財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | KAJI TECHNOLOGY CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 岡 克 憲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府堺市美原区菩提６番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072（361）0881（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1905年５月加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。1914年10月堺市三宝町に移転しました。1934年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所（資本金30万円）に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。1950年８月丸紅株式会社の資本参加を得ました。1958年10月東京都千代田区に東京営業所（1989年４月東京支社に改称）を開設しました。1962年７月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。1962年９月名古屋市中区に名古屋出張所（1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖）を開設しました。1963年３月資本金を２億４千万円に増資しました。1964年６月美原工場（現本社・工場）を完成しました。1964年12月本社を現在地に移転しました。1974年４月資本金を３億円に増資しました。1978年１月資本金を４億円に増資しました。1979年９月資本金を５億円に増資しました。1985年５月資本金を８億７千万円に増資しました。1988年３月決算期を10月31日から３月31日に変更しました。1990年９月東京支社を東京都新宿区に移転しました。1991年８月資本金を14億４千万円に増資しました。1991年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。1994年７月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。1997年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。2000年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。2000年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。2003年４月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。2003年８月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。2011年５月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。2015年１月筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S）となり、三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S）との間で資本業務提携契約を締結しました。2015年３月大阪支店を本社へ統合しました。2017年３月三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S）が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。2019年５月サービスセンターを東京支社へ統合するとともに、東京支社を東京都江戸川区に移転しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行しました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。 当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。 当社は、株式会社三井E&Sの子会社であり、同社に対して当社製品の販売・部品等の仕入・資金取引を、同社の子会社に当社製品の販売・部品等の仕入を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。 １．取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項 親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。 ２．当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由 事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。 当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。 ３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見 該当事項はありません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社三井E&S（注）東京都中央区8,846製造業被所有51.32当社製品の販売資金取引（注）有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）199(33)42.0915.666,331 セグメントの名称従業員数（名）圧縮機事業199(33)合計199(33)（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は148名でユニオンショップ制であります。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者－75.0－76.275.089.7男女の賃金の差異に関して、正規雇用労働者・係長相当職での割合は88.0％、同じく正規雇用労働者・係長相当職・30代で割合は102.0％であり、同等の職責において実質的に男女の賃金の差異はありません。（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。 また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等１．2030年に向けた長期経営計画「KAJI 2030VISION」 当社は、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞及び＜共通戦略＞を定めております。 ＜2030年のありたい姿＞超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業＜基本方針＞① 当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。② 既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。③ Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。④ 超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。＜共通戦略＞① 従業員エンゲージメントを高める経営② TQM（Total Quality Management 総合的品質管理）による製品品質・サービスの向上③ SDGsへの取り組み強化 ２．中期経営計画（2023年度～2025年度） 当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2023年度から2025年度までの３カ年の中期経営計画（「2023中期経営計画」）を策定しております。「2023中期経営計画」は、前述の長期経営計画「KAJI 2030VISION」の実現に向けた第一ステップと位置付け、「KAJI 2030VISION」で定めた＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞をバックキャスティングして策定した基本方針と戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。 (1）基本方針戦略＜基本方針①＞カーボンニュートラル社会の実現に向けた製品開発・商品化を推進する。戦略① 信頼性の高い高圧圧縮技術（製品・サービス）の提供・水素ステーションでのトップシェアの維持・水素ステーション以外の水素サプライチェーン市場全般への販売を拡大し、圧倒的シェアを得る・カーボンニュートラル（水素以外）市場へ製品を投入し、販路を増やす ＜基本方針②＞既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。戦略②－１ PETボトル成形用圧縮機市場：アフターサービス対応力を含めた信頼性の高い製品の提供戦略②－２ プラント・一般産業・電力市場：幅広いガスでの実績をベースとした個別対応製品の提供 ＜基本方針③＞ソリューション型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。戦略③－１ 安定稼働のためのアフターサービスの提供戦略③－２ ライフサイクルコストの低減 ＜基本方針④＞超高圧圧縮技術で海外市場においても存在感を示す企業となる。戦略④ コスト競争力のある海外サプライチェーンを利用した高圧圧縮技術の提供 ＜共通戦略＞戦略⑤－１ 設計・製造の生産性向上戦略⑤－２ 新基幹システムとBOM導入による業務効率化戦略⑤－３ TQMによる製品品質・サービスの向上戦略⑤－４ 従業員エンゲージメントを高める経営戦略⑤－５ SDGsへの取り組み強化 (2）経営数値計画 「2023中期経営計画」の最終年度である2025年度の計数として、次の目標を設定します。 経営指標2025年度(参考)2024年度売上高75億円68億円営業利益6.5億円4.7億円純利益4.5億円4億円ＲＯＥ6.0％5.4％ なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、2022年６月に発表した長期ビジョン『KAJI 2030 VISION』において2030年のありたい姿を『超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「ものづくり」＆「ソリューションサービス」企業』とし、サステナブルな社会である脱炭素社会の実現への貢献を通じて自社の企業価値の向上を進めるものとしております。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス（サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き） 『KAJI 2030 VISION』達成に向けた製品戦略や環境対応、人的資本等に関する戦略及びアクションプランを『2023中期経営計画』にまとめ、その実施を業務執行における重要な事項を審議する機関である経営会議にて審議し、取締役会にて業務執行の決定及び監督を行っております。 (2）リスク管理（サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程） 脱炭素社会の実現に向けた社会情勢の変化や当社人的資本の状況などサステナビリティ関連の状況変化は当社経営において機会ともリスクともなるものであり、経営戦略や事業目的遂行の上で的確な対処が不可欠です。このため、前項ガバナンス体制において四半期ごとに中期経営計画の前提としたサステナビリティ関連状況の変化や対応状況等の確認、評価、管理を行っております。 (3）戦略、指標及び目標 別途公表の「2023中期経営計画」をご参照ください。 (人的資本関係) 当社は、企業理念実現のための人材ビジョンを以下に定めています。［顧客志向］ 顧客の視点で考え、自らタイムリーに行動できる人材［技術志向］ 技術革新に向け、常に技術力向上に努める人材［フォア・ザ・チーム］ 組織目標達成に向け、当事者意識を持って相互支援ができる人材 当社は、一人ひとりがより深く顧客の視点を持ち、より一層の技術力の向上を図ること、そして当事者意識と相互支援を通じて組織の力を高めていくことが、当社の持続的な成長を担保するものと考えており、人材と組織の成長を経営上の重要な戦略と位置付けています。① 戦略：当社は、人材の育成を重要課題と位置付け、各階層・各職種での教育・研修を実施しており、『KAJI 2030 VISION』実現に向け、この強化を進めていくものとしております。② 指標：階層に応じた教育・研修プログラムに関する一人当たりの年間受講時間（人事総務部主催研修を対象に算定）③ 目標：2025年7.5時間④ 実績：6.4時間（2023年度実績。総受講時間1,488時間÷期初従業員数231名） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）材料価格高騰に係るリスク 当社製品の主要原材料のひとつである鋼材や部材の調達価格が市況変動により高騰することで収益を圧迫し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。従来から調達価格の変動はあるものの、現時点において当該リスクが経営成績等に重大な影響を及ぼす見込みはありませんが、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しに取り組み、リスク低減に努めてまいります。 (2）品質問題に係るリスク 当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点においては、重大な不具合等は把握しておりませんが、品質管理体制の強化は重要な経営課題と位置づけており、今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。 (3）設備投資動向に係るリスク 当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機及びサービスの販売動向は、当社の顧客となる企業の設備投資状況に影響を受けます。当社は当該リスクに対し、各業界の設備投資動向を把握し新規の需要開拓や受注拡大に注力することで、リスク低減に努めてまいります。 (4）製品販売価格に係るリスク 当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。従来から競合他社との価格競争にさらされておりますが、現時点において特殊な受注価格の下落等は把握しておらず、今後も市場ニーズに応じた付加価値の高い製品を提供することでリスク低減に努めてまいります。 (5）製品に係るリスク 当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品において将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。これらのリスクをカバーすべく製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これまで当該事象が発生したことはございませんが、前述のとおり品質管理体制を強化することでリスクを低減してまいります。 (6）人材の確保・育成に係るリスク 当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。これら技術に立脚した事業を維持するため、必要となる人材を採用・育成しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の採用・育成が計画通りに進まない場合には当社の競争力が低下し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現在、賃金・評価制度の改革を推進するとともに、教育制度改革にも着手しており、今後もさらなるリスク低減に向けた取り組みを実施してまいります。 (7）情報システムに係るリスク 当社の事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、当社は情報セキュリティ強化のため、PC・サーバーの脆弱性対策や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏洩リスクの軽減に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合には、正常な事業遂行が難しくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点までに重大なシステム障害や情報漏洩は発生しておりませんが、今後も従業員教育を含め、さらなる情報セキュリティの強化を目指してまいります。 (8）自然災害等に係るリスク 地震等大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症の流行等、想定を超えた事象が発生した場合には、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は上述した外部環境の変化に備え経営体質の強化を図るとともに、従業員安否確認システムの導入や災害対応マニュアルの策定等の対応を進めることで、当該リスクの低減に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束に伴い経済活動の正常化が進んだことで景気の持ち直しが見られたものの、ウクライナ・中東情勢を契機とした原材料及びエネルギー価格の上昇や急激な円安の進行、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。日銀短観(2024年３月調査)によれば、2023年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年比10.7％増と前回12月調査からやや下方修正されたものの、依然として高い伸び率を維持しており、引き続き堅調な投資計画で推移しております。このような状況下、当事業年度における当社業績は、大口のプラント向け圧縮機の販売が好調だったこと等により売上高は前年同期比21.5％増の7,261百万円となりました。売上高の増加に加え、原価低減への取り組みが功を奏し売上総利益は前年同期比45.5％増の1,961百万円となりました。一方で、人員増強等による人件費の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.5％増の1,194百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比223.4％増の767百万円、経常利益は前年同期比175.5％増の818百万円、当期純利益は前年同期比100.5%増の578百万円となりました。 ② 財政状態の状況当事業年度末の総資産は、11,809百万円で前事業年度末に比べ819百万円増加しました。この主な要因は、仕掛品の減少137百万円及び有形固定資産の減少138百万円があったものの、現金及び預金の増加552百万円、電子記録債権の増加473百万円及び契約資産の増加121百万円があったことによります。当事業年度末の負債は、4,503百万円で前事業年度末に比べ308百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の減少78百万円があったものの、電子記録債務の増加204百万円、未払法人税等の増加134百万円及び賞与引当金の増加76百万円があったことによります。当事業年度末の純資産は、7,306百万円で前事業年度末に比べ511百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び当期純利益の計上578百万円により、利益剰余金が512百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は61.9％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は1,524百万円で、前事業年度末に比べ552百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は842百万円であります（前年同期は380百万円の増加）。この増加は主に、売上債権の増加額484百万円及び法人税等の支払額143百万円があったものの、税引前当期純利益の計上820百万円、減価償却費の計上260百万円、棚卸資産の減少額140百万円、仕入債務の増加額193百万円があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は155百万円であります（前年同期は611百万円の減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出83百万円及び無形固定資産の取得による支出74百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は134百万円であります（前年同期は430百万円の増加）。この減少は主に、長期借入金の返済による支出65百万円及び配当金の支払額65百万円があったことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,176,55331.4（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,198,364△1.24,721,129△1.3 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）圧縮機事業7,261,06521.5（注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）岩谷瓦斯株式会社721,76412.11,031,71914.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、前事業年度に引き続き好調な受注を維持した結果、売上高は前年同期と比較し増収となりました。人員増強等により販売費及び一般管理費は前年と比較し若干の増加となりましたが、原価低減への取り組みが功を奏し、当期純利益は前年同期と比較し大幅増益となりました。詳細は前述の「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご確認ください。 当事業年度の目標としては、売上高72億円、経常利益6億円、純利益4.2億円、ROE6.0％を設定しており、全ての項目において目標を上回りました。これはプラント向け案件を始めとした販売が好調に推移したことや、前述した原価軽減への取り組みが功を奏したこと等によるものであります。 また当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現し、来たるべきカーボンニュートラル社会に貢献すべく「2023中期経営計画」を推進中であり、その計画達成に必要となる研究開発投資をさらに強化する方針です。一方、水素ステーションの新規建設数が鈍化するなどの外部要因の影響もあり、次年度においては、さらなる販売増加は難しい状況にあります。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 ２．中期経営計画（2023年度～2025年度）」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の比較的大きな資金需要に対応する場合は、余剰資金もしくは金融機関からの借入によって対応する方針です。資金調達を行う際は、期間や市場金利等、また自己資本比率、ROEといった財務指標への影響度を総合的に判断しながら、最適な調達を実施します。 当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを営業活動によるキャッシュ・フロー及び余剰資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は1,524百万円であります。余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sに対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は1,100百万円であります。金融機関からの有利子負債について、その主な利用用途は2022年度に竣工した総合組立工場の建設資金であり、当事業年度末における残高は1,444百万円となります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔財務諸表等〕 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを企業理念としており、カーボンニュートラル社会の実現に要求される製品の開発を通して、超高圧圧縮技術で常にカーボンニュートラル市場をリードし、地球環境の保全に貢献していくことを目指しております。当事業年度の試験研究費の総額は150百万円であります。 ＜大容量高圧水素圧縮機本体の検証完了及び20MPaG級水素圧縮機新シリーズについて＞ 2021年度より親会社である株式会社三井E&S（以下「MES」）と共同で大容量高圧水素圧縮機の開発を進めてまいりました。2024年３月MES玉野工場敷地内に設置した実証装置にて性能試験、耐久試験を完遂し、新圧縮機本体型式：VD4-250GH-OL（吐出圧力：45MPaG、吐出流量：600Nm3/h）の機能検証を完了いたしました。本機は、バス充填などに対応する大型水素ステーションへの採用実績のある当社型式：VD4-100GH-OL（吐出圧力：45MPaG、吐出量：340Nm3/h）をベースに大容量化しており、目標とした信頼性及び耐久性を達成しております。引き続き、市場ニーズにマッチした圧縮機の周辺機器設計を進め、市場投入を行うべく準備を進めてまいります。 また本機の市場投入準備と合わせて、20MPaG級水素圧縮機の新シリーズの準備を進めております。VD4-250GH-OLは吐出圧力20MPaGにおいて、吐出流量1000Nm3/hに対応するよう開発されております。これに加え当社従来型式VD4-55、VD4-150のリモデルを実施し、水素ステーション向け圧縮機で採用している優れた技術を取り入れた新シリーズとして吐出流量100～1000Nm3/hのラインナップ拡張（従来は最大600Nm3/h）・整備を進め、より細かい市場ニーズに対応すべく開発推進しております。 当社は、経済産業省が脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦するゼロエミ・チャレンジ企業の一員であり、また2020年12月７日に発足した水素社会の実現を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」の会員として、水素社会インフラ技術を担う圧縮装置の製造・販売・開発に積極的に取り組んでまいります。 上記以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資は、主として生産設備等の更新・増強及びシステム関連の刷新・改修を図るために実施しました。 このうち主なものは、自動化による工程短縮を目的としたパイプコースターの購入（33百万円）及び会計システムの購入（13百万円）であり、これらを含む当事業年度の設備投資総額は112百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置土地（面積㎡）ソフトウェアその他合計本社・工場(大阪府堺市美原区)圧縮機事業圧縮機の製造・組立及び販売・管理2,474,704361,901447,525(33,295)75,86453,7503,413,747170東京支社(東京都江戸川区)圧縮機事業販売及び保守サービス11,20593－5,2223,39819,91929（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両運搬具等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 150,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 112,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,331,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三井E&S東京都中央区築地５丁目６番４号844,54651.04 加地取引先持株会大阪府堺市美原区菩提６番地36,9002.23 松原 啓二奈良県磯城郡田原本町14,6000.88 桜井 昭一東京都板橋区14,3000.86 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号13,0000.79 木田 裕介大阪府豊中市11,3000.68 曽山 邦子大阪府枚方市10,6000.64 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号9,3480.56 株式会社フジヨシ京都府京都市南区吉祥院観音堂南町８8,5000.51 大岩 亨江愛知県半田市7,8790.48計－970,97358.69（注） 上記のほか、当社所有の自己株式63,486株（3.70％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,070 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 2,132 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大岩 亨江 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2211,033当期間における取得自己株式48258（注） 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,033,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,033,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）1,718,000－－1,718,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）63,265221－63,486（変動事由の概要） 増加数の内訳は、次の通りであります。単元未満株式の買取りによる増加 221株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日 株式会社加地テック 取締役会 御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士石井 和也 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 達也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加地テックの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 圧縮機に係る受注損失引当金の算定のための総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）受注損失引当金に記載のとおり、株式会社加地テックは、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上している。 当事業年度末の受注損失引当金残高は84,600千円であり、これには後述の圧縮機本体に係るものが83,500千円含まれる。（単位：千円） 当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高122,10082,000119,50084,600 会社は、個別受注による圧縮機の製造販売を主たる事業としている。圧縮機は、標準型式をもとに、顧客仕様に沿った部品等を組み合わせて製造される。そして、契約ごとの仕様に基づき、過去の類似案件を参考に総原価の見積りが行われるが、複雑な仕様や新たな設計等の案件は顧客の追加的な要望や製造途中での作業の見直し等により、当初見込んだ材料費や作業時間等が最終的に増加する場合がある。このため、受注損失引当金の計上の前提となる総原価の見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、圧縮機に係る受注損失引当金の算定のための総原価の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、圧縮機の受注損失引当金に係る総原価の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 受注損失引当金の算定のための総原価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点をあてた。・受注時、及び受注後に総原価が変更された場合の会議体での各々の総原価の見積りの検討、及び承認に係る統制活動・承認された総原価の見積りが、決算時の受注損失引当金の計上に正確に反映されるための統制活動 (2）総原価の見積りの合理性の検証 圧縮機の総原価の見積りに使用する仮定や基礎データの適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・決算時の受注損失引当金の算定資料とその根拠資料との照合を実施し、受注損失引当金の算定資料が正確かつ網羅的に作成されているかを検討した。・当事業年度で受注損失引当金を計上している案件について、総原価の見積り資料の閲覧および根拠資料との照合、設計部責任者等へ質問を実施した。・当事業年度に売上計上した圧縮機の原価実績と、前事業年度の総原価の見積りを比較分析し、経営者による見積りの精度を評価するとともに、当期の見積りに反映すべきものがないかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加地テックの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社加地テックが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）[監査の状況］に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 圧縮機に係る受注損失引当金の算定のための総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）受注損失引当金に記載のとおり、株式会社加地テックは、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上している。 当事業年度末の受注損失引当金残高は84,600千円であり、これには後述の圧縮機本体に係るものが83,500千円含まれる。（単位：千円） 当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高122,10082,000119,50084,600 会社は、個別受注による圧縮機の製造販売を主たる事業としている。圧縮機は、標準型式をもとに、顧客仕様に沿った部品等を組み合わせて製造される。そして、契約ごとの仕様に基づき、過去の類似案件を参考に総原価の見積りが行われるが、複雑な仕様や新たな設計等の案件は顧客の追加的な要望や製造途中での作業の見直し等により、当初見込んだ材料費や作業時間等が最終的に増加する場合がある。このため、受注損失引当金の計上の前提となる総原価の見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、圧縮機に係る受注損失引当金の算定のための総原価の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、圧縮機の受注損失引当金に係る総原価の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 受注損失引当金の算定のための総原価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点をあてた。・受注時、及び受注後に総原価が変更された場合の会議体での各々の総原価の見積りの検討、及び承認に係る統制活動・承認された総原価の見積りが、決算時の受注損失引当金の計上に正確に反映されるための統制活動 (2）総原価の見積りの合理性の検証 圧縮機の総原価の見積りに使用する仮定や基礎データの適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・決算時の受注損失引当金の算定資料とその根拠資料との照合を実施し、受注損失引当金の算定資料が正確かつ網羅的に作成されているかを検討した。・当事業年度で受注損失引当金を計上している案件について、総原価の見積り資料の閲覧および根拠資料との照合、設計部責任者等へ質問を実施した。・当事業年度に売上計上した圧縮機の原価実績と、前事業年度の総原価の見積りを比較分析し、経営者による見積りの精度を評価するとともに、当期の見積りに反映すべきものがないかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 圧縮機に係る受注損失引当金の算定のための総原価の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）[監査の状況］に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,325,254,000 |
| 仕掛品 | 1,700,642,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,394,000 |
| 土地 | 447,525,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,138,000 |
| 有形固定資産 | 3,347,816,000 |
| ソフトウエア | 81,086,000 |
| 無形固定資産 | 158,420,000 |
| 長期前払費用 | 155,000 |
| 繰延税金資産 | 388,294,000 |
| 投資その他の資産 | 403,188,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 78,924,000 |
| 未払金 | 3,900,000 |
| 未払法人税等 | 239,891,000 |
| 未払費用 | 274,335,000 |
| 賞与引当金 | 220,080,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,620,000 |
| 資本剰余金 | 1,203,008,000 |
| 利益剰余金 | 4,775,089,000 |
| 負債純資産 | 11,809,910,000 |
PL
| 売上原価 | 5,299,232,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,194,716,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,163,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 293,000 |
| 営業外収益 | 56,939,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,638,000 |
| その他、流動資産 | 83,893,000 |
| 営業外費用 | 5,730,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 2,600,000 |
| 特別利益 | 2,600,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 273,458,000 |
| 法人税等調整額 | -30,889,000 |
| 法人税等 | 242,568,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -66,189,000 |