百万円、配当金の支払額74億１千２百万円等であります。 ③ 販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）メディア・コンテンツ事業287,8540.9ライフスタイル事業89,90335.4不動産・その他事業16,5520.3合計394,3097.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱電通94,47125.790,08322.8㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ49,44013.450,80112.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高及び営業利益「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。 b.経常利益営業外収益は136億４千１百万円で、15億３千８百万円の減少となりました。受取配当金が24億２千万円減少したことが主な要因です。営業外費用は11億６千３百万円で、２億８千８百万円の増加となりました。控除対象外消費税等が80百万円増加したことが主な要因です。この結果、当連結会計年度における経常利益は276億５千３百万円で、74億３千３百万円、21.2％の減益となりました。 c.親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は349億１千１百万円で、136億２千５百万円の増加となりました。投資有価証券売却益349億１千１百万円を計上しました。特別損失は48億４千４百万円で、24億５千５百万円の増加となりました。退職給付費用32億５千７百万円等を計上しました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は381億２千６百万円で、29億４千４百万円、8.4％の増益となりました。 ② 財政状態に関する分析当連結会計年度末における資産合計は１兆5,675億４百万円で、前連結会計年度末に比べて4,996億３千８百万円の増加となりました。現金及び預金が㈱やる気スイッチグループホールディングス株式や㈱U-NEXT株式の取得等により539億３千万円減少した一方、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が5,108億５千２百万円増加したこと等によります。負債合計は4,175億５千７百万円で、前連結会計年度末に比べて1,458億７千５百万円の増加となりました。保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が1,465億７千９百万円増加したこと等によります。純資産合計は１兆1,499億４千７百万円で、前連結会計年度末に比べて3,537億６千３百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き307億１千４百万円増加、その他有価証券評価差額金が3,394億１千９百万円増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は72.6％、１株当たりの純資産は7,038円78銭となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。 b.資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を40億９千６百万円下回りました。投資有価証券の売却による収入372億３百万円等を計上した一方、関係会社株式の取得による支出271億４千１百万円を計上したこと等により、手元資金は538億９千万円減少しました。短期的な設備投資や戦略的投資は、現在のところ手元資金と通年の営業キャッシュ・フローで賄える見込みです。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、重要なものはありません。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1)建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）三井不動産株式会社2008年１月赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切 (2)事業協定契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）三菱地所株式会社2019年１月東京都港区赤坂所在の国際新赤坂ビル及び隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 メディア・コンテンツ事業主な研究開発活動は、①映像伝送ソフトウェアLive Multi Studioの開発②テレビ放送中継回線上のIPサービスを活用したJNN系列閉域ネットワーク「JIPANG」の開発③AI誤字チェックシステム TBS LUPEの開発などです。①はリモートプロダクションで欠かせないシステムとしてすでに放送・配信番組制作に使われており、その技術は特許を取得しました。②では局間を結ぶ高信頼性の閉域ネットワークを系列インフラとして構築し非常時の事業継続に大きな寄与をしています。質の高いコンテンツを制作し、社会に提供し続けていくための技術開発を行っています。研究開発費の金額は、30百万円であります。 ライフスタイル事業現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研究も行っております。研究開発費の金額は156百万円であります。 不動産・その他事業特に研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産を含み、資産除去債務は含まない）は14,953百万円であります。報告セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。 (1) メディア・コンテンツ事業設備投資額は6,376百万円であります。その主なものは、㈱TBSテレビのスタジオ設備等放送センター放送設備1,107百万円、その他通常設備の更新等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (2) ライフスタイル事業設備投資額は1,395百万円であります。その主なものは、通常設備の更新等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (3) 不動産・その他事業設備投資額は7,181百万円であります。その主なものは、当社のM6スタジオ関連設備等2,002百万円、その他通常設備の更新等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社 （2024年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)無形固定資産その他合計本社(東京都港区)メディア・コンテンツ事業不動産・その他事業放送制作送出、不動産設備及び本社設備29,79917470,53763450101,024254(35,222)(83)緑山スタジオ(横浜市青葉区)不動産・その他事業スタジオ用地1,939－3,213－175,169－(265,688)（注）本社の建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産・その他には、賃貸営業用資産をそれぞれ、27,472百万円、15百万円、10百万円、371百万円含んでおります。 (2)国内子会社 （2024年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称 設備の 内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)無形固定資産その他合計㈱TBSテレビ本社(東京都港区)メディア・コンテンツ事業不動産・その他事業放送制作送出及び本社設備43,1113,53730,4413,7761,28982,1561,072(19,633)(2,191)緑山スタジオ(横浜市青葉区)メディア・コンテンツ事業不動産・その他事業放送制作設備4,023936－7585,025－東京スカイツリー(東京都墨田区)メディア・コンテンツ事業放送送信等設備6643－10111－㈱TBSグロウディア本社(東京都港区)メディア・コンテンツ事業本社設備163190388174746369(279)(179)㈱TBSアクト本社(東京都港区他)メディア・コンテンツ事業放送制作設備288982202691861,7291,319(268)(27)㈱スタイリングライフ・ホールディングス本社及び店舗等(東京都新宿区他)ライフスタイル事業営業店舗設備他1,1501177223182972,6071,168(36,860)(425)㈱やる気スイッチグループ本社及び教室・事務所等(東京都中央区他)ライフスタイル事業教室・事務所設備及び本社設備他1,23556054,9172106,9731,346(8,680)(4,946)㈱TBSヘクサ本社(東京都港区)不動産・その他事業不動産設備－－59,083－－59,083－(2,896)赤坂熱供給㈱本社(東京都港区)不動産・その他事業熱供給設備81600－4567336(1) (3)在外子会社 （2024年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称 設備の 内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)無形固定資産その他合計TOKYOBROADCASTINGSYSTEM INTERNATIONAL, INC.本社他(NEW YORK,U.S.A.)メディア・コンテンツ事業放送制作設備15－16817118418(4,695)（注）１．上記帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定を含めておりません。２．㈱TBSテレビのテレビ設備はスタジオ11、同付属設備11式、主調整装置１式、局外放送設備等であります。提出会社のラジオ設備はスタジオ７、同付属設備７式、主調整装置２式、局外放送設備等であります。３．㈱TBSテレビの緑山スタジオはテレビスタジオ５、同付属設備５式等であります。４．㈱TBSテレビの本社設備のうち建物の一部は連結会社以外の会社に賃貸中であります。５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等会社名設備の名称セグメントの名称所在地規模投資予定金額新築工事着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)当社及び㈱TBSヘクサ赤坂二・六丁目地区開発計画 (注)不動産・その他事業東京都港区東街区延床面積 約167,650㎡地上40階、地下4階未定61,1572023年度～2028年度西街区延床面積 約38,150㎡地上18階、地下3階 (注)投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 156,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,181,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 13,126,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、協力関係、取引、業務提携などを通じて「企業価値の向上」と「公共的使命の完遂」を果たすことを目的として保有する株式であります。 ②当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が属するグループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持株会社としての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務提携などを総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストを基準に検証いたします。2023年度につきましては10月、11月の取締役会等において、個別銘柄の検証を行いました。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式358,684非上場株式以外の株式19656,264 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11,008１銘柄については、経営戦略の一環として必要と判断したため。非上場株式以外の株式32,734２銘柄については、経営戦略の一環として必要と判断したため（内、１銘柄は取引先持株会への拠出による増加です）。また、１銘柄については、保有していた非上場株式が新規上場したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式（注）1-非上場株式以外の株式325,981（注）１銘柄は、新規上場に伴う区分変更による減少です。 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京エレクトロン㈱15,112,0495,435,4831963年、㈱東京放送（現㈱TBSホールディングス）の完全子会社として設立しました。メディア・コンテンツ事業および不動産・その他事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。同時に、TBSグループの経営戦略上の各種投資を円滑に遂行するための成長戦略資本と位置づけ、必要に応じて随時活用いたします。なお、成長投資に活用するため、当事業年度において一部売却をしております。また、同社は、2023年３月31日を基準日、効力発生日を同４月１日とし、１株につき３株の割合をもって株式を分割しております。有597,983261,555㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス18,434,00018,434,000CS放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無19,5219,530三井不動産㈱3,420,7953,420,795メディア・コンテンツ事業および不動産・その他事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、同社は、2024年３月31日を基準日、効力発生日を同４月１日とし、１株につき３株の割合をもって株式を分割しております。有16,9078,497ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱（注３）2,842,5002,842,500資本業務提携を行い、協業成果を創出すべく様々な施策が進行中の必要不可欠なパートナーであり、提携及び取引関係の維持・強化のため保有しております。有11,0267,575 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ952,800952,800当社は、2023年２月17日に、有料動画配信サービスのＵ－ＮＥＸＴとＰａｒａｖｉが経営統合することに合意し、これに伴い、「Ｕ－ＮＥＸＴ」を運営する㈱Ｕ－ＮＥＸＴの親会社㈱ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの株式を、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンとの株式交換により取得いたしました。同社は、国内 No.１プラットフォームを目指すうえで、戦略的なシナジーを生み出すために必要不可欠なパートナーであり、業務提携契約を締結し、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、同社は2024年４月１日に㈱Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳへ商号変更をしております。無5,0492,440松竹㈱169,800-当社は、アニメーションIP戦略の一環として、アニメーション作品の共同開発および映像コンテンツの共同製作を行い、エンタテインメント企業としての価値を最大化することを目的として、松竹㈱の株式を取得しました。同社は、成長注力領域であるアニメーション事業上のパートナーとして必要不可欠であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有1,658-㈱三井住友フィナンシャルグループ112,481112,481メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。無（注２）1,002595㈱ＢＳＮメディアホールディングス（注４）485,000485,000放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。有770721㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス140,000140,000放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。有721814㈱ｉｓｐａｃｅ809,540-㈱ｉｓｐａｃｅの株式は、2023年４月12日に東京証券取引所グロース市場へ上場しております。同社は、メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、当事業年度において株式を一部売却しております。無683- 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中部日本放送㈱545,500545,500放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。有397291㈱クリーク・アンド・リバー社80,00080,000メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。無157184朝日放送グループホールディングス㈱240,000240,000放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、ラジオ全国放送ネットワークである「JRN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。有157158ブルボン持株会29,938.76629,116.492メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、経営戦略の一環として必要と判断し、取引先持株会へ拠出したため、株式数が増加しています。無7162第一生命ホールディングス㈱12,70012,700メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。無（注２）4830ぴあ㈱10,00010,000メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。無3232㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ20,30040,600メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。当事業年度において株式を一部売却しております。前事業年度：無（注２） 当事業年度：無3134ＫＤＤＩ㈱6,6006,600メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。無2927㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ4,9324,932メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。無1313（注１）定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しております。（注２）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。（注３）凸版印刷㈱は、2023年10月１日付けで、ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱に社名変更しています。（注４）㈱新潟放送は、2023年６月１日付けで、㈱ＢＳＮメディアホールディングスに社名変更しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。③㈱TBSテレビにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である㈱TBSテレビについては以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持株会社としての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務提携などを総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が認められないと判断した政策保有株式については売却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストを基準に検証いたします。2023年度につきましては10月、11月の取締役会等において、個別銘柄の検証を行いました。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51,978非上場株式以外の株式20280,317 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式36,168 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リクルートホールディングス23,497,50023,497,500資本業務提携を行い、協業成果を創出すべく様々な施策が進行中の必要不可欠なパートナーであり、提携及び取引関係の維持・強化のために保有しております。ただし、時価総額の大きさを背景として検証の重要度が高まっており、保有先企業から「売出し」などの機会が設定された際には、戦略的投資の原資として活用するため、一部売却を検討いたします。有157,59785,765 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東映㈱1,215,0001,215,000中核事業である映画・興行事業等において、制作・配給基盤として必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のために保有しております。また、同社は、2024年３月31日を基準日、効力発生日を同４月１日とし、１株につき５株の割合をもって株式を分割しております。有22,84220,837東宝㈱4,521,5004,521,500中核事業である映画・興行事業等において、制作・配給基盤として必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有22,37222,924㈱電通グループ4,000,0004,000,000中核事業である地上波・衛星放送事業を中心に、当社グループの様々な事業における広告収入基盤として必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有16,78018,600日清食品ホールディングス㈱2,425,500808,500メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。また、同社は、2023年12月31日を基準日、効力発生日を2024年１月１日とし、１株につき３株の割合をもって株式を分割しております。有10,1879,807大塚ホールディングス㈱1,332,0002,000,000メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。当事業年度において株式を一部売却しております。無（注２）8,4048,406東レ㈱11,061,00011,061,000メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有8,1868,366㈱ビックカメラ6,119,0006,119,000資本業務提携を行い、協業成果を創出すべく様々な施策が進行中の必要不可欠なパートナーであり、提携及び取引関係の維持・強化のために保有しております。有7,8446,810 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,139,2001,046,400メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。また、同社は、2024年２月29日を基準日、効力発生日を同年３月１日とし、１株につき３株の割合をもって株式を分割しております。有6,9256,252㈱博報堂ＤＹホールディングス3,440,0003,440,000中核事業である地上波・衛星放送事業を中心に、当社グループの様々な事業における広告収入基盤として必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無（注２）4,7665,142ハウス食品グループ本社㈱1,192,2001,192,200メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有3,6913,350松竹㈱308,500308,500中核事業である映画・興行事業等において、制作・配給基盤として必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有3,0123,526パナソニック ホールディングス㈱1,736,8002,087,500メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。当事業年度において株式を一部売却しております。有2,5102,467大日本印刷㈱408,500408,500メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有1,9081,513カシオ計算機㈱967,000967,000メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有1,2531,255㈱歌舞伎座150,000150,000中核事業である映画・興行事業等において、制作・配給基盤として必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無702713 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）明治ホールディングス㈱198,80099,400メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。なお、同社は、2023年３月31日を基準日、効力発生日を同４月１日とし、１株につき２株の割合をもって株式を分割しております。前事業年度：有当事業年度：無673627ＡＮＡホールディングス㈱107,000107,000メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有343307㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ320,000320,000４KやHDRなどの技術面に加え、制作部門との関わりも含め必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有218190㈱東北新社69,80069,800メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有9749富士フイルムホールディングス㈱-247,600保有意義の妥当性を検討した結果、売却が妥当であると判断し、当事業年度において全株式を売却しております。無-1,658（注１）定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しております。（注２）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,684,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 656,264,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,008,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,734,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,981,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,932 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | １銘柄については、経営戦略の一環として必要と判断したため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ２銘柄については、経営戦略の一環として必要と判断したため（内、１銘柄は取引先持株会への拠出による増加です）。また、１銘柄については、保有していた非上場株式が新規上場したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 朝日放送グループホールディングス㈱ |