財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SUNCORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 内海 龍輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0587)55－2201(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1971年４月電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。1974年５月パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。1978年11月大阪市に大阪営業所を開設。1980年３月遊技機制御基板を開発し、販売開始。1980年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。1985年７月家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。1985年12月パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。1986年７月米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年３月株式売却)1988年３月開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。1988年12月製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。1990年３月台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年８月清算結了)1990年４月東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年４月吸収合併)1990年６月開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。1994年３月福岡市に九州営業所を開設。1995年４月名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)1998年７月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年２月閉鎖)1999年８月Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年３月株式売却)2001年４月販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。2002年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2002年８月仙台市に仙台営業所を開設。2002年８月名古屋市にｅオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)2003年８月中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年８月清算結了)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。2007年７月Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用関連会社)の株式を取得。2008年11月欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用関連会社)を設立。2008年12月中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年４月清算結了)2009年11月 株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年４月吸収合併)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年８月販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。 経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。2012年５月販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年２月閉鎖)2012年10月サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年６月株式売却)2013年１月南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda 持分法適用関連会社)を設立。2013年２月アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・持分法適用関連会社)を設立。2013年３月遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年９月開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。2014年２月経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。 欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・持分法適用関連会社)を設立。2014年４月米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。(2020年６月清算結了)2015年１月欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・持分法適用関連会社)を設立。2015年３月北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. 持分法適用関連会社)を設立。2015年８月Bacsoft, Ltd.の株式を取得。(2022年９月株式売却)2015年９月 中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.を設立。(2021年８月清算結了) 2017年７月豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・持分法適用関連会社)を設立。2018年１月愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。2019年１月アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited 持分法適用関連会社)を設立。2019年１月日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。2019年６月 モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。2020年１月 グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年１月契約解除)2020年２月 モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(2023年12月Cellebrite DI Ltd.に吸収合併)の株式を取得。2020年５月ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却)2020年12月米国デラウェア州にCellebrite Digital Intelligence LP(現・持分法適用関連会社)を設立。2021年３月米国デラウェア州にCupcake Merger Sub, Inc.を設立。(2021年８月逆三角合併により消滅)2021年８月 Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(現・Cellebrite Saferworld, Inc. 2023年12月清算決了)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を上場。2022年２月経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。2022年10月Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用関連会社へ移行。2023年２月経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。 EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。2023年４月モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社６社、関連会社12社により構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社５社、持分法適用会社12社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 事業区分事業内容主要な会社名グローバルデータインテリジェンス事業モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売デジタルインテリジェンスソリューションの開発・販売当社Cellebrite DI Ltd.Cellebrite Inc.Cellebrite GmbHCellebrite Soluções de Inteligencia Digital LtdaCellebrite Asia Pacific Pte Ltd.Cellebrite UK LimitedCellebrite France SASCellebrite Canada Mobile DataSolutions Ltd.Cellebrite Australia PTY LimitedCellebrite Japan㈱Cellebrite Digital IntelligenceSolutions Private LimitedCellebrite Digital Intelligence LPエンターテインメント関連事業遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売コンテンツ配信サービスの開発・販売当社イードリーム㈱新規IT関連事業M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売B2B向け業務支援システムの開発・販売当社EKTech Holdings Sdn. Bhd.EKTech Communications Sdn. Bhd.EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd. ［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。 (注) １ ※ 連結子会社２ 〇 関連会社で持分法適用会社３ 非連結子会社で持分法非適用会社である１社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) イードリーム株式会社愛知県北名古屋市50,000千円エンターテインメント関連事業100.0遊技機部品、M2M通信関連機器の製造・組付け・検査役員の兼任 ２名EKTech Holdings Sdn. Bhd. マレーシア国セランゴール州10千MYR新規IT関連事業100.0役員の兼任 １名EKTech Communications Sdn. Bhd.（注）２マレーシア国セランゴール州1,000 千MYR新規IT関連事業100.0（100.0)―EKTech Systems EngineeringSdn. Bhd. （注）２マレーシア国セランゴール州1,200 千MYR新規IT関連事業100.0(100.0)―EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.（注）２マレーシア国セランゴール州500 千MYR新規IT関連事業100.0(100.0)―(持分法適用関連会社) Cellebrite DI Ltd.イスラエル国ペタフティクバ1,345NISグローバルデータインテリジェンス事業47.0役員の兼任 ２名Cellebrite Inc. (注)２米国ニュージャージー州35千米ドルグローバルデータインテリジェンス事業47.0(47.0)―Cellebrite GmbH (注)２ドイツ国バイエルン州25千ユーログローバルデータインテリジェンス事業47.0(47.0)―Cellebrite Soluções deInteligencia Digital Ltda (注)２ブラジル国サンパウロ州5,141千レアルグローバルデータインテリジェンス事業47.0(47.0)―Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd. (注)２シンガポール国161千米ドルグローバルデータインテリジェンス事業47.0(47.0)―Cellebrite UK Limited (注)２英国ロンドン市1英ポンドグローバルデータインテリジェンス事業47.0(47.0)―Cellebrite France SAS (注)２フランス国パリ市10千ユーログローバルデータインテリジェンス事業47.0(47.0)―Cellebrite Canada Mobile DataSolutions Ltd. (注)２カナダ国ブリティッシュコロンビア州―グローバルデータインテリジェンス事業47.0(47.0)―Cellebrite Australia PTY Limited. (注)２オーストラリア国ニューサウスウェールズ州―グローバルデータインテリジェンス事業47.0(47.0)―Cellebrite Japan株式会社 (注)２東京都港区1百万円グローバルデータインテリジェンス事業47.0(47.0)―Cellebrite Digital IntelligenceSolutions Private Limited (注)２インド国―グローバルデータインテリジェンス事業47.0(47.0)―Cellebrite Digital Intelligence LP (注)２米国デラウエア州―グローバルデータインテリジェンス事業47.0(47.0)― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の( )内は内書きで、間接所有割合であります。３ 上記以外に非連結子会社が１社あります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)グローバルデータインテリジェンス事業8(―)エンターテインメント関連事業152(74)新規IT関連事業91(13)全社(共通)50(6)合計301(93) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)209(22)44.215.55,964,587 セグメントの名称従業員数(名)グローバルデータインテリジェンス事業8(―)エンターテインメント関連事業115(13)新規IT関連事業36(3)全社(共通)50(6)合計209(22) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 管理職に占める女性労働者の割合 2021年度(％)2022年度(％)2023年度(％)提出会社6.14.57.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 上記指標は、毎事業年度末時点の比率であり、女性管理職数÷全管理職数にて算出しております。３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 男性労働者の育児休業取得率 2021年度(％)2022年度(％)2023年度(％)提出会社66.733.333.3 (注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。２ 上記指標は、毎年４月１日から３月31日の期間における、育児休業等を取得した男性従業員の数÷配偶者が出産した男性従業員の数にて算出しております。３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③ 労働者の男女の賃金の差異 2021年度(％)2022年度(％)2023年度(％)正規雇用の男女の賃金の差異75.175.677.0非正規雇用の男女の賃金の差異49.349.033.9全労働者の男女の賃金の差異73.472.974.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 上記指標は、提出会社の指標です。３ 正規雇用のうち、産前産後・育児等で休業中の者や休職者は除いております。４ 非正規雇用とは、契約社員、嘱託社員、アルバイトです。５ 賃金差異は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。６ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針・経営戦略等)スローガン：「夢・挑戦・創造」基本理念 ：「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」経営方針 ：「挑戦する精神」 ① 情報通信とエンターテインメントへの集中 ② 企業価値の向上を図る ③ ベンチャー精神で自ら行動する (経営方針)当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造② エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画・開発・販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。 (目標とする経営指標)当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。 (経営環境及び対処すべき課題)今後の経済情勢としましては、世界的なインフレに伴う金融不安及びウクライナをはじめとする地政学的リスクに加え、今後の米国及び日本の政策金利の動向が予測できない面もあり、依然として不透明な状態にあると認識しています。このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、新規IT関連事業としてIoT・AR・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケテイングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で市場動向・競合動向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるよう取り組んでおります。１)社員の育成と採用当社グループは人財の育成と採用を強化するため、以下の取り組みを進めております。① 人的資源の育成② イノベーションを創出する組織づくり③ 働きやすい職場環境の構築④ 人財の獲得 テクノロジーの進化が著しい時代において、その高度な技術を企業価値の向上に結び付けられる優秀な人財をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充による定着化に加え、各分野で蓄積したノウハウを共有することで社員の「人財資本化」を推進しております。 ２）高収益体質への改革当社グループは、収益に資する商材を豊富に擁すこと、経費等の効率化をすすめること、及び収益構造の改善を重要命題とし、高収益体質の成長企業となるべく様々な改革を推進しております。具体的には、既存の各事業がカバーしている市場のみならず、その周辺や新規市場におけるマーケティングの強化により、ニーズを発掘し、より付加価値の高い商材を開発する事業体制を構築してまいります。また市場が成長段階にあるグローバルデータインテリジェンス事業や新規IT関連事業につきましては、中長期的な成長持続のために必要な投資を継続してまいります。３）資本・業務提携等による事業領域の拡大当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスに対して、パートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。また、当社グループでは中長期の持続的な成長を実現するため、新規IT関連事業の次なる主力事業と期待される事業の確立に取り組んでおります。多様な事業分野におけるノウハウや営業網を活用しつつ、資本・業務提携等を通じたパートナー企業との協業、各分野における開発期間の短縮化、マーケティング、お客様開拓を効率的に進め、早期の事業確立を実現することで、新たな顧客価値の創造を通じた収益の増大に取り組んでまいります。 ＜事業課題＞グローバルデータインテリジェンスでは、近年の犯罪捜査において、犯罪現場から証拠を最大限入手するには、従来の物理的証拠に加え、デジタル（データ）証拠の保存の重要性が益々高まっており、Cellebrite社のInseyets等、最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとして米国の警察組織への導入が広がりを見せております。一方、①データの大容量化、②スマートフォンのセキュリティの高度化、③IoTを採用するアプリケーションの増加により、クラウドコンピューティング、リモートデバイスの監視及びワイヤレスデバイスを介したデータ送信等、新たな需要へ対応するために必要なデータ収集・抽出・分析の難易度は継続的に高まっております。また年々巧妙化・組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場においては、インシデント発生後に調査・解析をするデジタルインテリジェンス（フォレンジック）だけではなく、法執行機関に向けた、インシデントを事前に予知し、防止するためのアクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンスとの相互関連性が高まっております。当事業では、これらの事業機会において安定的な収益機会の獲得及びデジタルフォレンジックに拘らない新デジタルツール/ソリューションの提供を事業課題ととらえ、ストックビジネスの増加を目指してアップセル・クロスセルによる販売機会の強化や解約率の減少、及び当社が有するグローバルなネットワークを生かした高付加価値製品の探索を進めてまいります。エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業では、レジャーの多様化等により、継続的に市場が縮小している状況となっております。当社では、映像研究やゲーム開発で得られたノウハウなどを通じ、常に新しい表現を追求し、遊技機の商品性向上に努めております。また、スマート遊技機等、業界が変化していく中で、顧客との関係を強化しつつ、市場にマッチした遊技機の開発にも努めております。一方、今後も事業環境は厳しい状態が続くものと考えており、コストパフォーマンスの最大化に向けて開発・製造・販売それぞれにおいて、効率的な事業運営を図る取り組みを進めております。新規IT関連事業では、人手不足解消や業務改善に向けたIoT化の提案は継続して取り組んでおり、また多様化する通信規格、インターフェイスの変化に対応すべく、Roosterシリーズで展開するルータ・ゲートウェイ製品の開発も継続して行っております。また技術分野が多岐にわたり複雑になりがちなIoTを、当社のルータ・ゲートウェイをHUBとしたセンサーデバイスやスマートグラスを使った遠隔支援などを用いてワンストップでトータルコーディネートし、IoTによる業務改善・効率化・イノベーションを「かんたん」に実現する遠隔監視・制御ソリューションを展開してまいります。一方、IoT分野における課題や顧客ニーズに対して、より高度かつ柔軟に対応するためには、パートナー企業とのアライアンスも欠かせないと認識しております。顧客満足度向上を目指し、IoTでのソリューションを一層強化し、スピード感をもって対応してまいります。 ＜財務課題＞2021年８月にCellebrite社が米国ナスダック市場へ上場したことに伴う資金調達により、事業成長のための戦略的投資等に活用できる目処が立つ等、財務不安は大きく改善されております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」を基本理念に、挑戦する精神をもって事業活動に取り組んでおりますが、当社の活動、製品及びサービスのあらゆる面における環境負荷の低減と汚染防止を目指した環境保全活動を同時にすすめていくことが、地球及び労働環境への配慮と公正かつ適正な取引の実現につながる誠実な企業活動であると考えております。そのため「環境管理規程」と「環境マネジメントシステム」を構築し、経営基盤のひとつとして定着させ、推進しており、環境改善活動の継続的な向上・発展及び汚染の予防を積極的に図っております。 (2) 戦略当社グループでは、「人」は会社にとって最大の財産と捉え、働きやすい職場環境と制度を整え、社員一人一人の能力を引き出すとともに、ライフステージに寄り添った対応を重ねることが、組織としての活性化につながると考えております。 (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略当社グループでは、全ての職種において外国籍人財のほか、ジェンダー平等に配慮した人財の採用を進めております。また仕事と育児等の両立を支援するために、出産前後や育児における休暇・休業・時短勤務制度など働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々にではありますが浸透してきております。加えて自己啓発や社員相互の交流・活性化を支援する各種制度も取り揃えております。更に就業時間の徹底管理と長時間労働の削減に努めると同時に健康診断の実施や生活習慣病の指導、メンタルヘルス相談窓口の拠点ごとの設置など、従業員の心身の健康管理を推進することが、ひいては生産性を向上させ、企業価値の向上に繋がるものと考えております。なお、具体的な指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご覧ください。また当社では、まだ測定可能な数値目標の設定には至ってはおりませんが、引き続き、積極的に検討してまいります。 (4) リスク管理当社グループでは、地球規模で広がる気候変動や紛争と、それらに起因する難民や人権問題、更にパンデミックの発生など当社グループの事業に与えるリスクを認識し、モニタリングを継続しながら、発生段階に応じた事業継続の在り方等を検討するなど、リスク管理体制を構築しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、「人」は会社にとって最大の財産と捉え、働きやすい職場環境と制度を整え、社員一人一人の能力を引き出すとともに、ライフステージに寄り添った対応を重ねることが、組織としての活性化につながると考えております。 (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略当社グループでは、全ての職種において外国籍人財のほか、ジェンダー平等に配慮した人財の採用を進めております。また仕事と育児等の両立を支援するために、出産前後や育児における休暇・休業・時短勤務制度など働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々にではありますが浸透してきております。加えて自己啓発や社員相互の交流・活性化を支援する各種制度も取り揃えております。更に就業時間の徹底管理と長時間労働の削減に努めると同時に健康診断の実施や生活習慣病の指導、メンタルヘルス相談窓口の拠点ごとの設置など、従業員の心身の健康管理を推進することが、ひいては生産性を向上させ、企業価値の向上に繋がるものと考えております。なお、具体的な指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご覧ください。また当社では、まだ測定可能な数値目標の設定には至ってはおりませんが、引き続き、積極的に検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略当社グループでは、全ての職種において外国籍人財のほか、ジェンダー平等に配慮した人財の採用を進めております。また仕事と育児等の両立を支援するために、出産前後や育児における休暇・休業・時短勤務制度など働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々にではありますが浸透してきております。加えて自己啓発や社員相互の交流・活性化を支援する各種制度も取り揃えております。更に就業時間の徹底管理と長時間労働の削減に努めると同時に健康診断の実施や生活習慣病の指導、メンタルヘルス相談窓口の拠点ごとの設置など、従業員の心身の健康管理を推進することが、ひいては生産性を向上させ、企業価値の向上に繋がるものと考えております。なお、具体的な指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご覧ください。また当社では、まだ測定可能な数値目標の設定には至ってはおりませんが、引き続き、積極的に検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応についてリスク管理体制を構築しておりますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。 １．当社グループの事業について① グローバルデータインテリジェンス事業・最近の動向と当社グループの対応について当事業は、持分法適用関連会社であるCellebrite社において開発・製造されるデジタルインテリジェンス・ソリューション及び、海外他社のセキュリティ商材の国内販売を行っております。戦争やパンデミック等による大幅な物流遅延や為替変動により当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。② エンターテインメント関連事業・法令規則の影響等についてエンターテインメント関連事業の販売に係る製品の顧客は、パチンコ業界の遊技機メーカーであります。パチンコ業界は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規則の規制を受けております。また、遊技機メーカーまたはパチンコホールの業界団体は、行政の指導により自主的な規制を行うことがあります。このため、法令規則の改正及び自主規制により遊技機メーカー及びパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、エンターテインメント関連事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループでは、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。・遊技機制御基板ⅰ) 最近の動向と当社グループの対応について最近の市場動向としましては、遊技人口の減少やパチンコホールの減少等により、遊技機メーカーの販売台数は、減少傾向に推移することが推測されます。このような状況の中、パチンコホールの新機種導入は、ゲーム性が高く集客が見込める機種に集中する傾向が高まっております。当社グループでは、このような市場環境に対応すべく、遊技機の開発及び生産面において、取引先に対する協力体制の構築に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有しているものと考えております。しかしながら、競合状況等によっては、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明らかではありません。また、遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があります。ⅱ) 法的規制について当事業が製造・販売する制御基板が組込まれる遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試験機関による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、指定試験機関の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。今後、これらの法律・規制等に重大な変更が加えられた場合、遊技機の開発・製造・販売のため新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当事業はこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当事業の販売計画・経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ⅲ) 特定の取引先との取引関係について当社グループが開発・製造する遊技機制御基板の販売は、少数かつ特定の遊技機メーカーに限定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高くなっております。当事業では、これら少数かつ特定の遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の向上を図る等、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況・仕入方針・他の遊技機制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。ⅳ) 需要の大幅な変動について遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、遊技機の規制の変更等により、大幅に変動する傾向を有しております。このため、当社グループが開発・製造・販売を行っている遊技機制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。当事業では、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、昨今の半導体の調達難も相まって、想定していない需要が生じた場合、又は製品への需要が想定を大幅に下回った場合等には、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、パチンコ業界に対する行政指導等、予想し得ない変化が発生した場合、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。・樹脂成形品及び金型当事業は、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループの遊技機関連事業・情報通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先は遊技機メーカーであるため、遊技機の需要動向等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。③ 新規IT関連事業・IoT向け通信機器ⅰ) 最近の動向と当事業の対応についてIoT通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、またクラウド環境のインフラを利用し、あらゆる機器がインターネットへつながるIoT（Internet of Things）への関心の高まりと相まって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も相次ぎ、IoT通信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。当事業では、特に産業用IoT（IioT）市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、更には、他社との競合状況等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。ⅱ) 法的規制について当社グループが開発・製造・販売を行っているIoT向け通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定を適宜受けております。今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当事業において新たな対応を余儀なくされる可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。 ２．当社グループの財政状態及び経営成績の変動について当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の財務諸表は円換算されるため、米ドル、イスラエル・シェケル、マレーシア・リンギット等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ３．その他事業遂行上のリスクについて① 事業投資等について当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。しかしながら、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。② 情報セキュリティについて当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ITセキュリティの強化、従業員教育等を実施しております。しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。③ 知的財産権について当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。また、特許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件につきましては、意図的に特許申請を行わない場合もあります。しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性があります。一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、当社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。④ 海外事業展開について当社グループは海外への事業展開を積極的に進めており、当社グループが事業展開する国・地域における政治、社会、経済状況、関連法規制等につきましては、現地の動向を随時把握し、適切に対応していくよう努めております。しかしながら、当該国・地域における紛争・自然災害・疾病流行等の発生、社会環境の変化、関連法規制の変更等、不測の事態が発生し、計画通りの事業展開が見込めない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2023年２月２日に行われたEKTech Holdings Sdn. Bhd.との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の見直し後の金額を用いております。なお、当社グループ内の業績管理区分の一部変更等に伴い、当連結会計年度より「モバイルデータソリューション事業」を「グローバルデータインテリジェンス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績全体の売上高は、100億45百万円(前年同期比73.2％減)となりました。これは主に、連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記減収の影響もあり、29億63百万円(前年同期比88.4％減)となり、売上総利益率は29.5％(同38.7pt減)となりました。営業利益は３億12百万円（前年同期は営業損失17億11百万円）となりました。これは主に、連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。 ＜各セグメントの概況＞a.グローバルデータインテリジェンス事業 2023年３月期（百万円)2024年３月期（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高29,152994△28,158△96.6セグメント利益又は損失（△）△1,5251311,656― 連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等により、281億58百万円の減収となりました。 b.エンターテインメント関連事業 2023年３月期（百万円)2024年３月期（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高6,2596,051△208△3.3セグメント利益7068029513.5 遊技機関連事業につきましては、遊技機部品等の出荷数量が減少したことにより売上減となりましたが、半導体不足が解消傾向にあること、その他経費の削減に努めたことにより、減収増益となりました。 c.新規IT関連事業 2023年３月期（百万円)2024年３月期（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高2,0643,02295746.4セグメント利益1382309266.6 M2M事業につきましては、原材料高騰の影響は残るものの、部品調達難が解消傾向にあることから、セグメント全体では増収増益となりました。 ＜財政状態＞ 資 産（百万円)負 債（百万円)純資産（百万円)自己資本比率（％）2024年３月期46,8389,57937,25979.32023年３月期41,7676,75335,01383.6増 減5,0712,8252,245△4.3ポイント (資産)総資産は468億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億71百万円の増加となりました。流動資産は234億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円の減少となりました。主な減少要因としては、未収入金38億５百万円、現金及び預金14億６百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、金銭の信託33億円及び原材料16億55百万円の増加であります。固定資産は233億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億57百万円の増加となりました。主な増加要因としては、投資有価証券90億17百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては関係会社株式34億67百万円の減少であります。（負債）負債は95億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億25百万円の増加となりました。流動負債は49億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億80百万円の増加となりました。主な増加要因としては、短期借入金９億33百万円、未払法人税等３億58百万円及び契約負債１億９百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては支払手形及び買掛金４億21百万円及び賞与引当金47百万円の減少であります。固定負債は46億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億45百万円の増加となりました。主な増加要因としては、繰延税金負債19億73百万円の増加であります。（純資産）純資産は372億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億45百万円の増加となりました。主な増加要因としては、その他有価証券評価差額金63億４百万円及び為替換算調整勘定９億80百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、利益剰余金42億30百万円の減少及び自己株式８億37百万円の増加であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15億19百万円（前期末残高29億34百万円）となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、前年同期は135億18百万円の支出に対して、25億９百万円の収入となりました。主な資金の増加要因としては、法人税等の還付額38億44百万円であります。一方、主な減少要因としては、棚卸資産の増加額21億88百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、前年同期は251億31百万円の支出に対し、35億62百万円の支出となりました。主な資金の減少要因としては、金銭の信託の取得による支出40億円、無形固定資産の取得による支出１億68百万円及び有形固定資産の取得による支出１億19百万円であります。一方、主な増加要因としては、金銭の信託の解約による収入７億円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、前年同期は255億74百万円の収入に対して、３億85百万円の支出となりました。主な資金の減少要因としては、自己株式の取得による支出９億３百万円及び配当金の支払額４億52百万円であります。一方、主な増加要因としては、短期借入金の増加９億91百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において生産を行っております。当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エンターテインメント関連事業4,286,98494.8 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 ２ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、グローバルデータインテリジェンス事業において、連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。b. 受注状況当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エンターテインメント関連事業5,248,93485.71,755,77876.6 (注) １ 金額は、販売価格によっております。c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エンターテインメント関連事業6,029,19596.7グローバルデータインテリジェンス事業994,0333.4新規IT関連事業3,022,357146.4合計10,045,58626.8 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、グローバルデータインテリジェンス事業において、連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。 ３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社藤商事4,973,84313.34,868,50548.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。なお、自然災害の増加、半導体不足の影響や主要顧客の情勢等、先行きを予想することは極めて困難でありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上で、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜外部環境について＞グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、年々巧妙化・組織化するサイバー犯罪、デジタル証拠量増加への対応に伴い、デジタルインテリジェンスツールに対する旺盛な需要が続いています。Cellebrite DI Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）のInseyets等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっており、各国の警察組織への導入が広がりを見せております。エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が導入され始め、稼働が好調なタイトルがでてきたことも影響し、スマートパチスロを中心に新台の需要が高まってきております。一方、世界的な半導体不足による供給難は回復の傾向が見えてきましたが、継続している原価高騰、円安、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍においては、在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確立しましたが、他のレジャーの消費も回復した現在は、先進諸国ではやや縮小の傾向が見られます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化している状態にあります。新規IT関連事業のうち、IoT市場につきましては、人手不足解消や生産性向上として遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加しており、当社の強みである長時間安定稼働運用を可能とする産業用ネットワーク機器「Rooster」の導入が広がりを見せております。また各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが順調に進んでおります。半導体全体の供給については回復しつつあるものの、円安による部材高騰は続いており、当社製品の供給や利益に影響が出る可能性もあり、現時点では不透明な状況にあります。上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT・AR・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。 ＜競争優位性＞グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、デジタル証拠量の爆発的な増加に加え、テクノロジーに精通した犯罪者(組織)に対峙する法的執行機関に対して、捜査リソースの生産性を向上させるための最新鋭なデジタルインテリジェンスツールとともに、トレーニング及びサービスを長年に渡り提供しております。2024年１月にリリースいたしました次世代ソリューション「Inseyets」は、Premiumの高度な抽出と次世代のUFEDを組み合わせると同時に、Physical Analyzer(リーダー含む)・Cloud・Commanderの機能を包括するオールイン型のデジタルフォレンジックソリューションとなり、捜査機関の業務時間を大幅に短縮することに貢献いたします。日本市場においては2024年4月から本格納入を開始いたしました。エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積し、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を高めております。ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったコンシューマー機向けゲーム、モバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア・SIerなどパートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め、更なる競争力強化を図っております。産業用ネットワーク機器「Rooster」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線が冗長化することが可能となりました。これにより通信キャリア網が障害発生時には自動検知し主回線から副回線に自動切換え、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御・データ収集を止めることなく運用することができるようになり、販売が好調に推移しております。IoT分野における導入から運用フェーズへの移行に際し、遠隔地に多数設置されたIoTデバイスの運用管理は負荷が増大し、それをいかに軽減するかが課題になっております。この課題に対処するために、「SunDMS」は死活監視や「Rooster」の一元管理を可能とし、遠隔でセキュアに運用管理を実現いたします。これにより、オンサイト保守にかかる人員や稼働調整・移動時間などのコストを削減し、運用の負荷を大幅に削減することが可能となっております。更に「SunDMS-Insight」の展開を進めております。これにより「おくだけセンサー」やPLC（Programmable Logic Controller）など、あらゆるデバイスやネットワークデータを収集・制御・可視化することが可能となります。また、将来にはBI/AIによる集計・分析・検知を行い、IoT分野における遠隔運用管理の効率性やセキュリティが向上し競争優位性を確保していきます。 ＜経営施策＞グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、年々巧妙化・組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場において、インシデント発生後に調査・解析をするデジタルインテリジェンス(フォレンジック)だけではなく、法執行機関に向けた、インシデントを事前に予知し、防止するためのアクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンスとの相互関連性が高まっております。各種犯罪手法に我が国の法的執行機関が対応できるように、より専門的なトレーニング・サポート体制を強化すると同時に、新たな技術を備えた商材を取り揃えるべく活動の他、アジア太平洋地域の営業強化を進めてまいります。また、多様化するサイバー犯罪への対応する要求の高まりを受けて、当社が保有するグローバルなデジタルインテリジェンスツールの情報を基に、対応する新たな商材提供を国内に対して開始いたしました。新規IT関連事業につきましては、産業用ネットワーク機器「Rooster」の更なる販売の拡大、「おくだけセンサーソリューション」をはじめとしたソリューション開発に努め、データ可視化・分析などデータビジネスに注力し、サービス強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。また、収益力向上のため、2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門では、データビジネスの推進として、人工知能（AI）・ヘルスケアの技術開発を進めつつ、「SunDMS」の次のソリューションソフトウェアに注力し強化しており、技術シーズを持つ大学との共同研究を進めることで、更なる強化による差別化した製品開発を目指してまいります。 ＜商品・サービスの概況＞グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、従来のデジタルインテリジェンス商品に加え、脅威インテリジェンスやアクティブサイバーディフェンス関連商材及び関連サービス・サポ―トの提供を進めております。持分法適用関連会社であるCellebrite社では、民間部門向けのモバイルデバイス調査用の「Inseyets」のリリースを発表いたしました。オールインワンアプリケーションである「Inseyets」は、企業調査中の事実を迅速に明らかにし、収集・抽出・レポートのプロセスを加速いたします。また同時に「Pathfinder」の販売に注力し増販しております。更に新規取扱商品として通常目の届かない情報を検索できる「Cybersixgill」の拡販を目指しております。エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計・映像制作・プログラムまでのトータルのコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献・コンテンツの知名度向上を図っております。ゲームコンテンツ事業につきましては、レトロゲームIPを活用した企画を複数進めており、2024年２月29日にマルチプラットフォーム（コンシューマー機）で「へべれけ２」をグローバルで発売し、グローバルのゲーム評価サイトで好評を得ております。他にも「いっき団結」Switch版を2024年４月18日にリリースいたしました。新規IT関連事業につきましては、複数の大手飲料オペレーターが管理コスト削減や商品補充などのオペレーションの効率化を図るため、飲料自販機向け戦略製品「A330」・「A900」が採用され既に50万台以上が導入されました。Rooster等のルータ製品においては回線冗長化およびデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し売上高も堅調に推移しております。また更なる事業拡大に向けAI画像解析搭載可能なエッジコンピュータとして2023年9月「LBX8110」をリリースいたしました。エッジコンピュータは新たなIoT領域での新商材となり画像解析などAI技術をベースに新たなソリューションを提供いたします。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については食品衛生管理(HACCP)での温度管理や加速度（振動）センサーによる予知保全として、本格導入フェーズとなりました。 ＜損益計算書(連結)について＞全体の売上高は、100億45百万円(前年同期比73.2％減)となりました。これは主に、連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記減収の影響もあり、29億63百万円(前年同期比88.4％減)となり、売上総利益率は29.5％(同38.7pt減)となりました。 ＜販売費及び一般管理費について＞連結の販売費及び一般管理費は、26億50百万円(前年同期比90.3％減)となりました。これは主に、連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。 ＜営業利益について＞連結の営業利益は３億12百万円（前年同期は営業損失17億11百万円）となりました。これは主に、連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。 ＜経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について＞連結の経常損失は41億14百万円(前年同期は経常利益141億74百万円)となりました。これは、Cellebrite社におけるデリバティブ評価損が影響し、当社が持分法による投資損失44億98百万円を計上したことが主たる要因です。また、親会社株主に帰属する当期純損失は37億77百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益68億78百万円)となりました。 ＜キャッシュ・フローについて＞キャッシュ・フローの成長性につきましては、特にフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を重視しております。当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、法人税等の還付があったものの、金銭信託の取得による支出等があり、10億52百万円の減少となりました。今後も安全性を高められるようにビジネスモデル等も活かしながら、フリー・キャッシュ・フローの増大に取組んでまいります。 ＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞a.資金需要当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、販売及び一般管理活動、研究開発活動のための人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。当社は特に大きく設備投資を必要とするビジネスモデルではありませんが、一方で技術変化の早い事業分野に属しており最新技術の研究開発や複数年度にまたがる受託開発、ソフトウエアの更新等のための研究開発活動に係る資金需要が生じております。b.財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、短期借入金により調達することとしております。また内部資金の一部には、複数年度にわたってソフトウエアを更新するための研究開発活動のために事前に受け取る前受収益が含まれております。流動資産から流動負債を控除した運転資本につきましては、当連結会計年度の末日も含め、以前から流動資産が上回っております。また、半導体不足に伴う在庫確保等で必要な手元資金残高を平常時より増やすことや資金調達時期を前倒す等により調達リスクの低減を図っていきます。それに加え今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。 当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営計画及び経営戦略を立案するように努めております。当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、従来のフロー型ビジネスに加え、ストック型ビジネスの展開を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図るとともに、情報通信市場へ経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。当社グループのエンターテインメント関連事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大きく、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求した製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを提供し続けていくために、企画・開発等の研究開発活動を継続的に推進しております。開発スタッフは、グループ全員で153名、研究開発費の総額は1,019百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) エンターテインメント関連事業遊技機部品の開発では、遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、遊技機制御基板の開発では、企画提案力の強化とともにデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化が進んでおり、エンターテインメント性あふれる遊技機器づくりを推進しております。研究開発費の総額は756百万円であります。 (2) 新規IT関連事業M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE(4G)回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を推進しております。B2B向け業務支援システムの開発では、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションの開発を推進しております。研究開発費の総額は262百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額（有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く））は159百万円であり、その主な内容は、開発機器及び製品の製造に係る製造設備であります。当連結会計年度におけるセグメントの設備投資は、次のとおりであります。 (1) グローバルデータインテリジェンス事業デジタルインテリジェンス機器をはじめとして、2百万円実施しました。 (2) エンターテインメント関連事業遊技機部品事業に係る制御基板の検査装置をはじめとして、70百万円実施しました。 (3) 新規IT関連事業B2B向け業務支援システムに係る新製品の製造に係る金型をはじめとして、84百万円実施しました。 (4) 全社共通当社における社屋設備をはじめとして、2百万円実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(愛知県名古屋市)グローバルデータインテリジェンス事業販売設備――200200―(―)エンターテインメント関連事業開発・販売設備――3103108(―)新規IT関連事業開発・販売設備―――――(―)全社管理設備22,185―10,21132,39734(5)江南事業所(愛知県江南市)グローバルデータインテリジェンス事業販売設備―2,913(29.54)―2,9131(―)エンターテインメント関連事業開発・販売設備5,527302,956(3,072.45)71,424379,90892(10)新規IT関連事業開発・販売設備18055,347(561.31)2,58158,10916(3)全社管理設備148,20666,999(679.48)2,951218,15713(1)東京事業所(東京都中央区)グローバルデータインテリジェンス事業販売設備――1,0591,0597(―)エンターテインメント関連事業開発設備62―47553715(3)新規IT関連事業開発・販売設備――1,0401,04020(―)全社管理設備15,366―4,78820,1553(―)北名古屋市土地(愛知県北名古屋市) (注)４エンターテインメント関連事業製造設備―252,897(7,946.75)―252,897― (注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。３ 本社及び東京事業所において建物の一部を賃借しております。４ 北名古屋市の土地は国内子会社であるイードリーム株式会社に賃貸しております。５ 上記の他、ソフトウエア（帳簿価額176,486千円）及びソフトウエア仮勘定（帳簿価額9,532千円）を所有しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計イードリーム株式会社本社(愛知県北名古屋市)エンターテインメント関連事業製造設備233,892267,929(1,555.97)29,361531,18337(61) (注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。２ イードリーム株式会社の帳簿価額に計上されている土地は、当社の北名古屋市土地の借地権部分に係る金額であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計EKTech HoldingsSdn. Bhd. マレーシア国セランゴール州新規IT関連事業販売設備―――――(―)EKTech Communications Sdn. Bhd.マレーシア国セランゴール州新規IT関連事業開発・販売設備127―79,76779,89515(―)EKTech Systems EngineeringSdn. Bhd.マレーシア国セランゴール州新規IT関連事業開発・販売設備――1,0441,04424(10)EKTech EurekaMSC Sdn. Bhd.マレーシア国セランゴール州新規IT関連事業開発・販売設備――20020016(―) (注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 262,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,964,587 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容年に一度、政策保有株式については銘柄毎に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の適否を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式9153,200非上場株式以外の株式3403,888 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱藤商事290,800290,800（保有目的）エンターテインメント分野における企業間取引強化。（業務提携等の概要）エンターテインメント分野における遊技台の企画・開発力を向上させるため。（定量的な保有効果）（注）有394,906440,271㈱大垣共立銀行2,5002,500（保有目的）安定的な資金調達等の金融取引の関係強化。（定量的な保有効果）（注）無5,4574,465㈱みずほフィナンシャルグループ1,1571,157（保有目的）安定的な資金調達等の金融取引の関係強化。（定量的な保有効果）（注） 無3,5242,172 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 153,200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 403,888,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,157 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,524,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）安定的な資金調達等の金融取引の関係強化。（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東海エンジニアリング株式会社名古屋市昭和区広路町字石坂26番地の24,267,60019.2 OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)3,261,54314.7 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 1,249,4285.6 株式会社藤商事大阪市中央区内本町1丁目1番4号940,0004.2 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)809,2003.6 内海 倫江名古屋市昭和区680,0003.1 渡辺 恭江名古屋市天白区680,0003.1 CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 581,0002.6 BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010, CH-8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) 541,6252.4 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ森タワー) 453,8002.0 計―13,464,19660.5 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,086,19215,864,3775,978,044△63,32123,865,292当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,4933,493 6,986子会社等の持分変動による増減 △3,524,995 △3,524,995剰余金の配当 △478,821 △478,821親会社株主に帰属する当期純利益 6,878,387 6,878,387連結及び持分法適用範囲の変動 △9,025,36818,395,846 9,370,478自己株式の取得 △2,742,992△2,742,992株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計3,493△12,546,87024,795,412△2,742,9929,509,042当期末残高2,089,6853,317,50730,773,457△2,806,31433,374,335 その他の包括利益累計額株式引受権新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高69,38566,331△434,203810,825512,338―2,662,65027,040,281当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 6,986子会社等の持分変動による増減 △3,524,995剰余金の配当 △478,821親会社株主に帰属する当期純利益 6,878,387連結及び持分法適用範囲の変動 9,370,478自己株式の取得 △2,742,992株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,895,444△91,086―△1,782,9791,021,37727,013△2,583,909△1,535,517当期変動額合計2,895,444△91,086―△1,782,9791,021,37727,013△2,583,9097,973,524当期末残高2,964,829△24,755△434,203△972,1541,533,71527,01378,74135,013,806 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,089,6853,317,50730,773,457△2,806,31433,374,335当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,9217,921 15,842剰余金の配当 △452,648 △452,648親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,777,621 △3,777,621自己株式の取得 △903,325△903,325自己株式の処分 △8,696 66,14157,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計7,921△775△4,230,269△837,184△5,060,309当期末残高2,097,6063,316,73126,543,187△3,643,49828,314,026 その他の包括利益累計額株式引受権新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,964,829△24,755△434,203△972,1541,533,71527,01378,74135,013,806当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 15,842剰余金の配当 △452,648親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,777,621自己株式の取得 △903,325自己株式の処分 57,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,304,46424,755―980,3527,309,572△3,001△6767,305,894当期変動額合計6,304,46424,755―980,3527,309,572△3,001△6762,245,584当期末残高9,269,293―△434,2038,1978,843,28824,01278,06437,259,391 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 122 |
| 株主数－個人その他 | 1,541 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 1,719 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式(単元未満株式の取得）4697,888当期間における取得自己株式47169,435 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -903,325,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -903,325,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)23,998,8288,900―24,007,728 (変動事由の概要)発行済株式の増加8,900株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,366,387434,94632,0561,769,277 (変動事由の概要)自己株式の増加434,946株は、単元未満株式の買取による増加46株及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加434,900株であります。自己株式の減少32,056株は、ストック・オプションの権利行使による減少24,950株及び事後交付型株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU））としての自己株式の処分による減少7,106株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フ ロ ン テ ィ ア 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日サ ン 電 子 株 式 会 社取 締 役 会 御 中フ ロ ン テ ィ ア 監 査 法 人東京都品川区指定社員業務執行社員公認会計士 藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員公認会計士 本 郷 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Cellebrite DI Ltd.の負債性金融商品の時価評価の合理性及び当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「追加情報（Cellebrite社における負債性金融商品）」に記載のとおり、サン電子株式会社の持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、CB社）では、負債性金融商品である権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債がデリバティブ債務として計上されている。この結果、当連結会計年度において、CB社の株価の値動き等による当該負債の公正価値の変動に伴う持分法投資損失4,498,420千円が計上されている。また、連結貸借対照表に計上されている投資有価証券20,663,685千円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価」に記載されているとおり、CB社の価格調整条項に係る負債性金融商品に対応して計上される権利12,918,819千円が含まれている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券」に記載されている通り、CB社の負債性金融商品に対応して計上される投資有価証券は、CB社の負債性金融商品のサン電子株式会社の持分相当額が計上されるものであることから、CB社の負債性金融商品の時価評価に基づいて連結貸借対照表上、時価評価され、評価替えにより生じた評価差額は当該評価差額に係る繰延税金負債を控除して、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上される。レベル３の時価に分類される負債性金融商品の時価は、価格算定モデルにより算定され、株価、金利等の様々なインプットが使用されている。特に、レベル３の負債性金融商品の時価の算定には、株価ボラティリティ等の重要な観察できないインプットが使用されている。CB社のレベル３の負債性金融商品の時価評価においては、価格算定モデルの選択及びその調整において、経営者による判断が必要となることから、CB社のレベル３の負債性金融商品の時価評価は会計上の見積りの不確実性が高く、負債性金融商品の時価に重要な影響を与え、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。また、CB社の負債性金融商品の時価評価の見積りにおいては、評価技法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性及び当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価CB社の負債性金融商品の時価評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性の検討CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性を検討するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。これらの手続の実施には、金融商品の評価の専門家を関与させた。●負債性金融商品の時価評価の算定に採用された価格算定モデルの合理性を検討した。●監査人独自の負債性金融商品の評価額と会社が利用した専門家により算定した評価額との比較及び株価、金利等のインプットの推移との趨勢分析を実施した。(3) 当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性の検討当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。●CB社の負債性金融商品の評価額と当社持分相当額との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サン電子株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、サン電子株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Cellebrite DI Ltd.の負債性金融商品の時価評価の合理性及び当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「追加情報（Cellebrite社における負債性金融商品）」に記載のとおり、サン電子株式会社の持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、CB社）では、負債性金融商品である権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債がデリバティブ債務として計上されている。この結果、当連結会計年度において、CB社の株価の値動き等による当該負債の公正価値の変動に伴う持分法投資損失4,498,420千円が計上されている。また、連結貸借対照表に計上されている投資有価証券20,663,685千円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価」に記載されているとおり、CB社の価格調整条項に係る負債性金融商品に対応して計上される権利12,918,819千円が含まれている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券」に記載されている通り、CB社の負債性金融商品に対応して計上される投資有価証券は、CB社の負債性金融商品のサン電子株式会社の持分相当額が計上されるものであることから、CB社の負債性金融商品の時価評価に基づいて連結貸借対照表上、時価評価され、評価替えにより生じた評価差額は当該評価差額に係る繰延税金負債を控除して、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上される。レベル３の時価に分類される負債性金融商品の時価は、価格算定モデルにより算定され、株価、金利等の様々なインプットが使用されている。特に、レベル３の負債性金融商品の時価の算定には、株価ボラティリティ等の重要な観察できないインプットが使用されている。CB社のレベル３の負債性金融商品の時価評価においては、価格算定モデルの選択及びその調整において、経営者による判断が必要となることから、CB社のレベル３の負債性金融商品の時価評価は会計上の見積りの不確実性が高く、負債性金融商品の時価に重要な影響を与え、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。また、CB社の負債性金融商品の時価評価の見積りにおいては、評価技法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性及び当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価CB社の負債性金融商品の時価評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性の検討CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性を検討するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。これらの手続の実施には、金融商品の評価の専門家を関与させた。●負債性金融商品の時価評価の算定に採用された価格算定モデルの合理性を検討した。●監査人独自の負債性金融商品の評価額と会社が利用した専門家により算定した評価額との比較及び株価、金利等のインプットの推移との趨勢分析を実施した。(3) 当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性の検討当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。●CB社の負債性金融商品の評価額と当社持分相当額との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Cellebrite DI Ltd.の負債性金融商品の時価評価の合理性及び当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「追加情報（Cellebrite社における負債性金融商品）」に記載のとおり、サン電子株式会社の持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、CB社）では、負債性金融商品である権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債がデリバティブ債務として計上されている。この結果、当連結会計年度において、CB社の株価の値動き等による当該負債の公正価値の変動に伴う持分法投資損失4,498,420千円が計上されている。また、連結貸借対照表に計上されている投資有価証券20,663,685千円には、注記事項「(重要な会計上の見積り)当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価」に記載されているとおり、CB社の価格調整条項に係る負債性金融商品に対応して計上される権利12,918,819千円が含まれている。連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券」に記載されている通り、CB社の負債性金融商品に対応して計上される投資有価証券は、CB社の負債性金融商品のサン電子株式会社の持分相当額が計上されるものであることから、CB社の負債性金融商品の時価評価に基づいて連結貸借対照表上、時価評価され、評価替えにより生じた評価差額は当該評価差額に係る繰延税金負債を控除して、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上される。レベル３の時価に分類される負債性金融商品の時価は、価格算定モデルにより算定され、株価、金利等の様々なインプットが使用されている。特に、レベル３の負債性金融商品の時価の算定には、株価ボラティリティ等の重要な観察できないインプットが使用されている。CB社のレベル３の負債性金融商品の時価評価においては、価格算定モデルの選択及びその調整において、経営者による判断が必要となることから、CB社のレベル３の負債性金融商品の時価評価は会計上の見積りの不確実性が高く、負債性金融商品の時価に重要な影響を与え、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。また、CB社の負債性金融商品の時価評価の見積りにおいては、評価技法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性及び当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り)当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価CB社の負債性金融商品の時価評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性の検討CB社の負債性金融商品の時価評価の合理性を検討するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。これらの手続の実施には、金融商品の評価の専門家を関与させた。●負債性金融商品の時価評価の算定に採用された価格算定モデルの合理性を検討した。●監査人独自の負債性金融商品の評価額と会社が利用した専門家により算定した評価額との比較及び株価、金利等のインプットの推移との趨勢分析を実施した。(3) 当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性の検討当該金融商品に対応して計上される投資有価証券の時価評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。●CB社の負債性金融商品の評価額と当社持分相当額との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |