財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 黒田 浩史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044－555－3800 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1925年１月黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立1935年11月合資会社に改組（資本金20万円）1943年１月株式会社に改組（資本金98万円）1949年４月旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資1961年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）1965年６月黒田精工株式会社に商号変更1970年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資1973年３月黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）1973年５月クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）1980年12月資本金を８億5,000万円に増資1981年４月資本金を９億3,500万円に増資1984年９月永昇電子㈱に資本参加（連結子会社）1987年５月ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止1993年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管1995年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管1996年12月川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立。1999年５月パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携1999年７月資本金を18億7,500万円に増資1999年10月ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管2001年11月川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社）2003年10月クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）2004年１月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2004年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）2006年３月クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却2007年３月㈱ファインクロダを吸収合併５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）2008年８月かずさアカデミア工場竣工2010年６月韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始2010年７月2012年11月 2012年12月３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却2013年８月2013年11月2014年４月2014年９月2017年９月2018年３月 2019年６月2021年１月本店を川崎市幸区堀川町に移転汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡平湖黒田捷納泰克商貿有限公司を設立Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTDが全株式を保有するKuroda Jena Tec UK Ltd（連結子会社）の保有株式全てを売却平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（連結子会社）を清算結了し、平湖黒田精工有限公司に事業を統合永昇電子㈱を吸収合併2022年２月無錫隆盛新能源科技有限公司とGlue FASTEC ライセンス契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年８月㈱日本共創プラットフォーム(その他の関係会社)と資本業務提携契約締結2023年１月伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、紅忠コイルセンター関東㈱との合弁会社である紅忠黒田ラミネーション㈱（持分法適用関連会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社２社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。 （1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。 （2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。 （3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である平湖黒田精工有限公司において販売、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、子会社であるクロダインターナショナル㈱は、コンプレッサーの販売を終了し、メンテナンス事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。KJTH KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)KJTI KURODA JENA TEC,INC.（米国） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％)役員の兼任資金援助営業上の取引等設備の賃貸(連結子会社) クロダインターナショナル㈱神奈川県川崎市幸区20,000機工・計測 システム100.0－２名 無当社のコンプレッサーをメンテナンス－クロダプレシジョンインダストリーズ（M）（注）２マレーシアセランゴール州7,000千リンギット金型システム70.0－２名資金の貸付 ・プレス製品を当社へ納入・金型部品を当社が納入・ロイヤリティ契約－ 平湖黒田精工有限公司（注）２ 中国浙江省平湖市 2,695千米ドル金型システム駆動システム機工・計測 システム95.6－４名 無・金型部品を当社が納入・ボールねじ他の販売・平面研削盤の販売－韓国黒田精工㈱韓国安養市 625,000千ウォン駆動システム100.0－３名無 ボールねじの販売－KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（注）２英国ノッティンガム5,968千ポンド持株会社100.0－３名資金の貸付 －－Jenaer Gewindetechnik GmbHドイツテューリンゲン州1,022千ユーロ駆動システム100.0(100.0)－無資金の貸付 ボールねじ他の販売・仕入－KURODA JENA TEC,INC.米国ジョージア州60千米ドル駆動システム100.0(100.0)－３名無 ボールねじ他の販売・仕入－㈱ゲージング神奈川県横浜市都筑区22,000機工・計測 システム52.3－１名無 ゲージ製品等を当社に納入－(持分法適用関連会社) 日本金型産業㈱東京都品川区 18,000金型システム31.1－１名無 製造工具を当社へ納入－紅忠黒田ラミネーション㈱茨城県那珂市90,000金型システム20.0－１名無・プレス製品を当社へ納入－(その他の関係会社) ㈱日本共創プラットフォーム（注）５東京都千代田区18,672,500投資及び事業経営－20.0１名無 －－ （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５ その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）駆動システム266［108］金型システム212［165］機工・計測システム120［33］全社（共通）47［21］合計645［327］ （注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）433［197］42.416.35,975 セグメントの名称従業員数（名）駆動システム156［104］金型システム128［46］機工・計測システム102［26］全社（共通）47［21］合計433［197］ （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に平均人員を外書で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況2024年３月31日現在 名称結成年月日組合員数（名）所属黒田精工労働組合1973年７月22日364無所属 当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度（注）２.補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正社員パート有期社員2.260.485.163.1職務内容、能力、役職等が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。 ＜正社員＞ 管理職の比率が圧倒的に男性の方が多い為、格差が生じていると考えられる。 ＜パート・有期社員＞ 女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多い為、格差が生じていると考えられる。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．提出会社の男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象とする中期経営計画 Vision 2025を策定し、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチ・トップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％超～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。各事業分野の事業ビジョン駆動システム事業：誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。金型システム事業：高効率モーターコアのスペシャリスト、駆動モーター用大型金型と薄板コアでNo.1を目指す。機工・計測システム事業：確かな計測と加工技術で Smart Solution プロバイダーを目指す。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象期間とする中期経営計画 Vision2025 を策定しており、創業100周年を迎える2025年度までの期間を『新たな成長軌道への飛躍と安定的に利益を生む収益構造への転換を目指す５年』と位置付けています。この中期計画に織り込んだ経営諸課題に加え、足元の経営環境の変化を踏まえた課題に取り組むことが重要と考えます。具体的に以下のような諸課題に対処していく所存です。 駆動システム事業では、直動システム商品の拡販、より生産性の高い自動化製造ラインの拡充と、生産管理強化による納期短縮に取り組みます。同時に、半導体以外の市場開拓を通して、半導体市況の谷でも利益を出すことができる顧客基盤の整備にも重点的に取り組みます。また2024年３月期に特別損失を計上するに至ったドイツ子会社につきましても、優先課題として経営改善および生産性向上に努めます。金型システム事業では、電動車向けを中心に中期計画を上回るペースで需要が拡大しており、市場に対応したスピードで高効率モーターコア量産技術の向上とコアおよび金型の生産能力増強を行いながらモーターコア量産プロジェクトの確実な推進に努めます。機工・計測システム事業では、当社独自の技術による高精度油圧冶具や高効率研削装置等の新商品・ソリューション開発の加速、海外販売・サービス提供網の強化等を通じて業績向上への取り組みを引き続き進めます。 また、DX化推進を３事業共通の基盤としながら、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を図ることにより、それぞれの事業に於いて世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。３事業が相互に補完し合い、全社ベースで安定的に収益とキャッシュ・フローを拡大し、成長分野への再投資と利益還元を適切な水準で実施することにより、成長戦略の実現と企業価値の向上を目指しています。 ESG経営への取り組みも更に強化して行きます。環境面では、2050年度に実質的「カーボンニュートラル」の達成を目指すロードマップを作成しました。各種省エネ施策の実施、全社用車の電動化、工場への太陽光パネルの設置等に加え、経済合理性のある調達価格であることを前提とした再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替え、更に削減が困難な部分の排出量については、植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットの施策を展開することにより、最終的なカーボンニュートラル達成を目指します。これらの計画を社内で着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続して実行します。 人的資源の活用面では、オフィスや工場に於いてDX化の推進を図りながら、女性管理職比率の引き上げを含むダイバーシティの一層の推進に取り組みます。また高齢者雇用制度の拡充や、子育て支援を含めた働き方改革や人事制度の見直し・人財育成を推進し、全社員がより働き易く、より働き甲斐がある制度・職場環境を作り上げていく所存です。 また、グループ全体のガバナンス向上に向けた取り組みを行うとともに、PBR１倍割れの状況の改善を含め企業価値の向上を図ることを重要な課題と捉えてIR活動の内容を更に充実させ、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関する考え方当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社グループの長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社グループの経営理念と行動理念に基づき、企業価値の継続的な向上、顧客満足度の向上、社内環境の改善および、より良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進しております。当社グループは、これらの実現には、持続可能な社会であることが根源的な前提となることを認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。 (2）具体的な取組み当社グループでは現在の中期経営計画「Vision2025」に於いてESG経営への取り組みを強化しております。環境（Environment）では、・環境方針の順守、環境マネジメントの継続的な改善・CO2排出量削減目標の達成に向けたアクション・環境負荷の低減に貢献する分野での事業展開 等の推進に取り組んでおります。 社会（Society）では、・品質・健康・安全第一への継続的取り組み・ワークライフバランスと多様性、高齢化社会に配慮した人事制度の拡充・人材育成・働き方改革の更なる推進・スマートワーク構想の具体化 等の推進に取り組んでおります。 ガバナンス（Governance）では、・グループ全社でのコンプライアンス、内部統制制度の徹底・情報セキュリティー管理の強化 等の推進に取り組んでおります。 ① ガバナンス当社グループの環境保全活動に係る実施体制とガバナンスは以下のとおりであります。 ・基本方針 全社的な環境保全活動の指針となる「基本方針」を定めて一般に公開するとともに、全従業員に対して環境教育、社内広報活動等を行い「基本方針」ならびに地球環境保全の大切さを周知し、啓発活動を実施しております。 ・ISO14001認証 当社グループの国内外の工場では「基本方針」のもと、ISO14001認証を取得し、同規格に適合した環境マネジメントシステムを構築し実践しております。 ・グリーン調達基準 当社グループでは環境負荷の少ない製品をお客様に提供することを目的として「グリーン調達基準」を定め、基準に従った調達活動を通して地球環境を保全し、循環型社会を構築する一助となることを目指しております。 ・CO2排出量削減目標 「基本方針」のもと「CO2排出量削減」の具体的な目標値・期限を定めて計画的に活動するとともに活動内容を定期的に見直し、継続的に改善を進めております。 これら活動の実施内容と進捗状況は、代表取締役社長を委員長として本社に設置した「中央環境安全衛生委員会（EHS委員会）」で四半期毎にモニタリングし課題を審議するとともに、少なくとも年１回、経営会議および取締役会に報告され、トップマネジメントによる評価を受ける体制としております。 ② 戦略（イ）環境保全活動当社グループでは、「CO2排出量削減」の具体的な目標値・期限を定めて計画的に活動を行っていることに加え、製造業としての企業活動において、 第一に商品での貢献として、・BSアクチュエーターによる、従来の油圧・空気圧方式からの電動化への転換促進、・高効率モーターコアによる省電力、エコカーの普及促進・工作機械付帯システム「エコセーバー」による加工現場での環境負荷の低減・平面研削盤のテーブル駆動の電動化 を行っております。 第二に工場における貢献として、・工場屋上等への太陽光発電パネルの設置、・省エネルギー仕様の空調設備への更新、照明のLED化などの省エネルギー対策投資・コンプレッサのインバータ化・廃棄物の削減などを行っております。 第三に「グリーン調達基準」に基づく調達活動により、お客様に提供させていただく製品についても、環境負荷の少ない原材料・部品を調達・使用することによって、環境負荷を低減すべく努めております。当社グループのグリーン調達基準の詳細については、以下の当社ウェブサイトにて開示しております。https://www.kuroda-precision.co.jp/company/csr/green.html （ロ）人材育成ならびに社内環境整備当社は、女性、外国人、経験者を積極的に採用し、性別や国籍、採用ルートによらず能力や実績、適性を総合的に評価・判断することにより、多様な才能や価値観を持つ人材を確保しております。また、当社を退職した元社員を再度採用する「ジョブリターン制度」を新設するともに、2025年4月からは奨学金返還支援制度の導入を決定しました。人手不足が深刻化する中で、当社が働き甲斐と働きやすさを両立し、自身の能力を高めながら長く活躍できる、魅力ある会社として評価されるように取り組みを進めてまいります。人材育成に関する取り組みや方針については、以下の通りです。 ・ 「社員一人ひとりの成長が会社の発展につながる」という考えのもと、人材育成の環境作りを重視し、社員が有する能力や資質を最大限に引き出す多彩な施策やプログラムを用意しています。また、精密なものづくりを次世代へとつなげ、発展させていくための取り組みを大切にしています。 ・ 「チャレンジ60」と銘打った全社員参加型の資格取得制度を通じて個々のスキルアップと多能工化を図っております。１級以上の技能士60名を育成するという所期の目的は達成致しましたが、更なる高みを目指し引き続き継続してまいります。 ・ 代表取締役社長直轄の組織である研修センターを設置し、”精密のDNA”を次世代に伝承していく実践の場として「クロダものづくり道場」を開設し、機械加工や測定を実地に体験する場としてのみならず、開発商品の試作や新たな工法へのチャレンジ等、多様なアイディアを創造することができる場として活用しております。 ・ 女性社員に対しては、キャリアビジョン研修を通して生涯にわたるキャリアを考える機会を与えており、管理職候補となる女性社員を増やすべく取り組んでおります。 ・ 人材データベースを整備の上、各自の経歴や得意分野、キャリアビジョンを体系的に可視化することで、現部署の枠にとどまらず、全社的視点での最適配置と育成を目指しております。 また、社内環境整備については、テレワークの実施、フレックスタイム制度、時間単位での年次有給休暇制度の導入、高齢者の能力や資質を最大限に引き出すことを目的に人事制度の改定を行いました。加えて、社員が育児や介護等にも安心して個人の時間を充てることができるよう、以下の制度改定を行いました。 ・ 男女を問わず育児休業取得者へ育児手当を支給 ・ 育児短時間勤務制度の適用期間を子供が小学校を卒業するまでに延長 ・ 失効する年次有給休暇を一定期間積み立て、妊娠や子育て、家族の介護、ボランティアへの参加、自己啓発のための通学等に活用できる積立休暇制度の新設 当社は2015年に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（いわゆる「くるみん認定」）を受けていますが、上記の制度を整えることで、より高い水準の取組を行っていることを示す「プラチナくるみん認定」取得を目指します。これらの活動を通して、属性や価値観によらず多様な人材が活躍でき、ワークライフバランスを保ちながら安心して働き続けられる働きがいのある職場環境を整備してまいります。 ③ リスク管理 当社グループでは、事業推進上の課題、EHS委員会での審議・報告内容、ステークホルダーからの要望・期待などを総合的に勘案してリスクと機会を特定し、うち当社グループへの影響度が大きいリスクと機会は「全社的な取組み課題」として、所管組織を指定して対応を促進し、四半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会(以下、RC委員会)に於いて進捗状況をモニタリングする体制としております。また、RC委員会の活動内容は、少なくとも年１回、経営会議と取締役会に報告され、トップマネジメントによる評価を受ける体制としております。 ④ 指標及び目標 当社は、2050年度にカーボンニュートラルを達成することを目指し、2018年度を基準年(CO2排出量8,600[ton]) として2030年度のエネルギー起源CO2排出量（Scope1+Scope2）を40%削減する目標を策定しております。 具体的には、各種省エネ施策の実施、社用車のEV化、工場への太陽光パネルの設置等に加え、経済合理性のある調達価格で購入できる環境になっていることを前提として再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替え、さらに削減が困難な部分の排出量については植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットを含めた施策により、2050年度の実質的CO2排出量ゼロを目指してまいります。 また当社では、上記「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2023年３月期 実績2024年３月期 実績正社員に占める女性比率2028年３月までに20％以上10.2%9.6％管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに5％以上2.2%2.2％ なお、当該指標及び「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した人材育成に関する取り組みや方針については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の戦略及び指標に関する目標と実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体のものを記載しております。 |
| 戦略 | ② 戦略（イ）環境保全活動当社グループでは、「CO2排出量削減」の具体的な目標値・期限を定めて計画的に活動を行っていることに加え、製造業としての企業活動において、 第一に商品での貢献として、・BSアクチュエーターによる、従来の油圧・空気圧方式からの電動化への転換促進、・高効率モーターコアによる省電力、エコカーの普及促進・工作機械付帯システム「エコセーバー」による加工現場での環境負荷の低減・平面研削盤のテーブル駆動の電動化 を行っております。 第二に工場における貢献として、・工場屋上等への太陽光発電パネルの設置、・省エネルギー仕様の空調設備への更新、照明のLED化などの省エネルギー対策投資・コンプレッサのインバータ化・廃棄物の削減などを行っております。 第三に「グリーン調達基準」に基づく調達活動により、お客様に提供させていただく製品についても、環境負荷の少ない原材料・部品を調達・使用することによって、環境負荷を低減すべく努めております。当社グループのグリーン調達基準の詳細については、以下の当社ウェブサイトにて開示しております。https://www.kuroda-precision.co.jp/company/csr/green.html （ロ）人材育成ならびに社内環境整備当社は、女性、外国人、経験者を積極的に採用し、性別や国籍、採用ルートによらず能力や実績、適性を総合的に評価・判断することにより、多様な才能や価値観を持つ人材を確保しております。また、当社を退職した元社員を再度採用する「ジョブリターン制度」を新設するともに、2025年4月からは奨学金返還支援制度の導入を決定しました。人手不足が深刻化する中で、当社が働き甲斐と働きやすさを両立し、自身の能力を高めながら長く活躍できる、魅力ある会社として評価されるように取り組みを進めてまいります。人材育成に関する取り組みや方針については、以下の通りです。 ・ 「社員一人ひとりの成長が会社の発展につながる」という考えのもと、人材育成の環境作りを重視し、社員が有する能力や資質を最大限に引き出す多彩な施策やプログラムを用意しています。また、精密なものづくりを次世代へとつなげ、発展させていくための取り組みを大切にしています。 ・ 「チャレンジ60」と銘打った全社員参加型の資格取得制度を通じて個々のスキルアップと多能工化を図っております。１級以上の技能士60名を育成するという所期の目的は達成致しましたが、更なる高みを目指し引き続き継続してまいります。 ・ 代表取締役社長直轄の組織である研修センターを設置し、”精密のDNA”を次世代に伝承していく実践の場として「クロダものづくり道場」を開設し、機械加工や測定を実地に体験する場としてのみならず、開発商品の試作や新たな工法へのチャレンジ等、多様なアイディアを創造することができる場として活用しております。 ・ 女性社員に対しては、キャリアビジョン研修を通して生涯にわたるキャリアを考える機会を与えており、管理職候補となる女性社員を増やすべく取り組んでおります。 ・ 人材データベースを整備の上、各自の経歴や得意分野、キャリアビジョンを体系的に可視化することで、現部署の枠にとどまらず、全社的視点での最適配置と育成を目指しております。 また、社内環境整備については、テレワークの実施、フレックスタイム制度、時間単位での年次有給休暇制度の導入、高齢者の能力や資質を最大限に引き出すことを目的に人事制度の改定を行いました。加えて、社員が育児や介護等にも安心して個人の時間を充てることができるよう、以下の制度改定を行いました。 ・ 男女を問わず育児休業取得者へ育児手当を支給 ・ 育児短時間勤務制度の適用期間を子供が小学校を卒業するまでに延長 ・ 失効する年次有給休暇を一定期間積み立て、妊娠や子育て、家族の介護、ボランティアへの参加、自己啓発のための通学等に活用できる積立休暇制度の新設 当社は2015年に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（いわゆる「くるみん認定」）を受けていますが、上記の制度を整えることで、より高い水準の取組を行っていることを示す「プラチナくるみん認定」取得を目指します。これらの活動を通して、属性や価値観によらず多様な人材が活躍でき、ワークライフバランスを保ちながら安心して働き続けられる働きがいのある職場環境を整備してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社は、2050年度にカーボンニュートラルを達成することを目指し、2018年度を基準年(CO2排出量8,600[ton]) として2030年度のエネルギー起源CO2排出量（Scope1+Scope2）を40%削減する目標を策定しております。 具体的には、各種省エネ施策の実施、社用車のEV化、工場への太陽光パネルの設置等に加え、経済合理性のある調達価格で購入できる環境になっていることを前提として再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替え、さらに削減が困難な部分の排出量については植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットを含めた施策により、2050年度の実質的CO2排出量ゼロを目指してまいります。 また当社では、上記「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2023年３月期 実績2024年３月期 実績正社員に占める女性比率2028年３月までに20％以上10.2%9.6％管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに5％以上2.2%2.2％ なお、当該指標及び「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した人材育成に関する取り組みや方針については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の戦略及び指標に関する目標と実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （ロ）人材育成ならびに社内環境整備当社は、女性、外国人、経験者を積極的に採用し、性別や国籍、採用ルートによらず能力や実績、適性を総合的に評価・判断することにより、多様な才能や価値観を持つ人材を確保しております。また、当社を退職した元社員を再度採用する「ジョブリターン制度」を新設するともに、2025年4月からは奨学金返還支援制度の導入を決定しました。人手不足が深刻化する中で、当社が働き甲斐と働きやすさを両立し、自身の能力を高めながら長く活躍できる、魅力ある会社として評価されるように取り組みを進めてまいります。人材育成に関する取り組みや方針については、以下の通りです。 ・ 「社員一人ひとりの成長が会社の発展につながる」という考えのもと、人材育成の環境作りを重視し、社員が有する能力や資質を最大限に引き出す多彩な施策やプログラムを用意しています。また、精密なものづくりを次世代へとつなげ、発展させていくための取り組みを大切にしています。 ・ 「チャレンジ60」と銘打った全社員参加型の資格取得制度を通じて個々のスキルアップと多能工化を図っております。１級以上の技能士60名を育成するという所期の目的は達成致しましたが、更なる高みを目指し引き続き継続してまいります。 ・ 代表取締役社長直轄の組織である研修センターを設置し、”精密のDNA”を次世代に伝承していく実践の場として「クロダものづくり道場」を開設し、機械加工や測定を実地に体験する場としてのみならず、開発商品の試作や新たな工法へのチャレンジ等、多様なアイディアを創造することができる場として活用しております。 ・ 女性社員に対しては、キャリアビジョン研修を通して生涯にわたるキャリアを考える機会を与えており、管理職候補となる女性社員を増やすべく取り組んでおります。 ・ 人材データベースを整備の上、各自の経歴や得意分野、キャリアビジョンを体系的に可視化することで、現部署の枠にとどまらず、全社的視点での最適配置と育成を目指しております。 また、社内環境整備については、テレワークの実施、フレックスタイム制度、時間単位での年次有給休暇制度の導入、高齢者の能力や資質を最大限に引き出すことを目的に人事制度の改定を行いました。加えて、社員が育児や介護等にも安心して個人の時間を充てることができるよう、以下の制度改定を行いました。 ・ 男女を問わず育児休業取得者へ育児手当を支給 ・ 育児短時間勤務制度の適用期間を子供が小学校を卒業するまでに延長 ・ 失効する年次有給休暇を一定期間積み立て、妊娠や子育て、家族の介護、ボランティアへの参加、自己啓発のための通学等に活用できる積立休暇制度の新設 当社は2015年に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（いわゆる「くるみん認定」）を受けていますが、上記の制度を整えることで、より高い水準の取組を行っていることを示す「プラチナくるみん認定」取得を目指します。これらの活動を通して、属性や価値観によらず多様な人材が活躍でき、ワークライフバランスを保ちながら安心して働き続けられる働きがいのある職場環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また当社では、上記「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2023年３月期 実績2024年３月期 実績正社員に占める女性比率2028年３月までに20％以上10.2%9.6％管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに5％以上2.2%2.2％ なお、当該指標及び「②戦略（ロ）人材育成ならびに社内環境整備」において記載した人材育成に関する取り組みや方針については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の戦略及び指標に関する目標と実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)販売市場について 当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・各種分析関連装置分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (２)生産体制について 当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３)技術力、製品開発力、研究開発力について アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (４)関係会社について 当社は、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。 (５)固定資産の減損について 当社グル-プは、有形固定資産等を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)災害による影響について 当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震、風水害等操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。 (７)国際活動および海外進出について 当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。 ①予期しない法律または規制の変更 ②不利な政治または経済要因 ③税制変更の可能性による影響 ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 ⑤為替レートの変動これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８)人材について 当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (９)保有有価証券について 当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。 (10)繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、当初の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。（11）財務制限条項について 当社が、金融機関と締結しているコミットライン契約において、財務制限条項が定められており、当社業績が低迷し、純資産の減少額が定められた限度を超えた場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（12）製品の品質にかかるリスクについて 当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の概要当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の悪化、世界的なインフレ、欧米における金融引き締めや中国経済の減速などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。国内経済については、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要はコロナ感染拡大前を上回る水準に転じるなど、全体では緩やかな景気の回復が続きました。こうした状況下、当社グループにおいては半導体・液晶関連装置の市況低迷の長期化により駆動システム商品の受注が減少しました。金型システム事業については、電動車駆動モーター用金型の受注が堅調であった一方、プレス製品の大口販売先の販売不振の影響を受けました。機工・計測システム事業についても工作機械や減速機市場の低迷などから低水準の受注に終わりました。以上の結果、受注高は17,264百万円（前年同期比4,693百万円、21.4％減）となりました。売上高については、受注残の消化に努めたものの18,504百万円（前年同期比4,242百万円、18.7％減）と受注減少の影響を受け減少しました。利益面に関しては、売上高の減少に加え、ドイツ現地法人の工場移転に伴う生産低迷が続いていることの損益影響を大きく受け、連結営業利益は583百万円（前年同期比701百万円、54.6％減）となりました。経常利益は為替差益204百万円の営業外収益もあり844百万円（前年同期比688百万円、44.9％減）、となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、498百万円（前年同期比408百万円、45.0％減）となりました。この背景として、当社の連結子会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD（英国、以下「KJTH社」）の子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）の業績が低迷し営業損失が継続していたことからKJTH社買収時に計上したのれんの将来の回収可能性を再検証した結果、同社に係るのれんの減損損失721百万円を特別損失として計上し、また当該事象に関連して繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）726百万円を計上したこと等があります。 セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。 ○ 駆動システム 当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け受注の減少傾向が続いており、受注高は、5,650百万円（前年同期比1,624百万円、22.3％減）に留まりました。売上高についても同様に6,711百万円（前年同期比2,254百万円、25.1％減）となりました。収益面では、黒田精工単体としては営業利益を確保したものの、ドイツ現地法人の業績低迷の影響を大きく受けて、営業損失91百万円（前年同期は営業利益1,030百万円）となりました。 ○ 金型システム 当セグメントでは、車載用モーターコアの主要ユーザーの生産調整により受注高は8,178百万円（前年同期比2,466百万円、23.2％減）となりました。売上高は、車載用モーター向け金型の売上が増加したものの、車載用モーターコアの減少により8,300百万円（前年同期比1,498百万円、15.3％減）となりました。利益面においては、車載用モーター向け金型の増収や、売上総利益率の改善努力、品種構成差等が寄与して利益率が大幅に改善し、営業利益は765百万円（前年同期比398百万円、108.7％増）と増益となりました。 ○ 機工・計測システム 当セグメントでは、工作機械市場全体の低迷と、精密減速機の在庫調整等の影響を受けて、受注高は3,434百万円（前年同期比620百万円、15.3％減）となりました。受注残の消化に努めましたが、売上高は3,527百万円（前年同期比471百万円、11.8％減）となりました。収益面では、経費抑制の効果により単体では黒字転換を果たしましたが、自動車関連向け商品を手掛ける子会社の業績悪化があり、前期より縮小したものの営業損失54百万円（前年同期は営業損失81百万円）と損失が残る結果となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は25,884百万円となり、前連結会計年度末と比較して481百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少等により流動資産が1,117百万円減少した一方、有形固定資産の増加等により固定資産が1,599百万円増加したことによるものです。負債合計額は14,187百万円となり、前連結会計年度末と比較して485百万円減少しました。これは主に仕入債務の減少等により流動負債が1,439百万円減少した一方、長期借入金の増加等により固定負債が953百万円増加したことによるものです。また、当連結会計年度末の純資産は11,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して967百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が291百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加等によりその他包括利益累計合計額が701百万円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し726百万円減の3,233百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は427百万円（前年同期は1,349百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少1,512百万円、法人税等の支払586百万円等により資金が減少した一方、減価償却費922百万円、のれん減損損失721百万円等により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は1,311百万円（前年同期は1,429百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産等の取得1,396百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は214百万円（前年同期は1,149百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,815百万円等により資金が増加した一方、長期借入金の返済1,202百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）6,455,050△31.4金型システム（千円）8,629,305△20.8機工・計測システム（千円）3,522,820△12.3合計（千円）18,607,177△23.5 （注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）駆動システム5,650,657△22.31,121,256△48.6金型システム8,178,474△23.22,455,585△4.7機工・計測システム3,434,672△15.31,061,567△8.0調整額922△105.236,234-合計17,264,726△21.44,674,643△21.0 （注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）駆動システム（千円）6,711,962△25.1金型システム（千円）8,300,189△15.3機工・計測システム（千円）3,527,359△11.8調整額（千円）△35,31198.9合計（千円）18,504,199△18.7（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Lucid USA, Inc.3,898,31317.11,252,3886.8EUROTRANCIATURA MEXICO S.A.1,410,8926.23,540,55319.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。・売上高主要顧客である半導体・液晶関連装置の市況低迷の長期化により駆動システム商品の受注が減少しました。金型システム事業については、電動車駆動モーター用金型の受注が堅調であった一方、プレス製品の大口販売先の販売不振の影響を受けました。機工・計測システム事業についても工作機械や減速機市場の低迷などから低水準の受注に終わりました。以上の結果、売上高は18,504百万円となり、前連結会計年度に比べ18.7％の減収となりました。各セグメント別においては下記のとおりとなりました。駆動システム6,711百万円（25.1％減）、金型システム8,300百万円（15.3％減）、機工・計測システム3,527百万円（11.8％減）と全事業において減収となりました。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価については、全社を挙げて生産性向上と収益改善活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の原価率は76.0％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少しました。販売費及び一般管理費については、売上高減少に伴い「運賃荷造費」「輸出諸掛」等が減少し、3,854百万円と前連結会計年度に比べ297百万円減少いたしました。・営業損益以上の結果、営業利益は583百万円と前連結会計年度に比べ54.6％の減少となりました。・営業外損益及び経常損益営業外収益は「為替差益」「受取補償金」等により519百万円（前年同期比63百万円増）、営業外費用は「クレーム対策関連費用」「補償金原価」等により258百万円（前年同期比50百万円増）の結果、経常利益は844百万円となり、前連結会計年度に比べ44.9％の減少となりました。・特別損益特別利益として投資有価証券売却益等を54百万円（前年同期比58百万円減）、特別損失としてのれんの減損損失等780百万円（前年同期比703百万円増）を計上しております。その結果、税金等調整前当期純利益は118百万円となり、前連結会計年度に比べ92.4％の減少となりました。・親会社株主に帰属する当期純損益税金等調整前当期純利益から法人税等合計△352百万円（前年同期比999百万円減）と非支配株主に帰属する当期純損失26百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、498百万円となり、前連結会計年度に比べ45.0％の減少となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は427百万円（前年同期は1,349百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は1,311百万円（前年同期は1,429百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は214百万円（前年同期は1,149百万円の増加）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,233百万円となり前連結会計年度末に比較し726百万円の減少となりました。・資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。・資金の調達と流動性当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,581百万円となり前連結会計年度末に比較し、1,079百万円の増加となりました。 ③重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社事業、業務に係る契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間黒田精工㈱Euro Group S.p.A2022.10.１ライセンス契約2022年10月～2030年９月（期間の延長あり）黒田精工㈱無錫隆盛新能源科技有限公司2022.２.15ライセンス契約2022年２月～2030年１月（期間の延長あり）黒田精工㈱株式会社日本共創プラットフォーム2022.８.10資本、業務提携2022年８月～（期限の定めなし）黒田精工㈱伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社紅忠コイルセンター関東株式会社2022.10.28合弁契約2022年10月～（期限の定めなし） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。 技術関連業務を統括する技術本部に設置されているプロセス開発推進室では、当社グループ製品のより一層の高性能化や生産性の抜本的改善を目指した新工法・新プロセスの開発を推進しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は278百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。〔駆動システム〕 ボールねじ関連では、小径ボールねじのシリーズ拡充に向けた開発や、アクチュエータの改良開発を行なっています。 直動システム関連では、お客様やニッチ市場のご要望に応えるべく、多様なセミオーダーアクチュエータの設計・試作・評価・製品化を展開し、ソリューションビジネスを目指しております。 当セグメントに係る研究開発費は99百万円であります。 〔金型システム〕 プレス型関連では、当社グループが開発した型内接着積層システム「Glue FASTEC®」および永久磁石同期モータのロータに装着する磁石を特殊な樹脂で固定する樹脂固着システム「MAGPREX®」に関し、複数の新規プロジェクトに取り組み、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しております。日系自動車メーカーのハイブリッド車（HV）向けの受注を獲得し、26年の量産開始に向けて生産ラインで使用する治具や設備仕様の検討を進めています。 また、現在注目されている空飛ぶ車であるeVTOL向け用途では高効率・高出力が要求されるため、低損失モーターコアを実現する新素材ならびに薄板材のGlue接合のための要素技術開発を進めております。 当セグメントに係る研究開発費は58百万円であります。 〔機工・計測システム〕 本事業においては、工作機械、計測システム、特殊治具を有機的に連携させたソリューションの開発に注力するとともに、それらのシステムのIoT化や自動化に向けた取り組みを行っております。 工作機械関連では、JIMTOF2022に出品したロータリー研削盤試作機の性能・機能評価を進め、市場投入製品となる量産機の構想・設計に注力しています。 また、成形ドレス機能の拡張を継続し「コンビネーションドレス」の機能を強化すべく、昨年リリースした29種類の成形形状に加え、新たに20種類の成形形状を開発し、リリースの準備を進めています。 要素機器関連では、多様な産業において自動化を推進する動きに対応すべく、自動化対応（ロボット協業）ハイドロリックツールの基礎技術研究を続けております。 当セグメントに係る研究開発費は121百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として1,957百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 駆動システムにつきましては、増産及び合理化を目的として465百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社かずさアカデミア工場及びJenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）のボールねじ機械装置などがあげられます。 金型システムにつきましては、新商品への受注対応等を目的として1,434百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場の工場建屋や機械設備、及びクロダプレシジョンインダストリーズ（M）(マレーシア)の機械設備などがあげられます。 機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、32百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の機械設備などがあげられます。 また、複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1)提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計富津工場(千葉県富津市)機工・計測システム駆動システム工作機械等生産設備544,560344,970173,821(6)[37]16,47817,9921,097,82378〔30〕かずさアカデミア工場(千葉県君津市)駆動システムボールねじ等生産設備821,886624,316125,928(78)－195,0311,767,16294〔67〕長野工場(長野県北安曇郡池田町)金型システムプレス型等生産設備1,457,663214,226528,637(30)[3]1,069,652126,9663,397,146115〔41〕旭工場(千葉県旭市)駆動システムボールねじ等生産設備200,133127,868764,021(53)－8,0331,100,05726〔23〕本社(神奈川県川崎市幸区)本社業務その他設備21,300－－(－)10,7164,58736,60436〔14〕 (2)国内子会社2024年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計㈱ゲージング神奈川県横浜市都筑区機工・計測システムゲージ生産設備30,2092,95779,350(0)－1,232113,74917〔3〕 (3)在外子会社2024年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計クロダプレシジョンインダストリ-ズ（M)マレーシアセランゴール州金型システムプレス製品生産設備8,073296,001－(－)15,28329,732349,08970〔119〕Jenaer Gewindetechnik GmbHドイツテューリンゲン州駆動システムボールねじ等生産設備－82,214－(－)－125,665207,87971〔4〕 (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載の通りであります。３ 土地及び建物（主に工場・支店・営業所）の一部を賃借しており、年間賃借料は90,999千円であり、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。４ 提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物103,126千円、土地568,245千円を㈱環境経営総合研究所等に賃貸しております。５ 従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 121,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 32,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,975,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略、取引関係等を勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を取得し保有するものとします。 当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有に伴う配当金・関連取引利益等の関連収益が当社の資本コストを上回っているかどうか等を検証するとともに、保有の意義について確認します。検証の結果、保有の経済合理性・意義が薄れたと判断した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで縮減を進めることを基本方針とします。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式774,401非上場株式以外の株式222,399,624 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式3872取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式163,627 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱東京精密39,76039,760販売関係で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有484,078203,571東京エレクトロン㈱9,9003,300販売関係で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無391,743158,796㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ340,357340,357資金調達等の金融関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有262,006166,094㈱みずほフィナンシャルグループ70,22770,227資金調達等の金融関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有213,911131,886㈱マキタ33,82033,820販売関係で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有144,411110,929日本トムソン㈱217,000217,000販売関係で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有139,314126,077㈱牧野フライス製作所20,45920,459販売関係で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。有128,07399,328アイダエンジニアリング㈱121,000121,000購買関係で特に機械設備導入で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有107,56998,857 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）山洋電気㈱13,50113,496販売関係で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無95,18883,005新東工業㈱72,10072,100販売関係で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有89,76460,059㈱トミタ41,32840,613販売関係で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。有62,98442,644三井住友トラスト・ホールディングス㈱16,9208,460資金調達等の金融関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有55,97138,416㈱和井田製作所47,30047,300販売関係で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有53,44947,536ユアサ商事㈱9,7449,744販売関係で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有52,13036,881第一生命ホールディングス㈱10,80010,800保険関係で取引があり、財務活動の円滑化及び関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有41,61226,298㈱ＦＵＪＩ10,00010,000販売関係で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無26,69022,340 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）兼松㈱6,3666,366販売関係特に機械設備導入で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有16,50010,452ＮＩＴＴＯＫＵ㈱6,4446,439販売関係で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無12,71518,758ニデック㈱2,0202,020販売関係で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無12,38213,826オークマ㈱1,0711,071購買関係で特に機械設備導入で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無7,6246,329㈱ＮａＩＴＯ6,6006,600販売関係特に機械設備導入で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無990996双葉電子工業㈱1,0001,000購買関係で特に部材購入で取引があり、取引を維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有514520㈱安藤・間－53,000当事業年度において全株式を売却無－45,368（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。２．日本電産㈱は2023年４月１日にニデック㈱に商号変更しております。３．東京エレクトロン㈱は、当事業年度において株式分割（1株を3株へ分割）を実施しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当事業年度において株式分割（1株を2株へ分割）を実施しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 74,401,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,399,624,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 872,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,627,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 514,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |