財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 堀田 佳伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6454-2332 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1966年５月ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。1968年８月九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)1969年８月滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。1970年４月株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)1970年４月四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)1972年12月近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)1977年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1979年１月滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。1979年１月関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)1981年９月米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.・連結子会社)1981年12月内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)1982年１月中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。1982年８月シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)1983年８月守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。1983年10月英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現・連結子会社)1986年９月近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)1986年11月守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。1990年９月大阪市中央区に本社移転。1991年11月旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)1993年12月中国に上海事務所を開設。1994年１月英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。2000年５月中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2000年12月守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。2001年10月守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。2004年４月台湾に台湾事務所を開設。2004年10月三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。2005年７月大阪市北区に本社移転。2005年９月守山工場に中国船級社(ＣＣＳ)工場認定を取得。2007年７月安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.，LTD.を設立。2008年５月守山第二工場に研究開発センターを建設。2010年９月三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社) 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2015年７月2015年11月日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)2017年11月守山第一工場に総合棟を建設。2018年８月姫路工場竣工および操業開始。2018年９月ドイツのMTU Friedrichshafen GmbH社（現・Rolls-Royce Solutions GmbH）との技術提携契約を締結2018年12月OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年７月OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの全株式を譲渡し、同社を持分法適用関連会社から除外。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社等20社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分 主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用 機 関 関 連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の製造当社、ダイハツディーゼル姫路㈱船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD.DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD.DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC.DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.運送業倉庫内管理請負業ディーエス商事㈱ダイハツディーゼル部品サービス㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社精密部品関連精密部品日本ノッズル精機㈱ 以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（連結子会社） DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC)PTE. LTD.シンガポール2,000,000S＄内燃機関 関連100.0当社製品の販売役員の兼任 有DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.英国ロンドン50,000STG￡ 〃100.0当社製品の販売役員の兼任 有DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.米国ニューヨーク100,000US＄ 〃100.0当社製品の販売役員の兼任 有DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI)CO.,LTD.中国上海200,000US＄ 〃100.0当社製品の販売特定子会社に該当しております。役員の兼任 有ダイハツディーゼル部品サービス㈱滋賀県守山市50,000 〃100.0当社製品の部品流通管理役員の兼任 有ダイハツディーゼル東日本㈱東京都台東区30,000 〃100.0当社製品の販売特定子会社に該当しております。役員の兼任 有ダイハツディーゼル中日本㈱広島県福山市10,000 〃100.0当社製品の販売役員の兼任 有ダイハツディーゼル四国㈱愛媛県今治市10,000 〃100.0当社製品の販売特定子会社に該当しております。役員の兼任 有ダイハツディーゼル西日本㈱福岡市東区30,000 〃100.0当社製品の販売役員の兼任 有ディーエス商事㈱大阪市北区10,000 〃100.0当社製品の運搬取扱い役員の兼任 無ダイハツディーゼル姫路㈱兵庫県姫路市300,000 〃100.0特定子会社に該当しております。役員の兼任 有ダイハツディーゼル梅田シティ㈱大阪市北区50,000不 動 産賃貸関連100.0役員の兼任 有日本ノッズル精機㈱埼玉県久喜市42,000精密部品 関連93.9当社より資金援助を受けております。役員の兼任 有（その他の関係会社） ダイハツ工業㈱大阪府池田市28,404,346自動車等各種車両およびその部品の製造・販売35.34 (0.0)当社に対し建物を賃貸しております。当社製品の納入役員の兼任 有 (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し、内数であります。３ DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.、ダイハツディーゼル四国㈱および、ダイハツディーゼル東日本㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.(1) 売上高15,541百万円 (2) 経常利益383百万円(3) 当期純利益275百万円(4) 純資産額620百万円(5) 総資産額6,748百万円 ・ダイハツディーゼル四国㈱(1) 売上高10,375百万円 (2) 経常利益233百万円(3) 当期純利益153百万円(4) 純資産額773百万円(5) 総資産額3,381百万円 ・ダイハツディーゼル東日本㈱(1) 売上高9,783百万円 (2) 経常利益411百万円(3) 当期純利益248百万円(4) 純資産額1,128百万円(5) 総資産額4,569百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) 内燃機関部門 舶用機関関連894(186) 陸用機関関連207(45) その他の部門142(24) 全社（共通）84(10)合計1,327(265) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)85941.215.86,431(187) セグメントの名称従業員数(名) 内燃機関部門 舶用機関関連625(144) 陸用機関関連144(32) その他の部門6(1) 全社（共通）84(10)合計859(187) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社2.811.479.9281.7165.19日本ノッズル精機㈱―0.0――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境との調和のとれたグローバルな事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、さらなる発展・繁栄を目指していく所存であります。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。現状評価で認識した当社課題を踏まえ2028年３月期までに営業利益50億円、ＲＯＥ6.5％以上の達成、2031年３月期までに営業利益70億円、ＲＯＥ9.5％以上の達成を目指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社は、2022年11月に中長期ビジョン『POWER! FOR ALL beyond 2030』を公表し、2050年までの中長期的な事業戦略を示しました。不確実性の高い時代に当社グループが柔軟に対応し成長し続けるため、①カーボンニュートラル・気候変動に向けた取り組み、②環境変化に即した収益体質強化、③マネジメント改革の３項目を最優先課題として取り組んでおります。経営目標として2031年３月期に営業利益70億円・ＲＯＥ9.5%以上の達成を目指しております。 ①カーボンニュートラル・気候変動に向けた取り組み造船・海運業界ではＧＨＧ削減の取り組みとして、海上物流での新たな動力源の開発や航行スピードの調整、船体設計や排出ＣＯ₂の回収等の取り組みを進めており、当社においては次世代燃料であるメタノール・アンモニア・水素・バイオ燃料等の次世代燃料対応機関を開発・市場投入することでＧＨＧ削減の貢献を目指しております。現在進行中の次世代燃料対応機関開発は、メタノール、アンモニアはそれぞれ2026年、2028年の商用機関出荷を予定しております。加えて、ハイブリッド（バッテリー、燃料電池等を構成機器とした船内電力最適化）、カーボンキャプチャなどによるＧＨＧ削減技術開発についても継続して取り組んでおります。陸用分野では、我が国の人口減、財政逼迫ひっぱく、公共インフラの老朽化が同時並行で進む中、ゲリラ豪雨等の気候変動から当社の製品を通して人々の安心安全を確保する取り組みを図ってまいります。また、再生エネルギーを活用したGHG削減に資するエネルギーマネジメントソリューションの構築にも取り組んでまいります。 次世代燃料機関に対応した生産体制構築として、姫路工場における追加投資を行い、既存機関の増産とともに次世代燃料機関の組立・試運転の重要拠点とし、2026年稼働を目指します。製品のＧＨＧ削減と並行して、事業活動のＧＨＧ削減も推進してまいります。 ②環境変化に即した収益体質強化当社を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化し続けています。造船業界における中国造船所へのシェアシフトに対応するため、組織構築に取り組む必要があります。新造船受注では、船主の投資判断や環境規制、地域紛争等の様々なファクターにより、受注が活発な船種やその規模が短期的に大きく変化しております。海運業界では船員が減少する中、航行の安心・安全を確保しながら機関１台当たりのお客様生涯価値の向上が求められています。また、陸用分野では公共インフラ老朽化に対応しながらも、年々変化する気候変動から生命・財産を守るための貢献がますます求められております。 こうした環境変化に即した収益体質強化を図るため、ものづくりの面では調達安定化と内製化を推進し、プロダクトミックスに対応した守山・姫路のフレキシブルな生産体制を強化してまいります。加えて、ＤＸ経営を推進し、データに基づくマーケティング強化、製品開発プロセスの革新、業務プロセス革新等を通じ、事業経営のスピードアップと変化対応力強化を図ってまいります。さらに新たな収益基盤づくりとして、ＡＩやＩｏＴの活用により、データベースに基づく営業基盤の強化や包括メンテナンス契約へのシフトを通して、お客様への価値提供の機会を増やし、サービタイゼーション事業の強化を図ってまいります。 ③マネジメント改革当社は人的資本経営コードを独自に社内で設定し、その方針に沿った経営を推進しております。人的資本への投資を加速することで求める組織能力を構築・開発しつつ、収益性向上に向け注力すべき分野へ人員をシフトさせるとともに、ＤＸによる業務効率化を進め、人的リソースの創出を図ってまいります。また、自前主義にこだわらず、他社とのシナジー創出を目的としたアライアンス等も検討・推進してまいります。 これら中長期ビジョン達成のために、次世代燃料対応に100億円、技術開発・生産性向上に150億円、生産基盤の強化に80億円、ロジスティクス改革に50億円、デジタル技術に30億円、その他、人的資本等を中心に40億円、合計450億円の成長投資を計画し、成長基盤の確立を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | (1)サステナビリティの基本方針と取組当社グループは、「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進します」を企業理念に、「社会インフラの一端を担う」ことで使命を果たしてまいりました。また、地球環境を守るため、提供する商品やサービスを通じて、温室効果ガス削減や資源の有効利用等に取り組み「自然環境との調和を図る」という責任を負ってまいりました。中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」の最終ゴールである2050年に向け、持続可能な社会を実現するためには、人々の豊かな暮らしのための技術革新と環境保全の両立は欠かせないものであると考えており、ＣＯ２削減、循環型社会への貢献、人権尊重など、社会の持続可能性に貢献する取り組みを進めております。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点からも、多様な人材を積極的に採用し、それぞれの個性を尊重することで、イノベーションを生み出し強靭性ある組織形成を目指しております。当社グループは、サステナビリティの観点でのリスクと機会の分析を行うとともに、ステークホルダーとの対話を通して、取り組むべき課題を示す重要課題を、地球環境課題、社会的課題、ガバナンス強化の３つの側面から特定いたしました。取締役会は、ＥＳＧに関する各プロジェクトを通じ、ＥＳＧ経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を行い、実効性を高めております。また、リスクに関する内容については、内部統制委員会にて審議し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。 (2)サステナビリティに関する取組①ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの基本方針を実行するにあたり、事業を取り巻く経営環境や事業等のリスクを的確に把握するとともに、中長期ビジョン達成に向け、優先課題とする地球環境課題、社会的課題について取締役会で議論およびレビューしております。社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識し、サステナビリティに関する取り組みの実施体制・事業評価の仕組み・情報開示のあり方および内容について継続的に検証しております。 ②戦略当社グループは、「社会インフラの一端を担う」ことを社会的使命として船舶用エンジンで海上物流を、陸用エンジンで常用・非常用の電力を確保する等、海のフィールドと陸のフィールドの両方から、人々の安心・安全な暮らしを支えております。気候変動、エネルギー資源の枯渇、情勢不安等、さまざまな社会問題がある中、これらの問題に迅速かつ積極的に対応していくことが、企業価値と社会価値双方の向上に資すると認識しており、「人々の暮らしの安心・安全を支える：海と陸の社会インフラの一端を担う」、「豊かな自然環境を守る：クリーンなエネルギーへの転換」をミッションとして掲げております。このミッションを基点とした事業展開について取締役会で審議・意思決定し、次世代燃料対応エンジンの開発、再生エネルギー活用および発電設備の高効率化、モーダルシフトの推進等、製品開発や事業活動を通してＣＯ２排出量削減に取り組んでおります。また、個人の価値観の多様化や企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的な発展と成長を実現するためには、無形資産である人材を最適に活用することが重要であると認識しております。 ③リスク管理当社グループは、全社リスク管理一覧表を毎年整備し、優先度の高いリスクに関する評価と対応について取締役会の報告事項とし議論しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に検討・評価し、改善を促して実効性を高めております。不確実性の高い事業環境の中で適切なリスクテイクを促すことを目的に、投資実施等の取締役会決議に際しては決議事項の目標達成を阻害するトップリスクを特定し、それに対してどのように対応していくかについて、議論を尽くし意思決定を行います。その後も目標設定時からの環境変化等を勘案し、実施状況について継続的なモニタリングを実施し、適時適切に方針変更も含めた意思決定を行います。また、『リスクが顕在化し、企業の有形・無形の資産、事業活動、ステークホルダーの生命・健康などに重大な被害・損失を与え、企業経営に深刻な影響をもたらすもの』を危機と定義し、事象によらず、すべて危機への対応について共通の基本ルールを定めております。基本ルールの中で危機対応の基本方針として、(1)人の生命・身体の安全の確保を最優先とする、 (2)当社グループおよびステークホルダーの損失を最小化する、(3)危機発生時においても、誠実さ、公正さに留意し行動する、(4)平常時から危機に関する情報収集に努め、適宜、関係者間で情報共有をするものとし、危機発生時の報告ルートや報告項目、伝達方法、危機レベルの判定や対策本部設置基準、原因究明・復旧活動等の本対応体制を定めております。さらに危機発生時の広報ルールや全社リスク管理一覧表の中で当社グループへの影響が特に重要と認められた危機事象に関しては、個別の危機管理に対する対応ルールの整備・見直しを現在進めております。また、災害発生時を想定した事業継続計画策定を進めております。 (3)人的資本に関する取組①人財戦略1)ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、多様な人材を受け入れ、その個々の能力を最大限に発揮できる環境をつくることで、より革新的で長期的な成長につながると考えております。国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態などを含むいかなる理由であれ差別を認めない多様な価値観を尊重し、区別なく活躍できる環境を重視しております。多様な視点、価値観を歓迎するためにも、新卒・キャリア採用の募集段階での当社グループの魅力付けにより女性や外国人の登用についても積極的に行い、いずれも現状より増加させるべく取り組んでおります。 2)ワークライフバランス当社グループは、労働人口が減少する中でライフサイクルや生活環境を問わず、会社組織として、価値観の異なる多様な人材を受け入れる体制を整えるために、働き方に対する人々の意識が多様化することによるマネジメントのあり方や、業務プロセスの見直しなどを整備することが重要と考えております。社員が時間や場所等にとらわれない多様な働き方を実現できるよう各種制度の整備を進めております。 3)安全衛生当社グループは、社員の安全・健康に及ぼす影響が最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底しております。また、社員がいきいきと業務に従事できるよう、心身の健康が大変重要であるとの考えのもと、一人ひとりが安全衛生に対する意識を向上させ、自己の健康管理に努めることを推進するため、安全方針を策定しております。安全衛生管理においては、安全衛生関係法令および社内基準を遵守し、職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、安全で快適な職場づくりを推進しております。安全衛生管理の確保に必要かつ十分な教育・訓練を継続的に実施し、全社に対する意識の啓蒙を図っております。 4)健康経営当社グループは、健康がすべての基本であることを認識し、健康増進推進体制を整え、社員のこころとからだの健康の維持増進を推奨しております。このような取り組みを積極的に推進した結果、経済産業省より優良な健康経営を実践する企業として「健康経営優良法人2023」の認定を取得いたしました。中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を実現するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康でその能力を最大限に発揮して、いきいきと働くことが重要と考えており、健康経営を推進し、快適に働ける環境や仕組みの整備等、社員の健康と安全に配慮した取り組みを進めております。 5)人材育成当社グループは、イノベーションを生み出す組織風土の醸成、ならびに、グローバル人材育成は極めて重要なものであると位置づけ、人材への成長投資を加速させております。人事情報基盤を活用し人材スキルを把握したうえで、求める人材を社内から選抜・育成するとともに、社員の継続的な学びや新たな分野のスキルを習得する学び直しも導入してまいります。 ②指標及び目標経営戦略と人的資本戦略が連動した経営戦略実現に向けて、策定した人的資本戦略が急速な環境変化においても効果的に推進させるために、適正に機能し、効果が得られているかを測定し、迅速かつ適切に次のアクションへ移すために人的資本戦略と連動したＫＰＩを設定いたします。ＫＰＩ設定の要件としては、設定したＫＰＩを定期的に検証・確認することで問題点の因果関係が把握できるよう、施策の妥当性を検証および見直しできる数値を設定いたします。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、「社会インフラの一端を担う」ことを社会的使命として船舶用エンジンで海上物流を、陸用エンジンで常用・非常用の電力を確保する等、海のフィールドと陸のフィールドの両方から、人々の安心・安全な暮らしを支えております。気候変動、エネルギー資源の枯渇、情勢不安等、さまざまな社会問題がある中、これらの問題に迅速かつ積極的に対応していくことが、企業価値と社会価値双方の向上に資すると認識しており、「人々の暮らしの安心・安全を支える：海と陸の社会インフラの一端を担う」、「豊かな自然環境を守る：クリーンなエネルギーへの転換」をミッションとして掲げております。このミッションを基点とした事業展開について取締役会で審議・意思決定し、次世代燃料対応エンジンの開発、再生エネルギー活用および発電設備の高効率化、モーダルシフトの推進等、製品開発や事業活動を通してＣＯ２排出量削減に取り組んでおります。また、個人の価値観の多様化や企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的な発展と成長を実現するためには、無形資産である人材を最適に活用することが重要であると認識しております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標経営戦略と人的資本戦略が連動した経営戦略実現に向けて、策定した人的資本戦略が急速な環境変化においても効果的に推進させるために、適正に機能し、効果が得られているかを測定し、迅速かつ適切に次のアクションへ移すために人的資本戦略と連動したＫＰＩを設定いたします。ＫＰＩ設定の要件としては、設定したＫＰＩを定期的に検証・確認することで問題点の因果関係が把握できるよう、施策の妥当性を検証および見直しできる数値を設定いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人的資本に関する取組①人財戦略1)ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、多様な人材を受け入れ、その個々の能力を最大限に発揮できる環境をつくることで、より革新的で長期的な成長につながると考えております。国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態などを含むいかなる理由であれ差別を認めない多様な価値観を尊重し、区別なく活躍できる環境を重視しております。多様な視点、価値観を歓迎するためにも、新卒・キャリア採用の募集段階での当社グループの魅力付けにより女性や外国人の登用についても積極的に行い、いずれも現状より増加させるべく取り組んでおります。 2)ワークライフバランス当社グループは、労働人口が減少する中でライフサイクルや生活環境を問わず、会社組織として、価値観の異なる多様な人材を受け入れる体制を整えるために、働き方に対する人々の意識が多様化することによるマネジメントのあり方や、業務プロセスの見直しなどを整備することが重要と考えております。社員が時間や場所等にとらわれない多様な働き方を実現できるよう各種制度の整備を進めております。 3)安全衛生当社グループは、社員の安全・健康に及ぼす影響が最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底しております。また、社員がいきいきと業務に従事できるよう、心身の健康が大変重要であるとの考えのもと、一人ひとりが安全衛生に対する意識を向上させ、自己の健康管理に努めることを推進するため、安全方針を策定しております。安全衛生管理においては、安全衛生関係法令および社内基準を遵守し、職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、安全で快適な職場づくりを推進しております。安全衛生管理の確保に必要かつ十分な教育・訓練を継続的に実施し、全社に対する意識の啓蒙を図っております。 4)健康経営当社グループは、健康がすべての基本であることを認識し、健康増進推進体制を整え、社員のこころとからだの健康の維持増進を推奨しております。このような取り組みを積極的に推進した結果、経済産業省より優良な健康経営を実践する企業として「健康経営優良法人2023」の認定を取得いたしました。中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を実現するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康でその能力を最大限に発揮して、いきいきと働くことが重要と考えており、健康経営を推進し、快適に働ける環境や仕組みの整備等、社員の健康と安全に配慮した取り組みを進めております。 5)人材育成当社グループは、イノベーションを生み出す組織風土の醸成、ならびに、グローバル人材育成は極めて重要なものであると位置づけ、人材への成長投資を加速させております。人事情報基盤を活用し人材スキルを把握したうえで、求める人材を社内から選抜・育成するとともに、社員の継続的な学びや新たな分野のスキルを習得する学び直しも導入してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主要な事項（事業等のリスク）は以下のとおりであります。 事業等のリスクの洗い出しに際して、事業遂行上に起こりうるリスクの発生要因に基づき、ビジネスリスクとオペレーションリスクに分類し、各リスクに応じた対策を立案・遂行し、リスク管理の実効性を検証し、対応しております。ビジネスリスク（Business） 事業環境の不確実性がある中、事業戦略を策定・遂行することで、事業成果を獲得するために、意思決定を通じ健全な範囲で負担することを選択したリスクオペレーションリスク（Operation） 外生的事象が生起することから事業オペレーション上で発生可能性がある事象および損失であり、対策を講じて一定水準以下になるよう管理するリスク 主要なビジネスリスク、オペレーションリスクの内容と対策は以下のとおりです。リスク内容対応Business(1)カーボンニュートラルに向けた開発リスク・国際海運の2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出ネットゼロ（実質ゼロ）が求められ、削減目標は前倒しされています。 ・海運・造船業界におけるカーボンニュートラルは、舶用機関の開発を中心に実現されるというのが主流の見方ではあるものの、どの新燃料が主流となるかについては見解が分かれています。 ・開発リソースの投入・開発時期次第では、当社の研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・舶用機関メーカーとしてどの燃料にも対応できるよう、研究開発を進めていますが、選択肢が多岐に渡る中、新燃料の技術開発には一定の投資が必要であるため、動向を見ながら開発テーマの絞込みや優先順位付けを今後進めてまいります。 ・自前主義にこだわらず、産官学との連携を通じ、研究リソースの適正な配分に努めてまいります。Business (2)中国市場リスク・当社は中国ライセンシー２社と技術提携関係を40年以上継続しており、連結販売子会社・ライセンシーを通じ、中国市場でのダイハツブランドの拡販施策を実施しています。しかし、想定外の事情で中国市場が縮小し、中国ライセンシーのエンジン生産量が急減した場合、当社の成長戦略に齟齬が生じる可能性があります。・中国での市場性を想定したライセンス機種の検討や生産・品質面での支援を含めた技術供与のあり方をライセンシーと適宜協議しながら進めています。 ・中国ライセンシーの機関生産の原価低減に向けた支援を行っています。Business(3)調達リスク・当社製品の開発・生産は、仕入先からの一定数の部材やサービスの供給に依存しており、当社事業において、これらが必要に応じて、適正なコストでタイムリーに入手可能なことが重要となります。自然災害や事故、または仕入先の経営悪化など様々な要因での供給の遅滞や停止、コストアップ等で当社製品に関する開発や生産に遅滞や停止が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・仕入先との良好な取引関係の確立・維持に努め、また、調達の停止リスク回避を考慮した仕入先の複数確保、必要在庫の保有等の対策を講じてまいります。仕入先の事業継続に関しても定期的に精査し、適宜代替となる仕入先の検討を実施してまいります。 ・当社グループでは最適な部材やサービスをグローバルに調達しておりますが、リスク回避検討の一つとして、付加価値取り込みも視野に入れた内外製の検討も進めております。Business(4)一部調達先への技術依存がもたらすリスク・主要な部品の一部には、特定の高度な技術を有し、供給先に依存するため供給先の供給不足、納入遅延等の発生により、販売機会損失発生や、適正な在庫水準を維持できない状況が想定されます。また、特定材料の値上げ要請を受ける状況があった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・基幹部品の内製化投資および生産能力増強や調達先の多様化により、調達の安定化を図るとともに、原価低減に結びつけてまいります。 ・次世代燃料対応機関開発において、調達先を見極めるとともに、知財戦略に基づき重要技術の自社保有を目指します。 リスク内容対応Business(5)知財リスク・当社グループは、製品開発の中で技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、意図せずまたは、見解の相違等により第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の毀損を引き起こす可能性があります。 ・現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。・当社グループでは、知財専門部門を設置し、新規製品開発時には要件として、他社の知的財産権を侵害していないことの調査実施を規定に定め、チェック機能を働かせています。 ・パテントマップに基づく戦略の立案等、知財戦略を当社グループの競争力の維持、成長戦略の牽引役として強化に努めてまいります。 ・新燃料対応の機関開発では委託契約の内容を充分に精査し、知的財産権の保全に努めてまいります。Business(6)為替変動のリスク・以下の２点で当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼしています。①当社の連結財務諸表は日本円で表示のため、為替換算による差損益が生じます。②外貨建ての製品販売、材料等の調達では、為替変動の影響により販売・仕入額の円貨額が変動します。特に海外調達が増加する中、為替変動が材料費等に影響を与える可能性があります。・円建取引を基本とし、外貨建の取引については以下の方法でリスクヘッジを行っております。①事業活動を通じて得た外貨を、同一の外貨建ての支払いに充当。②事業計画や事業見通しに基づき、通貨ごとに外貨建て為替予約枠を設定。③国内調達や内製化投資により為替変動リスクを低減。Operation(1)自然災害による操業リスク・当社グループの主要製品である機関製造工場は守山工場と姫路工場の２拠点があります。加えて子会社である日本ノッズル精機㈱には埼玉工場と加古川工場の２拠点があります。巨大地震や風水害等の自然災害や火災等が発生した場合に、当該工場での直接被害により生産活動が阻害される可能性があります。さらに、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな影響を受ける可能性があります。・以下の対策を実施して、速やかな事業復旧をはかります。①避難訓練の実施、安否確認システムの運用、帰宅困難者用備品の拡充、防災マニュアルの見直しと教育の実施を通じ、従業員の安全を確保。②危機管理体制やＢＣＰ整備による、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築。③賠償責任保険、企業財産包括保険等の付保。④建物・構築物・製造設備の耐性診断および補強、被災拠点機能の代替体制構築、本社機能不全時の代替体制構築。⑤供給業者の複社発注化によるサプライチェーン寸断による被害拡大抑止。Operation (2)人材確保・流出リスク・当社グループの競争力は、研究・開発・技術・製造・管理等各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。グローバルな事業活動を進める中で、優秀な人材確保における競争は高まっております。また、在籍している従業員の退職や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの将来の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・専門性の高い多様な人材の採用を進めております。 ・社員のエンゲージメントを高める施策を検討、実行しております。 ・人材投資をおこない、社員のリスキリングをはかってまいります。 ・幹部人材の確保、育成するプロセスの強化を進めております。 ・定年延長または継続雇用制度の上限年齢引き上げの検討と制度構築を行っております。 リスク内容対応Operation(3)資金調達リスク・当社グループは資金調達を間接金融としているため、様々な外的要因により金融市場が不安定化もしくは悪化した場合に、資金調達が制約されたり、資金調達コストが上昇するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・自己資金の創出を図るべく、事業計画時点で資金計画を策定し、キャッシュ・フローを見極めます。 ・資金予測精度を高め、必要資金確保のための方策を検討します。 ・コミットメントラインを設定し、万が一の場合の流動性を確保しております。 ※コミットメントライン： 金融機関との間で、期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする旨、予め約定する契約Operation(4)情報セキュリティー面のリスク・当社グループは事業活動を通じて、お客様や取引先から営業機密・個人情報を入手することがあります。また、当社グループの事業活動でも営業機密・個人情報を作成・保管しております。これらの機密情報に対する悪意を持った行為や過失によりグループ外に流出する可能性や改竄・利用不可状態に陥ることにより事業活動が制限される可能性があります。 ・当社グループとしては、保有する機密情報を台帳等により記録・管理すると共に、サイバー攻撃・不正行為から守るためセキュリティー対策に取り組んでおります。しかし、ＩＴ機能の不備や予期せぬ侵入・窃盗、不正操作などにより、グループ外への情報流出、製造・開発・エンジニアリングサービスの停止などが発生した場合には、お客様や関係者に対して損害賠償責任を負うことや、インシデント対応費用の発生、社会的信用の毀損等で当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループは機密管理委員会を通じて、機密管理活動に取り組んでおります。具体的には、役員、従業員、取引先に対し、機密管理教育を徹底しております。 ・事業活動を支えるＩＴ機能に対しても万全な防御機能を整備運用するとともに、外部からの不正アクセスと外部への不正流出を常時監視する機能を運用し、有事の際の検知と迅速な初動対応を開始する準備を講じております。Operation(5)コンプライアンスリスク・訴訟リスク・当社グループでは、世界各国に販売・サービス網を構築し事業活動を行っており、国内外の様々な法令、諸規制の適用を受けております。これらに対する違反等が発生する可能性は皆無と言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損する等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の当事者となるリスクがあります。重大な訴訟提起の場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社では、倫理行動基準および諸規程を整備するとともに、法令遵守に基づき、業務遂行の徹底ならびに、役員・従業員へのコンプライアンス研修を実施しております。 ・子会社等に関しましても各事案に関する内部統制や法令遵守項目について実施状況のチェック・指導を定期的に行っております。 ・当社グループでは、内部統制委員会ならびに法務、内部監査等の統制部門を設置し、関連法令、規制、内部基準等の遵守状況を適宜モニタリングしております。 ・訴訟や法的な手続きが必要となる事案が発生した場合に、弁護士等の外部専門家と対策を検討することが出来る体制を構築し、社内の関連部署のスキルや専門知識の強化に努めております。また、訴訟等による予期せぬ損失に備えて保険の付保等をおこなっております。 リスク内容対応Operation(6)輸出管理規制によるリスク・当社製品ならびにアフター部品・サービスは広く世界各国へ販売されており、また、製品開発時には各国のメーカー、研究機関との共同・委託開発をおこなっております。 上記は外為法の規制を受ける為、製品・アフター部品・サービス・共同開発行為がリスト規制の対象となる可能性があり、また取引先がキャッチオール規制の対象である可能性があります。社内に輸出管理体制を構築し、対策を講じておりますが、違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、社会的信用を毀損し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・社内に輸出管理委員会を設け、輸出管理事務局・監査部門における定期的監査・モニタリングを実施しております。また、輸出管理業務が円滑かつ正確におこなえるよう専用の輸出管理システムを構築し、運用しております。 ・輸出管理に係る規程・マニュアルを整備し、当該業務の関係者への定期的研修を実施しております。また、役員および管理職へは昇格時に別途研修実施を講じております。 ・関連法令の制定・改正等の情報を適時に事業活動に反映できる社内体制を強化しております。判断が難しい場合には政府当局やCISTEC等の関係団体に確認するなどの対応を実施しております。 ※CISTEC： 一般財団法人 安全保障貿易情報センターOperation(7)感染症リスク・感染症の感染地域・感染者数の拡大による、工場の操業度低下、人流や物流制限による販売や調達活動への制約、世界経済悪化に伴う受注量の停滞など、当社グループを取り巻く事業環境への影響が懸念されます。 ・今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、社会インフラを支える当社グループの製品・サービス等の提供を途切れさせることがないよう、お客様、そして地域の皆様の安心・安全を第一と考え、対策本部を設置し、対応マニュアルを定め、周知徹底をし、感染症の流行状況に応じた感染拡大防止策をはじめとする各種施策を実施してまいります。 ・従業員やその家族の健康を守る為、職場での感染予防・拡大防止策として、衛生管理の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）や各部署における在宅勤務や時差出勤の本格運用、ＷＥＢ会議の活用等に取り組んでおります。Operation(8)環境関連リスク・急激な気候変動、資源枯渇、有害化学物質の流出等により、大気汚染、水質汚濁等、環境における様々なリスクに対し法令に基づき社内規程を整備し発生防止に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生した場合には、社会的信用の棄損や浄化処理、補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。・ISO14001による環境マネジメントシステムを運用しているほか、独自に重大災害規定や各種対応マニュアルを整備し防災訓練、教育を実施しております。 ・有害物質・汚染物質の流出に向けた設備施工も実施しております。 ・今後の投資時に生産設備等に使用する危険物質等を勘案し、流出抑止の設備投資を随時検討してまいります。Operation(9)労務関連リスク・労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。しかしながら、万が一労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、労災補償、社会的信用の毀損等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・安全教育プログラムを定期的・随時実施し、リスクアセスメントの実施、設備面の維持管理ルールの設定と遵守状況の確認、変化点管理や危険予知活動を実施しております。 ・ハラスメント教育を実施し、相談窓口を設置し、外部機関の活用も行っております。ハラスメントについては就業規則への織り込みを行っております ・産業医面談を定期的に実施し健康管理を実施しております。 本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 企業集団の業績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、インバウンド需要を中心に景気は回復傾向にあるものの、円安の進行やエネルギー価格・原材料価格の高騰に伴う物価上昇等を背景に個人消費が低調となり、回復ペースは鈍化しました。世界経済におきましては、人手不足を背景とする賃金上昇や半導体の供給制約の緩和等により、底堅い成長が続く一方、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、欧米での金融引き締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、2023年の世界新造船の竣工量は、コロナ禍以前の水準には届かないものの徐々に回復の兆しが見られました。また、国別シェアでは、中国が元安や鋼材価格の下落等を追い風に、全船種においてシェアを伸ばし、世界の約50％を占めております。 このような企業環境下、当社グループにおきましては、市場の動向や多様化するお客様ニーズを分析し、その結果を基にメンテナンス関連の営業活動を強化しております。さらに、中国ライセンシー２社とともに、活況を呈する中国マーケットでのシェア拡大とブランド価値の向上を目指し、積極的な拡販活動を展開しております。当連結会計年度では、コンテナ船向けを中心とした大型機関およびデュアルフューエル機関の販売に加え、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が好調に推移するとともに、メンテナンス需要も引き続き堅調に推移しております。 その結果、当連結会計年度における連結売上高は81,775百万円（前期比13.4%増）となり、利益面におきましては、営業利益は5,194百万円（前期比44.2%増）、経常利益は5,546百万円（前期比51.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,149百万円（前期比74.7%増）になりました。なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分売上高セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度前年同期増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度前年同期増減率(％)内燃機関部門舶用機関関連56,85468,26920.14,6036,21835.1陸用機関関連10,9979,959△9.48171,777117.5その他の部門4,2613,546△16.8670437△34.8調整額―――△2,489△3,238―計72,11381,77513.43,6015,19444.2 (注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ＜内燃機関部門＞イ）舶用機関関連コンテナ船向けを中心に大型機関やデュアルフューエル機関の売上構成比率が増加したことに加え、メンテナンス関連の売上増加ならびに為替の影響等により、売上高は68,269百万円（前期比20.1%増）、セグメント利益は6,218百万円（前期比35.1%増）となりました。 ロ）陸用機関関連機関売上は減少したものの、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は9,959百万円（前期比9.4%減）、セグメント利益は1,777百万円（前期比117.5%増）となりました。 従いまして、当部門の売上高は78,229百万円（前期比15.3%増）、セグメント利益は7,996百万円（前期比47.5%増）となりました。 ＜その他の部門＞イ）産業機器関連アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高、セグメント利益とも減少となりました。ロ）不動産賃貸関連不動産賃貸関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも微増となりました。ハ）売電関連売電関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。ニ）精密部品関連精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。 従いまして、当部門の売上高は3,546百万円（前期比16.8%減）、セグメント利益は437百万円（前期比34.8%減）となりました。 創業から100年以上にわたり、当社グループは「社会インフラの一端を担う」という社会的使命を一貫して追求してまいりました。企業理念「私たちは、たくましい創造性とすぐれた技術を磨き上げ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進します」に基づき、舶用機関で海上物流を、陸用機関で常用・非常用の電源を確保する等、海と陸の両方から人々の安心安全な暮らしを支えてまいりました。 現在、当社グループは温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減と収益力の向上を同時に追求することを最重要テーマとしており、この目標を達成するため2028年3月期までに総額450億円規模の成長投資を計画しております。有形資産投資としては、姫路工場において次世代燃料対応機関の試運転設備への投資を行い、守山工場では既存設備のアップグレードを進め、生産効率の向上と製品品質の確保に努めてまいります。また、内製化投資を実行し、原価低減を図ってまいります。無形資産投資としては、次世代燃料対応機関の早期開発実現のため、研究開発投資を促進してまいります。情報投資によりＡＩやＩｏＴ技術を活用した生産性向上と新たな収益基盤の構築を図ってまいります。また、人的資本への投資も積極的に行い、従業員のスキルアップと能力開発に注力しております。このような取り組みにより、市場環境の変化に柔軟に対応できる組織能力を強化し、持続可能な成長を支える強固な経営基盤を築いてまいります。 今後も当社グループは、事業活動全般において環境と社会への配慮を重視しながら、グローバルな競争力を強化させ、サステナブルな企業としての責任を果たしてまいります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは4,666百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは450百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは2,101百万円の減少となりました。結果として、資金は3,295百万円の増加（前連結会計年度は539百万円の減少）となりました。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー舶用機関を中心とした売上と投資有価証券売却による特別利益の計上により、税金等調整前当期純利益6,564百万円を確保し、減価償却費計上（2,838百万円の増加）、仕入債務の増加(825百万円の増加)がありましたが、棚卸資産の増加(3,088百万円の減少)、売上債権の増加（405百万円の減少）、法人税等の支払額（1,182百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,666百万円の増加（前連結会計年度は4,488百万円の増加）となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 次世代燃料対応機関開発のための設備投資を継続しており、有形固定資産の取得による支出が2,425百万円ありましたが、投資有価証券の売却による収入（2,715百万円の増加）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは450百万円の増加（前連結会計年度は3,076百万円の減少）となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の返済による支出が1,159百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が158百万円、配当金の支払による支出が883百万円ありました。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは2,101百万円の減少（前連結会計年度は1,981百万円の減少）となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数 量金 額 前年同期増減率 馬力千円％ 内燃機関部門 舶用機関関連1,377,08968,269,52120.1 陸用機関関連65,6099,959,862△9.4 その他の部門―2,909,436△19.9 合 計 81,138,82013.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受 注 高受 注 残 高数 量金 額前年同期増減率数 量金 額前期同期増減率 馬力千円％馬力千円％ 内燃機関部門 舶用機関関連1,051,49966,241,578(39,974,270)△8.21,611,93456,230,781(28,028,865)△3.5 陸用機関関連80,27311,753,137(160,832)9.5101,6957,088,384(363,484)33.9 その他の部門 3,087,277△20.7―1,040,75820.6 （―） （―） 合 計 81,081,993(40,135,102)△6.5 64,359,924(28,392,349)△0.1 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ ( )内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数 量金 額輸出比率前期同期増減率 馬力千円％％ 内燃機関部門 舶用機関関連1,377,08968,269,521(43,026,296)63.020.1 陸用機関関連65,6099,959,862(580,247)5.8△9.4 その他の部門 (注)３ 3,546,342－△16.8 （―） 合 計 81,775,726(43,606,544)53.313.4 (注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。２ 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。アジア(75.4％)、欧州(16.8％)、中南米(4.5％)、北米(2.3％)、その他(1.0％)３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,898,143千円）、産業機器関連(1,011,293千円)および不動産賃貸関連等(636,906千円)を含んでおります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 財政状態についての分析当連結会計年度末における資産の部では、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が2,989百万円増加しました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、売掛債権回転日数は94.7日（前連結会計年度は99.3日）となっております。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,088百万円増加し、棚卸資産回転日数は72.0日（前連結会計年度は68.9日）となっております。一方で、投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円減少しました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ6,050百万円増加し、101,428百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、買掛債務回転日数は71.5日（前連結会計年度は70.2日）となっております。一方で、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済により1,064百万円減少しました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ931百万円増加し、50,584百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ4,265百万円増加し、45,131百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ5,119百万円増加し、50,843百万円となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は50.1%（前連結会計年度は47.9%）となりました。自己資本比率の推移につきましては、「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。 (2) 当期の経営成績の分析① 為替変動の影響について当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ908百万円増加し、営業利益は220百万円減少したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。 ② 当期の経営成績についてコンテナ船向けを中心とした大型機関やデュアルフューエル機関の売上比率増加およびメンテナンス関連の需要が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ13.4%増収となる81,775百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の57,500百万円に比べ7,265百万円増加し、64,766百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から0.5ポイント低下して79.2％となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ802百万円増加し、11,814百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から0.8ポイント低下して14.4％となっております。この結果、営業利益は、前連結会計年度の3,601百万円から44.2%増益の5,194百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から1.4ポイント上昇して6.4％となりました。経常利益は、前連結会計年度の3,660百万円から51.5％の増益となる5,546百万円となり、売上高経常利益率は、前連結会計年度から1.7ポイント上昇して6.8％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,948百万円から2,201百万円の増益となる5,149百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の93.37円に対し、当連結会計年度は162.87円となりました。自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度から4.1ポイント上昇して10.7％となっております。目標とする経営指標の推移につきましては、以下のとおりであります。 決算年月第60期第61期第62期第63期第64期2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高営業利益率（％）4.51.83.65.06.4売上高経常利益率（％）4.92.04.45.16.8自己資本利益率(ROE)（％）5.01.74.76.610.7 (3) キャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、1,207百万円減少し、12,393百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,295百万円増加し、29,110百万円となりました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産の評価）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約の種類契約会社名相手先契約の内容契約期間技術供与ダイハツディーゼル株式会社安慶中船柴油機有限公司(中国)内燃機関一部機種の製造および販売権の供与1982年１月９日から継続中(2022年３月15日から 2032年３月14日まで)技術供与ダイハツディーゼル株式会社陜西柴油機重工有限公司(同上)同上1982年１月９日から継続中(2021年12月15日から 2031年12月14日まで)技術受入ダイハツディーゼル株式会社Rolls-Royce Solutions GmbH(ドイツ)内燃機関一部機種の製造および販売権の許諾 (注)2023年11月13日から2033年11月12日まで (注) 2023年11月13日付で契約内容の一部変更に伴い、契約期間を変更しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環境負荷低減技術や燃費向上、新燃料対応（水素、メタノール、アンモニア）などを進めております。また、デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、機関出力として890kWから4,080kWまでのＤＦ機関のラインアップ化を完了し、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、メタンスリップ低減などに取り組んでおり、舶用発電機関を市場に投入しました。ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフターサービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、2,632百万円であります。また、研究開発投資額は610百万円であります。 (2) 研究開発内容及び成果・ 内燃機関部門当部門に係る研究開発費は、2,632百万円であります。また、研究開発投資額は610百万円であります。研究開発課題研究期間具体的な内容成果１ ディーゼル機関 新型機関の開発継続実施船内電力要求に適した新型ディーゼル機関の開発を進めました。市場投入済 燃焼改善継続実施法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。現行機種の改良改善 新燃料継続実施株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリーと共同で国土交通省「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」に「外航船向け水素燃料推進プラントの技術開発」の提案を行い採択され、水素燃料推進プラントに必要な基礎技術に係る研究を進めました。水素、アンモニア、メタノール対応開発において大学、研究機関等と連携し燃焼試験、材料試験を進めました。研究継続中 ＦＥＭ、ＣＦＤ解析 (注)１ (注)２継続実施コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、安定確認、新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮を行いました。ＬＮＧ－ＤＦの熱効率改善、エミッション性能向上、新燃料開発における燃焼解析、性能予測を進めました。新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮２ ガスエンジン機関 舶用ＤＦ機関の開発継続実施市場のニーズにマッチした環境にやさしい舶用デュアルフューエル機関の開発を進めました。市場投入済 研究開発課題研究期間具体的な内容成果３ ガスタービン機関 現行機種の性能改善継続実施非常用としてのさらなる信頼性向上に向けた性能改善および主力製品の拡大化（ＤＦラインナップ拡充）を行いました。性能改善継続中４ デジタル技術 ＡＩ/ＩｏＴ関連の開発継続実施船舶のトータルライフサイクルコストを低減する異常診断/メンテナンス支援システムの開発および、自律化船に向けた研究を進めました。開発継続中 （注）１ 有限要素法(Finite Element Methodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。 ２ 数値流体力学(Computational Fluid Dynamicsの略)を用いた計算手法。 (3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等) |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、製品のコスト低減、品質の安定、製造工程の合理化を図るための設備増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度における設備投資の総額は3,005百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。(1) 内燃機関部門当連結会計年度の主な設備投資は、試運転設備の増強および更新、ならびに太陽光発電システム増設等を中心に、総額2,724百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) その他の部門当連結会計年度の主な設備投資は、不動産賃貸関連における化粧室の更新等を中心に、総額281百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積：㎡)その他投下資本合計守山第一工場(滋賀県守山市)生産設備2,128,6681,918,3251,780,070(117,294)628,9576,456,021529(146)守山第二工場(滋賀県守山市)生産設備608,5441,949,9771,019,904(56,160)214,4333,792,86076(17)姫路工場(兵庫県姫路市）生産設備2,808,0631,971,9671,692,690(63,304)101,4126,574,13418(6) (注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。３ 寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。５ 従業員数は就業人員であります。６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積：㎡)その他投下資本合計ダイハツディーゼル梅田シティ㈱本 社(大阪市 北 区)賃貸用ビル2,696,67510,7268,063(4,518)10,8942,726,3591日本ノッズル精機㈱本 社 （埼玉県 久喜市）生産設備77,574231,58640,869(10,832)42,640392,67087(26)関西事業部 （兵庫県加古川市）生産設備435,757128,990―(5,766)36,363601,11149(17) (注) １ 投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。４ 従業員数は就業人員であります。５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。６ 日本ノッズル精機㈱ 関西事業部の土地は賃借地であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2024年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)設備の内容予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要金額(千円)着手年月完成予定年月ダイハツディーゼル㈱守山第一・第二工場（滋賀県）内燃機関製造設備開発試験設備3,038,335―3,038,3352024年4月2025年3月姫路工場（兵庫県）内燃機関製造設備2,274,100―2,274,1002024年4月2025年3月日本ノッズル精機㈱本 社（埼玉県 久喜市）燃料噴射系装置製造設備130,000―130,0002024年4月2025年3月関西事業部（兵庫県加古川市）100,000―100,0002024年4月2025年3月 (注) 資金調達方法については、自己資金を予定しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,632,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 281,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,431,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、中長期的な視点に立ち、持続的発展に必要不可欠なステークホルダーとの信頼関係と、取引先との協力関係の維持・強化を図るため、必要と認める会社の株式を保有いたします。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な企業価値の向上のため、取引関係の維持・強化やより安定した企業運営を目的として政策保有株式を保有しております。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において保有継続の適否や合理性を検証しており、保有する意義が認められない株式については適宜売却等を行い、縮減いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式892非上場株式以外の株式121,041 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2127 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ222,920222,920主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため無 (注)３347189積水ハウス㈱78,11078,110当社本社所在の梅田スカイビル共同所有者であり、共同事業の関係強化および安定的な推進のため有274210㈱名村造船所57,63857,638当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため無11420㈱三井住友フィナンシャルグループ8,0578,057主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため無 (注)４7142㈱滋賀銀行13,70013,700主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため有5736明海グループ㈱58,80058,800当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため無 (注)５4536㈱クボタ18,00018,000当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため無4235内海造船㈱5,3665,366当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため無268㈱みずほフィナンシャルグループ5,7005,700主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため無 (注)６1710西華産業㈱4,0004,000当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため無148㈱りそなホールディングス22,13722,137主要取引金融機関として、今後の安定的な資金調達および取引関係維持・強化のため無 (注)７2114㈱電業社機械製作所1,8001,800当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため有75 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ 明治海運㈱は、2023年10月１日付で明海グループ㈱に商号変更しております。３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。５ 明海グループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱明治海運は当社株式を保有しております。６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。７ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 92,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,041,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 127,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱電業社機械製作所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の製品販売先であり安定的な取引関係の維持および今後の取引拡大を目的とするため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |