財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | The Okinawa Electric Power Company, Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本永 浩之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０９８)８７７－２３４１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1972年５月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立沖縄電気工事㈱(現・連結子会社 ㈱沖電工)及び沖縄電機工業㈱(現・連結子会社)は設立時より子会社1972年７月増資完了(新資本金：147億28百万円)1974年６月石川発電所１号機(出力125,000kW)営業運転開始1975年10月沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)1976年４月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併1978年６月石川発電所２号機(出力125,000kW)営業運転開始1981年５月牧港火力発電所９号機(出力125,000kW)営業運転開始1981年６月沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)1987年８月資本金を73億64百万円に減少1988年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる1989年４月沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)1991年４月沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)1991年４月沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併1992年２月株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場1994年３月具志川火力発電所１号機(出力156,000kW)営業運転開始1994年５月沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)1995年３月具志川火力発電所２号機(出力156,000kW)営業運転開始1995年９月㈱沖設備設立(現・連結子会社)1995年11月株式分割を実施 １株につき1.01株の割合1996年10月沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)1996年10月沖縄通信ネットワーク㈱(現 ＯＴＮet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)1999年５月株式分割を実施 １株につき1.02株の割合2001年７月ファーストライディングテクノロジー㈱(現 ＦＲＴ㈱)設立(現・連結子会社)2001年８月㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)2002年２月金武火力発電所１号機(出力220,000kW)営業運転開始2002年３月東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定2003年５月金武火力発電所２号機(出力220,000kW)営業運転開始2005年５月株式分割を実施 １株につき1.05株の割合2007年４月株式分割を実施 １株につき1.1株の割合2012年11月吉の浦火力発電所１号機(出力251,000kW)営業運転開始2013年５月吉の浦火力発電所２号機(出力251,000kW)営業運転開始2015年６月株式分割を実施 １株につき1.5株の割合2016年６月株式分割を実施 １株につき1.5株の割合2017年６月株式分割を実施 １株につき1.1株の割合2017年12月㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)2018年６月株式分割を実施 １株につき1.25株の割合2020年６月株式分割を実施 １株につき1.05株の割合2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行2024年３月牧港ガスエンジン発電所(出力45,000kW)営業運転開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社(2024年３月31日現在)で構成されている。 主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。 事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。 なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱沖電工沖縄県那覇市130建設業82.5・電力設備工事の施工及び保守点検・役員の兼任等…有沖電企業㈱沖縄県浦添市43電気事業に必要な周辺関連事業91.9(0.6)・内燃力発電設備の工事・補修及び受託運転、電気機械器具の販売及び修理・役員の兼任等…有沖縄プラント工業㈱沖縄県浦添市32同上100.0(29.1)・電気機械設備の受託運転及び点検・保修、電気・機械設備工事の施工・役員の兼任等…有沖縄電機工業㈱沖縄県うるま市23同上99.5・電気計器の製造・修復及び検定代弁、電気設備の資機材販売、保守及び工事・役員の兼任等…有沖電開発㈱沖縄県浦添市50不動産業100.0・土地建物の管理及び賃貸借、用地業務等の請負・役員の兼任等…有沖電グローバルシステムズ㈱沖縄県那覇市20情報通信事業100.0・コンピュータシステムの設計・構築・運用・販売・役員の兼任等…有㈱沖縄エネテック沖縄県浦添市40建設業100.0(30.0)・電力設備の調査・設計及び工事監理、環境調査・役員の兼任等…有沖縄新エネ開発㈱沖縄県北谷町49再エネ事業100.0(30.0)・再生可能エネルギーによる売電・役員の兼任等…有㈱沖設備沖縄県那覇市20建設業100.0(100.0)・電化システムコンサルティング業務の請負・役員の兼任等…有ＦＲＴ㈱沖縄県浦添市450情報通信事業95.8・コロケーションサービスの提供、コールセンター業務・役員の兼任等…有㈱プログレッシブエナジー沖縄県中城村100ガス供給事業分散型電源事業75.0(9.0)・天然ガスの購入、可倒式風力発電設備の建設及び保守・役員の兼任等…有㈱リライアンスエナジー沖縄沖縄県浦添市100エネルギーサービス事業51.6・エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売・リース・設置・運転及び保守・役員の兼任等…有(持分法適用関連会社) ＯＴＮet㈱沖縄県那覇市1,184情報通信事業20.0(1.8)・電気通信回線の提供・役員の兼任等…有 (注) １．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電気事業1,504(10)建設業409(28)その他1,166(219)合計3,079(257) (注) 「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表し、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,50443.220.87,742,549 (注) １．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表している。 ２．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2024年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.685.577.481.631.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ②連結子会社2024年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱沖電工――85.489.163.1沖縄プラント工業㈱―0.080.880.1―（注３）沖電開発㈱――66.080.767.2（注４） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．パート・有期従業員が男性のみのため、「―」としている。 ４．非正規社員の内、時給者については、正社員の勤務時間に換算し賃金を算出。 その内、パートタイムについては正社員の月の所定労働時間で換算した人員数を算出基礎としている。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」として、持続可能な社会の実現に貢献するため、様々な取り組みを推進している。 経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の６つを位置付けている。 (2) 中長期的な経営戦略2025年度財務目標の達成に向けた具体的な計画と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画として2022年３月に『おきでんグループ中期経営計画2025』を策定している。 本計画では、当社グループを取り巻く経営環境の変化や、県内のエネルギー市場における厳しい環境下においても、当社グループが強固な経営基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を成し遂げていくための経営の方向性をとりまとめ、業務効率化とビジネス連携によって新たな価値の創造・競争力の強化を図る「おきでん.COM」の考え方のもと、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」の３つの方向性を推進することで、お客さまにエネルギープラスαの新たな価値を提供していく。 今後も当社グループが持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、2022年度の大幅赤字に伴い財務基盤が大きく毀損したことから、2025年度までの3年間をリカバリー期間とし、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。 2025年度経常利益120億円以上ROE［自己資本当期純利益率］※１５％以上自己資本比率 25％以上 ※２ ※１ ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕※２ 将来的には30％を目指していく。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国際エネルギー市場の混乱による先行き不透明な燃料価格の動向等、引き続き厳しい状況に置かれている。 加えて、成長志向型カーボンプライシング構想等のGX推進に向けた政策の検討が加速しており、エネルギー事業の転換期に差し掛かっている。 こうした中でも、当社は、中期経営計画に基づく様々な取り組みを加速させ、業績のV字回復を目指すとともに、大きく毀損した財務基盤の早期回復および資本収益性の向上を目指す。 また、カーボンニュートラルへの挑戦、人財戦略の推進などの取り組みを着実に進めていく。 [財務基盤の回復と中期経営計画の取り組みの加速]当社グループは、2022年に「おきでんグループ中期経営計画2025」を策定し、目指すべき姿の実現、財務目標の達成に向けて、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」を推進し、エネルギープラスαの新たな価値の提供に取り組んでいる。 このような中、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰などにより、2022年度は直近10年分の利益に相当する損失を計上することとなり、2023年度には43年ぶりの規制料金値上げを行った。 今後は、財務基盤の回復に注力するリカバリー期間（～2025年度）において、毀損した財務基盤の回復および資本収益性の向上などに取り組み、自己資本比率25％を目指す。 [カーボンニュートラルへの挑戦]2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、『沖縄電力CO2排出ネットゼロロードマップ』に掲げたCO2排出削減率の目標値を深掘りし、「沖縄エリアのジャスト・トランジション(公正な移行)※」の目標として、2030年度△30％（2005年度比）を目指す。 非常に厳しいチャレンジであるが、沖縄エリアの特殊性を踏まえつつ、電力の安定供給を大前提に「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」の2つの方向性に基づく施策を推進し、電化促進と合わせて沖縄のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを確りと進めていく。 ※国一律の目標値ではなく、再生可能エネルギー等のゼロエミッション電源が限られる沖縄エリアの特殊性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の道筋のこと。 [人財戦略の推進]2023年11月に新たに策定した「人財戦略」では、社員が安心してイキイキと働ける環境のもと、多様な人財一人ひとりが「自身のありたい姿」に向かって自分らしくその能力を伸ばしながら挑戦し、組織としてその力を最大限発揮できる施策の展開を図る。 また、従業員の健康は経営の根幹であり、会社にとってかけがえのない貴重な財産と位置づけ、代表取締役社長を最高責任者とした健康経営推進体制を構築している。 従業員が心身ともに健康で意欲と夢をもって働くことで、個々の生活や仕事の質を高め、企業生産性や価値向上に繋げることを目的に、各種施策を通じて健康経営の推進に取り組んでいる。 社員という個、会社という組織、そして環境のそれぞれを強化し、社員力・組織力を最大化するとともに、今後、様々な施策を展開しながら人的資本経営を実践していく。 ※人財戦略の詳細は以下を参照。 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2023/231114.pdf [災害時における迅速な復旧に向けて]2023年度は、2023年８月に襲来した台風６号や2024年１月に石川県能登地方で発生した能登半島地震などの自然災害の発生により、当社の基本的使命であるエネルギーの安定供給を改めて強く認識した。 当社はいかなる状況においても、当社事業に従事する者の安全確保を最優先に、供給設備の管理・保全を徹底し、その実現に全力を注がなければならない。 災害時における迅速な復旧に向けては、日頃からの備えや訓練を行うとともに、部門や会社の枠を超えた災害対策の強化に引き続き取り組んでいく。 当社グループは、これらの取組みを通し、基本的使命であるエネルギーの安定供給を実現するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていく。 ※当社グループの中期経営計画および統合報告書の詳細は以下を参照。 「おきでんグループ中期経営計画2025」https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/plan_2025.pdf「おきでんグループ統合報告書2023」https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2023/report2023_02.pdf「2024年度経営方針」https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/2024-manage_all.pdf |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）サステナビリティに関する考え方及び取組当社は取り巻く経営環境のもと、経営理念に基づき経営上の様々な課題を認識し、その解決や目指すべき姿の実現に向けて策定した方針や戦略に基づき日々事業活動を行っている。 事業活動を通じたサステナビリティに関する様々な取り組みについては、取締役会や各種委員会などにおいて、審議・決定を行っている。 また、様々なリスクに対しては、社内における「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスク特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行っている。 その取り組み状況と顕在化したリスクへの対応については、執行役員会にて報告している。 更に、ステークホルダーとの対話などにより得られた当社への期待や要望などについては、経営層も含めて適宜把握することで、日々取り組みにおける改善を行っている。 今後も「地域とともに、地域のために」のコーポレートスローガンのもと、社会的責任を果たしながら新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。 （2）経営上の重要課題（マテリアリティ）当社は、目指すべき姿の実現に向けて、経営理念やグループビジョン、取り巻く経営環境などを踏まえた「経営上の重要課題（マテリアリティ）」を特定した。 その解決に向けて、「おきでんグループ中期経営計画2025」に基づき、持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立に向けた取り組みを推進している。 ※マテリアリティの詳細は「おきでんグループ統合報告書2023」P.44、「2024経営方針」P.12～13参照。 「おきでんグループ統合報告書2023」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2023/report2023_02.pdf「2024経営方針」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/2024-manage_all.pdf （3）気候変動等に対する取組当社では、気候変動が事業にもたらすリスクと機会に適切に対応し、企業価値の向上に努めるとともに、ステークホルダーの皆さまとともに持続的発展が可能な社会の実現に貢献すべく、TCFD提言の枠組みに基づいた情報開示を推進している。 ※気候変動等に対する取組事項は「おきでんグループ統合報告書2023」掲載ベースで記載しており、関係データは2022年度実績に基づくものである。 ※なお、この中で記載する将来情報は、不確実な要素が多いなか、気候関連シナリオ等を参照し、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。 ①ガバナンス気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を定期的に開催し、気候変動に係る諸施策および諸問題について審議し、取り組み等の改善・充実化を図っている。 審議結果ならびに管理状況については取締役会に報告するほか、気候変動に関する重要課題が発生する際には適宜報告し、確認を受けることとしている。 「カーボンニュートラル推進委員会」で審議した重点取組み方針は経営計画、経営方針に反映され、取締役会にて審議、決定することとし、各事業部門は事業計画の執行状況を取締役会に報告している。 ②リスク管理リスク管理については、毎年、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応を目的にリスクマネジメントの状況を確認している。 また気候変動リスクを含めた業務上や財務上のリスクについては別途、関連部門と調整の上、確認を行っている。 特に、設備保有部門で気候変動に伴い発生する物理的なリスクを重要なリスクと想定しており、設備保護、従業員の安全確保の観点から評価している。 リスク対応マニュアルなどの規定文書を定めるとともに、台風や津波などに起因する災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備えるとともに、定期的に防災計画の有効性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応している。 リスクマネジメントの状況については、取締役会へ適宜報告している。 ③戦略［シナリオの参照］将来の気候変動に係るリスク・機会を把握するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などが示す複数の気候関連シナリオなどを参照し、気温上昇を２℃以下に抑えるために必要な対策が講じられる場合の「２℃シナリオ」、２℃シナリオよりさらに厳しい対策が求められる「1.5℃シナリオ」、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を参照し、気候関連リスクと機会について考え得る事象を整理している。 ※気候シナリオ参照の詳細は「おきでんグループ統合報告書2023」 P.47参照。 「おきでんグループ統合報告書2023」https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2023/report2023_01.pdf ［気候変動に係るリスクと機会の整理］気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類した。 ※発現時期について、「短中期は2030年まで」、「長期は2050年まで」とした。 ※影響度について、「大：事業が停止、もしくは大幅に縮小または拡大するほどの影響」、「中：事業の一部に影響」、「小：軽微な影響」とした。 ※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。 ④指標と目標当社は、2020年12月に「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み～2050 CO2 排出ネットゼロを目指して～」を公表し、今後30年間を見据えたロードマップに基づき「再エネ主力化」、「火力電源のCO2 排出削減」の２つの柱に基づく施策を推進している。 2022年10月には、従来の目標（△26％）から深掘りした『2030年度△30%（2005年度比）』を野心的な目標として目指すこととし、ロードマップを更新した。 ロードマップに示した各種カーボンニュートラルに向けた施策の取り組みを含めた最大限の努力をもって「沖縄エリアのジャスト・トランジション」を加速していく。 ・2030年度にCO2排出量を2005年度比30%削減・2030年度に再エネ導入+10万kW※「沖縄エリアのジャスト・トランジション」、「2030年度 野心的な目標の深掘り」、「2050 CO2 排出ネットゼロに向けた取り組み ロードマップ」については「おきでんグループ統合報告書2023」 P.38～40参照。 ［GHG排出量］サプライチェーンを通じた2022年度温室効果ガス排出量（スコープ１，２，３）については、「おきでんグループ統合報告書2023」 P.82参照。 「おきでんグループ統合報告書2023」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2023/report2023_01.pdf （4）人財戦略の策定社員が、その能力の最大限に発揮できる環境を構築することで「社員力・組織力の最大化」を図り、それによって生み出される新たな価値を源泉として各経営目標を達成していくため、2023年11月に新たに人財戦略を策定している。 人財戦略では3つの方向性（環境、個、組織）を軸に社員力・組織力の最大化を図る。 「環境をつくる」では、社員と組織がそのパフォーマンスを最大限発揮するための仕組みを構築し、「個をつくる」では、社員の成長意欲を喚起し「行動変容」が促され、価値「創造」が加速化する仕組みを構築、「組織をつくる」では、「個」の能力を最大化させるために価値「共創」の仕組みを構築していく。 これら3つの方向性を有機的に連携させながら人的資本経営を展開していく。 [人財戦略の全体図（概念図）] （参考リンク） 「人財戦略」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2023/231114.pdf「おきでんグループ中期経営計画2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/plan_2025.pdf （5）多様性の確保についての考え方当社グループの「目指すべき姿」の実現に向け、性別等の属性による制限を設けることなく中核人財を登用していく方針としている。 女性の中核人財への登用については、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための行動計画を策定し、当該計画のなかで管理職に占める女性比率を2026年３月末までに2020年３月末の1.5倍とする目標を設定しており、その実現に向け取り組んでいる。 （管理職に占める女性労働者の割合）2020.３月末（実績） 3.8％2024.３月末（実績） 4.6％ また、技術採用者に占める女性割合について、当社としては20％を目標に取り組んでいく。 （技術採用者に占める女性労働者の割合）2023.３月末（実績） 16.7％2024.３月末（実績） 5.9％ （参考リンク） 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/corporate/employer/210401.pdf 「人財戦略」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2023/231114.pdf （6）安全・健康両面の保持増進当社の事業運営に関わる全ての者の「安全」が最優先事項であることを強く認識し、安全確保の徹底に努めている。 「従業員の健康は、経営の根幹であり会社にとってかけがえのない貴重な財産」という方針の下、健康で活き活きと働くことができる職場環境を目指しており、「自分の健康は自分で守る」を基本目標に、従業員が心身ともに健康でその能力を十分に発揮できるよう健康支援策の推進を図り、従業員一人ひとりが自らの健康づくりに主体的に取り組めるよう「健康経営」を推進している。 当社では、経営トップである代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者とし、健康経営推進責任者の担当執行役員と事務局である総務部安全健康グループが産業医と連携して、安全衛生委員会等によりPDCAサイクルを回し、健康保険組合と相互協力しながら、日々の健康経営推進施策に取り組んでいる。 今後も、従業員とその家族の健康保持・増進とともに、働きやすい従業員の職場環境づくりに努めていく。 [健康経営の体制図] （参考リンク） 「健康経営の取り組み」の詳細 https://www.okiden.co.jp/active/health/ |
| 戦略 | ③戦略［シナリオの参照］将来の気候変動に係るリスク・機会を把握するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などが示す複数の気候関連シナリオなどを参照し、気温上昇を２℃以下に抑えるために必要な対策が講じられる場合の「２℃シナリオ」、２℃シナリオよりさらに厳しい対策が求められる「1.5℃シナリオ」、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を参照し、気候関連リスクと機会について考え得る事象を整理している。 ※気候シナリオ参照の詳細は「おきでんグループ統合報告書2023」 P.47参照。 「おきでんグループ統合報告書2023」https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2023/report2023_01.pdf ［気候変動に係るリスクと機会の整理］気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類した。 ※発現時期について、「短中期は2030年まで」、「長期は2050年まで」とした。 ※影響度について、「大：事業が停止、もしくは大幅に縮小または拡大するほどの影響」、「中：事業の一部に影響」、「小：軽微な影響」とした。 ※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標当社は、2020年12月に「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み～2050 CO2 排出ネットゼロを目指して～」を公表し、今後30年間を見据えたロードマップに基づき「再エネ主力化」、「火力電源のCO2 排出削減」の２つの柱に基づく施策を推進している。 2022年10月には、従来の目標（△26％）から深掘りした『2030年度△30%（2005年度比）』を野心的な目標として目指すこととし、ロードマップを更新した。 ロードマップに示した各種カーボンニュートラルに向けた施策の取り組みを含めた最大限の努力をもって「沖縄エリアのジャスト・トランジション」を加速していく。 ・2030年度にCO2排出量を2005年度比30%削減・2030年度に再エネ導入+10万kW※「沖縄エリアのジャスト・トランジション」、「2030年度 野心的な目標の深掘り」、「2050 CO2 排出ネットゼロに向けた取り組み ロードマップ」については「おきでんグループ統合報告書2023」 P.38～40参照。 ［GHG排出量］サプライチェーンを通じた2022年度温室効果ガス排出量（スコープ１，２，３）については、「おきでんグループ統合報告書2023」 P.82参照。 「おきでんグループ統合報告書2023」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2023/report2023_01.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （4）人財戦略の策定社員が、その能力の最大限に発揮できる環境を構築することで「社員力・組織力の最大化」を図り、それによって生み出される新たな価値を源泉として各経営目標を達成していくため、2023年11月に新たに人財戦略を策定している。 人財戦略では3つの方向性（環境、個、組織）を軸に社員力・組織力の最大化を図る。 「環境をつくる」では、社員と組織がそのパフォーマンスを最大限発揮するための仕組みを構築し、「個をつくる」では、社員の成長意欲を喚起し「行動変容」が促され、価値「創造」が加速化する仕組みを構築、「組織をつくる」では、「個」の能力を最大化させるために価値「共創」の仕組みを構築していく。 これら3つの方向性を有機的に連携させながら人的資本経営を展開していく。 [人財戦略の全体図（概念図）] （参考リンク） 「人財戦略」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2023/231114.pdf「おきでんグループ中期経営計画2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/plan_2025.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （5）多様性の確保についての考え方当社グループの「目指すべき姿」の実現に向け、性別等の属性による制限を設けることなく中核人財を登用していく方針としている。 女性の中核人財への登用については、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための行動計画を策定し、当該計画のなかで管理職に占める女性比率を2026年３月末までに2020年３月末の1.5倍とする目標を設定しており、その実現に向け取り組んでいる。 （管理職に占める女性労働者の割合）2020.３月末（実績） 3.8％2024.３月末（実績） 4.6％ また、技術採用者に占める女性割合について、当社としては20％を目標に取り組んでいく。 （技術採用者に占める女性労働者の割合）2023.３月末（実績） 16.7％2024.３月末（実績） 5.9％ （参考リンク） 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/corporate/employer/210401.pdf 「人財戦略」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2023/231114.pdf （6）安全・健康両面の保持増進当社の事業運営に関わる全ての者の「安全」が最優先事項であることを強く認識し、安全確保の徹底に努めている。 「従業員の健康は、経営の根幹であり会社にとってかけがえのない貴重な財産」という方針の下、健康で活き活きと働くことができる職場環境を目指しており、「自分の健康は自分で守る」を基本目標に、従業員が心身ともに健康でその能力を十分に発揮できるよう健康支援策の推進を図り、従業員一人ひとりが自らの健康づくりに主体的に取り組めるよう「健康経営」を推進している。 当社では、経営トップである代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者とし、健康経営推進責任者の担当執行役員と事務局である総務部安全健康グループが産業医と連携して、安全衛生委員会等によりPDCAサイクルを回し、健康保険組合と相互協力しながら、日々の健康経営推進施策に取り組んでいる。 今後も、従業員とその家族の健康保持・増進とともに、働きやすい従業員の職場環境づくりに努めていく。 [健康経営の体制図] （参考リンク） 「健康経営の取り組み」の詳細 https://www.okiden.co.jp/active/health/ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 電気事業に関する制度変更等について電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。 一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (2) 電気事業以外の事業について当社グループは、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を展開している。 当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。 (3) 販売電力量の変動について当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。 (4) 燃料価格の変動について電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。 燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。 2022年度は、ウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響により、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を大きく超えることになり、上限を超える部分を料金に反映できていなかった。 こうした状況を踏まえ、電力の安定供給を継続していくために、規制部門における電気料金について値上げを申請し、国の審査を経て、2023年６月から新料金を実施している。 また、自由化部門においては2023年４月より電気料金の見直しを行っている。 (5) 金融市場の動向について当社グループの有利子負債残高は、2024年３月末時点で2,958億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。 また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。 割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。 また、当社は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除)を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。 当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (7) 自然災害・トラブルの発生について当社グループは、大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。 また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。 (8) 個人情報の流出について当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報(特定個人情報を含む)を取得・管理しており、漏えい事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。 ・個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め従業員へ周知するとともに、ホームページへの掲載を行っている。 ・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。 ・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。 なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。 (9) 企業倫理に反する行為の発生について企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。 ・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計画の策定などを行っている。 ・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守・企業倫理に関する講話等の開催、問題事例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。 ・また、企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、役職員に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。 なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況2023年度の沖縄県経済は、人流回復に伴う需要の増加により、個人消費関連や観光関連の回復が顕著となり、緩やかに拡大する動きとなった。 このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ128億76百万円増(5.8％増)の2,363億94百万円となった。 営業費用は前連結会計年度に比べ390億11百万円減(14.3％減)の2,329億12百万円となった。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ518億88百万円増の34億81百万円となった。 また、経常利益は513億67百万円増の25億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は478億48百万円増の23億91百万円となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 電気事業売上高は、電気料金改定などにより、前連結会計年度に比べ122億26百万円増(5.7％増)の2,256億９百万円となった。 一方、営業費用は、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあったものの、燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前連結会計年度に比べ393億84百万円減(14.9％減)の2,245億81百万円となった。 この結果、営業利益は516億10百万円増の10億27百万円となった。 建設業売上高は、民間工事の減少があるものの、グループ内向け工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ４億17百万円増(1.7％増)の246億17百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ６億９百万円増(2.7％増)の236億９百万円となった。 この結果、営業利益は１億92百万円減(16.1％減)の10億８百万円となった。 その他売上高は、グループ内向け工事の増加やエネルギーサービスプロバイダ事業(ESP事業)の増加などにより、前連結会計年度に比べ28億84百万円増(9.0％増)の348億77百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ22億77百万円増(7.5％増)の326億66百万円となった。 この結果、営業利益は６億７百万円増(37.9％増)の22億11百万円となった。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ636億91百万円増の256億28百万円の収入となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ64億84百万円減(16.8％減)の320億円の支出となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ655億円減(87.3％減)の95億43百万円の収入となった。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ31億70百万円増(16.8％増)の220億40百万円となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。 需給実績種別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量 自社火力発電電力量(百万kWh)5,46793.0自社新エネルギー発電電力量(百万kWh)3166.9他社受電電力量(百万kWh)1,747119.1合計(百万kWh)7,21798.2損失電力量(百万kWh)25191.2販売電力量(百万kWh)6,96598.5 (注) １．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。 ２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(６百万kWh)を含んでいる。 販売実績種別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)販売電力量(百万kWh)電灯2,71495.5電力4,251100.4計6,96598.5料金収入(百万円)電灯69,05187.8電力100,747108.5計169,79899.0 (注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、並びに沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」により、国と沖縄県が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。 この結果、「電灯料」が17,441百万円減少、「電力料」が11,873百万円減少しており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に計上している。 資材の実績石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績区分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)期首在庫量当期受入当期払出期末在庫量期首在庫量当期受入当期払出期末在庫量石炭(t)158,7751,437,2911,443,075152,991152,9911,086,3111,060,941178,361重油(kl)41,633245,544237,83749,34049,340258,992256,81351,519軽油(kl)1,2721,6141,7261,1601,1601,8291,8221,167灯油(kl)6,00132,35532,7835,5735,57320,04419,6745,943ＬＮＧ(t)33,380273,273272,44134,21234,212317,153322,91728,448 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績等の状況の分析当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、節電影響や他事業者への契約切り替えなどによる需要減により前連結会計年度を下回った。 電力については、節電影響や産業用における需要減があったものの、業務用において他事業者から当社への契約切り替えや、新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増により前連結会計年度並みとなった。 この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.5％減の69億65百万kWhとなった。 当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、電気料金改定などにより、前連結会計年度に比べ128億76百万円増(5.8％増)の2,363億94百万円となった。 営業費用については、電気事業において、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあったものの、燃料価格の下落などによる燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前連結会計年度に比べ390億11百万円減(14.3％減)の2,329億12百万円となった。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ518億88百万円増の34億81百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ513億67百万円増の25億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ478億48百万円増の23億91百万円となった。 当連結会計年度の財政状態は、資産については、電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ181億24百万円増(3.8％増)の4,986億71百万円となった。 負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ137億89百万円増(3.8％増)の3,798億40百万円となった。 純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ43億35百万円増(3.8％増)の1,188億30百万円となった。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から増減なしの23.4％となった。 ② キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ636億91百万円増の256億28百万円の収入となった。 投資活動については、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ64億84百万円減(16.8％減)の320億円の支出となった。 この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ701億75百万円減の63億72百万円のマイナスとなった。 財務活動については、有利子負債の増加などにより、95億43百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ31億70百万円増(16.8％増)の220億40百万円となった。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。 また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。 資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 このうち、重要な項目は以下のとおりである。 (繰延税金資産の回収可能性)将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。 (退職給付に係る負債及び資産)数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。 なお、当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を設定している。 当社は、経営効率化を最大限織り込んだうえで、43年ぶりの規制料金値上げを含むすべての電気料金の見直しを行った。 財務基盤の回復に注力するリカバリー期間（～2025年度）において、毀損した財務基盤の回復および資本収益性の向上などに取り組み、自己資本比率25％を目指していく。 また、グループの潜在能力を引き上げながらグループ一丸となって「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」の取り組みを加速させ、当社の基本的使命である安定供給および業績のV字回復の実現を目指すと共に、カーボンニュートラルへの挑戦、人財戦略の推進などの取り組みを着実に進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていく。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はない。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。 当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。 研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。 当連結会計年度における研究開発費の総額は582百万円となる。 主要研究開発は次のとおりである。 (1) 持続的成長を図る研究開発① エネルギーの安定供給を目指した研究開発・系統安定化に関する調査研究(再エネ主力化への貢献)・来間島マイクログリッド実証研究・(NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発 等② 社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査・次世代太陽光発電導入可能性に関する調査研究 等③ 更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究(農業電化)・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究・電力需給調整力に資する小規模型植物工場の運営に関する研究・ブロックチェーン技術を活用した電力P2P可能性評価に関する研究 等 (2) 新しい価値の創造を目指した研究開発・新技術、新規事業等に資する研究開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、安定供給の確保を前提に、コスト低減を徹底し、経済性・環境対策の同時達成を図るとともに、自然災害に強い設備形成に努める観点で実施している。 なお、当連結会計年度の総投資額は36,679百万円となった。 2023年度 設備投資総額業種・項目設備投資総額(百万円)電気事業35,694火力14,763新エネルギー等29送電7,671変電3,786配電6,267その他3,175建設業404その他1,963調整額△1,382総計36,679 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社主要発・送電等設備 2024年３月31日現在区分設備概況帳簿価額(百万円)従業員(人)土地建物構築物機械装置リース資産その他計汽力発電設備発電所数 ５ヵ所(925,862) 認可最大出力1,629,000kW15,9595,50016,63435,51215,9163189,555391内燃力発電設備発電所数 ［８］18ヵ所(285,724) 認可最大出力［10,200］579,580kW2,2096,577―26,420―1435,22281新エネ等発電等設備発電所数 ５ヵ所(―) 認可最大出力2,315kW―27―1,286―41,3170送電設備架空電線路亘長828km 回線延長1,018km(274,846) 地中電線路亘長418km6,18729947,2513,177―92657,84379回線延長477km 支持物数 10,462基 変電設備変電所数 129ヵ所(252,147) 認可出力7,453,850kVA 調相設備容量439,972kVA10,3246,787―26,716―6843,89358配電設備架空電線路亘長10,771km 電線延長34,949km 地中電線路亘長581km 電線延長713km(45,437) 支持物数235,379基67412469,55021,2495046492,114269変圧器個数132,871台 変圧器容量4,908,887kVA 支店４ヵ所 業務設備本店１ヵ所 (123,722) 支店１ヵ所支社１ヵ所6,3011,3432581,5471753,41613,042623 (注) １．「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。 面積には、送電設備用権利設定地 200,691㎡、借地面積 6,178,520㎡(汽力発電設備用借地 255,485㎡、送電設備用借地 5,468,007㎡(うち線下用地 4,610,475㎡)等)を含まない。 ２．［ ］内は、移動用発電設備の別掲である。 うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載している。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。 ４．従業員数は、建設工事関係従業員３名を含まない。 ５．汽力発電設備の「リース資産(15,916百万円)」は連結会社以外の者からの貸借設備である。 主要発電所汽力発電所 2024年３月31日現在発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)牧港火力沖縄県浦添市126,815125,000石川火力沖縄県うるま市120,719250,000具志川火力沖縄県うるま市176,336312,000金武火力沖縄県国頭郡金武町312,191440,000吉の浦火力沖縄県中頭郡中城村189,801502,000 内燃力発電所ガスタービン発電所 2024年３月31日現在発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)牧港沖縄県浦添市15,629163,000石川沖縄県うるま市―103,000吉の浦マルチ沖縄県中頭郡中城村―35,000石垣沖縄県石垣市―10,000宮古沖縄県宮古島市―15,000 (注) 石川、吉の浦マルチガスタービン発電所は、それぞれ汽力発電所の敷地内にある。 また、石垣、宮古ガスタービン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。 そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。 ガスエンジン発電所 2024年３月31日現在発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)牧港沖縄県浦添市―45,000 (注) 牧港ガスエンジン発電所は、汽力発電所の敷地内にある。 そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。 内燃力発電所 2024年３月31日現在発電所名所在地土地面積(㎡)認可出力(kW)石垣沖縄県石垣市19,56320,000石垣第二沖縄県石垣市95,57776,000宮古第二沖縄県宮古島市79,57579,000久米島沖縄県島尻郡久米島町20,28216,500 (注) 主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。 主要送電線路 2024年３月31日現在線路名種別電圧(kV)亘長(㎞)中頭幹線架空・地中13212.7渡口幹線架空・地中1323.4吉の浦火力線架空・地中1328.8大平幹線地中1326.1西原幹線架空1325.9友寄幹線架空1329.7沖縄幹線架空・地中13221.6具志川火力線架空・地中1326.0新栄野比幹線架空・地中1327.5金武幹線架空1329.3具志川幹線架空・地中13218.4那覇幹線地中1324.8石川幹線架空1321.5西那覇友寄幹線地中13210.2 (注) 電圧132kV以上を記載している。 主要変電所 2024年３月31日現在変電所名所在地土地面積(㎡)最高電圧(kV)認可出力(kVA)友寄沖縄県島尻郡八重瀬町19,206132485,000渡口沖縄県中頭郡北中城村6,750132440,000石川火力沖縄県うるま市2,095132280,000牧港第一沖縄県浦添市9,494132460,000北那覇沖縄県那覇市2,848132470,000西那覇沖縄県那覇市1,539132430,000西原沖縄県中頭郡西原町9,096132280,000栄野比沖縄県沖縄市16,480132435,000金武火力沖縄県国頭郡金武町―132400,000 (注) １．最高電圧132kV以上を記載している。 ２．金武火力変電所は、金武火力発電所(汽力発電所)の敷地内にある。 そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。 主要業務設備2024年３月31日現在事業所名所在地土地面積(㎡)本店沖縄県浦添市110,325支店等沖縄県那覇市ほか13,397 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員(人)土地建物構築物機械装置リース資産その他計沖電開発㈱沖縄県浦添市その他賃貸ビル(24,836)1,33513,4572045646415,130120 (注) １．「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。 ２．従業員数は、就業人員を記載している。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 概要次の事項に基づき、2024年度設備計画を策定した。 ① エネルギーの安定供給② カーボンニュートラルへの挑戦③ 積極的な事業展開と不断の経営効率化 (2) 重要な設備の新設及び改修業種・項目2024年度支出額(百万円)電気事業41,104火力11,778新エネルギー等2,849送電9,352変電5,568配電10,120その他1,436 (注) １．上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。 ２．電気事業の2024年度支出額41,104百万円に対する所要資金は、自己資金、社債及び借入金で充当する予定である。 主な工事件名 ＜変電＞ 名称電圧(kV)増加容量(MVA)使用開始友寄変電所増設132/66752026-６ (3) 重要な設備の除却及び売却当連結会計年度末現在において、提出会社及び連結子会社とも重要な設備の除却及び売却の計画はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 582,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,679,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,742,549 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、『沖電グループの事業運営を円滑にする事業』、または『地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業』を営む企業を対象としており、当社企業価値の向上に寄与すると判断される場合に、政策的に株式を保有する。 なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後保有する場合は、基準及び考え方についても検討していく。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、中長期的な視点に立って、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を検証している。 取締役会で検証した結果、検証対象銘柄のいずれも当社企業価値の向上に寄与すると判断し、その妥当性を確認している。 ・銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式342,689非上場株式以外の株式55,880 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1155当社グループの事業運営を円滑にし、地域経済の振興に寄与するための出資。 非上場株式以外の株式－－― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)沖縄セルラー電話㈱ 944,000944,000・地域経済の振興ならびに当社事業運営に 寄与。 ・電気と通信のセット販売に関する業務提 携をしている。 ・配当利回りが当社資本コスト（WACC）と 同等またはそれ以上である。 無3,3512,860㈱おきなわフィナンシャルグループ 592,800592,800・地域経済の振興ならびに当社事業運営に 寄与。 ・脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定 を締結している。 ・配当利回りが当社資本コスト（WACC）と 同等またはそれ以上である。 無(注２)1,5581,234㈱琉球銀行344,860344,860・地域経済の振興ならびに当社事業運営に 寄与。 ・脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定 を締結している。 ・配当利回りが当社資本コスト（WACC）と 同等またはそれ以上である。 無412319㈱サンエー86,40086,400・地域経済の振興ならびに当社事業運営に 寄与。 ・配当利回りが当社資本コスト（WACC）と 同等またはそれ以上である。 有406352㈱みずほフィナンシャルグループ50,00050,000・当社事業運営に寄与。 ・配当利回りが当社資本コスト（WACC）と 同等またはそれ以上である。 無(注２)15293 （注１）個別銘柄の保有目的、保有に伴う便益等について2024年４月の第1255回取締役会にて検証し、保有の合理性を確認している。 また、当事業年度に株式数が増加した銘柄は無い。 （注２）保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はない。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,689,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,880,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 155,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 152,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社グループの事業運営を円滑にし、地域経済の振興に寄与するための出資。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・当社事業運営に寄与。 ・配当利回りが当社資本コスト（WACC）と 同等またはそれ以上である。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無(注２) |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,86810.79 沖縄電力社員持株会沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号3,1775.84 沖縄県知事沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号2,8285.20 株式会社沖縄銀行沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号2,5264.64 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号2,0263.72 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号1,3422.47 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内1,2642.32 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号1,0451.92 株式会社沖縄海邦銀行沖縄県那覇市久茂地二丁目９番12号7981.47 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号7961.46 計―21,67439.84 (注) １．上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,517千株ある。２．「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式98千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号株式 1,342,2062.36みずほ信託銀行株式会社東京都中央区八重洲一丁目２番１号株式 346,5550.61アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 1,172,3002.06合 計―株式 2,861,0615.03 |
| 株主数－金融機関 | 35 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,5867,223147,493△5,394156,909当期変動額 剰余金の配当 △1,632 △1,632親会社株主に帰属する当期純損失（△） △45,457 △45,457自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △000非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 54 54株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-54△47,090△0△47,035当期末残高7,5867,278100,403△5,395109,873 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,062384742,5741,803161,287当期変動額 剰余金の配当 △1,632親会社株主に帰属する当期純損失（△） △45,457自己株式の取得 △1自己株式の処分 0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 54株主資本以外の項目の当期変動額（純額）378△0△21416280243当期変動額合計378△0△21416280△46,792当期末残高2,440372592,7371,884114,495 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,5867,278100,403△5,395109,873当期変動額 剰余金の配当 △272 △272親会社株主に帰属する当期純利益 2,391 2,391自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △022株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,11812,120当期末残高7,5867,278102,522△5,393111,993 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,440372592,7371,884114,495当期変動額 剰余金の配当 △272親会社株主に帰属する当期純利益 2,391自己株式の取得 △1自己株式の処分 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）793711,2012,0661482,214当期変動額合計793711,2012,0661484,335当期末残高3,2341081,4614,8032,033118,830 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 132 |
| 株主数－個人その他 | 14,559 |
| 株主数－その他の法人 | 262 |
| 株主数－計 | 15,081 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はない。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,1271,259,684当期間における取得自己株式109124,711 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |