財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原 田 英 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区永代２丁目37番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6366－7777 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1887年 東京製綱会社(資本金７万円 東京府麻布区)創立本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始1893年 商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める1896年 東京株式取引所に上場1906年 小倉工場(ワイヤロープ製造)設置1925年 川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置1951年 研究所設置1964年 東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置1968年 東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立1970年 川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置1970年 東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立1971年 大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併1981年 アメリカ ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立1985年 日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併2001年 トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立2002年 小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖2003年 ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算泉佐野工場を堺工場に集約2004年 中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立2005年 東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立2006年 ベトナム ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立2010年 中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立2012年 ロシア モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立2016年 カザフスタン アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立アメリカ ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, Inc.でＣＦＣＣの製造開始2017年 東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立2020年 東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡2022年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年 Tokyo Rope Almaty LLPを譲渡 東京製綱(常州)機械有限公司及びTokyo Rope Engineering LLCを清算 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼索鋼線関連 ：当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は東綱ワイヤロープ販売㈱で販売しております。スチールコード関連 ：子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。開発製品関連 ：安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。産業機械関連 ：産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。エネルギー不動産関連：石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社１ 東京製綱繊維ロープ㈱繊維索・網の製造販売２ 東綱橋梁㈱橋梁の設計・施工３ 日本特殊合金㈱粉末冶金製品の製造販売４ ㈱新洋鋼索・鋼線・フィルタの加工販売５ 東綱商事㈱石油製品・高圧ガスの販売６ トーコーテクノ㈱土木建築工事７ 九州トーコー㈱土木建築工事８ 長崎機器㈱計量機・包装機の製造販売９ 東綱ワイヤロープ販売㈱鋼索・鋼線の販売10 東綱スチールコード㈱スチールコード及び関連製品の製造11 日綱道路整備㈱塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事12 八弘綱油㈱綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売13 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.エレベータロープの製造販売14 東京製綱(香港)有限公司鋼索・鋼線の販売15 東京製綱インターナショナル㈱炭素繊維複合材の製造・販売 道路・防災関連施設の設計・製造・施工16 Tokyo Rope USA, Inc.炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売17 北海道トーコー㈱倉庫管理・運送、建設資材の販売、安全施設の施工 非連結子会社 １ 東京製綱テクノス㈱クレーン、索道メンテナンスサービス２ 東京製綱(上海)貿易有限公司鋼索・鋼線の販売持分法適用関連会社 １ 江蘇東綱金属製品有限公司橋梁用ワイヤの製造販売２ 江蘇法爾勝纜索有限公司橋梁用ケーブルの製造販売３ ベカルト東綱メタルファイバー㈱金属繊維の製造 関連会社 １ 東洋製綱㈱鋼索の製造販売 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員等の兼任(人)関係内容役員従業員資金取引営業上の取引設備の賃貸借その他(連結子会社) 東京製綱繊維ロープ㈱ (注)２愛知県蒲郡市200繊維索・網の製造販売100.0１２なし製品の一部を当社が買入れております。当社は工場土地建物等を賃貸しております。当社は製造技術の援助を行っております。東綱橋梁㈱ (注)２栃木県下野市400橋梁の設計・施工100.0―２ (注)４製品の一部を当社が買入れております。なし当社は製造技術の援助を行っております。日本特殊合金㈱愛知県蒲郡市98粉末冶金製品の製造販売100.0―２ (注)４製品の一部を当社が買入れております。当社は工場建物等を賃貸しております。当社は製造技術の援助を行っております。㈱新洋東京都中央区45鋼索・鋼線フィルタの加工販売100.0―２ (注)４製品の一部を当社が買入れております。なしなし東綱商事㈱ (注)２東京都千代田区100石油製品・高圧ガスの販売業100.0―５ (注)４製品の一部を当社が買入しております。当社は土地建物等を賃貸しております。なしトーコーテクノ㈱東京都中央区40土木建築工事100.0―３ (注)４なし当社は事務所を賃貸しております。なし九州トーコー㈱福岡県北九州市小倉北区11土木建築工事100.0―４ (注)４なしなしなし長崎機器㈱ (注)２長崎県西彼杵郡時津町100計量機、包装機の製造販売100.0―１ (注)４なし当社は事務所を賃貸しております。なし東綱ワイヤロープ販売㈱東京都中央区50鋼索・鋼線の販売100.0１３ (注)４当社製品の販売をしております。なしなし東綱スチールコード㈱ (注)２、５岩手県北上市2,726スチールコード及び関連製品の製造53.0１４当社は設備資金の援助をしております。製品を当社が買入れております。なしなし日綱道路整備㈱北海道札幌市東区20塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事100.0１１なし当社製品の販売をしております。なしなし八弘綱油㈱神奈川県川崎市12綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売100.0―４なし製品を当社が買入れております。なしなしTokyo RopeVietnam Co.,Ltd. (注)２ベトナムビンズン省千US＄26,000エレベータロープの製造販売100.0１５なし製品の一部を当社が買入れております。なし当社は製造技術の援助を行っております。東京製綱(香港)有限公司中国香港千HK＄2,000鋼索・鋼線の販売100.0１２なし当社製品の販売をしております。なしなし 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員等の兼任(人)関係内容役員従業員資金取引営業上の取引設備の賃貸借その他東京製綱インターナショナル㈱ (注)２東京都中央区100炭素繊維複合材の製造・販売、道路・防災関連施設の販売・設計・施工100.0３２当社は運転資金の援助をしております。 (注)４なし当社は事務所、工場土地建物等を賃貸しております。なし北海道トーコー㈱北海道札幌市30倉庫管理・運送、建設資材の販売、安全施設の施工100.0―２ (注)４当社製品の販売をしております。なしなしTokyo Rope USA, Inc. (注)２アメリカミシガン州千US＄28,111炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売100.0(100.0)―１なし当社製品の販売をしております。なし当社は製造技術の援助を行っております。その他１社 (持分法適用関連会社) 江蘇東綱金属製品有限公司中国江蘇省江陰市千US＄15,714橋梁用ワイヤ等の製造販売28.0─３なしなしなし当社は製造技術の援助を行っております。江蘇法爾勝纜索有限公司中国江蘇省江陰市千US＄11,428橋梁用ケーブル等の製造販売28.0─３なしなしなし当社は製造技術の援助を行っております。べカルト東綱メタルファイバー㈱東京都中央区88金属繊維の製造30.0１１なしなし当社は事務所等を賃貸しております。なし (注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。５ 債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は2,342百万円です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鋼索鋼線関連729(125)スチールコード関連215(74)開発製品関連309(101)産業機械関連198(20)エネルギー不動産関連37(23)合計1,488(343) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)53040.815.46,049,263(94) セグメントの名称従業員数(名)鋼索鋼線関連418(65)スチールコード関連10 (2)開発製品関連101(27)産業機械関連―(―)エネルギー不動産関連1(―)合計530(94) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、当社、東綱スチールコード㈱、東京製綱繊維ロープ㈱及び東京製綱インターナショナル㈱には東京製綱労働組合が組織されており、ＪＡＭに属しております。2024年３月31日現在の組合員数は736名であり、会社とは正常な労使関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.330.072.876.258.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用しております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東綱スチールコード㈱―77.975.149.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用しております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立った製品、サービスの提供等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。中長期的ビジョンとして、当社グループでは≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える≫を掲げております。当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、2025年３月期から2027年３月期の事業運営の指針となる新中期経営計画『TCTRX』(以下、「新中計TCTRX」)を策定いたしました。新中計TCTRXの最終年度である2027年に当社は、創業140周年を迎えます。新中計TCTRXの取組みとしては、「①重点育成事業への経営資源投入強化」、「②既存事業の競争力強化」、「③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針として定め、各種施策に取組み、前中計期間で回復した「事業基盤の維持と収益力の強化」を図ってまいります。また、当社の企業理念である「共存共栄」と共通の精神を持つSDGsが目標とする2030年を達成の目途に、SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質を確保し、トータル・ケーブル・テクノロジーを追求することで、世界の安全・安心を支える150年企業を目指してまいります。2027年３月期 新中計TCTRX目標売上高680億円D/E レシオ0.5未満営業利益45億円EPS200円/株EBITDA65億円総還元性向40.0％以上ROE8.4％ (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2021年に中期経営計画『TRX135』を策定し、それまでの事業環境悪化や過度な先行投資等により低迷した業績を早期に安定的収益水準まで回復させることを最優先課題とし、同時に、将来の発展的成長のための基礎固めの３ヵ年として取組んでまいりました。その結果、連結全体としては、前中期経営計画３年目の目標とした営業利益水準を２年目で達成し、財務面においてもD/Eレシオ目標を早期達成する等、掲げた定量的目標については概ね達成することができました。一方、「次期成長を見据えた基盤づくり」に関しては、経営資源の投入等を進めてまいりましたが、現段階において飛躍的な展開フェーズには至っておらず、引き続き注力すべき課題であると認識しております。このような背景のもと、新中計TCTRXにおいては、長期のビジョンを見据えた成長基盤づくりを引き続き行ってまいります。将来の事業の柱となりうる重点育成事業に注力し、また、既存事業では、回復した収益水準を維持、向上させることで、更なる財務基盤強化と株主還元を両立させると共に、SDGsが目指す社会的課題解決への貢献を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは創業以来、事業活動を通じて安全で安心な社会インフラの整備や環境にやさしい社会の持続的発展に広く貢献してまいりました。グループ各社、及び各工場においてSDGsに資する製品・サービスの開発や、脱炭素社会実現に向けた取組みを進めてまいりましたが、より一層、事業活動を通じた環境・社会課題の解決及び企業価値向上を目指すべく、2023年４月にサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進室を設置し、2023年５月にサステナビリティに関する基本方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を実施いたしました。その際決議されたサステナビリティ課題全般、及び重要と判断するテーマ「気候変動」と「人的資本」における「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ課題全般① ガバナンス当社グループは以下のとおり、サステナビリティを巡る課題のリスクと機会に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会が、年２回以上の頻度で当社グループのサステナビリティ活動全般の審議を行い、対応方針や戦略を策定の上、各業務執行部門や子会社へ指示を行います。当事業年度においては６回開催し、マテリアリティ（重要課題）のKPI指標や健康経営の推進に関する審議を行いました。審議内容は経営会議及び取締役会へ付議・報告され、経営会議及び取締役会は監督及び必要に応じて指示を行います。特に重要な個別課題については、サステナビリティ委員会の傘下に分科会を設置の上、PDCA管理を行っております。 ② 戦略当社グループは、５つのマテリアリティ（重要課題）に沿ってサステナビリティ経営を遂行しております。マテリアリティ（重要課題）は、企業理念、経営の基本方針、中長期的ビジョンを起点に、SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、SASBセクターガイドライン等の各種ガイドラインからサステナビリティを巡る課題を抽出し、ステークホルダーの皆様及び当社グループ双方にとっての重要性を分析の上、以下のとおり特定しております。持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上を目指して、マテリアリティ（重要課題）毎に方針・戦略を策定しながら具体的な取組みを進めてまいります。マテリアリティ（重要課題）マテリアリティの構成要素リスク機会自然環境と共存する-持続可能な環境の実現-気候変動対策の推進●●環境リスクマネジメントの徹底● 循環型社会/リサイクルの実現●●お客様・お取引先・地域の皆様と共に栄える-社会ニーズに対する高度な製品・ソリューションの提供-製品・サービスの品質保証と安定供給●●顧客・市場ニーズへの対応 ●インフラ老朽化や自然災害等の社会・地域課題の解決 ●デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進 ●ステークホルダーとの協働 ●従業員と共に栄える-従業員の健康確保と働きがいのある職場環境づくり-人材の採用・育成 ●ダイバーシティ&インクルージョンの尊重 ●健康経営の推進、安全衛生の確保●●すべての人と共存する -人権の尊重-人権の尊重・不当な差別の排除●●共に栄えるために義（規律・規範・責任）に従う-ガバナンス・リスク管理の徹底-コーポレートガバナンスの強化・企業倫理の徹底● リスクマネジメント体制の強化● 責任ある調達の推進● ③ リスク管理サステナビリティ課題のリスクについては、関係各部署と連携しながらサステナビリティ推進室において特定・評価しております。特定・評価された各種リスクについては、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会にて、年２回以上の頻度で管理・モニタリングされます。管理・モニタリング結果については経営会議及び取締役会へ報告され、適切な監督・指示を受けております。 ④ 指標及び目標当社グループは、当事業年度期間中に取締役会及びサステナビリティ委員会で複数回議論を重ね、５つのマテリアリティ（重要課題）に対応するKPI指標を新たに設定しました。マテリアリティ構成要素ごとに26のKPI指標を設定し、目標及び実績を管理しております。「気候変動」と「人的資本」に関連するKPI指標については「（2）気候変動 ④ 指標と目標」と「（3）人的資本 ② 指標と目標」をご参照ください。その他のKPI指標詳細は、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。（参考）東京製綱 マテリアリティKPI目標と実績 URL ：https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/materialitykpi.pdf (2) 気候変動① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細は「（1）サステナビリティ課題全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を特定し、財務影響を評価し、適切な対応策及び戦略を講じていく目的で、シナリオ分析を実施いたしました。気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）や国際エネルギー機関（International Energy Agency）が発行する文献等を参照しつつ、温暖化抑制のために各国が気候政策を導入し脱炭素経済への移行リスク（機会）が顕在化する「1.5℃シナリオ」と、温暖化を抑制することなく現状通り経済活動を行い物理的リスク（機会）が顕在化する「４℃シナリオ」の２つのシナリオにおいて、当社グループの事業活動における主要な気候関連のリスクと機会を下表のとおり特定いたしました。シナリオ分析の特定結果を要約しますと、「1.5℃シナリオ」においては、炭素税や線材価格の高騰の財務リスクが大きいと想定されるものの、適時適切に販売価格に反映し影響を抑えつつ、機会である洋上風力発電関連製品の開発や環境配慮製品の拡充に注力し、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。「４℃シナリオ」においては、突発的な気象災害や慢性的な気温上昇によるリスクに対しBCP等の対策を講じて財務影響の極小化を図りつつ、国土強靭化に向けたインフラ需要の取り込みを図ってまいります。いずれのシナリオにおいてもレジリエント（強靭）に当社グループが企業価値を向上していけるよう、今後も継続的にシナリオ分析を実施の上、対応策・戦略の実践を進めてまいります。リスク機会細区分要因・ドライバー時間軸(注２)1.5℃シナリオ財務影響(注３)４℃シナリオ財務影響(注３)当社への影響対応策・戦略移行リスク政策・法規制炭素税・カーボンプライシングの導入中～長期大小・1.5℃シナリオにおいて、GHG排出量に対する炭素税課税により操業コストが増加する恐れがある。また、GHG排出量が基準を超過し排出権購入が必要となる場合においても、追加コストが発生する恐れがある。・４℃シナリオでは、本リスクが顕在化する可能性は低い。・省エネ推進や再エネ利用、エネルギー転換によるGHG排出量削減・主要製造拠点における太陽光発電の活用脱炭素政策推進に向けたエネルギー・電力規制強化短～中期小小・1.5℃シナリオにおいて、化石燃料由来のエネルギー・原材料の調達コストの低減が見込まれる一方で、再エネ推進等で電力コストの増加が見込まれる。・４℃シナリオでは、化石燃料由来のエネルギー・原材料の調達コストは増加し、電力コストは低減が見込まれる。技術低炭素技術への移行のための先行コスト短～中期小小・各シナリオにおいて、省エネに向けた製造プロセス効率の改善のため、設備投資額が増加する。・適時適切な設備更新・効率化（電気機器、LED照明、空調機、ボイラー等）による投資コストの最適化市場原材料コストの上昇中～長期大小・1.5℃シナリオにおいて、グリーンスチールが普及した場合に当社製品の主要原材料である線材の価格が上昇し、製造コストの増加が見込まれる。・線材価格上昇による製造コスト増加については、適切な時期に製品価格に転嫁する事により、適正スプレッドの確保を図る・超高強度スチールに加え、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップを最大限に活かす事により、線材価格上昇による製造コスト増加影響額の極小化を図る評判顧客選好の変化中期中小・1.5℃シナリオにおいて、顧客の脱炭素経営が進捗し低排出製品・サービスを選好する一方で、当社が対応出来なかった場合に、評判悪化及び売上やシェア減少に繋がる恐れがある。・Scope１～３の算定及び製品毎のカーボンフットプリント算定・低排出製品・サービスの開発に向けた研究開発強化・TCFD提言への賛同及び同提言に沿った情報開示 リスク機会細区分要因・ドライバー時間軸(注２)1.5℃シナリオ財務影響(注３)４℃シナリオ財務影響(注３)当社への影響対応策・戦略物理的リスク急性サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化長期中中・各シナリオにおいて、洪水・高潮によって工場その他の事業拠点が被災した場合、生産設備の損傷等による直接的な損害の発生、及び生産活動の停止等による間接的な売上減少や復旧コストの支出に繋がる恐れがある。・老朽建物の更新、補強・設備配置の最適化（電気設備の高所化、浸水防止対策等）・止水板や土嚢の整備、BCP体制の高度化・従業員教育の徹底・火災保険の補償拡充慢性平均気温の上昇中～長期中大・各シナリオにおいて、気温上昇に伴い工場における従業員の労働環境が悪化し生産性低下や売上減少に繋がる恐れがある。・工場建屋天井への遮熱塗装、大型ファン、スポットクーラーの設置・DX活用による生産プロセスの省人化機会エネルギー源低炭素エネルギー源の利用拡大中～長期大小・1.5℃シナリオにおいて、再生エネルギー、特に洋上風力発電の普及が進んだ場合に、関連製品・サービスの売上の拡大が見込まれる。・洋上風力発電に必要な係留ロープの研究開発及び量産に向けた投資強化製品及びサービス気候変動の緩和に向けた低排出商品・サービスの拡大中～長期中小・1.5℃シナリオにおいて、環境に配慮したGHG低排出製品・サービスの需要が高まる場合に、該当製品・サービスの売上増加や収益率の向上が見込まれる。・お客さまとの協創によるカーボンフリーソリューションやサービスの普及・省エネ製品（高強度、高耐久性、軽量化）、ライフサイクルコスト低減製品（ＣＦＣＣ（*））等（*）Carbon Fiber Composite Cableの略であり、炭素繊維と熱硬化性樹脂を複合化し、より合わせて成形した構造用ケーブル気候変動への適応ニーズ増加中～長期小中・４℃シナリオにおいて、国土強靭化に向けたインフラ整備の需要が高まる場合に、特に開発製品関連事業において売上増加や収益率の向上が見込まれる。・インフラの保全（劣化診断技術）や防災・減災（落石・土砂崩壊・雪崩防護、予防等）、早期復旧に資する技術・体制の整備 (注) １ シナリオ分析の対象は、鋼索鋼線関連事業、スチールコード関連事業、開発製品関連事業の三部門であります。２ 時間軸は、短期：１年以内、中期：～2030年まで、長期：～2050年までの三区分で評価しております。３ 財務影響度は、引用シナリオのパラメータに基づきPL・BS影響を算出の上、大・中・小の三区分で評価しております。なお、当連結会計年度末現在の評価であり、今後、前提条件の変化や分析の高度化等により変更となる可能性がございます。 ③ リスク管理従前より、ISO14001等の環境マネジメントシステムに準拠しながら、現在時点の気候関連リスクを含む環境リスクについて、各製造拠点において特定、評価し、適切な対応を行ってまいりました。各製造拠点が特定・評価した各リスクについては、環境安全防災室へ報告が行われ、一元管理されております。将来発生しうる中長期的な気候変動関連リスクの特定・評価については、サステナビリティ推進室、環境安全防災室、経営企画部及び内部監査室で実施いたしました。サプライチェーンへの影響、発生可能性、発生の時間軸及び財務影響などを考慮しながら、②戦略で記載のとおり「移行リスク」と「物理的リスク」を特定・評価しております。特定・評価された気候変動関連リスクにつきましては、「（1）サステナビリティ課題全般 ③ リスク管理」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて適切に管理・モニタリングされております。 ④ 指標と目標当社グループは、気候関連のリスクと機会を管理するための指標として、GHGの一種である二酸化炭素（CO2）の排出量（Scope１＋Scope２）を定めております。指標に対する目標としては、パリ協定や日本政府が公表した「2050年カーボンニュートラル宣言」、日本鉄鋼連盟のロードマップ等との整合も勘案しながら、「CO2排出量削減目標及び削減ロードマップ」を設定しております。当連結会計年度における当社グループ（※）のCO2排出量実績は、Scope１が18千t-CO2、Scope２が50千t-CO2、合計で68千t-CO2となり、2013年度対比で▲40.2%の削減となりました。従前より、各製造拠点で伸線加工等の製造技術を改善させるとともに、省エネ蒸気トラップや大型コンプレッサー、LED等の省エネ設備の導入を行い、燃料や電気の使用量削減に努めており、CO2排出量は年々減少傾向にあります。加えて、当事業年度は東綱スチールコードにおける利益率改善に向けた販売価格改定及びそれに伴う生産量減少を受け、CO2排出量が大幅に減少しました。昨年設定した2030年度の目標値である▲40%に既に到達したことから、2030年度の目標を▲46%へ再設定の上、更なる省エネの取組みやPPAモデルを活用した太陽光発電設備導入（2024年６月より土浦工場で稼働開始）など、カーボンニュートラルに向けた取組みを継続して進めてまいります。（※）：算定範囲は東京製綱株式会社（除く、排出量が軽微な事業所）及び東綱スチールコード株式会社の北上工場 (3) 人的資本① 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。当社グループの企業理念である『共存共栄』の実現には、企業価値の源泉である当社グループの役員・従業員が心身の健康を確保し、互いに多様な考え方や価値観を認め合い、自己実現を図れることが必要であり、同時に全ての役員・従業員が安全・安心に働くことができる職場環境の構築が重要であると考えております。そのため、当社グループでは、役員・従業員の健康の確保、増進のための取組み、多様性の理解と確保の促進、及び役員・従業員の主体的で多様なキャリア形成と必要なスキルアップに向けた支援を重点的に行うことで、各人が自らの持つ能力を最大限に発揮し、エンゲージメントを高く維持して企業活動に参画する環境を整え、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。人材に関する重要な方針や施策の決定は経営会議において議論・決定しますが、各施策の進捗状況を把握し、適宜制度を改善させていくために、毎年１回ピープルサーベイを実施しており、その分析結果を経営会議並びに取締役会に報告し、施策に反映しております。また、多様性の理解と確保については、女性活躍を含む多様性の確保に向けた取組みを行うこと、次世代のリーダーを育成することを執行役員の評価項目とすることで、取組むべき課題として認識し、施策の立案・実行を促すこととしております。 1） 経営トップのコミットメント「安全・安心な職場作り」「風通しの良い組織風土」を社長方針として明確に示し、製造・工事現場の安全対策はもちろんのこと、コンプライアンスを含め、安全・安心に就業できるためのルールを定め、ルールを遵守することにより方針の実現を目指しております。具体的には「ハラスメントの防止」「周囲との積極的な対話」「自ら考え主体的に行動」「社会に貢献している誇りを持って活動」等を行動原則として示し、組織風土づくりに取組んでおります。また、役員・従業員の健康の喪失は企業価値創出にとって損失であるとの認識のもと、健康経営へ取組んでおります。 2） 多様性の理解と確保の促進当社における管理職に占める女性労働者の割合は、3.3％となっており（詳細は「従業員の状況」をご参照ください。）今後これを高めていく必要があると考えております。女性活躍に向けた取組みを執行役員の評価項目の一つとし、社内育成を強化するとともに、中途採用による女性管理職の増加を目指しております。また、管理職候補層である、いわゆる総合職に占める女性の割合は近年の女性採用増加により27％と改善しつつあるものの、今後これを一層高めるべく、新卒採用に限らず中途採用においても女性の採用を積極的に行う事や、総合職への職能変更を希望する社員への主体的で多様なキャリア形成を実現するための支援といった各種取組みに注力してまいります。性別にかかわらず活躍できる職場環境の整備、育児・家事と業務との両立及びライフステージの変化に合わせた多様な働き方を可能とする職場環境の整備を重層的に推進してまいります。 3） 能力開発次世代リーダー育成のため、経営幹部たる執行役員に求められる能力を定義し、これを管理職に伝えております。一人ひとりが自らの能力開発において、当社グループの経営に求められる資質がどのようなもので、どのように高めるべきかを理解し、その実現に向け自ら研鑽に努めることは、本人はもとより、当社にとっても有益であると考えております。当社の管理職にはMBO（Management by Objectives）制度を採用しており、会社の方向性と一人ひとりの目指したい方向をすりあわせし、時には高い目標を設定することで会社と従業員とがともに成長していく事が可能となる仕組みとしております。また、研修に関しては、階層別研修においては特にリーダーシップとコミュニケーション能力の開発に注力するとともに、各業務に必要なスキルに関する研修は通信制も含め、すべての従業員が都度受講が可能となっているほか、経験の浅い従業員については、トレーナー制度をもうけて先輩従業員によるフォローアップを行っております。これら能力開発のもと、非正規雇用の従業員については、積極的に正規化し有為人材の確保に努めております。 4） 表彰当社は従業員が目指すべき価値を体現することを表彰する制度を設けております。具体的には「革新」「自発」「高い目標」「チームの成長」を成し遂げた従業員を模範社員として表彰し、本人の努力を称揚するとともに、これらの価値を組織全体に浸透させていく取組みを引き続き進めてまいります。また社内イントラネットを利用し、日常の業務において従業員同士が感謝を伝え合う仕組みを整備し、従業員同士のコミュニケーションの向上と相互理解を推進しています。 5） 多様な働き方の実現当社は時間と場所に縛られない働き方が、育児や家事と業務との両立やライフステージの変化に合わせた働き方の実現に寄与し、今後優秀な人材を獲得していくためにも有用と考えており、従来から実施しているフレックスタイム制度と合わせて、在宅勤務と出社勤務が組み合わされた勤務も可能な在宅勤務制度を導入しております。これらの制度と合わせて、本社のオフィス環境についても従業員間のコミュニケーションを活性化し、より創造性を高めるためのレイアウトの導入とフリーアドレス化を実施しております。また、当社は定年制とその後の再雇用制度を設けておりますが、定年を超えて再雇用される従業員に対しては一定の条件のもと勤務日数の縮減と副業が可能な働き方を選択でき、従業員一人ひとりが定年後のセカンドキャリアビジョンにあわせた働き方が可能となる制度を導入しております。 6） 健康経営、労働安全衛生「共存共栄」の企業理念のもと、当社は従業員とその家族とともに栄えることを目指し、健康経営に取組んでいます。すべての従業員がいきいきと働いてこそ、社会に安全・安心をお届けすることができるとの考えのもと、労働組合・健康保険組合そして従業員と一体となって、健康を維持、増進できる環境づくりを積極的に推進しております。健康経営においては、適切なワークライフバランスの実現、性別にかかわらず活躍できる環境づくり、健康リスク保有者への対策強化を行っております。また、特に工場現場、工事現場を抱える当社では労働災害の撲滅を目指して、ISO45001に則った安全管理を徹底しつつ、リスクアセスメントの強化と安全パトロールの実施を重点的に行っております。 ② 指標と目標当社グループでは上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。人的資本に関する指標目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）ハラスメント研修参加率(注１)2031年３月までに100％94％女性管理職比率(注１)2031年３月までに7％3.3％男性の育児休業取得率(注１)2031年３月までに50％以上30％人的資本拡充・エンゲージメント向上につながる教育(注１)2031年３月までに44百万円(注３)31百万円(注３)国内主要製造拠点災害強度率(注２)2031年３月までに0.05以下(継続)(注４)0.15(注４) (注) １ 対象は、提出会社２ 対象は、連結子会社を含む国内主要製造10拠点３ 教育訓練費に該当する勘定科目への計上金額４ 延べ労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、５つのマテリアリティ（重要課題）に沿ってサステナビリティ経営を遂行しております。マテリアリティ（重要課題）は、企業理念、経営の基本方針、中長期的ビジョンを起点に、SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、SASBセクターガイドライン等の各種ガイドラインからサステナビリティを巡る課題を抽出し、ステークホルダーの皆様及び当社グループ双方にとっての重要性を分析の上、以下のとおり特定しております。持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上を目指して、マテリアリティ（重要課題）毎に方針・戦略を策定しながら具体的な取組みを進めてまいります。マテリアリティ（重要課題）マテリアリティの構成要素リスク機会自然環境と共存する-持続可能な環境の実現-気候変動対策の推進●●環境リスクマネジメントの徹底● 循環型社会/リサイクルの実現●●お客様・お取引先・地域の皆様と共に栄える-社会ニーズに対する高度な製品・ソリューションの提供-製品・サービスの品質保証と安定供給●●顧客・市場ニーズへの対応 ●インフラ老朽化や自然災害等の社会・地域課題の解決 ●デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進 ●ステークホルダーとの協働 ●従業員と共に栄える-従業員の健康確保と働きがいのある職場環境づくり-人材の採用・育成 ●ダイバーシティ&インクルージョンの尊重 ●健康経営の推進、安全衛生の確保●●すべての人と共存する -人権の尊重-人権の尊重・不当な差別の排除●●共に栄えるために義（規律・規範・責任）に従う-ガバナンス・リスク管理の徹底-コーポレートガバナンスの強化・企業倫理の徹底● リスクマネジメント体制の強化● 責任ある調達の推進● |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループは、当事業年度期間中に取締役会及びサステナビリティ委員会で複数回議論を重ね、５つのマテリアリティ（重要課題）に対応するKPI指標を新たに設定しました。マテリアリティ構成要素ごとに26のKPI指標を設定し、目標及び実績を管理しております。「気候変動」と「人的資本」に関連するKPI指標については「（2）気候変動 ④ 指標と目標」と「（3）人的資本 ② 指標と目標」をご参照ください。その他のKPI指標詳細は、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。（参考）東京製綱 マテリアリティKPI目標と実績 URL ：https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/materialitykpi.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。当社グループの企業理念である『共存共栄』の実現には、企業価値の源泉である当社グループの役員・従業員が心身の健康を確保し、互いに多様な考え方や価値観を認め合い、自己実現を図れることが必要であり、同時に全ての役員・従業員が安全・安心に働くことができる職場環境の構築が重要であると考えております。そのため、当社グループでは、役員・従業員の健康の確保、増進のための取組み、多様性の理解と確保の促進、及び役員・従業員の主体的で多様なキャリア形成と必要なスキルアップに向けた支援を重点的に行うことで、各人が自らの持つ能力を最大限に発揮し、エンゲージメントを高く維持して企業活動に参画する環境を整え、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。人材に関する重要な方針や施策の決定は経営会議において議論・決定しますが、各施策の進捗状況を把握し、適宜制度を改善させていくために、毎年１回ピープルサーベイを実施しており、その分析結果を経営会議並びに取締役会に報告し、施策に反映しております。また、多様性の理解と確保については、女性活躍を含む多様性の確保に向けた取組みを行うこと、次世代のリーダーを育成することを執行役員の評価項目とすることで、取組むべき課題として認識し、施策の立案・実行を促すこととしております。 1） 経営トップのコミットメント「安全・安心な職場作り」「風通しの良い組織風土」を社長方針として明確に示し、製造・工事現場の安全対策はもちろんのこと、コンプライアンスを含め、安全・安心に就業できるためのルールを定め、ルールを遵守することにより方針の実現を目指しております。具体的には「ハラスメントの防止」「周囲との積極的な対話」「自ら考え主体的に行動」「社会に貢献している誇りを持って活動」等を行動原則として示し、組織風土づくりに取組んでおります。また、役員・従業員の健康の喪失は企業価値創出にとって損失であるとの認識のもと、健康経営へ取組んでおります。 2） 多様性の理解と確保の促進当社における管理職に占める女性労働者の割合は、3.3％となっており（詳細は「従業員の状況」をご参照ください。）今後これを高めていく必要があると考えております。女性活躍に向けた取組みを執行役員の評価項目の一つとし、社内育成を強化するとともに、中途採用による女性管理職の増加を目指しております。また、管理職候補層である、いわゆる総合職に占める女性の割合は近年の女性採用増加により27％と改善しつつあるものの、今後これを一層高めるべく、新卒採用に限らず中途採用においても女性の採用を積極的に行う事や、総合職への職能変更を希望する社員への主体的で多様なキャリア形成を実現するための支援といった各種取組みに注力してまいります。性別にかかわらず活躍できる職場環境の整備、育児・家事と業務との両立及びライフステージの変化に合わせた多様な働き方を可能とする職場環境の整備を重層的に推進してまいります。 3） 能力開発次世代リーダー育成のため、経営幹部たる執行役員に求められる能力を定義し、これを管理職に伝えております。一人ひとりが自らの能力開発において、当社グループの経営に求められる資質がどのようなもので、どのように高めるべきかを理解し、その実現に向け自ら研鑽に努めることは、本人はもとより、当社にとっても有益であると考えております。当社の管理職にはMBO（Management by Objectives）制度を採用しており、会社の方向性と一人ひとりの目指したい方向をすりあわせし、時には高い目標を設定することで会社と従業員とがともに成長していく事が可能となる仕組みとしております。また、研修に関しては、階層別研修においては特にリーダーシップとコミュニケーション能力の開発に注力するとともに、各業務に必要なスキルに関する研修は通信制も含め、すべての従業員が都度受講が可能となっているほか、経験の浅い従業員については、トレーナー制度をもうけて先輩従業員によるフォローアップを行っております。これら能力開発のもと、非正規雇用の従業員については、積極的に正規化し有為人材の確保に努めております。 4） 表彰当社は従業員が目指すべき価値を体現することを表彰する制度を設けております。具体的には「革新」「自発」「高い目標」「チームの成長」を成し遂げた従業員を模範社員として表彰し、本人の努力を称揚するとともに、これらの価値を組織全体に浸透させていく取組みを引き続き進めてまいります。また社内イントラネットを利用し、日常の業務において従業員同士が感謝を伝え合う仕組みを整備し、従業員同士のコミュニケーションの向上と相互理解を推進しています。 5） 多様な働き方の実現当社は時間と場所に縛られない働き方が、育児や家事と業務との両立やライフステージの変化に合わせた働き方の実現に寄与し、今後優秀な人材を獲得していくためにも有用と考えており、従来から実施しているフレックスタイム制度と合わせて、在宅勤務と出社勤務が組み合わされた勤務も可能な在宅勤務制度を導入しております。これらの制度と合わせて、本社のオフィス環境についても従業員間のコミュニケーションを活性化し、より創造性を高めるためのレイアウトの導入とフリーアドレス化を実施しております。また、当社は定年制とその後の再雇用制度を設けておりますが、定年を超えて再雇用される従業員に対しては一定の条件のもと勤務日数の縮減と副業が可能な働き方を選択でき、従業員一人ひとりが定年後のセカンドキャリアビジョンにあわせた働き方が可能となる制度を導入しております。 6） 健康経営、労働安全衛生「共存共栄」の企業理念のもと、当社は従業員とその家族とともに栄えることを目指し、健康経営に取組んでいます。すべての従業員がいきいきと働いてこそ、社会に安全・安心をお届けすることができるとの考えのもと、労働組合・健康保険組合そして従業員と一体となって、健康を維持、増進できる環境づくりを積極的に推進しております。健康経営においては、適切なワークライフバランスの実現、性別にかかわらず活躍できる環境づくり、健康リスク保有者への対策強化を行っております。また、特に工場現場、工事現場を抱える当社では労働災害の撲滅を目指して、ISO45001に則った安全管理を徹底しつつ、リスクアセスメントの強化と安全パトロールの実施を重点的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標当社グループでは上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。人的資本に関する指標目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）ハラスメント研修参加率(注１)2031年３月までに100％94％女性管理職比率(注１)2031年３月までに7％3.3％男性の育児休業取得率(注１)2031年３月までに50％以上30％人的資本拡充・エンゲージメント向上につながる教育(注１)2031年３月までに44百万円(注３)31百万円(注３)国内主要製造拠点災害強度率(注２)2031年３月までに0.05以下(継続)(注４)0.15(注４) (注) １ 対象は、提出会社２ 対象は、連結子会社を含む国内主要製造10拠点３ 教育訓練費に該当する勘定科目への計上金額４ 延べ労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 景気の動向世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料などの供給リスク当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外拠点におけるリスク当社グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。(4) 株価の下落当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。(5) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 取引先の信用リスク当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 競合のリスク当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 為替変動リスクについて当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。(9) 災害・事故・感染症等の発生当社グループの生産拠点等において、地震・火災等の大規模な災害、設備事故や大規模な感染症等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 環境、気候変動のリスク当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受けておりますが、製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っている事を認識し、自然環境との調和と地域社会との共生を目指し、また、事業活動を通じたSDGs達成への取組みを全従業員で実践していくことを環境方針の基本理念としております。また、当社グループはTCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。当該取組状況、取組方針の概要は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」に記載のとおりです。(11) 知的財産権当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 法的規制などに関するリスク当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(13) 訴訟などのリスク当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が85,844百万円となりました。棚卸資産は増加いたしましたが売上減を起因として売上債権が減少したほか、手元資金の圧縮に努めた結果、流動資産は減少となりました。また、固定資産においても、投資有価証券の時価評価増の一方、減損損失を計上した影響により減少し、総資産は前連結会計年度末より2,909百万円減少いたしました。負債については、仕入債務が減少したほか、借入金を返済したため、前連結会計年度末より6,178百万円減少の51,276百万円となりました。純資産については、前連結会計年度に係る株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、その他投資有価証券の評価増、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末より3,269百万円増加し、34,568百万円となりました。経営成績については、売上高64,231百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益3,901百万円(前年同期比18.0％増)、経常利益4,753百万円（前年同期比30.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,040百万円（前年同期比46.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．鋼索鋼線関連当事業の経営成績は、売上高27,987百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益2,640百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。ｂ．スチールコード関連当事業の経営成績は、売上高7,479百万円（前連結会計年度比19.9％減）、営業損失242百万円（前連結会計年度は849百万円の損失）となりました。ｃ．開発製品関連当事業の経営成績は、売上高18,054百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業利益770百万円（前連結会計年度比40.3％減）となりました。ｄ．産業機械関連当事業の経営成績は、売上高4,083百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益317百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。ｅ．エネルギー不動産関連当事業の経営成績は、売上高6,625百万円（前連結会計年度比10.6％減）、営業利益415百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少し、4,939百万円になっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入れ債務の減少などの支出要素もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の影響等収入要素が大きく、3,432百万円の収入（前連結会計年度は3,126百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却、有形固定資産の取得等により、301百万円の支出（前連結会計年度は1,693百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により、3,966百万円の支出（前連結会計年度は405百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連27,7781.3スチールコード関連7,570△23.6開発製品関連17,485△9.0産業機械関連2,795△15.1合計55,629△7.0 (注) 上記の金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連28,133△0.75,0882.9スチールコード関連7,261△23.1370△37.1開発製品関連17,251△20.18,396△8.7産業機械関連3,122△25.1617△60.9合計55,768△12.214,472△11.3 (注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連27,9873.1スチールコード関連7,479△19.9開発製品関連18,054△5.8産業機械関連4,0830.7エネルギー不動産関連6,625△10.6合計64,231△4.3 (注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。ｂ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。ｃ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。ｄ．退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は115百万円ありました。ｅ．固定資産の減損当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。なお、当連結会計年度において、1,848百万円の減損損失を計上いたしました。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する分析当連結会計年度における当社グループの売上高は、鋼索鋼線関連においてはハイエンド製品の売上増加や前期に実施した製品価格改定の効果等により増加いたしましたが、スチールコード関連での市況低迷等に伴う販売数量減少や開発製品関連では前々期からの繰越案件消化で国内防災事業の売上が大きく増加した前年同期からの反動減があり、減収となりました。その結果、売上高は64,231百万円（前年同期比4.3％減）と減少いたしました。一方、利益面においては、鋼索鋼線関連では販売構成差や製品価格改定等の効果により諸資材・エネルギー価格の高騰を吸収し、また、スチールコード関連においてもマージンの改善や操業コスト低減などに努めた結果、開発製品関連の売上減少に伴う影響はありましたが、当連結会計年度における営業利益は3,901百万円(前年同期比18.0％増)、経常利益は4,753百万円（前年同期比30.1％増）といずれも増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したため、2,040百万円（前年同期比46.1％減）と減少いたしました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は23,507百万円となっており、また、現金及び現金同等物を4,939百万円保有しております。設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中計TCTRXの目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、新中計TCTRXの詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 [『新中計TCTRX』の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況] 当連結会計年度2027年３月期売上高642億円680億円営業利益39億円45億円EBITDA50億円65億円ROE6.2％8.4％D/Eレシオ0.680.5未満EPS128.1円/株200円/株総還元性向41.0％40.0％以上 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ａ．鋼索鋼線関連付加価値の高いハイエンド製品の販売増加に加え、諸資材・エネルギー価格高騰への対応として前期に行った製品価格改定の効果等により、売上高は前年同期に比し増加しました。また、適正利潤の確保に努めた結果、諸資材・エネルギー価格の高騰を吸収しマージンの改善も一定図られ、利益面でも前年同期からは増加いたしました。当セグメントの売上高は27,987百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は2,640百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。ｂ．スチールコード関連一昨年末以降、北米でのタイヤ販売が低調に推移している影響等によりタイヤ用スチールコードの販売量が減少し、当セグメントの売上高は7,479百万円（前連結会計年度比19.9％減）と減少しました。利益面では、販売量減少の一方で、販売構成の良化や電力・諸資材等の高騰を受けて実施した価格転嫁でのマージン改善、生産規模に合わせた操業体制の見直しなどのコスト低減に努めた結果、第４四半期の営業損益は黒字に転じ、通期の営業損失は242百万円（前連結会計年度は849百万円の営業損失）と赤字幅を大きく圧縮いたしました。ｃ．開発製品関連前年同期の国内防災事業は、前々期からの繰越案件の影響があったほか、スポット案件も集中し、売上が増加しましたが、当期は、その反動減と発注遅れの影響から売上が減少いたしました。また、ＣＦＣＣ事業では、新規の国内土木向け案件が増加した一方で、前期より継続しているプロジェクト案件の工期調整等による販売遅れが生じ、売上が減少いたしました。当セグメントの売上高は18,054百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業利益は770百万円（前連結会計年度比40.3％減）となりました。ｄ．産業機械関連産業機械事業では、工業用自動計量機の新規受注やメンテナンスサービスが好調に推移し売上が増加いたしました。一方、粉末冶金事業においては、超硬製品の客先での在庫調整が続いており、また、輸入諸資材の円安影響も加わって、売上・利益とも減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は4,083百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は317百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。ｅ．エネルギー不動産関連原油価格の変動等により石油類の販売額が低下したうえ、暖冬の影響で消費量も低下いたしました。当セグメントの売上高は6,625百万円（前連結会計年度比10.6％減）となりました。利益面では、主に商業施設の修繕費等運営費用が増加したことから、営業利益415百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。 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| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、中長期的ビジョンとして≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える≫を掲げ、日々前進を続けております。「トータル・ケーブル・テクノロジー」とは、①超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップと、②使用されるフィールドに即した様々なケーブル加工技術に加え、③健全性診断や、エンジニアリングといったソリューションを融合して、④グローバル市場に、画期的な商品・サービスを提供できる当社グループ固有の強みを一言で表現したものであり、SDGsや顧客の安全・安心への貢献を踏まえながら、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成長し続けます。当社グループの商品・サービス群の多様性（素材、サイズ、用途等）に奥行き（ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング等）を掛け算し、最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発、さらには未来技術の開発まで一貫した研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,300百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1) 鋼索鋼線関連当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化、長寿命化、多機能化に向けての研究開発や商品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新商品の開発を行っております。また、競合他社に対し環境対応やコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取組んでいるほか、浮体式洋上風力発電に用いられる係留に係る技術開発への取組みを進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は604百万円であります。 (2) スチールコード関連当セグメントにおいては、顧客の省エネや高機能タイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は40百万円であります。(3) 開発製品関連当セグメントにおいては、道路安全施設（落石・崩壊土砂対策、遮音壁等）における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）の国内外の市場での実用化に向けた研究開発等を進めております。特にＣＦＣＣに関しては、高耐食（錆びない）という特性を活かし、土木分野において「飛来塩分や凍結防止剤散布による鋼材の腐食環境が著しい環境下に位置する道路橋床版取替工事」への適用を目指した高耐久スラブ開発や、ＲＣ用（異形鉄筋置換用）ＣＦＣＣの性能向上によるさらなる用途開発に取組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は640百万円であります。(4) 産業機械関連当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は15百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度は全体で1,388百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。(1) 鋼索鋼線関連では、701百万円の投資を行いました。その主なものは、設備更新及び生産性向上のための設備投資であります。 (2) スチールコード関連では、109百万円の投資を行いました。その主なものは、生産性向上のための設備投資であります。(3) 開発製品関連では、199百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資であります。(4) 産業機械関連では、70百万円の投資を行いました。その主なものは、生産能力増強のための設備投資であります。(5) エネルギー不動産関連では、306百万円の投資を行いました。その主なものは、賃貸用不動産等の設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計土浦工場及び研究所(茨城県かすみがうら市)鋼索鋼線関連開発製品関連鋼索鋼線製造設備9941,7604,687(290)6148,057210堺工場(大阪府堺市西区)鋼索鋼線関連開発製品関連鋼索鋼線製造設備6116963,230(49)664,605121賃貸用不動産他(大阪府泉佐野市他)エネルギー不動産関連商業施設他2,16515,825(185)3978,389―本社・支店(東京都江東区他)会社統括業務他事務所2049―(―)44257199福利施設(千葉県柏市他)―独身寮他106―406(5)0513― (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東京製綱繊維ロープ㈱(愛知県蒲郡市)鋼索鋼線関連繊維索・網製造設備380982,161(57)102,65195東綱橋梁㈱(栃木県下野市他)開発製品関連鋼橋製作設備162116147(13)743451日本特殊合金㈱(愛知県蒲郡市)産業機械関連粉末冶金製品製造設備2273661(1)35631110 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Tokyo Rope Vietnam co.,Ltd.(ベトナム ビンズン省)鋼索鋼線関連鋼索鋼線製造設備1,267335―(―)01,603175 (注) 提出会社、国内子会社、在外子会社の帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 15,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 306,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,049,263 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである純投資目的である投資株式とそれ以外の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）で区分しております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、製品が生命・財産に対して安心・安全であるという信頼を得ることが最も重要な価値であり、製品開発・安全性の検証・顧客との取引関係といった企業価値の源泉については長期的な観点で構築する必要があるため、顧客をはじめとする取引先等とは安定的かつ良好な取引関係を構築・維持する必要があります。このような関係構築・維持の一方法として相手方の株式保有を行うことがあります。上記目的に基づいて保有した株式については、毎年取締役会で銘柄毎の保有の意義、企業価値への影響とWACC等の指標に照らした経済合理性等を踏まえ保有の合理性を検証し、検証の結果、保有の合理性が十分でないと取締役会が判断した場合には、将来的なポートフォリオの組み替え等への備えとして、相手先との協議を経て政策保有の縮減又は解消すべく、市場への影響を考慮して売却するものとします。なお、当社は、2022年２月開催の取締役会にて、保有する全上場株式22銘柄を対象として、保有状況、リスク・リターン（配当利回り、ROE等）及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行いました。また、資本効率向上の観点から、政策保有株式について段階的に縮減を進める方針を決定し、2021年３月末時点の連結純資産に対する比率が10％以下となる規模までの縮減を目標として設定して、今後保有先との協議を進めることといたしました。当事業年度までに、対象銘柄を11銘柄まで縮減いたしましたが、保有銘柄の時価が上昇したことで、連結純資産に対する比率は縮減方針決定時より上昇いたしております。引き続き、上記の縮減目標に向け、売却を実行してまいります。なお、保有先との協議により保有を継続しないと決定した場合には、売却までの間、純投資目的に区分を変更しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1496非上場株式以外の株式116,420 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式125取引先持株会を通じた株式の取得、現物配当 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)横浜ゴム㈱750,873750,873主としてスチールコード関連事業における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 (注)１ 有3,0232,100㈱ハイレックスコーポレーション514,272514,272主として鋼索鋼線関連事業における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 (注)１ 有869623日本製鉄㈱202,730194,731鋼索鋼線関連事業とスチールコード関連事業における主要材料の調達先であるとともに、鋼索製品の需要先であり、両事業の拡大や製品開発等を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 (注)１ 株式数の増加理由は取引先持株会を通じての取得及び現物配当であります。有743607㈱横河ブリッジホールディングス217,400217,400主として開発製品関連事業のうち、特に橋梁関連分野における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 (注)１有641470住友ゴム工業㈱136,000136,000主としてスチールコード関連事業における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 (注)１ 有255162ニチモウ㈱103,00051,500主として連結子会社である東京製綱繊維ロープ㈱における取引先であり、同社事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 (注)１株式の増加理由は株式分割（１株を２株に分割）によるものであります。有248162日本パーカライジング㈱143,700143,700主として鋼索鋼線関連事業における製造工程で必要となる副材料の調達先であり、同事業の安定的な操業継続等を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 (注)１ 有177142岡谷鋼機㈱8,2008,200当社製品の安定的な営業関係取引の維持・強化を主な目的として、継続保有しております。 (注)１ 有13885旭ダイヤモンド工業㈱140,000140,000主としてスチールコード関連事業における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 (注)１ 有136131住友重機械工業㈱20,80020,800主として鋼索鋼線関連事業における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 (注)１有9867ＫＩＳＷＩＲＥ ＬＴＤ (注)２37,50237,502連結子会社である東綱スチールコード㈱の合弁先企業の親会社であり、スチールコード関連事業の拡大を目的とした提携関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 (注)１無8979 （注)１ 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有合理性については、銘柄毎の保有規模に対する、資本提携等に基づく技術・事業環境・市場動向等の情報交換、新技術・新製品の開発促進等の保有便益と、保有株式の配当利回りを含む経済合理性を取締役会で検証しております。２ みなし保有株式は、保有していないため記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式635181,087 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式33442200△2 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株）貸借対照表計上額(百万円）三井物産㈱29,345208㈱丸運162,80046東邦亜鉛㈱2,5002 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,420,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 37,502 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 89,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 351,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 33,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 442,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 2,500 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得、現物配当 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＫＩＳＷＩＲＥ ＬＴＤ (注)２ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主として開発製品関連事業のうち、特に橋梁関連分野における取引先であり、同事業の拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 (注)１ |