財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Restar Corporation(旧英訳名 Restar Holdings Corporation) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 朝香 友治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目10番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3458)4618(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2009年５月株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。 2009年10月ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 2010年10月株式取得により、CU TECH CORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。 2011年10月存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。 2015年４月吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。 株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。 2018年５月株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング」へ変更。 2018年６月監査等委員会設置会社へ移行。 2019年４月株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。 2020年４月革新的グループ経営体制へ移行。 2021年６月株式取得により株式会社ＰＡＬＴＥＫを子会社化。 2022年２月株式取得によりカードサービス株式会社を子会社化。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 2023年７月株式取得によりＡＩＴジャパン株式会社（現 株式会社レスターＷＰＧ）を子会社化。 2023年８月本社を東京都品川区東品川から東京都港区港南に移転。 2024年１月株式取得により都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及び TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.を子会社化。 2024年４月当社を存続会社とし、100％子会社である株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を対象として吸収合併し、社名を株式会社レスターに変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2024年３月31日現在で、株式会社レスターホールディングスとしての主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）[連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称事業内容主要な会社半導体及び電子部品事業デバイス国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス・株式会社レスター エレクトロニクス・その他国内海外 グループ会社・CU TECHグループＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス調達事業調達エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案・株式会社レスター サプライチェーン ソリューション・Restar Supply Chain Solution (Hong Kong) Company Limited・Restar Supply Chain Solution (Taiwan) Company Limited電子機器事業電子機器放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像・音響・通信のソリューション提案、設計・施工、保守・メンテナンス・株式会社レスター コミュニケーションズ・株式会社レスター ソリューションサポート・カードサービス 株式会社システム機器デジタル通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売・アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 セグメントの名称事業内容主要な会社環境エネルギー事業エネルギー自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス・株式会社バイテックエネスタ・VITEC ENESTA TAIWAN CO., LTD.・VITEC ENERGY TAIWANCO., LTD.新電力再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ・株式会社おおたローカルエナジー植物工場コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング・株式会社バイテックベジタブルファクトリー（植物工場）・大館工場・七尾工場・薩摩川内工場・中能登工場・鹿角工場 以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社(2024年３月31日現在)会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任資金援助設備の賃貸借等株式会社レスターエレクトロニクス (注)２、３東京都港区310百万円半導体及び電子部品事業(デバイス)100.0ありありありCU TECH CORPORATION (注)２大韓民国8,828.75百万ウォン半導体及び電子部品事業(ＥＭＳ)69.4なしなしなし株式会社レスターサプライチェーンソリューション (注)３東京都港区308百万円調達事業(調達)80.0ありありあり株式会社レスターコミュニケーションズ東京都港区400百万円電子機器事業(電子機器)100.0ありありありカードサービス株式会社東京都港区301百万円電子機器事業(システム機器)67.3なしなしなし株式会社バイテックエネスタ東京都港区50百万円環境エネルギー(エネルギー)100.0ありありあり株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ東京都港区40百万円環境エネルギー (新電力)82.5ありなしあり株式会社バイテックベジタブルファクトリー (注)２東京都港区2,520百万円環境エネルギー(植物工場)74.8なしありありUKC ELECTRONICS (H.K.)CO., LTD. (注)２、４香港25,262千米ドル半導体及び電子部品事業(デバイス)100.0ありありなし他42社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社レスターエレクトロニクス及び株式会社レスターサプライチェーンソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社レスターエレクトロニクス184,5536,8094,78121,37292,119株式会社レスターサプライチェーンソリューション93,0692041531,51524,668 ４．債務超過会社であり、2024年３月31日現在で債務超過額は21,396百万円であります。 (2) 持分法適用関連会社 会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社プリバテック東京都品川区100百万円半導体及び電子部品事業50.0―その他１社 (3) その他の関係会社 会社の名称住所資本金主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社ケイエムエフ神奈川県横浜市99百万円財産管理20.0― |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)半導体及び電子部品事業2,550(284)調達事業96(17)電子機器事業382(9)環境エネルギー事業86(93)全社（共通）118(12)合計3,232(415) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属しない持株会社としての当社業務に主として従事する従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)118(12)42.88.07,754,228 セグメントの名称従業員数(人)全社（共通）118(12)合計118(12) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況現在、当社には労働組合はありませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。 2024年３月31日現在の組合員数は、87人であります。 なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.0――――― （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)レスターエレクトロニクス2.3―――67.670.357.2―(株)レスターコミュニケーションズ3.49―――――――(株)PALTEK13.2――――――― （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。 企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。 刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。 (2) 企業価値の向上 当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。 (3) 対処すべき課題 各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。 2024年４月１日付で株式会社レスターホールディングスを存続会社とし、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を吸収合併の上、「株式会社レスター」として新たにスタートしました。 当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、2024年４月１日付でグループ事業再編を実行し、下記の報告セグメントと事業にて今後の取り組みを推進してまいります。 報告セグメント事業主要課題デバイスビジネスユニット（以下、デバイスＢＵ）デバイス事業・グループシナジーの更なる加速、クロスセル戦略・産業機器、車載市場における顧客深耕と新規事業の拡大・グローバル展開に向けた取り組み促進・サプライチェーンマネジメントサービスを基盤とした グループシナジーの伸展・付加価値提供によるビジネス領域の拡大ＥＭＳ事業・生産ラインの合理化／集中と選択・車載向けなど新規事業の拡大システムビジネスユニット（以下、システムＢＵ）システムソリューション事業・新たなビジネスモデルへの挑戦・トータルソリューションプロバイダーの機能拡充・決済端末を活用した新規ビジネス領域の開拓・認証端末並びに決済機器の自社製品開発による新市場 開拓エコソリューション事業・ＰＰＡ（電力販売契約）事業の拡大・蓄電池を活用した新たなエネルギーマネジメントシステ ムの構築・提供・安定した電源の確保・電力システム改革への対応・生産効率向上と収益化 (注）報告セグメントと事業名称の変更は下記の通りです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〈ガバナンス〉① サステナビリティの基本方針 当社は経営理念において「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションに掲げ、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。 情報と技術によって様々な社会の課題を解決する事業を営み、社会の持続的発展に貢献することをサステナビリティ基本方針としています。 私達は様々な事業間シナジーを生み出しながら、地方創生への取り組み、エネルギー問題や食糧問題などに代表される世界的な環境問題の課題解決に寄与し、より豊かで将来に永続する地球環境づくりに貢献していきます。 また、これらを実現するために社員は「行動規範」に基づく行動を基本とし、お取引先の皆様とも課題解決に取り組むことによってステークホルダーの皆様との信頼関係をさらに高め、サステナブルな社会の発展に努めてまいります。 詳しくは、以下のURLをご参照ください。 URL： https://www.restargp.com/sustainability/ ② ガバナンス組織 下図の通り、サステナビリティ委員会を元にした推進体制を設置いたしました。 各事業が関連するマテリアリティの取り組み進捗や、人事委員会における人的資本の施策立案、また環境推進委員会におけるScope１・２の目標設定とモニタリング等、サステナビリティに関する進捗全般のモニタリング、課題など定期的な情報共有や方針策定などを行ってまいります。 〈戦略〉人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 基本方針 人的資本については、当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念、並びに行動規範の基本姿勢に基づき「ステークホルダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します。 」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。 さらに遵守事項の「１．人権の尊重」で、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別をしないこと、「２．雇用・労働環境」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境の整備・維持を定めております。 行動規範についての詳細は、以下のURLをご参照ください。 URL: https://www.restargp.com/company/kihan/ ② 人材育成方針 人材こそが当社の価値創造の源泉であるという考え方のもと、多様で優秀な人材が集い、活躍できる職場づくりを実現するため、働き方の変革、従業員のエンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人材育成施策の充実、組織活性化等を推進し、人的資本に対する継続的な投資を行っております。 人材育成施策として、管理職にはマネジメント力強化研修、一般社員には「人間力」と「仕事力」という観点から階層別に研修を実施し、社員の成長を促進しています。 また、次世代経営者を育成するためのタレントマネジメントや既存事業の枠組みにとらわれない事業創造力を培うためのプログラムなども展開し、将来を見据えた人材育成に取り組んでいます。 ③社内環境の整備 ―女性の活躍促進と多様性の確保 社内環境の整備として、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保の観点で、女性管理職については、2030年度10％を目指し積極的な女性管理職の登用に向けた取り組みを行っております。 また、女性の活躍を推進するため、短時間勤務の期間の延長等働きやすい環境の整備に取り組んでいます。 外国人については、国籍を問わず、優れた人材を雇用し、管理職への登用含め活躍できる環境の整備を進めています。 中途採用者については、広く優れた人材を求め、既に過半数の中途採用者が管理職となっています。 引き続き多様な視点や価値観を持った社員を雇用していく方針です。 障がい者採用については、法定雇用率の達成を前提に取り組んでおります。 また、レスリング、卓球等をはじめとした各競技でトップクラスのアスリートや障がい者アスリートを雇用し、支援を行っており、多様な人材が活躍できる場の提供と豊かな社会の形成に貢献しています。 〈リスク管理〉① 内部統制システムの整備の状況当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識しております。 そのため、本有価証券報告書（第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②内部統制システムの整備の状況）に記載の通り、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後ともその改善・充実に努めてまいります。 ② リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクについては本有価証券報告書（第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク）の中で言及しております。 当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行っております。 また、重要度に応じて、親会社である当社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。 重大なリスクは定期的に内部統制委員会に報告され、その対応状況に関する確認・検討を行うこととしております。 ③ 気候変動リスク管理 気候変動リスクについては、当社の事業が気候変動によって直接受ける影響及び間接的に影響を受ける可能性のあるリスク・機会について、当社ホームページ（https://www.restargp.com/sustainability/tcfd/）に記載のように特定しております。 当社におきましては、気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFDの枠組みに基づいたScope１・２におけるCO２削減への取り組みを進めてまいります。 〈指標及び目標〉① CO2の排出量削減目標は、2020年度を基準年度として、Scope１は2030年度までに63%の削減、2050年度までに100%の削減を、Scope２は2030年度までに100%削減を目標として定め、削減達成に向けた取り組みを推進してまいります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本に関する女性管理職比率並びに外国人採用については下記の通りです。 目標実績女性管理職2030年度：10％2021年度：5％2022年度：5％2023年度：6％外国人採用―2021年度：18名2022年度：25名2023年度：33名 （注） 上表の女性管理職及び外国人採用は、国内グループ会社が対象 なお、外国人、中途採用者の管理職の目標を設定していない理由としては以下のとおりです。 外 国 人：管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることから、国籍によって登用判断をしていません。 従って、外国人管理職の登用目標は定めていません。 中途採用者：管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の目標を定めていません。 |
| 戦略 | 〈戦略〉人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 基本方針 人的資本については、当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念、並びに行動規範の基本姿勢に基づき「ステークホルダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します。 」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。 さらに遵守事項の「１．人権の尊重」で、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別をしないこと、「２．雇用・労働環境」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境の整備・維持を定めております。 行動規範についての詳細は、以下のURLをご参照ください。 URL: https://www.restargp.com/company/kihan/ ② 人材育成方針 人材こそが当社の価値創造の源泉であるという考え方のもと、多様で優秀な人材が集い、活躍できる職場づくりを実現するため、働き方の変革、従業員のエンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人材育成施策の充実、組織活性化等を推進し、人的資本に対する継続的な投資を行っております。 人材育成施策として、管理職にはマネジメント力強化研修、一般社員には「人間力」と「仕事力」という観点から階層別に研修を実施し、社員の成長を促進しています。 また、次世代経営者を育成するためのタレントマネジメントや既存事業の枠組みにとらわれない事業創造力を培うためのプログラムなども展開し、将来を見据えた人材育成に取り組んでいます。 ③社内環境の整備 ―女性の活躍促進と多様性の確保 社内環境の整備として、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保の観点で、女性管理職については、2030年度10％を目指し積極的な女性管理職の登用に向けた取り組みを行っております。 また、女性の活躍を推進するため、短時間勤務の期間の延長等働きやすい環境の整備に取り組んでいます。 外国人については、国籍を問わず、優れた人材を雇用し、管理職への登用含め活躍できる環境の整備を進めています。 中途採用者については、広く優れた人材を求め、既に過半数の中途採用者が管理職となっています。 引き続き多様な視点や価値観を持った社員を雇用していく方針です。 障がい者採用については、法定雇用率の達成を前提に取り組んでおります。 また、レスリング、卓球等をはじめとした各競技でトップクラスのアスリートや障がい者アスリートを雇用し、支援を行っており、多様な人材が活躍できる場の提供と豊かな社会の形成に貢献しています。 |
| 指標及び目標 | 〈指標及び目標〉① CO2の排出量削減目標は、2020年度を基準年度として、Scope１は2030年度までに63%の削減、2050年度までに100%の削減を、Scope２は2030年度までに100%削減を目標として定め、削減達成に向けた取り組みを推進してまいります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本に関する女性管理職比率並びに外国人採用については下記の通りです。 目標実績女性管理職2030年度：10％2021年度：5％2022年度：5％2023年度：6％外国人採用―2021年度：18名2022年度：25名2023年度：33名 （注） 上表の女性管理職及び外国人採用は、国内グループ会社が対象 なお、外国人、中途採用者の管理職の目標を設定していない理由としては以下のとおりです。 外 国 人：管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることから、国籍によって登用判断をしていません。 従って、外国人管理職の登用目標は定めていません。 中途採用者：管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の目標を定めていません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 基本方針 人的資本については、当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念、並びに行動規範の基本姿勢に基づき「ステークホルダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します。 」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。 さらに遵守事項の「１．人権の尊重」で、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別をしないこと、「２．雇用・労働環境」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境の整備・維持を定めております。 行動規範についての詳細は、以下のURLをご参照ください。 URL: https://www.restargp.com/company/kihan/ ② 人材育成方針 人材こそが当社の価値創造の源泉であるという考え方のもと、多様で優秀な人材が集い、活躍できる職場づくりを実現するため、働き方の変革、従業員のエンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人材育成施策の充実、組織活性化等を推進し、人的資本に対する継続的な投資を行っております。 人材育成施策として、管理職にはマネジメント力強化研修、一般社員には「人間力」と「仕事力」という観点から階層別に研修を実施し、社員の成長を促進しています。 また、次世代経営者を育成するためのタレントマネジメントや既存事業の枠組みにとらわれない事業創造力を培うためのプログラムなども展開し、将来を見据えた人材育成に取り組んでいます。 ③社内環境の整備 ―女性の活躍促進と多様性の確保 社内環境の整備として、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保の観点で、女性管理職については、2030年度10％を目指し積極的な女性管理職の登用に向けた取り組みを行っております。 また、女性の活躍を推進するため、短時間勤務の期間の延長等働きやすい環境の整備に取り組んでいます。 外国人については、国籍を問わず、優れた人材を雇用し、管理職への登用含め活躍できる環境の整備を進めています。 中途採用者については、広く優れた人材を求め、既に過半数の中途採用者が管理職となっています。 引き続き多様な視点や価値観を持った社員を雇用していく方針です。 障がい者採用については、法定雇用率の達成を前提に取り組んでおります。 また、レスリング、卓球等をはじめとした各競技でトップクラスのアスリートや障がい者アスリートを雇用し、支援を行っており、多様な人材が活躍できる場の提供と豊かな社会の形成に貢献しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人的資本に関する女性管理職比率並びに外国人採用については下記の通りです。 目標実績女性管理職2030年度：10％2021年度：5％2022年度：5％2023年度：6％外国人採用―2021年度：18名2022年度：25名2023年度：33名 （注） 上表の女性管理職及び外国人採用は、国内グループ会社が対象 なお、外国人、中途採用者の管理職の目標を設定していない理由としては以下のとおりです。 外 国 人：管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることから、国籍によって登用判断をしていません。 従って、外国人管理職の登用目標は定めていません。 中途採用者：管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の目標を定めていません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （1） 競合についてのリスク当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「ＩｏＴ（モノのインターネット）／ＡＩ（人工知能）の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。 そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。 （2） 海外進出に伴うリスク当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。 そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。 （3） 金融市場の変動リスク当社グループは、日本国内の他、海外でグローバルな事業活動を展開しているため、円の他にUSドルやユーロなどの他国通貨の取り扱い及び借入金があります。 各通貨は、通貨国の経済状況や、中央銀行の政策金利の影響を受けており、著しい為替変動や金利上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 為替リスクや金利上昇リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、為替差損益を極力縮小させることや、在庫削減や資金の効率運用などで、借入金を抑制し、金利負担低減を図ってまいります。 （4） 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては取締役会、投資/財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資/財務委員会等で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継続有無を検討してまいります。 また事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努めてまいります。 （5） 人材の確保及び育成についてのリスク当社グループは優れたスキル・ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 必要な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループとしましては、人材の棚卸を行い、スキルを明確にした上で採用活動を進めてまいります。 また、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。 （6） 気候変動・自然災害及び事故災害・感染症等のリスク当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動によるリスクへの対応については再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めております。 気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づいたScope１・２におけるCO2削減の取組みを進めてまいります。 また自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続（ＢＣＰ）体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。 （7） システム障害及び情報漏洩のリスク当社グループは、仕入や販売、及び会計などの業務処理に様々なシステムを活用しておりますが、企業規模の拡大に伴い、システムエラーやサイバー攻撃などによるシステム障害リスクは年々高まっております。 また、取引先から入手した機密情報や個人情報等を保有しており、それらの情報資産が漏洩した場合には取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、障害に強いシステム環境の構築を促進すると共にシステム運用体制や管理手順を整備し、障害リスクの低減を図ってまいります。 情報漏洩リスクに対しても、グループ管理体制の強化、より高度なセキュリティツールの導入、システム運用管理の徹底等によりリスク低減を図ってまいります。 （8） 当社グループが展開する事業に関するリスク・顧客の需要動向に関するリスク当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。 そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・顧客及び仕入先に関するリスク当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。 デバイス事業及びシステムソリューション事業では、特定の企業の商材を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更や特定部品の需給逼迫動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、仕入先の事業再編(Ｍ＆Ａ等)や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 ・事業の季節要因についてのリスク当社グループが展開するシステムソリューション事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の３月と９月に売上高が集中する傾向にあります。 そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。 ・施策の変更等に関するリスク当社グループが展開するエコソリューション事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。 そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・電力市場価格の変動に関するリスク原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、エコソリューション事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・植物工場の経営に関するリスクエコソリューション事業の植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。 また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。 （9） 長期経営に関するリスクグループビジョンの達成に向けて代表取締役会長兼社長 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。 今野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は永続的な成長・進化を目指すことを目的に、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による経営の執行により未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を図っております。 本体制には承継者の育成目的も含まれております。 当社グループとしましては「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。 また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、経済への抑制がより一層緩和されたことやインバウンド需要の回復により、緩やかな改善が見られました。 また、エネルギー価格・資源価格の高騰にも落ち着きが見られています。 しかしながら、為替動向や中国の景気減速、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 このような状況下、多様化する顧客ニーズに応えるグローバル展開を加速することを目的に、世界トップクラスの半導体商社WPG Holdings Limited(本社：台湾台北市)の子会社であったAITジャパン株式会社を2023年７月に連結子会社といたしました。 また2024年１月には都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及びTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の４社を完全子会社とするなど当社グループとのシナジーを発揮することでさらなる成長を目指してまいります。 加えて、2024年２月に当社とデクセリアルズ株式会社との間で、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結し戦略的パートナーシップの拡大に向けた取り組みを行いました。 引き続き中長期の成長に向けて戦略的な施策を実行し、事業の拡大と業績のさらなる向上を図ってまいります。 （連結経営成績の概況）ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して22,276百万円増加し、291,704百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加6,932百万円、売掛金の増加9,489百万円、電子記録債権の増加7,807百万円、商品及び製品の減少4,903百万円によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して16,347百万円増加し、200,679百万円となりました。 これは主に、短期借入金の増加11,584百万円、未払法人税等の増加2,470百万円によるものであります。 純資産は前連結会計年度末と比較して5,929百万円増加し、91,024百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,004百万円、資本剰余金からの配当2,255百万円、利益剰余金からの配当1,653百万円、非支配株主持分の増加2,489百万円、為替換算調整勘定の増加541百万円によるものであります。 ｂ．経営成績 (単位：百万円) 2023年３月期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)2024年３月期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)増減率売上高487,129512,4845.2％営業利益14,42315,93110.5％経常利益12,0439,690△19.5％親会社株主に帰属する当期純利益7,0857,004△1.1％ ・業績ハイライト当連結会計年度においては、主に調達事業の好調、さらには半導体及び電子部品事業において都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）を連結子会社化したことも寄与し、売上高は過去最高となりました。 営業利益は、増収による増益と環境エネルギー事業の寄与により過去最高となりました。 一方で借入金の増加や金利上昇に伴う支払利息の増加などにより、経常利益は減益となったものの、固定資産の売却や政策保有株の売却などの特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ横ばいとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は512,484百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は15,931百万円(前年同期比10.5％増)、経常利益は9,690百万円(前年同期比19.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,004百万円 (前年同期比1.1％減)となりました。 （報告セグメント別の経営成績）当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。 イ．半導体及び電子部品事業報告セグメント事業主な事業内容半導体及び電子部品事業デバイス国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外商材の技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービスＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス (単位：百万円)2023年３月期2024年３月期増減率売上高343,637347,6291.2％ デバイス322,931324,3760.4％ ＥＭＳ20,70523,25312.3％セグメント利益12,8119,374△26.8％ ・業績の概況 デバイス事業は車載向けが好調に推移した中、産業機器向けやＰＣ向け及び通信機器向けなどの販売が減少したものの、都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）の連結子会社化が寄与し、やや増収となりました。 ＥＭＳ事業は主力のスマートフォン並びに車載向けディスプレイの新規顧客への展開もあり増収となりました。 セグメント利益は、デバイス事業における為替動向による売上総利益の減少や前年同期の特需が剥落したこと、さらには得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上により減益となりました。 以上の結果、売上高は347,629百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益は9,374百万円(前年同期比26.8％減)となりました。 ロ．調達事業報告セグメント事業主な事業内容調達事業調達エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案 (単位：百万円)2023年３月期2024年３月期増減率売上高104,538124,27018.9％セグメント利益2,2813,08035.0％ ・業績の概況調達事業は引き続き主要顧客向けの車載需要が好調に推移したことにより増収となりました。 セグメント利益は、増収により増益となりました。 以上の結果、売上高は124,270百万円(前年同期比18.9％増)、セグメント利益は3,080百万円(前年同期比35.0％増)となりました。 ハ．電子機器事業報告セグメント事業主な事業内容電子機器事業電子機器放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像・音響・通信のソリューション提案、設計・施工、保守・メンテナンスシステム機器デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ端末並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 (単位：百万円)2023年３月期2024年３月期増減率売上高23,83523,8390.0％ 電子機器18,99720,4117.4％ システム機器4,8373,427△29.2％セグメント利益5795861.3％ ・業績の概況電子機器事業は主に医療向けや企業向けなどの伸長により増収となりました。 システム機器事業は海外製決済端末の売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品における前年同期の特需が剥落したことにより減収となりました。 セグメント利益は、主にプロダクトミックスの改善によりやや増益となりました。 以上の結果、売上高は23,839百万円(前年同期比0.0％増)、セグメント利益は586百万円(前年同期比1.3％増)となりました。 ニ．環境エネルギー事業報告セグメント事業主な事業内容環境エネルギー事業エネルギー自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス新電力再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング植物工場コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング (単位：百万円)2023年３月期2024年３月期増減率売上高15,11716,74410.8％ エネルギー4,3374,289△1.1％ 新電力9,43710,76314.0％ 植物工場1,1631,091△6.2％セグメント利益3974,757－ ・業績の概況エネルギー事業の売上は国内外の太陽光発電の新規稼働もあり堅調に推移したものの、設備販売の減少によりやや減収となりました。 新電力事業は官需を中心に堅調に推移し増収となりました。 植物工場事業は大手の業務用スーパー向けを中心に販売拡大があったものの、コンビニエンスストア向けの減少や能登半島地震による操業の影響もあり、やや減収となりました。 セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたこと、並びに保有電源の寄与を主な要因として大幅な増益となりました。 以上の結果、売上高は16,744百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益は4,757百万円(前年同期比11.9倍)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、15,668百万円増加(前年度は363百万円の使用)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益12,000百万円、棚卸資産の減少12,943百万円、仕入債務の減少6,647百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、6,613百万円減少(前年度は5,604百万円の使用)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出3,798百万円、有形固定資産の売却による収入5,649百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,348百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、3,005百万円(前年度は3,713百万円の獲得)となりました。 これは主に、短期借入金の純増加3,125百万円、長期借入れによる収入3,212百万円、配当金の支払額3,908百万円、長期借入金の返済による支出3,870百万円、リース債務の返済による支出1,324百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移 第11期第12期第13期第14期第15期 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率35.7％38.6％32.1％30.0％28.9％時価ベースの自己資本比率23.1％32.2％24.6％24.2％31.3％ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。 時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数) ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比（％）半導体及び電子部品事業（百万円）23,299115.1調達事業（百万円）－－電子機器事業（百万円）1,45516.5環境エネルギー事業（百万円）3,627107.4合計（百万円）28,38287.5 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は製造原価により表示しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体及び電子部品事業（百万円）28,612138.514,4002,237.1調達事業（百万円）－－－－電子機器事業（百万円）10,23188.73,22997.8環境エネルギー事業（百万円）2335.11－合計（百万円）38,867120.517,631446.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格により表示しております。 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比（％）半導体及び電子部品事業（百万円）272,96494.1調達事業（百万円）116,085102.7電子機器事業（百万円）17,456101.4環境エネルギー事業（百万円）9,74578.6合計（百万円）416,25196.2 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格により表示しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比（％）半導体及び電子部品事業（百万円）347,629101.2調達事業（百万円）124,270118.9電子機器事業（百万円）23,839100.0環境エネルギー事業（百万円）16,744110.8報告セグメント計（百万円）512,484105.2 （注）当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容ａ．財政状態の分析イ．資産の部の分析流動資産については、電子記録債権の増加7,807百万円、棚卸資産の減少4,903百万円により、234,350百万円となりました。 固定資産については、機械装置及び運搬具の増加2,474百万円、建設仮勘定の減少580百万円により57,353百万円となりました。 ロ．負債の部の分析流動負債については、支払手形及び買掛金の増加1,924百万円、短期借入金の増加11,584百万円により、180,132百万円となりました。 固定負債については、長期借入金の減少1,683百万円、リース債務の減少468百万円により、20,547百万円となりました。 ハ．純資産の部の分析親会社株主に帰属する当期純利益7,004百万円、利益剰余金からの配当3,908百万円により株主資本の部は3,230百万円増加し、81,677百万円となりました。 また、その他有価証券評価差額金が326百万円減少し、為替換算調整勘定の増加541百万円した結果、その他の包括利益累計額は198百万円増加しました。 以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より5,929百万円増加し、91,024百万円となりました。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は512,484百万円（前年同期比5.2％増）となり、前連結会計年度に比べて25,354百万円増加しました。 これは調達事業の好調、さらには半導体及び電子部品事業において都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）を連結子会社化したことが主な要因となっております。 セグメント別の売上高・主要因については「（1） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 営業利益は15,931百万円（前年同期比10.5％増）となり、前連結会計年度に比べて1,508百万円増加しました。 主に増収による増益と環境エネルギー事業の寄与により、営業利益率は前年度の3.0％から3.1％へ改善しております。 経常利益は9,690百万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,004百万円（前年同期比1.1％減）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益が前年並みだった一方、株主資本の増加に伴い自己資本当期純利益率は前連結会計年度の8.9％から当連結会計年度は8.5％となりました。 また経常利益の減益並びに総資産の増加に伴い、総資産経常利益率は前連結会計年度4.7％から当連結会計年度3.5％となりました。 自己資本比率は前連結会計年度の30.0％から当連結会計年度は28.9％となりました。 今後も資本効率の改善と企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの分析「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ロ．資金需要及び財務政策について当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資に係る主な資金需要としては、エネルギー事業、植物工場事業の設備投資の他、ＩｏＴ／ＡＩといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。 当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達することとしております。 また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。 今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。 ｂ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ｃ．投資有価証券当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。 時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。 また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。 なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 １．株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタとの合併 当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を中心とするグループ組織再編の実施を決議し、当社、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタは2023年８月29日付で吸収合併契約を締結いたしました。 なお、その概要については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 ２．その他の経営上の重要な契約(1) 販売等の提携契約・半導体及び電子部品事業契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスター（旧会社名 株式会社レスターホールディングス)NXP SEMICONDUCTORS NETHERLANDS B.V.（注)１オランダNXP製半導体2016年７月４日契約品目に係る販売店契約2016年７月４日から2017年７月３日まで以後１年毎の自動更新株式会社レスター（旧会社名 株式会社レスターエレクトロニクス（連結子会社））ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社日本ソニー製半導体及びその関連製品2019年10月１日契約品目に係る販売店契約2019年10月１日から2020年９月30日まで以後１年毎の自動更新デクセリアルズ株式会社日本デクセリアルズ製品2002年４月１日契約品目に係る販売店契約2002年４月１日から2003年３月31日まで以後１年毎の自動更新株式会社村田製作所（注)２日本村田製作所製バッテリー2000年10月１日契約品目に係る販売店契約2000年10月１日から2001年９月30日まで以後１年毎の自動更新ソニー株式会社（現商号：ソニーグループ株式会社）日本ソニー製電子部品及びその関連製品2000年10月１日契約品目に係る販売店契約2000年10月１日から2001年９月30日まで以後１年毎の自動更新インテル株式会社日本インテル製半導体2019年６月30日契約品目に係る販売店契約2019年６月30日から2019年12月31日まで以後１年毎の自動更新SK hynix Japan株式会社日本ハイニックス製半導体2003年10月１日契約品目に係る販売店契約2003年10月１日から2004年９月30日まで以後１年毎の自動更新エス・ティー・マイクロエレクトロニクス株式会社日本STマイクロ製半導体2013年１月１日契約品目に係る販売店契約2013年１月１日から2013年12月31日まで以後１年毎の自動更新Lumentum Operations LLCアメリカ合衆国Lumentum製品2022年１月19日契約品目に係る販売店契約2022年１月19日から2025年１月18日までElmos Semiconductor SEドイツElmos社製半導体2014年８月1日契約品目に係る販売店契約2014年８月１日から解約日まで株式会社レスターデバイス(連結子会社)日本ナンヤ・テクノロジー株式会社日本NANYA製半導体2021年６月17日契約品目に係る販売店契約2019年４月１日から2022年３月31日まで以後１年毎の自動更新株式会社ＰＡＬＴＥＫ(連結子会社)Xilinx, Inc.アメリカ合衆国Xilinx製半導体2006年１月25日契約品目に係る販売店契約2006年１月25日から2008年１月24日まで以後１年毎の自動更新 （注）１．NXP SEMICONDUCTORS NETHERLANDS B.V.との契約は、2024年５月31日付にて終了いたしました。 ２．株式会社村田製作所との契約は、2017年９月１日付のソニー株式会社（現商号：ソニーグループ株式会社）から株式会社村田製作所への電池事業の事業譲渡に伴い、ソニー株式会社との契約が承継されたものです。 ・電子機器事業契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスター（旧会社名 株式会社レスターコミュニケーションズ(連結子会社)）ソニービジネスソリューション株式会社（注)１日本ソニー製情報機器2020年３月31日契約品目に係る販売店契約2020年４月１日から2021年３月31日まで以後１年毎の自動更新カードサービス株式会社(連結子会社)ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社（注)２日本ソニー製非接触型ICカード・リーダライタ及び関連商品2006年３月１日契約品目に係る販売店契約2006年２月17日から2006年３月31日まで以後１年毎の自動更新 （注）１．ソニービジネスソリューション株式会社は、2021年４月１日付でソニーマーケティング株式会社に吸収合併されております。 ２．ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社は、2021年４月１日付でソニー株式会社（旧商号：ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社）に吸収合併されております。 (2) 製造等の提携契約・半導体及び電子部品事業契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の内容契約期間CU TECH CORPORATION(連結子会社)Samsung Display Co., Ltd.韓国2021年９月10日製品供給契約2021年9月10日から2022年9月9日まで以後１年毎の自動更新DONGGUAN CU TECHELECTRONICSCORPORATION(連結子会社)Samsung DisplayDongguan Co., Ltd.中国2014年５月13日製品供給契約2020年9月3日から2025年9月2日まで以後１年毎の自動更新 (3) 事業等の提携契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスター（旧会社名 株式会社レスターホールディングス）ＰＣＩホールディングス株式会社日本2018年６月27日資本業務提携契約2018年６月27日から2019年６月26日まで以後１年毎の自動更新 ・半導体及び電子部品事業契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の内容合弁会社名株式会社レスター（旧会社名 株式会社レスターホールディングス）ＰＣＩホールディングス株式会社日本2019年11月13日 株式譲受等による合弁株式会社プリバテック WPG Holdings Limited台湾2023年６月21日第三者割当増資引受等による合弁株式会社レスターWPGデクセリアルズ株式会社日本2024年２月５日株式譲受等による合弁Dexerials Hong Kong Limited 当社は、株式会社ＰＡＬＴＥＫとの間で2021年４月９日付で「資本業務提携契約」を締結しております。 ・調達事業契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスター（旧会社名 株式会社レスターホールディングス）及び株式会社レスターサプライチェーンソリューション(連結子会社)パナソニックホールディングス株式会社日本2016年４月28日部材等の調達及び供給に関する業務提携契約2016年７月１日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動更新 (4) 固定価格買取制度に基づく契約・環境エネルギー事業契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社レスター（旧会社名 株式会社バイテックエネスタ(連結子会社)）電気事業者各社他太陽光発電所（全国63カ所）・風力発電所（全国68カ所）（いずれも2024年３月末時点）で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約（特定契約）固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）VITEC ENERGY TAIWANCO., LTD.(連結子会社)Taiwan PowerCompany(台湾電力公司)太陽光発電所（台湾内88カ所：2024年３月末時点）で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年） (5) コミットメントライン契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスター（旧会社名 株式会社レスターホールディングス）株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行2024年3月25日シンジケーション方式によるコミットメントライン契約(融資枠750億円)2024年3月28日から2025年3月31日まで (6) 固定資産の譲渡当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社保有の固定資産について譲渡することを決議し、2023年５月16日付で売買契約を締結の上、2023年９月27日に引渡しを完了いたしました。 詳細は「第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度において、重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資は、総額4,376百万円であり、その主なものは連結子会社の事業用資産であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。 半導体及び電子部品671百万円調達24〃電子機器699〃環境エネルギー2,099〃全社（共通）880〃合計4,376百万円 主な内容は、環境エネルギー事業における発電設備であるメガソーラー発電所によるものであります。 また、当連結会計年度において、本社を売却したこと等に伴い、固定資産売却益を1,882百万円計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 当社(提出会社) (2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)全社統括業務施設1,191-298-36-1,526118株式会社レスターエレクトロニクス本社 他全社営業拠点84-40---124-宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)全社賃貸施設10--42( 287.91)--52- (2) 国内子会社 (2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社レスターエレクトロニクス本社(東京都港区)半導体及び電子部品事業統括業務施設35221135103(8,855.64)273901,030569株式会社レスターコミュニケーションズ本社(東京都港区)電子機器事業統括業務施設18-122-76960970257株式会社バイテックエネスタ本社(東京都港区)環境エネルギー事業発電設備103,55338238(122,231.71)7,10858411,53424 (3) 在外子会社 (2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)CU TECHCORPORATION本社(大韓民国)半導体及び電子部品事業統括業務施設1339624-34-29039東莞新優電子有限公司本社(中華人民共和国)半導体及び電子部品事業生産設備338321-60-469757CU TECHVIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナム社会主義共和国)半導体及び電子部品事業生産設備18756014--123885476VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.本社(台湾)環境エネルギー事業発電設備56,947‐--2,7349,6871 （注）帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、建設仮勘定であります。 なお、金額には消費税等を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 また、設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社を中心に協議を行っております。 当社グループでは、環境エネルギー事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘案し、引き続き積極的に行っていく予定であります。 なお、当連結会計年度期末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了株式会社バイテックエネスタメガソーラー発電所環境エネルギー事業発電設備6,2592,307自己資金及び借入金2021年８月2025年５月計21メガワット |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,376,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,754,228 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりです。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や事業戦略に則った取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有をしていく方針であります。 この方針に則り、当社は取締役会や投資財務委員会等の審議機関において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有／売却の見直しを実施しております。 当該株式の保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価などの保有便益を定量的に検証を実施し、保有の判断をしております。 なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮し、記載をしておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8169非上場株式以外の株式61,820 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式5495持株会を通じた株式の取得、株式の分割及び保有していた非上場株式が新規上場したため （注）非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式71,638 （注）非上場株式の減少１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル285,000285,000(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）(株式が増加した理由) 株式数は増加しておりません。 無1,095783ＰＣＩホールディングス株式会社585,000585,000(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）。 (株式が増加した理由) 株式数は増加しておりません。 有563587ローム株式会社40,00010,000(保有目的、業務提携等の概要)取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）(株式が増加した理由)株式分割により株式数が増加しております。 無97109あいホールディングス株式会社20,900241,000(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）。 (株式が減少した理由) 保有意義を検証した結果、有価証券報告書提出日までに保有株式の一部を売却しております。 有51552星和電機株式会社21,08918,252(保有目的、業務提携等の概要)取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）(株式が増加した理由)取引先持株会による定期買付により株式数が増加をしております。 無118ソニーグループ株式会社6824,539(保有目的、業務提携等の概要) 取引関係の維持・強化を図る必要があるため保有をしております。 (定量的な保有効果)（注）(株式が減少した理由) 保有意義を検証した結果、有価証券報告書提出日までに保有株式の一部を売却しております。 無0294株式会社ニコン-187,000 (株式が減少した理由) 取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 有-253カシオ計算機株式会社-42,613（株式が減少した理由) 取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無-55東京産業株式会社-1,200 (株式が減少した理由) 業界動向等の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無-0 （注）保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価などの保有便益を定量的に検証を実施し、保有の判断をしておりますが、定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮し、記載をしておりません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 169,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,820,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 495,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,638,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 68 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた株式の取得、株式の分割及び保有していた非上場株式が新規上場したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京産業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株式が減少した理由) 業界動向等の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ケイエムエフ神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57-2-28086,02620.04 株式会社エスグラントコーポレーション東京都渋谷区南平台町３－８2,8979.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,2377.44 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ003口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,2347.43 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内2丁目7番1号8182.72 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ008口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1丁目8番12号7172.38 株式会社シティインデックスイレブンス東京都渋谷区南平台町３－８7042.34 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1丁目5番5号6922.30 レスターホールディングス従業員持株会東京都港区港南2丁目10番9号6552.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番12号5841.94計－17,56658.42 （注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ003口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数2,234千株（議決権数22,348個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグループ株式会社が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ008口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数717千株（議決権数7,170個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニーグループ株式会社が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,38336,65133,747△874,773当期変動額 剰余金の配当 △2,856 △2,856親会社株主に帰属する当期純利益 7,085 7,085自己株式の取得 △0△0子会社に対する所有者持分の変動 △555 △555新規連結による変動額 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△5554,228△03,672当期末残高4,38336,09537,976△878,446 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3711922,278△302,812654,00581,657当期変動額 剰余金の配当 △2,856親会社株主に帰属する当期純利益 7,085自己株式の取得 △0子会社に対する所有者持分の変動 △555新規連結による変動額 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）259△190△5571△48647204△233当期変動額合計259△190△5571△486472043,438当期末残高63111,721△282,3251134,21085,095 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,38336,09537,976△878,446当期変動額 剰余金の配当 △2,255△1,653 △3,908親会社株主に帰属する当期純利益 7,004 7,004自己株式の取得 △0△0子会社に対する所有者持分の変動 -新規連結による変動額 1134 135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△2,2535,485△03,230当期末残高4,38333,84143,461△981,677 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高63111,721△282,3251134,21085,095当期変動額 剰余金の配当 △3,908親会社株主に帰属する当期純利益 7,004自己株式の取得 △0子会社に対する所有者持分の変動 -新規連結による変動額 32 32 168株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△326△2509△13166102,4892,665当期変動額合計△326△2541△13198102,4895,929当期末残高304△12,263△422,5241236,69991,024 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 144 |
| 株主数－個人その他 | 8,632 |
| 株主数－その他の法人 | 92 |
| 株主数－計 | 8,936 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |