財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | HAMAI Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 武 藤 公 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3491)0131(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1938年１月株式会社浜井機械器具製作所を設立、工作機械の製造、販売を開始。1946年３月浜井産業株式会社に商号を変更。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1969年10月栃木県足利市に足利工場を新設。1975年９月本社工場を閉鎖し足利工場へ統合。1993年８月子会社 浜井エンジニアリング株式会社を設立。1996年３月子会社 浜井エンジニアリング株式会社に足利工場を譲渡。1999年４月子会社 浜井エンジニアリング株式会社を吸収合併。2002年５月名古屋支店を大阪支店へ統合。2003年５月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2006年９月子会社 ハマイエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。2012年２月子会社 哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2018年３月子会社 哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)の出資持分を追加取得により完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計３社で構成され、ラップ盤、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途および販売先主要業種は、次のとおりであります。なお、中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。 機種用途販売先主要業種ラップ盤精密研磨加工半導体ウエーハ・ガラスハードディスク基板・水晶振動子・各種光学部品材料等の加工業および製造業、自動車部品加工業ホブ盤歯車切削加工自動車部品加工業、減速機・電動工具・釣具・ＯＡ機器等の製造業フライス盤鋼材等の加工金型製造業レンズ加工機レンズ加工デジタルカメラ・カメラ付携帯電話向等のレンズ製造業および加工業マシニングセンタ金型加工・自動車等の部品加工金型製造業、自動車部品加工業 事業の系統図は、次のとおりであります。 連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 哈邁机械商貿(上海)有限公司 中国 50,000 工作機械事業100.0中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。 役員の兼任３名ハマイエンジニアリング株式会社東京都品川区10,000 工作機械事業 100.0―役員の兼任２名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 連結子会社２社は特定子会社であります。３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)工作機械事業115（43） (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 当社グループは、単一セグメントであり、機種別に従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)103(43)40.015.06,099 セグメントの名称従業員数(名)工作機械事業103(43) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 当社は、単一セグメントであり、機種別に従業員数を記載することが困難なため、区分しておりません。５ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社と連結子会社であるハマイエンジニアリング株式会社の労働組合は浜井産業労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は77名であります。なお、連結子会社である哈邁机械商貿（上海）有限公司には、労働組合はありません。また、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。具体的には、① ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。② すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。③ 法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「製品の品質重視」と「収益基盤の強化」を重要な経営目標としております。「製品の品質重視」は、品質が当社製品の価値を高め収益力を強化する要であることから、全社一丸となり品質向上に努めております。その具体的な取組としては、製品の出荷前品質チェックの厳格な励行はもちろんのこと、生産工程毎に作成したチェックリストの活用により、品質管理の徹底をはかっております。また、「収益基盤の強化」については、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、自己資本を中心にその厚みを増して、企業体力の充実を早期にはかっていくことに注力しております。そこで、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための指標を「自己資本比率」とし、「自己資本比率」を40％以上とすることを目指し、収益の積み上げを従来以上に重点的に取り組んでまいります。なお、「自己資本比率」は、2023年３月期では29.1％でしたが、2024年３月期には31.5％と着実に積み上げがはかられております。(3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善による一部個人消費の回復や、円安の進行に伴うインバウンド需要の取り込みなどから、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。一方で、過度の円安に伴う原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、設備投資や個人消費が下振れする懸念要素があることに加え、ウクライナや中東情勢の長期化や、中国経済の減速化、ならびに台湾情勢の緊張状態による地政学リスクも加わり、依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境下において、当社グループといたしましては、主力製品のラップ盤については、半導体シリコンウエーハ加工用やＳｉＣ（炭化ケイ素）をはじめとするパワー半導体ウエーハ、および光学関連部品加工用、自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシン等の拡販に引き続き、注力してまいります。また、ホブ盤につきましても、加工対象物の自動脱着装置付新型ホブ盤等を市場投入し、釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、およびＥＶ向歯車加工用等の販売を一層強化してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期的に取り組むべき課題は、以下のとおりであります。① グローバル化の進展に合わせ、既存の中国拠点や有力代理店が存在する台湾、韓国の強化に加え、インド市場を含むその他のアジア市場や北米市場に確固たる販売網・サービス体制を築くとともに、新規顧客の開拓に引き続き積極的に取り組んでまいります。② 当社の強みである精密歯車加工機の製造技術や研磨機の加工ノウハウを活かした多様な新製品・サービスにより、お客様のニーズに合った製品やサービスを常にタイムリーにご提供し、ご満足いただける企業を目指してまいります。③ 海外営業部門の人材強化をはかるとともに技術部門においては、協力企業との連携を強化して技術力の向上をはかり、併せて技術・ノウハウの若手社員への伝承も引き続き継続して実施してまいります。④ 適正な製品売価への見直し、および原価低減の諸施策を常に実施し、生産性の向上による安定した収益の確保、収益基盤の拡充をはかってまいります。⑤ 環境への負荷をかけない企業活動を意識して実践し、環境保全にプラスとなる成果の実現を通じて安全・安心な生活環境の確保に寄与し、それらの活動を通じて企業価値の向上を目指してまいります。(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。① 販売体制およびテクニカルサービス体制の拡充現在、現地法人を置いている中国、有力代理店が存在する台湾、韓国に続き、ベトナム、インドネシア等の東南アジア市場、北米市場およびインド市場においても、テクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成に取組中であります。② お客様のニーズに沿った新製品の開発、および既存製品の改良改善 主力製品のラップ盤については、半導体シリコンウエーハ加工用のみならず、パワー半導体素材であるＳｉＣ（炭化ケイ素）、ＧａＮ（窒化ガリウム）、ならびに高放熱基材であるＡｌＮ（窒化アルミニウム）等の加工用の開発・販売に、引き続き積極的に取り組んでまいります。また、後工程の自動化への対応のほか、自動装置付金属部品加工用ファイングラインディングマシン等の新製品を自動車部品、ロボット関連部品等の加工用としてご提供してまいります。ホブ盤につきましても、新型ホブ盤の量産機を早期に市場投入することで、新規顧客の開拓に努めてまいります。③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成各部門への人材拡充は、継続して実施しております。併せて技術・技能（含むノウハウ）の伝承、若手人材の育成についても、ＳＤＧｓの取組課題として全社的に推進中であります。④ 適正な製品売価への見直し、および原価低減諸施策の実施による収益力の向上 適正な製品売価への見直しを適宜適切に実施しており、また、原価低減諸施策についても、「工場体質改善活動」の一環として生産工程の改善に取り組んでおり、一定の成果が上がってきております。今後は、現在取組中の上記活動をさらに強力に推進し、一層の生産性向上に取り組み、安定した収益を確保できるように注力してまいります。⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上 環境ＩＳＯの活動を展開中ですが、ＣＳＲ活動にもつなげて拡大することによって、企業価値の向上を実現してまいります。また、サステナビリティの実現に向け、サステナビリティ基本方針のもと、ＳＤＧｓについて、各部門ごとに課題を設定し、積極的に取組中であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループは、以下のサステナビリティ基本方針を定め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値向上の両立をはかり、併せて地球環境や社会を取り巻く課題の解決を目指してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社は、創業以来、「ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する」を企業理念として事業に取り組んでまいりました。この理念のもと、「ものづくり」を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 なお、サステナビリティ基本方針に基づき、その実現に向け活動する各部門の活動状況を管理し、目標達成を支援するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を執行役員会に併せ月１回開催し、活動状況を把握しております。これにより、サステナビリティ関連のリスクを管理するとともに、各部門の取り組みを評価し、その結果を全取締役に報告しております。 (2) 戦略 当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、具体的な社会課題解決の指針として以下のＳＤＧｓ基本方針を定め、日々の事業活動の中で目標を定め活動してまいります。また、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針は、以下のとおりであります。 ＜ＳＤＧｓ基本方針＞当社は、脱炭素社会・環境保全等への取組を通じて、国土・地域社会への貢献を図り、多様な人材の活用や循環型社会の実現への貢献を通じて、信用・信頼に基づく経営を実現してまいります。 具体的には、「環境問題への対応」「質の高い教育の提供による人材育成」「地域・社会への貢献」の３つのテーマについて、各部門長がリーダーとなり、具体的な課題を設け目標を達成すべく取組中であります。結果の検証・活動の修正等につきましては、月１回開催のサステナビリティ委員会の場で議論することで、より実効性を高めております。 ＜人材の育成方針＞当社グループの成長の源泉は、「人材」にあるという認識の下、技術員、海外営業部員等の性別・国籍を問わず積極的に採用しておりますが、さらに女性労働者の割合を増やし、人材の多様性を確保していくための取組として、女性がいない、または少ない部門（製造職・技術職）に対して女性の配置転換を積極的に行い、女性が就業しやすい環境の整備を進めることで、女性の新規採用を増やしてまいります。また、採用した人材の育成についても、下記のＳＤＧｓ基本方針に基づく活動目標に記載の「質の高い教育の提供による人材育成」にあるように、各部門で積極的にリスキリングや有用な外部セミナーの受講、社内のＤＸ化の推進等に取り組んでまいります。 (3) リスク管理 当社グループの、サステナビリティ関連のリスクにつきましては、月１回開催のサステナビリティ委員会で、リスクの萌芽の段階から議題に上げ、討議する体制を構築済みであり、リスク管理体制は整っております。なお、気候変動による災害等の発生により生産体制に問題が生じるような突発的なリスクの場合には、危機管理規程に則り、代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、即座に対応する体制をとっております。また、人的資本関連のリスク管理につきましては、採用計画・教育計画等の進捗を執行役員会およびサステナビリティ委員会で報告、討議する体制をとっております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載したＳＤＧｓ基本方針の下、部門毎に活動目標を定め、鋭意取組中であります。 ＜ＳＤＧｓ基本方針に基づく取組目標＞テーマ具体的な課題主管部門（共管：サステナビリティ推進部）営業管理生産１．環境問題への対応1工場の使用電力量の削減（ＬＥＤへの切替推進） 〇 2ストレッチフィルムの使用削減（ミラーマット・ビニールシート含む） 〇3製品に使用する部材の不良率低減 〇4製造工程(日程の管理)の見直しによる生産性の向上 〇 5省エネ生産設備への更新 〇6ペーパーレス化の推進〇〇〇7ＢＣＰ対策の質の向上に向けた取組強化〇〇〇２．質の高い教育の提供による人材育成 1仕入れ商品知識講習の受講(グリーン調達） 〇2ＤＸ対応力の強化 〇3多技能人材の育成〇〇〇4従業員エンゲージメント向上（外部セミナ一等の積極活用他） 〇 5ロールプレイング等活用による営業部員スキルアップ〇 6ホブ盤の社内講習会による営業部員の育成〇 7新素材(ＳｉＣ/ＧａＮ)の社内講習会によるスキルアップ〇 8外部・内部セミナ一等の積極活用〇〇〇３．地域・社会への貢献1工場周辺地域の環境保全活動に積極的に参加〇〇〇 (渡良瀬川クリーン運動・足利の山クリーンハイク等） なお、「環境問題への対応」で課題としております、「工場の使用電力量の削減（ＬＥＤへの切替推進）」につきまして、当連結会計年度では、約1,350台の蛍光灯をＬＥＤ照明に切り替えました。 ＜人材の育成方針の目標＞製造職・技術職の女性労働者の採用を2027年３月31日までに１人以上増やす。 なお、当連結会計年度では、女性労働者に活躍していただける場を増やすため、工場長が女性労働者と個別面談し配置転換の可能性や女性労働者の働きやすい環境等についての意見交換を行いました。また、「質の高い教育の提供による人材育成」で課題としております「多技能人材の育成」に取り組み、属人化した業務を解消し標準化を進めることで、配置転換が行える環境の整備に取り組みました。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、具体的な社会課題解決の指針として以下のＳＤＧｓ基本方針を定め、日々の事業活動の中で目標を定め活動してまいります。また、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針は、以下のとおりであります。 ＜ＳＤＧｓ基本方針＞当社は、脱炭素社会・環境保全等への取組を通じて、国土・地域社会への貢献を図り、多様な人材の活用や循環型社会の実現への貢献を通じて、信用・信頼に基づく経営を実現してまいります。 具体的には、「環境問題への対応」「質の高い教育の提供による人材育成」「地域・社会への貢献」の３つのテーマについて、各部門長がリーダーとなり、具体的な課題を設け目標を達成すべく取組中であります。結果の検証・活動の修正等につきましては、月１回開催のサステナビリティ委員会の場で議論することで、より実効性を高めております。 ＜人材の育成方針＞当社グループの成長の源泉は、「人材」にあるという認識の下、技術員、海外営業部員等の性別・国籍を問わず積極的に採用しておりますが、さらに女性労働者の割合を増やし、人材の多様性を確保していくための取組として、女性がいない、または少ない部門（製造職・技術職）に対して女性の配置転換を積極的に行い、女性が就業しやすい環境の整備を進めることで、女性の新規採用を増やしてまいります。また、採用した人材の育成についても、下記のＳＤＧｓ基本方針に基づく活動目標に記載の「質の高い教育の提供による人材育成」にあるように、各部門で積極的にリスキリングや有用な外部セミナーの受講、社内のＤＸ化の推進等に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載したＳＤＧｓ基本方針の下、部門毎に活動目標を定め、鋭意取組中であります。 ＜ＳＤＧｓ基本方針に基づく取組目標＞テーマ具体的な課題主管部門（共管：サステナビリティ推進部）営業管理生産１．環境問題への対応1工場の使用電力量の削減（ＬＥＤへの切替推進） 〇 2ストレッチフィルムの使用削減（ミラーマット・ビニールシート含む） 〇3製品に使用する部材の不良率低減 〇4製造工程(日程の管理)の見直しによる生産性の向上 〇 5省エネ生産設備への更新 〇6ペーパーレス化の推進〇〇〇7ＢＣＰ対策の質の向上に向けた取組強化〇〇〇２．質の高い教育の提供による人材育成 1仕入れ商品知識講習の受講(グリーン調達） 〇2ＤＸ対応力の強化 〇3多技能人材の育成〇〇〇4従業員エンゲージメント向上（外部セミナ一等の積極活用他） 〇 5ロールプレイング等活用による営業部員スキルアップ〇 6ホブ盤の社内講習会による営業部員の育成〇 7新素材(ＳｉＣ/ＧａＮ)の社内講習会によるスキルアップ〇 8外部・内部セミナ一等の積極活用〇〇〇３．地域・社会への貢献1工場周辺地域の環境保全活動に積極的に参加〇〇〇 (渡良瀬川クリーン運動・足利の山クリーンハイク等） なお、「環境問題への対応」で課題としております、「工場の使用電力量の削減（ＬＥＤへの切替推進）」につきまして、当連結会計年度では、約1,350台の蛍光灯をＬＥＤ照明に切り替えました。 ＜人材の育成方針の目標＞製造職・技術職の女性労働者の採用を2027年３月31日までに１人以上増やす。 なお、当連結会計年度では、女性労働者に活躍していただける場を増やすため、工場長が女性労働者と個別面談し配置転換の可能性や女性労働者の働きやすい環境等についての意見交換を行いました。また、「質の高い教育の提供による人材育成」で課題としております「多技能人材の育成」に取り組み、属人化した業務を解消し標準化を進めることで、配置転換が行える環境の整備に取り組みました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成方針の目標＞製造職・技術職の女性労働者の採用を2027年３月31日までに１人以上増やす。 なお、当連結会計年度では、女性労働者に活躍していただける場を増やすため、工場長が女性労働者と個別面談し配置転換の可能性や女性労働者の働きやすい環境等についての意見交換を行いました。また、「質の高い教育の提供による人材育成」で課題としております「多技能人材の育成」に取り組み、属人化した業務を解消し標準化を進めることで、配置転換が行える環境の整備に取り組みました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 製品の製造について当社グループは、基本的に全ての製品を当社足利工場１ヵ所で製造しております。そのため、以下のようなリスクが発生した場合、製品の製造に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。① 自然災害、疫病等が発生した場合想定を超える規模の台風、洪水、地震等の自然災害や疫病等の発生により、足利工場の操業が停止するなど不測の事態が生じた場合には、製品の製造に支障をきたす可能性があります。② 部材調達が困難になった場合製品の製造に必要な部材価格の高騰や、製造業の繁忙に伴う部材の供給不足、事故、自然災害、疫病の流行等による不測の事態が生じることで調達先の生産が滞るなど、部材の調達に困難をきたすような事態が生じた場合には、製品の製造に支障をきたす可能性があります。これらのリスク発生に備えるため、当社グループでは、避難訓練や建物関係のメンテナンス工事を適時実施し、疫病等の発生・蔓延を防ぐため衛生管理の徹底をはかっております。また、調達先と情報の共有化をはかるとともに、重要部品を内製化するなど、リスクの極小化にも努めており、さらには、調達先の分散化にも取り組み、サプライチェーンの確保にも積極的に取り組んでまいります。 (2) 製造物責任について万一、当社グループの過失による製造物責任問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、製品出荷時の検査、アフターサービス体制に注力している他、「ＰＬ－ＣＥ作業委員会」で定期的に製品の危険性をチェックし、さらに取扱説明書等の充実による予防措置等を講じるなど、リスクの極小化に努めております。(3) 知的財産権の侵害について当社グループが第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されている事実は現在ありませんが、万一、知的財産権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、「知的財産委員会」を設け、専従員を就けて従業員の特許出願を促し、また、特許調査を行うことにより、当社グループの生産・開発行為が他社の知的財産権を侵すことのないように努めております。(4) 情報システム管理について万一、当社グループが保有する顧客情報、製品情報および個人情報等の機密情報が、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等により漏洩した場合、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、想定を超える災害の発生やサイバー攻撃その他の原因で、情報システムの誤作動や停止が発生した場合、その内容や規模により、正常な業務の継続が困難になることから当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、専門のシステム管理室が徹底した情報セキュリティ対策を実施するとともに、従業員に対してセキュリティ情報を常に発信し注意喚起するなど、リスクの極小化に努めております。(5) 経済状況の激変について当社グループは、国内市場の他、東アジア、東南アジアといった海外を主要な市場としておりますが、各国において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、疫病等が発生し、経済状況が極度に悪化するような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、市場の分散化をはかるなど、リスクの極小化に努めております。 (6) 財務制限条項について当社グループが複数の金融機関との間で締結しているシンジケート・ローンには財務制限条項が付されており、万一、その条項に抵触した場合には、当社グループの財務活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため、収益の積み上げに積極的に取り組み、財務体質の強化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による一部個人消費の回復や、円安の進行に伴うインバウンド需要の取り込みなどから、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。一方で、過度の円安に伴う原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、設備投資や個人消費が下振れする懸念要素があることに加え、ウクライナや中東情勢の長期化や、中国経済の減速化、ならびに台湾情勢の緊張状態による地政学リスクも加わり、依然として不透明な状況が続いております。こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規顧客先の開拓をはじめとする販売力の強化、ならびに部材調達や製造工程の改善活動を通じて、原価低減諸施策の実施と生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。それにより、売上高および各利益はラップ盤の旺盛な需要に牽引されたことで、好調であった前連結会計年度をさらに上回ることができたものの、その反動も大きく、受注高および受注残高につきましては、前連結会計年度を下回る結果となりました。(売上高)当連結会計年度における売上高は8,755百万円(前年同期比26.6％増)となりました。当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。① ラップ盤国内外の半導体シリコンウエーハ加工用や光学部品加工用装置の需要が堅調に推移しました。中でも、直径300ミリ半導体シリコンウエーハやＳｉＣパワー半導体ウエーハ加工用の中大型機の売上が寄与しました。自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売はやや伸び悩んだものの、売上高は5,824百万円（前年同期比74.7％増）となりました。② ホブ盤、フライス盤ホブ盤では、国内外の釣具関連や電動工具関連部品の加工用装置の販売が、前期の大口需要の反動により減少しました。また、中国景気の鈍化に伴い、各種減速機向や電気自動車関連の需要も伸び悩みました。フライス盤においても、国内外の需要が伸び悩み、売上高はあわせて1,019百万円（前年同期比32.2％減）となりました。③ 部品、歯車半導体シリコンウエーハ加工用の部品・消耗品の販売は堅調に推移したものの、ハードディスク基板をはじめとする光学部品加工用の部品・消耗品の販売がやや伸び悩み、売上高は1,911百万円（前年同期比8.0％減）となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比21.0％増の1,803百万円となったものの、売上総利益率は円安に伴う原材料価格の上昇や、設備投資による減価償却費の増加等により前連結会計年度の21.6％に対して当連結会計年度は20.6％となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、944百万円と前連結会計年度に比べ57百万円増加(前年同期比6.5％増)しております。売上高の増加により、荷造運搬費が32百万円増加したことが主な要因であります。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は859百万円(前年同期比42.2％増)となりました。主な増益要因は前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。 (経常利益)当連結会計年度における経常利益は861百万円(前年同期比47.4％増)となりました。営業外損益の主な内容は収益要因は受取配当金13百万円、費用要因は支払利息16百万円によるものであります。(特別損益)当連結会計年度において特別利益として４百万円を計上しております。これは固定資産売却益４百万円であります。また、特別損失として固定資産売却損18百万円、固定資産除却損０百万円を計上しております。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は847百万円(前年同期比44.3％増)となり、税効果会計適用後の法人税等合計は148百万円(前連結会計年度の△54百万円に比べ202百万円の増加)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は698百万円(前年同期比9.0％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループは、各種工作機械の製造販売およびそれに関連、附帯する一切の事業活動を展開しておりますが、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であります。したがって、単一の事業部門で組織されているため、生産、受注及び販売の実績につきましては、セグメント別に代えて機種別の情報を記載しております。① 生産実績当連結会計年度における生産実績を機種別に示すと、次のとおりであります。 機種別生産高(千円)前年同期比(％)ラップ盤5,829,726＋71.4ホブ盤987,493△30.9フライス盤32,000△23.8部品1,875,840△5.8歯車6,129△61.9合計8,731,188＋26.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績を機種別に示すと、次のとおりであります。 機種別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ラップ盤3,442,730△56.17,590,100△23.9ホブ盤989,351＋5.1658,000＋0.3フライス盤36,000＋12.536,000＋12.5部品1,570,270△40.71,299,020△20.5歯車5,035△67.21,662△39.7合計6,043,387△47.39,584,782△22.1 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を機種別に示すと、次のとおりであります。 機種別販売高(千円)前年同期比(％)ラップ盤5,824,726＋74.7ホブ盤987,493△32.5フライス盤32,000△23.8部品1,905,046△7.6歯車6,129△61.9合計8,755,394＋26.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)友松商事株式会社908,82513.12,858,86732.7 (2) 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は6,923百万円で、前連結会計年度末に比べ591百万円増加しております。棚卸資産の増加573百万円が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は3,271百万円で、前連結会計年度末に比べ384百万円増加しております。有形固定資産の増加204百万円、投資その他の資産の増加168百万円が主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は5,673百万円で、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しております。主な増加要因は、電子記録債務の増加2,290百万円であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少1,984百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は1,307百万円で、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しております。主な増加要因は、リース債務の増加231百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の減少177百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は3,213百万円で、前連結会計年度末に比べ532百万円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加617百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増加149百万円であります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ173百万円減少し、当連結会計年度末には、1,016百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は162百万円(前年同期比68.9％減)となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益847百万円、仕入債務の増加額305百万円、減価償却費161百万円、棚卸資産の増加額609百万円、前受金の減少額505百万円であります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は133百万円(前年同期は66百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出79百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円であります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は203百万円(前年同期は666百万円の支出)となりました。 主な内訳は、短期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出166百万円、自己株式の取得による支出149百万円、配当金の支払額80百万円であります。当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。なお、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」「追加情報」」をご参照ください。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を慎重に検討したうえで、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果が有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、将来の課税所得見込額は、経営計画を基礎に算定しておりますが、将来売上高の予測には、経営計画策定時点の受注残高に加え、将来の受注予測に基づく売上高が含まれております。工作機械業界は景気の動向に影響を受けやすい特性などにより変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、結果として翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループはラップ盤、ホブ盤をはじめとする精密工作機械製品の新機種、周辺機器、精密化技術、加工支援ソフト等の研究開発活動を推進中であります。これらの活動は主として当社の技術本部により実施されております。当連結会計年度における研究開発費は3百万円であり、主な活動は次のとおりであります。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であるため、機種別に記載しております。(1) 前連結会計年度に引き続き、半導体シリコンウエーハ用ラップ盤の機内定盤洗浄装置を開発中であります。 (2) 前連結会計年度に引き続き、半導体シリコンウエーハ用３２Ｂ-ＤＳＰのリニューアル機を開発中であります。(3) 前連結会計年度に引き続き、ＣＮＣ横型ホブ盤Ｎシリーズの米国市場向長尺ワーク専用機を開発中であります。(4) ＣＮＣ横型ホブ盤高剛性仕様Ｎ４０ＨＲのＤＲＹ対応版を開発中であります。(5) 金属部品加工用ファイングラインディングマシンのサイズアップ版を開発中であります。(6) 渦電流定寸装置用リニューアル版ソフトを開発中であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資(リース資産を含む)の総額は588百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当社足利工場 工作機械事業設備 リース資産 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定合計足利工場(栃木県足利市)工作機械事業生産設備他412,331 299,0181,329,466(52,496)62,797237,2507,6122,348,47784(32)本社(東京都品川区)工作機械事業本社機能、営業設備他24,036 －52,691(351)4,382－－81,11011(3)大阪支店(大阪府東大阪市)工作機械事業営業設備他－ －－(－)819－－8194(－)東日本営業部(栃木県足利市)工作機械事業営業設備他－ －－(－)0－－04(8)福利施設(栃木県足利市他)－寮施設設備他16,050 －7,180(3,013)0－－23,230－(－) (注) １ 東日本営業部は足利工場と共用しているため、土地・建物の金額および面積は足利工場に含めて記載しております。２ 福利施設の内、栃木県足利市にある寮施設は現在休止中であります。３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 588,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,099,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は、以下のとおりであります。1) 純投資目的である投資株式株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとし、保有に際しては、適時取締役会で検証することとしております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。2) 純投資目的以外の目的である投資株式事業シナジーや企業連携が見込め、発行会社との取引関係の維持・拡大を通じた中長期的な企業価値の向上を目的として保有するものとし、保有意義について、適時取締役会で検証することとしております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、事業シナジーや企業連携が見込め、発行会社との取引関係の維持・拡大を通じた中長期的な企業価値の向上を保有目的とし、適時取締役会にて、保有の意義・目的などの定性面に加えて関連する収益や受取配当金などのリターンおよび資本コストを踏まえ、保有の合理性について総合的に検証し、保有継続につき見直しを行っております。また、保有意義が認められなくなった銘柄については、必要に応じて保有株式の売却を検討いたします。なお、その議決権の行使につきましても、取締役会にて、当社の企業価値向上の観点から検討を行い、対応しております。2) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式4515,958 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式249,529当社の販売体制の強化および営業政策上の受注増加など円滑な取引関係の維持を目的として持株会に加入しているためであります。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― 3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ＦＵＪＩ163,200163,200開発機の一部を製造受託している業務提携先であり、円滑な取引関係の維持、業界動向等情報収集を目的として保有意義があると判断しております。(注）１有435,580364,588㈱トミタ40,500―工作機械・工具の専門商社として、国内外に多くの販売拠点を有しており、当社の販売体制の強化を目的として保有意義があると判断しております。(注）１有61,722―㈱ＳＵＭＣＯ4,695.7434,359.879当社の営業政策上の受注増加など円滑な取引関係の維持を目的として保有意義があると判断しております。なお、株式数が増加した理由は、持株会に加入しているためであります。(注）１無11,3028,636㈱みずほフィナンシャルグループ2,4142,414メイン銀行である㈱みずほ銀行との円滑な取引関係の維持を目的として保有意義があると判断しております。(注）１無(注）２7,3534,533 (注) １ 定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回りや取引状況等を総合的に検証しており、現状保有する全銘柄は、いずれも保有の合理性があると判断しております。２ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 515,958,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,529,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,414 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,353,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社の販売体制の強化および営業政策上の受注増加など円滑な取引関係の維持を目的として持株会に加入しているためであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | メイン銀行である㈱みずほ銀行との円滑な取引関係の維持を目的として保有意義があると判断しております。(注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無(注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＦＵＪＩ愛知県知立市山町茶碓山19番地32010.12 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号2467.76 浜井産業取引先持株会東京都品川区西五反田五丁目５番15号1544.86 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号1324.17 武 藤 公 明東京都文京区1003.18 ファナック株式会社山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580752.36 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND8098（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）541.70 株式会社ＫＭエンタプライズ東京都文京区向丘一丁目14番２号501.57 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYMGCM CLIENT ACCTS M ILE FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A１HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 371.19 株式会社トミタ東京都中央区銀座八丁目３番10号311.00計－1,20237.96 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式293千株があります。 ２ 株式会社ＦＵＪＩは、当事業年度に当社の主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000928,9301,070,207△230,5641,868,573当期変動額 剰余金の配当－－△49,098－△49,098親会社株主に帰属する当期純利益－－641,439－641,439自己株式の取得－－－△204△204株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－592,341△204592,137当期末残高100,000928,9301,662,549△230,7692,460,710 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高198,942－12,316211,2592,079,832当期変動額 剰余金の配当－－－－△49,098親会社株主に帰属する当期純利益－－－－641,439自己株式の取得－－－－△204株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7924646,7178,9748,974当期変動額合計1,7924646,7178,974601,111当期末残高200,73546419,033220,2332,680,943 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000928,9301,662,549△230,7692,460,710当期変動額 剰余金の配当－－△81,824－△81,824親会社株主に帰属する当期純利益－－698,948－698,948自己株式の取得－－－△149,977△149,977株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－617,123△149,977467,146当期末残高100,000928,9302,279,673△380,7462,927,857 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高200,73546419,033220,2332,680,943当期変動額 剰余金の配当－－－－△81,824親会社株主に帰属する当期純利益－－－－698,948自己株式の取得－－－－△149,977株主資本以外の項目の当期変動額（純額）58,291△4647,23565,06265,062当期変動額合計58,291△4647,23565,062532,209当期末残高259,027－26,269285,2963,213,153 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 2,847 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 2,951 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社トミタ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式86 113当期間における取得自己株式－ － (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -149,977,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,977,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,462,400－－3,462,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)189,405103,886－293,291 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。2023年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得 103,800株単元未満株式の買取りによる増加 86株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日浜井産業株式会社取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 考 志 業務執行社員 公認会計士井 口 智 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産（純額）を47,709千円計上している。連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に注記のとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額601,571千円から評価性引当額419,237千円を控除した182,333千円である。これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した経営計画を基礎として算定される。当該経営計画に含まれる将来の売上高の予測には経営計画策定時点における受注残高に加え、将来の受注予測に基づく売上高が含まれている。会社の属する工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすく、不確実性が高いことから、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれているため、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価 将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得の見積りの基礎となる経営計画について、取締役会で承認された経営計画との整合性を確認した。 ・ 経営計画に含まれる各製品の売上高の予測の前提となる重要な仮定は受注残高及び受注予測であり、その合理性や注文書等の関連資料との整合性を確認した。 ・ 前連結会計年度に見積った将来の課税所得の見積額と実績との比較を行い、過去の予算策定の見積りの精度を評価することで、将来の課税所得の見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、浜井産業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、浜井産業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産（純額）を47,709千円計上している。連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に注記のとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額601,571千円から評価性引当額419,237千円を控除した182,333千円である。これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した経営計画を基礎として算定される。当該経営計画に含まれる将来の売上高の予測には経営計画策定時点における受注残高に加え、将来の受注予測に基づく売上高が含まれている。会社の属する工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすく、不確実性が高いことから、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれているため、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価 将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得の見積りの基礎となる経営計画について、取締役会で承認された経営計画との整合性を確認した。 ・ 経営計画に含まれる各製品の売上高の予測の前提となる重要な仮定は受注残高及び受注予測であり、その合理性や注文書等の関連資料との整合性を確認した。 ・ 前連結会計年度に見積った将来の課税所得の見積額と実績との比較を行い、過去の予算策定の見積りの精度を評価することで、将来の課税所得の見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産（純額）を47,709千円計上している。連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に注記のとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額601,571千円から評価性引当額419,237千円を控除した182,333千円である。これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した経営計画を基礎として算定される。当該経営計画に含まれる将来の売上高の予測には経営計画策定時点における受注残高に加え、将来の受注予測に基づく売上高が含まれている。会社の属する工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすく、不確実性が高いことから、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれているため、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価 将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得の見積りの基礎となる経営計画について、取締役会で承認された経営計画との整合性を確認した。 ・ 経営計画に含まれる各製品の売上高の予測の前提となる重要な仮定は受注残高及び受注予測であり、その合理性や注文書等の関連資料との整合性を確認した。 ・ 前連結会計年度に見積った将来の課税所得の見積額と実績との比較を行い、過去の予算策定の見積りの精度を評価することで、将来の課税所得の見積りの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日浜井産業株式会社取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 考 志 業務執行社員 公認会計士井 口 智 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜井産業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対抗策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |